◆２３番（檜山秋彦君）　おはようございます。日本共産党の檜山秋彦です。よろしくお願いします。
　この国の政治は、憲法条文の中にある公正とか信義といった言葉が死語になったかと思わせるほど、腐敗のきわみに陥っています。その原因は、森友、加計学園疑惑に始まり桜を見る会で沸点に達した安倍総理大臣本人の疑惑隠し、国会審議拒否にあることは明白であります。それは、市井の市民を、地方政治をも含めた政治そのものへの不信と絶望に導きかねません。
　昨日、市議会が終わった直後の時間帯に、安倍首相が臨時国会閉会後の記者会見を行いました。記者の質問に答えて、若者の政治に対する無関心を嘆いていました。しかし、若者どころか、国民の半数近くを選挙から遠ざける無関心の根源は、安倍政治そのものにあります。
　この危機的状況を打開するのは、安倍内閣の総辞職以外にありません。このことを強く主張して、以下、発言通告に基づいて、分割で行います。
　まず、近江八幡市国土利用計画についてでありますが、一読して、第１次計画より緻密になっていると評価します。各部各課は、常にこの計画を意識し、自分たちのやっていることがこの計画の条文に照らしてどうなのかという検証をしていただきたい。そうしてこそ、本計画が生きて、市政に役立つでありましょう。
　第１次計画をどのように発展させようと目指しておられるのか、これについては昨日の小川議員に対して詳細な回答がありましたので、了とします。
　本市は、国土のほぼ中央かつ県土のほぼ中央に位置し、本市より北部の地域は少子・高齢、人口減少に苦渋しておる、本市より南部の地域は阪神圏の住宅都市としての地位を確保しつつあるという、微妙な位置関係にあります。このような地位を本市の発展にどう生かすか、当局のご見解を伺います。
○副議長（竹尾耕児君）　当局の回答を求めます。
　江南副市長。
　　　　　　　　　　　　　〔副市長　江南仁一郎君　登壇〕
◎副市長（江南仁一郎君）　檜山議員の、近江八幡市国土利用計画についてお答えをさせていただきます。
　まず、本計画に伴いまして、本市の立地条件を今後の市の発展にどのように生かしていくかということでございます。
　議員ご指摘のとおり、現時点における県内人口動向は、湖南地域では微増傾向にあり、湖北地域は減少傾向が見られ、当市が位置します湖東地域におきましても今後減少が予想されるところでございます。このような状況におきまして、人口減少を見据え、圏域をネットワークで結ぶことで、誰もが住み続けたいと思える持続可能なまちづくりの実現を目指すため、幹線道路を軸とした国土利用計画を策定することとし、主要幹線道路である湖周道路、県道２号、国道８号の３路線を中心とした土地利用状況での地域区分を定めたところでございます。
　また、人口減少社会の対応に向けた目標を達成するために必要な措置をこの計画で定めておりますが、「人がつながり未来をつむぐ「ふるさと近江八幡」」のまちづくりを目指し、特に交通ネットワークの充実や、あるいは地域の状況を踏まえながら、市街化の無秩序な拡大を抑制し、かつ、現在ある低・未利用地や、また空き家などを活用することで、土地利用の効率化を図り、本市らしいコンパクトな都市構造の実現を図ってまいりたいと考えております。
○副議長（竹尾耕児君）　質問ありませんか。
　檜山秋彦君。
◆２３番（檜山秋彦君）　本計画について、若干物足りないところがあるとすれば、攻めの姿勢に欠けるところであります。少子・高齢、人口減少を宿命と捉えて、対応に苦慮する姿が目につきます。開き直って、人口減少にあらがう市政、人口増加に向けて、例えば市政発展に寄与する企業を誘致するとか、起爆剤となるような政策は不可能でしょうか。
　例えば兵庫県明石市は、阪神圏のベッドタウン的な人口減少都市からＶ字で脱皮しつつあると仄聞します。できれば、市長の心意気をお聞かせください。
○副議長（竹尾耕児君）　回答を求めます。
　小西市長。
◎市長（小西理君）　檜山議員の再問にお答えをいたします。
　明石市の例を挙げられましたけども、国土利用計画とはまた全然異なった意味でこの市の将来というのを描いていく、どういう形かといいますと、当市は当市として非常に豊かな環境、そして自然、また文化、歴史の遺産というのを持っております。ご指摘の明石市は、瀬戸内の臨海工業地帯の一部をなしている町でございまして、立地が全く違うということをまずご理解をいただきたいと思います。
