◆９番（玉木弘子君）　日本共産党、玉木弘子です。発言通告に基づきまして、６項目について、分割で質問させていただきます。
　１点目です。ハラスメント発生時の組織対応について質問いたします。
　９月議会におきまして、檜山議員の近江八幡市立総合医療センターにおけるパワーハラスメントに係る質問に対して、パワハラがあったことを認めた上で、申し出た職員が処分を求めていないことから、院長から当該職員に口頭注意を行ったと答弁がありました。対応が甘いということはないでしょうか。申し出をした職員の立場を尊重した対応が行われたのか、疑問に思っています。
　市におかれましては、パワーハラスメントの相談があった場合、特にパワーハラスメントと認定された場合、どのような対応になるのでしょうか、お尋ねいたします。
○副議長（竹尾耕児君）　当局の回答を求めます。
　総合医療センター井田事務長。
　　　　　　　　　　　　　〔総合医療センター事務長　井田喜之君　登壇〕
◎総合医療センター事務長（井田喜之君）　玉木議員の、ハラスメント発生時の組織対応に係るご質問についてお答えいたします。
　さきの９月議会でも答弁させていただきました当院でのパワーハラスメント事案につきましては、医療センターの事務部において、当事者双方から事実関係の聞き取り調査及び確認を行った後、パワハラをしたとされる職員に対しまして、事業管理者から口頭による指導処分を行ったところです。
　なお、事案の当事者双方が同じ職場でありますので、その後、職場内で働きやすい雰囲気が保たれているか、聞き取り等を行い、フォローアップに努めているところです。加えて、10月末には、院内の全職員を対象として、ハラスメント防止に係る研修会を開催したところであり、病院全体として働きやすい雰囲気の職場づくりにも努めているところです。
　次に、市においてパワーハラスメントの相談があった場合どのような対応となるのかというご質問でございますが、近江八幡市職場におけるハラスメントの防止に関する要綱に基づき、本庁においては総務部総務課、教育委員会事務局においては教育総務課、総合医療センターにおいては事務部総務課が、ハラスメント相談苦情処理窓口に当たることとしています。そして、ハラスメント相談苦情処理窓口において、事実関係の調査及び確認を行い、事実の内容または状況から判断し、必要に応じてハラスメント処理委員会にその処理を依頼することとしております。
　今回の当院の事案では、当事者双方が同じ所属であったため、対応がおくれることで組織運営上影響が生じ、それが医療行為まで及び、患者様にご迷惑をおかけすることにもなりかねないため、できる限り早期に解決を図らなければならないという必要に迫られておりました。そのため、要綱に沿いながら、病院事業管理者の管理監督のもと、医療センターとして判断し、対応を行ったものでございます。
○副議長（竹尾耕児君）　回答漏れはありませんか。
　質問はありませんか。
　玉木弘子君。
◆９番（玉木弘子君）　再問させていただきます。
　現場への影響を考えて、早期解決のため、それと申し出者の合意があって、要綱に沿う判断はされなかったという理解でよろしいんでしょうか。
　済いません、先ほど説明していただきました要綱の中に、事実の内容または状況から判断し、必要に応じて、規定するハラスメント処理委員会にその処理を依頼するとあります。この要綱に基づいて判断されなかった理由をお聞かせください。
○副議長（竹尾耕児君）　回答を求めます。
　総合医療センター宮下事業管理者。
◎総合医療センター事業管理者（宮下浩明君）　再問にお答えいたします。
　ハラスメント相談対応の流れについて再度お話し、説明いたします。
　まず、相談窓口になりまして、本人それから相手方のヒアリングをしまして、事実関係を確認いたします。その中で、誤解がある場合もある、それから和解可能な場合もあるということで、一応、厚生労働省の委託事業の公益財団法人21世紀職業財団からのマニュアルを見ますと、誤解もしくは和解可能な場合には仲介に入って、本人説明それから相手方の説明を行い、解決すれば、そこで一応ハラスメント委員会に上げる必要はないというふうな理解をしております。