　その中で、当市の発展を考えた場合、何が一番重要かといいますと、やはり当市としての特徴を磨いていく、これがまず一番大事かと思います。他市の例はどうかわかりませんけども、大規模な工場立地をするというような考え方ではなく、当市のこの特色を生かしながら、一番重要なことは、まず資本の集積という意味で、近江八幡に本社を置いている企業、地場の企業が、私自身としてはグローバルに発展していくと、これが一番重要なことであり、同時に、近江八幡市に、当時、昔、八幡商業があった時代にありましたような、八幡銀行があったような、資本の集積というのをまず行わなきゃいけない。このベースがあって初めて、長期的な意味でのこの町の発展というのがあるというふうに思います。
　そういう中で、企業誘致という面で考えますと、この自然環境を有した環境関連、そして企業の研究施設、また学術施設、さらには情報通信、ＩＴ系等を含めて、高付加価値のある企業の誘致もしくは育成というのを図っていく、その中で、この町のいわゆるイメージ、そしてシティプロモーションと言われるような近江八幡市の地位というものを確立していくと、その中で市の発展があるように考えております。
○副議長（竹尾耕児君）　質問ありませんか。
　檜山秋彦君。
◆２３番（檜山秋彦君）　明石市の人口増加は、中学までの医療費無料制度の完全実施など、児童福祉に対する手厚い施策が阪神圏の皆さんに歓迎され、迎えられ、そして阪神圏から人々が明石市に移り住むという状況が起こってきたわけであります。今、市長も答えられましたけれども、そうした市民の福祉、教育の向上を目指しながら、そして市長の言われる本市の自然や環境に根差した、そういう人口増加の積極的な施策を求めて、私の次の質問に移ります。
　大項目、庁舎建設についてでありますが、これについても昨日、小西議員の質問に対する答弁がありました。それを踏まえてお尋ねします。
　市長が、新庁舎は行政機能に特化したシンプルでコンパクトな庁舎という方向で取り組まれておりますことは、よしとします。しかし、私の最大の関心事は、現庁舎の耐震対策はいつ行われるのかということであります。
　昨日の答弁を聞いておりますと、市長本人としては、令和２年度中にはやると。しかし、どうやるか、どの程度やるかは、18日に予定されている庁舎建設基本策定委員会と本市議会の動向を見きわめるという雰囲気に見てとれました。私の感想が間違っていれば、ご指摘ください。
　市長が昨年の４月選挙の際に市民に約束されたのは、現庁舎の一刻も早い耐震対策であります。１階市民課の部分は、マグニチュード６の地震でくしゃんと潰れる。そこで仕事をしている職員とたまたま来訪していた市民は、間違いなく押し潰される。地震はいつ起きるかわからない。だから、新庁舎をどう建てるかと同時に、現庁舎の耐震対策が喫緊の課題である、こういう状況でした。
　小西市長が誕生してから、既に１年と８カ月がたちます。今日まで、地震は発生しませんでした。この僥幸があすも続くと信じるのは危険であります。
　きのうの答弁で、現庁舎は解体には１億3,000万円、耐震工事には１億数千万円がかかるということが明らかになりました。直ちに耐震工事にかかるという決断はできませんか。お願いします。
○副議長（竹尾耕児君）　当局の回答を求めます。
　小西市長。
　　　　　　　　　　　　　〔市長　小西　理君　登壇〕
◎市長（小西理君）　檜山議員お尋ねの、現庁舎の耐震対策に対する質問にお答えを申し上げます。
　現本庁舎の耐震対策でございますけれども、平成18年に耐震診断を行い、その時点からの建物の経年による劣化を調査するため、昨年度、市庁舎耐震調査を実施いたしました。調査では、現時点での耐震性能の確認並びに耐震工法を調査結果に基づいて見直し、耐震化及び大規模改修を行った場合の概算工事費の算出を行ったところでございます。
　調査結果につきましては、経年等による大幅な劣化は認められないとされましたけれども、大規模な地震等に耐え得る建物でないことに変わりはないのが実情でございます。これらの結果を踏まえ、来庁される市民並びにここで働く職員の安全対策上、または行政機能の維持継続性という観点から、速やかな耐震対策工事が必要と考えております。
　去る11月28日開催の市庁舎整備等特別委員会でお示ししました庁舎の２つの配置計画案においても、現庁舎を長期利用するかどうかにかかわらず、令和２年度において耐震化を図りたいと考えてるところでございます。
　本市議会におかれましても、安全対策上、速やかに耐震化を図るべきというご意見がある一方で、現本庁舎を解体撤去するのであれば、わずか３年程度のための投資は無駄になるため耐震は不要ではないかとのご意見があることも承知しております。しかしながら、震度７が想定されるような巨大地震は、議員ご指摘のように、いつどこで発生し、どれほどの被害を及ぼすか、誰も確実に予測することはできません。
　市行政といたしましては、議会のご意見や、今月18日に開催予定の第４回基本計画策定委員会における議論の結果などを勘案させていただき、可能な限り費用を抑制しながら、耐震化による現本庁舎の安全対策を図ってまいりたいと考えております。ご理解賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。