○副議長（竹尾耕児君）　質問ありませんか。
　玉木弘子君。
◆９番（玉木弘子君）　今ご回答いただきましたけれども、この市の要綱が上位になるわけではないんでしょうか。この近江八幡市の中で起こっていることに対して、市の条例が優位に立つというお考えではなくて、外部の判断基準を持ってこられたということでしょうか、今回。
○副議長（竹尾耕児君）　回答を求めます。
　総合医療センター井田事務長。
◎総合医療センター事務長（井田喜之君）　再問にお答えします。
　近江八幡市の要綱に、必要に応じてという部分が確かに記載されてます。今回の事案については、私どもの判断が甘かったのかなというふうに反省はしておりますが、何分、同じ職場で毎日働いている職員同士の問題でもありますんで、内部で処理が可能であればという思いがあったのは事実でございます。
　今後、こういう事案があってはならないんですけども、そういった場合についてはこの要綱に基づいて対応をしていきたいというふうに考えております。
○副議長（竹尾耕児君）　質問ありませんか。
　玉木弘子君。
◆９番（玉木弘子君）　やはり市の職員として、この要綱に基づいて判断をするというのは必要なことで、先ほどおっしゃっていただいたように、判断が甘かったというふうにおっしゃったんですけど、９月の答弁では、職員へのアンケートを実施し、あなた自身がパワハラを受けたことがあるかや、パワハラを見たり相談を受けたことがあるかの設問に対して、アンケート回答者の20名のうち半数以上の職員がパワハラがあると回答したと答弁をなさいました。これは、パワハラがあったということを認めたというふうに理解したんですけど、パワハラがあったとは認定されていないんでしょうか。パワハラがあった上で、外部の基準に従われたということでしょうか、お尋ねします。
○副議長（竹尾耕児君）　回答を求めます。
　総合医療センター宮下事業管理者。
◎総合医療センター事業管理者（宮下浩明君）　うちの職員も600人を超えており、委託業者も入れますと800から1,000人の職員が働いております。人はそれぞれいろいろな性格を持っているのが私はすばらしいことだと思っております。中には、意見が食い違う職員同士の関係というものもございます。ただ、その中で全てがハラスメントかどうか、今回は私どもはハラスメントと一応は判定させていただきましたが、特に身体的被害はありません。それから、特に職場を休んでしまうようなこともないということで、お互いの気持ちが通じ合っていないというのが主な原因のハラスメントの内容であったと。
　今回のこのぎくしゃくした関係というのは、今現在、いろんなほかの部署でも、お互い顔を見て、顔の見える関係というのが今進んではおりますが、顔が見えても、隣同士に座っていても、メールで情報のやりとりをするような時代になってきております。非常に心が通い合っていないような現状でございます。というところで、心が通い合っている間柄ではハラスメントと感じないような事例も、同じことを言われてもハラスメントと受け取ってしまうということがあると思っております。
　それから、申し出た職員がつらい思いをしていることは重々承知しておりまして、私は相手方にその事情を説明したところ、相手の者はそれを感じておりませんでした。気づいていなかったんです。ということで、このようにお互いの情報が不十分なために、同じ行為をしていてもハラスメントと感じてしまう。感じてしまうこと自身がハラスメントかもしれませんけども、そのような事情がございますので、これはこのままでは大きな組織を運営していくことはできないということで、職場の皆さんにいろんな意見を聞かせていただきまして、今現在は随分改善しております。目的は、そういうハラスメントによって職員が不幸にならないことが一つ、それから職場の雰囲気を壊してしまわないというのも一つの目的でございます。
　今回、議員から、市のルールにのっとって上のほうに上げなかったのはなぜかということでございますが、私は当時、その当事者が業務に影響するようなことがありますと、病院の機能が麻痺してしまいますので、早急に対応させていただいたというのが事実でございます。
　以上でございます。
○副議長（竹尾耕児君）　質問ありませんか。
　玉木弘子君。
◆９番（玉木弘子君）　今のご回答で、パワハラと判断はしていたと、病院の業務の都合で早急に対応したというふうにお聞きいたしました。９月議会でも、事務長のご答弁の中に、パワハラは行為者本人が認識していなくても、受け手だけでなく周りの者や見ている者がパワハラと認識すればパワハラであると言っておられるように、病院としてパワハラとは認定されたという理解でよろしいんですね。そのときはいろいろ諸事情があったかとは思いますけれども、判断をされたというふうに理解してよろしいでしょうか。
○副議長（竹尾耕児君）　回答を求めます。
　総合医療センター宮下事業管理者。
◎総合医療センター事業管理者（宮下浩明君）　先ほど事務長が、判断が甘かったというふうに申しましたけども、確かにパワハラがあって、深刻な事態が生じるような可能性があれば、早急に市に申し出て対策を練っていただかないといけないんだとは思うんですけども、そのパワハラにも程度がございます。いろんな、我々医療者では、病気を例えに言いますと、非常に軽度なものでも病気でありますし、重篤なものでも病気でございます。ただ、ハラスメントと認めた場合に、解決できる可能性の高いものでも全て上に上げなくちゃいけないのかといえば、微妙なところだと私は思ってます。ただ、両者の理解が得られずに、関係が改善できない場合には、直ちに処理委員会に申し出るつもりでございました。
　以上でございます。
○副議長（竹尾耕児君）　当局の回答を求めます。
　益田総務部長。
◎総務部長（益田卓弥君）　済いません、再問に関しまして、ハラスメント処理委員会の会務を総括しております総務部長として回答をさせていただきます。
　今回の総合医療センターの事案につきましては、ただいま事業管理者並びに事務長から回答されたとおりでございます。最終的には、ハラスメント防止に関する要綱に基づいて、相談窓口であります総合医療センター事務部総務課でまず相談を対応されて、状況から、総合医療センターのいわゆる事業管理者が職員の任用に係る任命権者でございますので、その任命権者の判断に基づいて処理をされたということだと理解しております。
　ただし、ハラスメント処理委員会の会務を要綱に従って総括する者といたしましては、議員のご指摘もあるように、事案の内容、対応方法、それから事後を含めた処理、それから組織のガバナンスという観点もございますので、精査する必要もあるかと存じますので、総合医療センター当局と今後検討協議をしてまいりたいと存じますので、ご理解のほどよろしくお願いをいたします。
○副議長（竹尾耕児君）　質問ありませんか。
　玉木弘子君。
◆９番（玉木弘子君）　今後、市として検討をしていただけると。先ほど事務長から、判断が甘かったということもおっしゃられていました。兵庫県の教師のいじめの問題でも、教育委員会が、判断、認識が甘かった、今から再度検討するというようなことも新聞報道にありました。組織のトップとして、要綱を遵守されないのは、規律も統一も図れない、組織の崩壊につながると言えるのではないでしょうか。
　近江八幡市立医療センターは病院機能評価認証病院であり、病院の方針である医療質向上に頑張っている職員に対して示しがつかない判断かと思います。先ほど総務部長から言っていただきましたように、要綱に基づいてきっちり検討していただくよう、再度お願いを申し上げます。
　もう一点、続きまして再問させていただきます。
　９月議会で、申し出をした職員及び当該職員に対してヒアリングを行ったと、先ほども、フォローアップしているというふうにありました。ヒアリングを行う際は、意見の誘導をするのではなく、心理的安全性を保った中で実施することが重要と言われています。