○副議長（竹尾耕児君）　質問ありませんか。
　檜山秋彦君。
◆２３番（檜山秋彦君）　概算工事費を算出しているというお話でありました。来年度、工事にかかるとすれば、その予算を策定し、議会に諮り、入札請負、工事請負と手順を踏まねばなりません。
　およその日程をお聞かせください。
　概算工事費をお聞かせください。
○副議長（竹尾耕児君）　回答を求めます。
　嵐総合政策部理事。
◎総合政策部理事（嵐孝雄君）　おはようございます。
　檜山議員の再問にお答えします。
　概算工事費につきましては、現在、先ほどの市長答弁にもありましたとおり、可能な限り抑制しという考え方の中で想定しておりますのが、設計及び工事費で１億5,000万円までに抑えるように進めたいというように考えております。
　また、その時期につきましては、新年度を考えておりますので、新年度の当初予算に反映したいと考えているところでございます。
　以上です。
○副議長（竹尾耕児君）　質問ありませんか。
　檜山秋彦君。
◆２３番（檜山秋彦君）　全ての耐震工事が終わるのはいつごろを考えておられますか。
○副議長（竹尾耕児君）　回答を求めます。
　嵐総合政策部理事。
◎総合政策部理事（嵐孝雄君）　ただいまの再問にお答えいたします。
　完了する時期につきましては、目標としまして令和２年度中に完了させる、これが、Ｉｓ値0.6とされる震度６程度の震度であっても建物の倒壊が抑えられる、また大きな被害が抑えられるというものでございます。
○副議長（竹尾耕児君）　質問ありませんか。
　檜山秋彦君。
◆２３番（檜山秋彦君）　ありがとうございます。
　次に行きます。
　教育問題ですが、教職員の変形労働時間制について法制定がなされましたが、このことについて教育長にお尋ねします。
　1971年施行の給特法について、学校現場はどう受けとめてきたか、教育長の見解を伺います。
　また、本市公立学校教員の労働現場の実態に鑑みて、１年単位制の変形労働時間制導入をどう見るか、教育長の率直なご意見をお聞かせください。
○副議長（竹尾耕児君）　当局の回答を求めます。
　日岡教育長。
　　　　　　　　　　　　　〔教育長　日岡　昇君　登壇〕
◎教育長（日岡昇君）　皆さんおはようございます。
　檜山議員ご質問の、教職員の変形労働時間についてお答えします。
　まず１点目の、給特法についてですが、給特法とは、昭和46年に施行されました国立及び公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法のことを指します。これは、教員の職務の特殊性から、残業手当を支給しないかわりに、給料月額の４％分を教職調整額として支給するものです。
　また、この法案にあわせて、公立の義務教育諸学校等の教育職員を正規の勤務時間を超えて勤務させる場合等の基準を定める政令に基づいた県条例により、時間外労働を命ずることができるのは、１つ、校外実習その他生徒の実習に係る業務、２つ、修学旅行その他学校行事に関する業務、３つ、職員会議に関する業務、４つ、非常災害及び児童・生徒の指導に関し緊急の措置を必要とする場合の４項目に制限されています。
　急激な社会の変化に伴い、教育内容や学校に求められる役割も一層ふえており、全国的に教員の過重労働が社会問題化されています。教職調整額が４％と定められた当時は、時間外労働が月当たり平均８時間程度でした。現在、本市の教員の時間外労働時間は、今年度ここまで平均55時間程度と、約７倍となっております。その多くが、前に述べました職務命令に基づく時間外労働ではなく、授業や行事の準備、採点や成績処理等の事務、部活動など、教員の使命感や熱意に支えられた自発的な時間外労働です。
　法律が整備された当時と実態が大きく異なる中、子どものためにという教員の献身的な思いで、これまで学校教育は支えられてきましたが、過重な負担により、教員の疲労感も増大しているのが実情です。そこで、本市では、この10月に、学校における働き方改革取り組み方針計画を策定し、教員の労働環境の改善に取り組んでいるところです。
　２点目の、１年単位の変形労働時間制の導入についてですが、この12月４日に、国会において、教員について、１年単位の変形労働時間制を条例により実施できるよう、給特法の改正案が可決され、成立しました。これは、時間外労働時間を縮減する手段として、業務量が比較的少ない夏期休業中など閑散期の労働時間を短くし、その分だけ、業務量が比較的多い４月や５月、６月などの繁忙期の労働時間を長くするようにする方法です。これについては、今後、文部科学省や県から具体的な内容やスケジュールが通知されると思われます。