　また、パワーハラスメントは、余り今回身体的、精神的被害はないとおっしゃいましたけれども、申し出をする段階でどれだけの決断をされて出されたのか、その辺も酌み取る必要があると思いますし、職員の心の健康に重大な問題を引き起こします。職員へのメンタルヘルス対策が必要になります。
　先ほど答弁の中で、職員に対するフォローアップをしたというふうに答弁していただきましたけれども、今回申し出があった複数の職員に対して、メンタルヘルス対策について具体的にどのようにされたのか、もう一度お願いします。
○副議長（竹尾耕児君）　回答を求めます。
　総合医療センター井田事務長。
◎総合医療センター事務長（井田喜之君）　再問にお答えします。
　当然、相談を受けて、何回も当該職員とは面談をさせていただいてます。今回の指導を行った後も、本人と個別に面談を行っておるところでございます。先日も、最近の様子を伺ったりしてますと、本人もにこにこして、今は安心して働けますというような言葉をいただいてますし、本人に、つらかったら、こころのほっと相談、市で実施していますこころのほっと相談等の相談を受けるように日々ふだんから指導を行い、フォローアップに努めてるところでございます。
○副議長（竹尾耕児君）　質問ありませんか。
　玉木弘子君。
◆９番（玉木弘子君）　こころのほっと相談ということがありました。病院として、専門職が多数おられると思います。メンタルケアについてはカウンセリングを行うなり、そういう仕組みもあってもいいかと思いますので、今後ご検討をお願いしたいと思います。
　再発防止に取り組むことは、働きやすい職場づくりには欠かせない必須条件と言えます。ハラスメント行為は、人権にかかわる問題であり、軽いとか重いとか、受けとめ方とかという問題ではないと思います。職員の尊厳を傷つけ、職場環境の悪化を招く問題と言えます。
　再発防止に向けては、組織の方針やトップのメッセージが重要になります。パワハラのない職場づくりを目指して、事業管理者からのメッセージまたはご所見を一言お願いいたします。
○副議長（竹尾耕児君）　回答を求めます。
　総合医療センター宮下事業管理者。
◎総合医療センター事業管理者（宮下浩明君）　お答えいたします。
　私ども、ふだんから、大人数の職場でございますけども、一番に大事にしているのは職員であると、この議会でも幾度も言わせていただきましたが、職員同士の顔の見える関係を一生懸命今までつくってまいりましたが、このような事例が生じてるということは、顔が見えるだけではだめであるということで、院内のいろんな事業がございます。通常業務でなくて、レクリエーション等、あるいはいろんなコンサートとか市民公開講座、それからＱＩ活動とか、いろんな活動をしておりまして、横の関係づくり、職員同士の心の通じ合えるような関係づくりに今努めております。
　今後、このような事例が生じないように、常に職員からの情報を聞き、心を開いていただいて、よい関係づくりをつくっていきたいと思っておりますので、また議員もご理解いただきたいと思います。
○副議長（竹尾耕児君）　玉木弘子君。
◆９番（玉木弘子君）　日常的にいろんな取り組みを、職員同士の心がつながるようにいろんな取り組みをさせていただくことは聞かせていただきました。今回は、実際にハラスメントが起こったと、こういうことに関して、先ほども総務部長から言われたように、繰り返しになりますけれども、要綱に基づいてきちんと処理委員会に依頼することが、職員へ、しっかりこの問題に取り組んでいるという組織のトップのメッセージになるというふうに考えますし、このことを通じて市民の皆さんに本当に信頼を失うようなことになったかと思うんですけれども、このことにしっかり取り組むことが信頼回復につながることと思いますので、そのことを強く求めて、次の質問に移らせていただきます。
　２項目めとして、国民健康保険についてお尋ねいたします。
　資格証476世帯とか、この資料をごらんください。
　これは、令和元年６月１日現在、滋賀県医療保険課の調査の結果です。近江八幡市の国民健康保険料の滞納世帯は1,095件、10.73％になっております。資格証は154世帯、短期証交付世帯は177世帯となっております。