　しかしながら、長期休業中も、研修や部活動、補充学習等、多くの教員が出勤しており、閑散期と言える状況ではありません。また、繁忙期の労働時間を延ばすことで、疲労感が募ることや、子育て世代の教員や介護が必要な教員などには負担感も増します。
　この１年単位の変形労働時間制については、教員の勤務実態を十分に把握した上で、導入の是非も含め、慎重に検討する必要があるように感じております。まずは、本市で取り組んでおります学校における働き方改革を推進し、教職員が生き生きと働くことができる環境を整えていきたいと考えていますので、議員のご理解をよろしくお願いいたします。
○副議長（竹尾耕児君）　檜山秋彦君。
◆２３番（檜山秋彦君）　給特法が施行されたそのころの教育の現場は、先ほど教育長は、平均８時間だとおっしゃいました。私はそのとき現場にいました。
　若い教員は、残業してました。しかし、お年を召した、40代ぐらい以降の家庭を持っておられる先生方は、大体定時に帰られていました、その当時は。夏休みは、若い者はほとんどやってましたけれども、毎日出てましたけれども、年いった先生方は部活動の指導はないので、10日間、20日間、学校に出てこない、こういう実態がありました。
　多分、この働き方改革を議論している国会議員連中は、私と同じような年ごろでしょう。だから、そういう学校の現場しか思いつかないんだろうと思いますが、今は違うんです。今は、全ての教職員がさまざまな形で時間外労働をしていて、夏休みもほとんど出てきてる。だから、教育の現場で教職員の皆さん方に突然の発生と、あるいは事故が起こるわけです。ですから、私は、今の時代の働き方改革取り組み方針、これについては基本的に、当局が出してきている政府が決めたこの法案、これに対して、教育委員会が現場の先生方を守るという立場で動いていただきたい。
　今おっしゃったように、近江八幡市立小・中学校における働き方改革取り組み方針計画というパンフを市教委は交付されました。この中には、先生方の現実の大変な事情が明確に書かれています。この先生方の現状と課題、これをどのようにして改善しようとされているのか、どうしたら改善できるのか、当局のお考えをお聞きしたい。
○副議長（竹尾耕児君）　当局の回答を求めます。
　日岡教育長。
◎教育長（日岡昇君）　檜山議員の再問にお答えしたいと思います。
　議員がおっしゃるように、先生方は多忙感という言葉を本当に毎日感じておられながら子どもたちの教育あるいは保育等々に奮闘されている実態です。具体的に、いわゆる超勤していただくことで今まで支えられていたという教育そのものの考え方を考えていかなあかんと思いますので、一番ベストな方法は、先生がふえるというやり方が一番ええと思うんですけども、県を通じて文科省には毎年毎年要望をしていただいておりますが、非常に厳しい状況で、チーム学校あるいは地域の人を巻き込んで自分たちの職務を少しでも軽減しなさいということをよく文科省の役人さんが言っておられますが、各学校においては本当に地域の方が昔からいろんな面で助けていただいています。改めてそれを言われるということが僕はちょっと不思議に思うんですが、そのことについて、先生方の業務が軽減されるとは私は決して思っていませんので、先生方の基本的な考え方、例えば、会議に対しても事前にきょうの会議の中身について先生方に資料等を配付しておくとか、あるいは、多分議員が現役の教員で頑張っておられたときは、恐らく１人の顧問の先生が全てやっておられるような状況やったと思います。そんなことも含めて、複数の顧問がつくとか、それぞれ家庭もあり、いろんな状況もありながら、それも犠牲にしながら子どもたちに対して頑張っておられる姿は重々わかりますが、できたら複数顧問でお互いに時間を確保し合うようにとか、ふだん気づかないところで私たちが当然のようにやっていたことを、１人あるいは限られた教員だけじゃなくて、管理職を含んでみんなで対応していく、そういう姿勢に持っていく。
　具体的に言うと、幾つかやっておりますが、今の会議のやり方とか、あるいは机の整理なんかもそうやと思うんです。机上が汚れていて、次何するということではあかんので、やっぱり机の整理というのは非常に大事だよと、単純なことからなんですが、会議についても、学年の代表の先生方がお話しされたことをしっかりと一般の先生方にも伝える方法、聞きっ放しにならないこと、保護者や地域の声をしっかり校長まで伝えること、いろんなことを含んで、私たちがみんな自分で抱えてきたことを職員全部で分かち合えるような職場づくりというのを管理職の先生を通じてお話しさせていただいておりますが、引き続き、県あるいは国には定数の増について要望していきたいと思いますので、ご理解いただきたいと思います。
○副議長（竹尾耕児君）　質問ありませんか。
　檜山秋彦君。
◆２３番（檜山秋彦君）　教育委員会の方針計画の中に、超過勤務時間を80時間に抑えるという文言がありましたけれども、現実に超過勤務時間はどれぐらいになってるのか。これは週単位、月単位、年単位、80時間ってどの単位で80時間なんですか。
○副議長（竹尾耕児君）　回答を求めます。
　日岡教育長。
◎教育長（日岡昇君）　再問にお答えします。
　初問でもお答えしましたように、月当たり８時間が、いわゆる給特法が制定された昭和46年です。それから、現在この10月までの市内の状況でいうと、平均55時間ということで、中には100時間を超える人もいます。校長先生から指導というよりもお願いをしていただいているんですが、自分としての熱意は時間ですることしかできないという先生方のお考えもあって、それでもやっぱり健康でいることが子どもたちの教育に一番大切なことであるということで、粘り強く校長先生からご指導していただいておりますが、小学校、中学校とも合わすと約55時間が月平均ということです。
○副議長（竹尾耕児君）　質問ありませんか。
　檜山秋彦君。
◆２３番（檜山秋彦君）　では、その方針の中にある80時間というのは、どういう意味で80時間を設定されておられるんですか。
○副議長（竹尾耕児君）　回答を求めます。
　日岡教育長。
◎教育長（日岡昇君）　再問にお答えします。
　100時間を超える人が残念ながら各校何人かおられますので、80時間やと、多くても80時間を目標にしてくださいと。できたら、県の示す40時間という数字があるんで、45時間でしたか、数字があるんですが、その数字まで何とか持っていきたいなあとは思うものの、非常に情熱に燃えた先生方が近江八幡は非常にたくさんおられて、子どもたちのために頑張りたいという思いを持っていただいて、大変ありがたいことなんですが、最大上限は80時間というふうに解釈しております。よろしくお願いいたします。
○副議長（竹尾耕児君）　質問ありませんか。
　檜山秋彦君。
◆２３番（檜山秋彦君）　現実に教職員の現場では、持ち帰りの業務についている者もある、あるいは退勤時間についても正確に報告されているかどうかはちょっと怪しいものがある。慢性的に超過勤務が現実に行われているというふうに思います。こういう状況の中で、教育委員会が苦慮しておられるのはよくわかります。どうぞ、県費負担職員でありますから、ほぼ多くが。現場の声を県政に反映させるために、ご尽力をいただきたいと。本市教育行政におかれましては、現場の声を大切にして柔軟に対応されますようお願いして、次の質問に移ります。
　次に、会計年度任用職員制度についてお尋ねします。
　この制度の執行に当たっては、労働組合または当事者と合意すべき事項と考えますが、いかがでしょうか。
○副議長（竹尾耕児君）　当局の回答を求めます。
　益田総務部長。
　　　　　　　　　　　　　〔総務部長　益田卓弥君　登壇〕
◎総務部長（益田卓弥君）　皆さんおはようございます。
　檜山議員の、会計年度任用職員についてのご質問にお答えをいたします。
　会計年度任用職員制度につきましては、地方自治体において臨時それから非常勤職員が増加しており、また教育、子育てなどのさまざまな行政需要のある分野で任用されまして、現状において地方行政の重要な担い手となっております。このことから、任用や勤務条件を適正に確保することが求められ、地方公務員法及び地方自治法の一部改正によりまして、地方公務員法第22条の２第１項に規定する新たな職として会計年度任用職員を制度化して、任用、服務規律などの整備を図るとともに、処遇も改善されまして、期末手当の支給を可能とされたものでございます。
　議員もご承知のとおり、本市におきましても、９月の市議会定例会におきまして、これらの法改正に伴います条例の制定、改正について議決をいただいたところでございます。条例案の市議会への上程に際しましては、あらかじめ本年７月に、職員団体や臨時、非常勤職員の労働組合と協議などを行い、本市における制度の導入について合意をしまして、上程をさせていただいたものでございます。
　それから、会計年度任用職員制度の導入に係る運用面などにつきましては、引き続き、職員団体、労働組合と協議交渉を予定しておりまして、丁寧に説明をさせていただくとともに、制度の導入、それから導入後の定着、そして適切な運用ができるように、合意に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○副議長（竹尾耕児君）　質問ありませんか。
　檜山秋彦君。
◆２３番（檜山秋彦君）　合意に努めてまいりたい、結構でございます。ということは、合意に至らない間は執行しないというふうに考えてよろしいですか。
○副議長（竹尾耕児君）　回答を求めます。
　益田総務部長。
◎総務部長（益田卓弥君）　再問にお答えをいたします。
　職員団体等に申し上げておりますことは、賃金、労働条件に関しましての協議交渉につきましては、労使相互がリスペクトした中で、合意が基本というように考えているということを申しております。したがいまして、職員団体なり労働組合を構成されている方との交渉協議ということになるわけでございますが、大多数の方は市職員の身分をお持ちの方でございます。したがいまして、全体としまして、市民を初め市政を取り巻く内外における諸情勢を認識した上で、真摯にご対応いただくようにお願いを申し上げてるところでもございます。
　一応、今の再問で議員が申されましたことは、合意しないうちは執行しないのかということではございますが、労働基準法等々を踏まえまして丁寧な説明なり協議交渉はさせていただきます。ただし、合意が全てしないことには執行できないということではございませんので、できる限り時間をおとりしまして丁寧に説明、それから現下の本市の状況を含めましてご説明をさせていただいて、勤務される方の処遇なり条件が適切にある一定守られた中でご勤務をいただくように努力はしてまいりたいというように思っております。
○副議長（竹尾耕児君）　質問ありませんか。
　檜山秋彦君。
◆２３番（檜山秋彦君）　協議と執行に当たっては誠実な丁寧な対応をお願いして、次の質問に移ります。
　次に、３月市議会に上程を予定されている近江八幡市屋外広告物条例についてお尋ねします。
　本条例の上位法に、国の景観法という法律があり、これに基づいて本条例も提案されているのであり、県下では既に、13市中、本市を含めて２市のみが制定していないという状況の中で、当局がこの法律を積極的に、本市の誇りとする自然的、歴史的景観の保全に積極的に適用しようとする姿勢に異議があるわけではありません。その上で、景観法の定める景観行政団体の責務をどう認識するか、お尋ねします。
　屋外広告物に対する規制は、市民の表現の自由を制限することになりますが、過去において、県条例と他市の条例において、違反行為に対する行政措置が行われた事例があれば、それを明らかにしていただきたい。
○副議長（竹尾耕児君）　当局の回答を求めます。
　栄畑都市整備部長。
　　　　　　　　　　　　　〔都市整備部長　栄畑隆夫君　登壇〕
◎都市整備部長（栄畑隆夫君）　檜山議員の、屋外広告物条例のご質問にお答えいたします。
　景観に関する関心の高まりを受け、良好な景観形成を促進するための景観計画の策定、そのほかの施策を総合的に講ずることを定めた景観法が平成16年に施行されたことを受け、この景観行政を担う主体として、政令市、中核市、都道府県は自動的に景観行政団体へ移行することとなりましたが、市町村におきましては、都道府県知事との協議、同意を得た上で移行することとなり、本市におきましては平成17年３月に移行いたしました。
　その景観行政団体の責務についてでございますが、景観法の基本理念にのっとり、良好な景観形成に向け、国等との適切な役割分担を踏まえつつ、地域の特色に応じたきめ細やかな規制誘導に係る景観行政を一元的に担うことが、その責務と考えております。具体的には、景観計画区域を定め、区域における良好な景観形成に関する方針、一定の行為の制限に関する届け出、勧告の事項等を定め、市民及び事業者等と一体となり、景観行政を推進することと考えます。
　次に、議員ご指摘のように、屋外広告物に対する規制は、憲法に保障されております財産権や表現の自由を制限する面も一部ございますが、憲法においても、公共の福祉の観点から一定の権利制限を行うことが認められており、このあたりにも十分留意しながら、独自条例の制定事務を進めていきたいと考えております。
　滋賀県屋外広告物条例違反によります検挙罰則の適用事例についてでございますが、県へ確認をさせていただきましたところ、平成19年に県民からの相談により発覚した無届け営業の容疑で逮捕された事例があったと聞き及んでおります。
　県内で先行して独自条例を制定しておられます市においての罰則の適用、行政指導等の事例につきましては、県内他市へ問い合わせしましたところ、罰則の適用事例はなく、法律に対します指導等につきましては、ほとんどの市において、口頭及び文書によります是正指導を行い、一部の市においては、是正計画書の提出を求めた事例があるとの回答を得ているところでございます。
○副議長（竹尾耕児君）　質問ありませんか。
　檜山秋彦君。
◆２３番（檜山秋彦君）　法令ができましたので、本条例に基づいて、では本市においても細かな規則、また地図上にそれぞれの規制種別を記したようなもの、こういうものを今後つくっていかれるというふうに理解してよろしいでしょうか。
　さらに、違反行為の問題ですけれども、この近江八幡市を舞台に、県条例の段階で屋外広告物条例に違反した例があって、一定の法令に基づく措置が行われ、処罰が行われ、これが裁判にまで発展した、こういう事例があります。当局において、これを前例としてしっかり学んでいただきたいとお願いしておきます。質問にお答えください。
○副議長（竹尾耕児君）　回答を求めます。
　栄畑都市整備部長。
◎都市整備部長（栄畑隆夫君）　再問にお答えをいたします。
　規則につきましても、当然これから作成を、案としては作成をさせていただいておりますし、また公表もさせていただきたいと思います。
　わかりやすい図面等につきましても、今後、既に作成はしておりますけれども、また説明用の資料といたしましても、しっかりとしたものをつくっていきたいというふうに考えております。
○副議長（竹尾耕児君）　質問ありませんか。
　檜山秋彦君。
◆２３番（檜山秋彦君）　市民活動における表現の自由を不当に制限することがないように、当局の十分なご配慮を執行に当たってお願いしておくものであります。
　次の質問に移ります。
　住宅リフォーム制度の過去の実績を明らかにしていただきたい。
　これはもう今やめておられるということを聞いていますが、その経緯をお聞かせください。
○副議長（竹尾耕児君）　当局の回答を求めます。
　万野産業経済部長。
　　　　　　　　　　　　　〔産業経済部長　万野藤治君　登壇〕
◎産業経済部長（万野藤治君）　檜山議員のご質問の、住宅リフォーム制度に関する質問についてお答えをいたします。
　市民向けリフォーム事業については、平成21年度より実施をし、地元建設業者を中心とした事業者に対します経済活性化の施策として取り組んでまいりました。平成27年度には、地方創生先行型交付金を活用し、リフォームの需要が高いとされる築15年以上の住宅、平成12年以前の建築住宅にお住まいの方の１割の方が取り組まれることを事業目標として設定をし、事業を実施してまいりました。また、本事業における累計の補助件数は1,668件、補助金額は３億7,971万6,000円、工事請負金額は36億2,034万円、経済波及効果は約70億円となり、地域経済活性化の施策としての本事業の目的は一定の成果を達成し、昨年度をもって事業を終了をいたしました。
　今後の取り組みといたしまして、来年度に商工業振興ビジョンの策定を予定をしております。市内商工業者のニーズを把握をした上で、地域経済活性化に向けた施策の実施について検討してまいりたいと考えております。
○副議長（竹尾耕児君）　質問ありませんか。
　檜山秋彦君。
◆２３番（檜山秋彦君）　70億円の波及効果ということで、これは10年間、うち２年間は実施しておられないので、８年間の間ですから、非常に大きな波及効果を生んでいる。こういうものは、成果を上げたのでやめるというのは、私、解せません。
　要望があれば、まだ住宅リフォーム制度はあってほしいと願っている市民等が存在すれば、さらに成果を上げていったらいいじゃないですか。何でやめてしまうんですか。
○副議長（竹尾耕児君）　回答を求めます。
　万野産業経済部長。
◎産業経済部長（万野藤治君）　檜山議員の再問にお答えをいたします。
　今ご説明をさせていただきましたとおり、この住宅リフォーム事業につきましては、一定の成果を上げたということでございます。リフォーム事業につきましては、建築事業者を対象とした経済対策というふうになっておりますので、今後はそれぞれの事業者のニーズを、これはリフォーム事業も含めまして、地域経済活性化に効果的な施策の実施につきまして検討を進めてまいりたい、先ほど申し上げました商工業振興ビジョンの策定の中で、ニーズを把握して、経済活性化に向けた施策の実施を検討してまいりたいというふうに考えております。
○副議長（竹尾耕児君）　質問ありませんか。
　檜山秋彦君。
◆２３番（檜山秋彦君）　今のお答えも、この制度をやめる理由にはなっていない。ほかの業種において、このような経済効果をもたらすような施策があれば、どんどんこれにつけ加えてやっておいきになったらいかがでしょうか。これをやめるという理由がわからない、私は。おっしゃってください。
○副議長（竹尾耕児君）　回答を求めます。
　小西市長。
◎市長（小西理君）　檜山議員の再問にお答えいたします。
　産業経済部長が申しましたように、本施策というのは経済活性化策として、いわゆる中小建設設備工事業者さんの活性化、これが地域の経済の活性化に一番大きいだろうということで実施されてきました。現在経済において、それぞれ工事の現場におきましては、今既に満杯の状態になっております。そういう中で、一旦これは見直しをし、一旦ここで置き、またさらなるいろんなニーズが出た、もしくは経済の状態を見きわめながら、必要に応じてまた行うべき時期が来れば行う、もしくは、さらに住宅リフォーム等、別のニーズですね、市民がさらに、外に出ていった若年者がこの町に戻ってくる等、さまざまな行政のニーズがあろうかと思いますので、都度必要に応じてまた検討してまいりたいということでございます。
○副議長（竹尾耕児君）　質問ありませんか。
　檜山秋彦君。
◆２３番（檜山秋彦君）　市長のお答えをいただきましたが、私はまだしかし、本心、心底からもう一つ納得していない。一応成果を得た、やってきた、一回ここで立ちどまって、やめようじゃないか、こういう感じの当局の対応ではなかったかというふうに思うんですけれども、私はこの市議会の中でもさまざまなやりとりがあって、この住宅リフォーム制度を高く評価する当局の回答もある、議員の質問もある、こういう中で10年が経過した。ですから、これにつけ加えて、さらに近江八幡市民の中に、市長の言われるさまざまなニーズに応える経済施策があればやっていけばいい、私はそういうふうに思います。
　ですから、当局が検討されると言っておられますから、これ以上もう言いませんけれども、ぜひ深く検討していただいて、現に建設業者を含め市民の皆さんの中に強い要望のあるこの制度をさらに発展的にやっていっていただきたいと、こうお願いしておきます。
　次の質問に移ります。
　私が以前議員でありましたころは、福祉バスのようなものがあって、連合自治会や民生委員などの奉仕的団体に活用されていましたが、今はなくなったと聞きました。その経緯と、現在これにかわって実施されている制度の概要をお聞かせください。
○副議長（竹尾耕児君）　回答を求めます。
　久郷福祉保険部長。
　　　　　　　　　　　　　〔福祉保険部長　久郷浩之君　登壇〕
◎福祉保険部長（久郷浩之君）　皆さんおはようございます。
　檜山議員の、福祉バスのような汎用バス事業の実施についてのご質問にお答えします。
　福祉バス事業は、事業のあり方検討委員会の中で、市がバスを保有し、燃料費、有料道料金、駐車場代以外の運行経費を市が全額負担する福祉バスは、その使命を終えたとの結論に至り、バスの老朽化もあり、平成25年度末をもって廃止いたしました。
　平成26年度からは、ふれあい地域交流活動バス助成事業を新設し、一定の条件のもと、バスの借り上げ料の助成を行い、現在に至っております。この助成事業のメリットとしては、15人以上であれば、バスの大きさ、台数に制限がないこと、土日での事業実施が可能なこと、他団体との利用日重複による調整の必要がないということが上げられます。
　助成制度開始からの利用実績は、平成26年度が68件、27年度が67件、28年度が61件、29年度が58件、30年度が58件となっております。
　旧福祉バスのような汎用バス事業の実施につきましては、福祉バスを廃止した当時と考え方は変わっておらず、現時点で実施は考えておりませんので、ご理解賜りますようお願いします。
○副議長（竹尾耕児君）　質問ありませんか。
　檜山秋彦君。
◆２３番（檜山秋彦君）　連合自治会や民生委員の皆さんの中には、こうした昔の福祉バスのようなものがあればよいという声が確かに現にあるので、私も質問しましたけれども、古いバスは年月が来て、車検の時期が来て、廃車せざるを得ない状況になって、それ以後、補助金制度になったというふうに伺っております。その認識が間違っていたら言ってください。それでよろしいですか。
○副議長（竹尾耕児君）　回答を求めます。
　久郷福祉保険部長。
◎福祉保険部長（久郷浩之君）　檜山議員の再問にお答えをいたします。
　バス事業の廃止した経過は、先ほど初問でお答えさせていただいたとおりでございます。一定、利用の要望というかお声があるということも聞いておりますので、この事業でこれからも進めてまいりたいというふうに考えております。
○副議長（竹尾耕児君）　質問ありませんか。
　檜山秋彦君。
◆２３番（檜山秋彦君）　バス１台買えば1,000万円、車検など維持していく費用、運転手の問題、こういう問題を考えますと、補助金制度に変わらざるを得なかったという事情はわからないわけではありません。利用状況を聞きましたけれども、必ずしも多いというふうに思えないんですね。もっと市民の中に、もう少し運用の汎用性があってしかるべきではないかと。団体の規制等が非常に限られている中で、少し、年間数十件という、これでいいのかなあと。
　要望がなければそれでいいんですけども、バスの運行があればいいのにとおっしゃってる団体の皆さんとか、そういう市内の市民活動に対する助成を望んでおられる、こういう形で交通手段という形で望んでおられる方々があるので、今後ともこの補助金制度のさらに一層の充実等についてもご検討いただきたいということを要望しておきます。