　資格証明書は、医療機関にかかると10割の負担になります。経済的な理由で滞納になっている市民は、病気になっても、10割かかることから、医療機関にかかることができなくなり、命にかかわる問題と言えます。
　この154という数は、ずっと縦に見ていただいて、県下で一番、人口比も別にして、一番多い数になっています。県全体が476件、このうちの154件といえば約３分の１になりますし、いかに多いかということがわかると思います。
　市が資格証明書を発行する根拠についてお尋ねいたします。
○副議長（竹尾耕児君）　当局の回答を求めます。
　久郷福祉保険部長。
　　　　　　　　　　　　　〔福祉保険部長　久郷浩之君　登壇〕
◎福祉保険部長（久郷浩之君）　玉木議員お尋ねの、国民健康保険の資格証明書の発行の根拠についてお答えします。
　資格証明書は、負担の公平性を図る観点から、特別な事情がないにもかかわらず長期間保険料を滞納し続けている被保険者に対し発行しております。具体的には、窓口での納付相談、訪問や文書催告等で納付折衝をする機会を設けているものの、何の連絡もなく未納が続いている場合や、分割納付誓約の不履行が続くなど、納付の意思が見られない被保険者について発行しています。
　ただし、18歳未満の被保険者には１年間の被保険者証を交付するなど、機械的に発行することなく、法律等の規定に基づき、特別の事情の有無の把握を適切に行った上で発行しております。
　今後も、滞納世帯には随時納付相談を実施するなど、世帯の実情に合ったきめ細かな対応に努めてまいります。国民健康保険の運営において貴重な財源となる保険料の確保は大変重要でありますので、ご理解をお願いします。
○副議長（竹尾耕児君）　質問ありませんか。
　玉木弘子君。
◆９番（玉木弘子君）　再問させていただきます。
　今、根拠について教えていただきました。県内他の市町と比べて、それぞれ市民の背景とか個別の事情はあるかとは思うんですけれども、近江八幡市のこの資格証明書が多い要因についてはどのようにお考えでしょうか。
○副議長（竹尾耕児君）　回答を求めます。
　久郷福祉保険部長。
◎福祉保険部長（久郷浩之君）　玉木議員の再問にお答えをいたします。
　資格証明書の発行につきましては、国民健康保険法にその定めがございまして、その後、各市町において発行に対する要綱等が整備をされてるという状況であります。したがいまして、発行に当たっては、各市町の判断というものが大きく影響してるというふうに思いますので、本市も要綱等にのっとりまして適正に発行しているということであると。
○副議長（竹尾耕児君）　質問ありませんか。
　玉木弘子君。
◆９番（玉木弘子君）　要綱に基づいて判断というふうにお伺いしました。
　そしたら、他市町の要綱とはかなり差があるということでしょうか。
○副議長（竹尾耕児君）　回答を求めます。
　久郷福祉保険部長。
◎福祉保険部長（久郷浩之君）　玉木議員の再問にお答えをいたします。
　各市町の要綱等の内容は、一定承知をしております。内容を見てみますと、本市の規定といいますか、そこが特段厳しいわけでもなく、本市と同様のところも多くございますので、本市が特別に厳しくなってるというものではございません。
○副議長（竹尾耕児君）　質問ありませんか。
　玉木弘子君。
◆９番（玉木弘子君）　また今後この、なぜ154人と多いのかというところは、今のご回答からは私には聞き取れなかったので、要綱に基づいた判断であるというふうに理解をいたしました。
　次に、資格証による受診者が医療機関にかかった場合、10割かかるということで、この医療費の一時払いが困難である場合は、市町村の判断で短期保険証に切りかえることが可能であるというふうにされています。この点について、市の対応はされているのか、また医療機関への周知をされているのか、お伺いいたします。
○副議長（竹尾耕児君）　回答を求めます。
　久郷福祉保険部長。
◎福祉保険部長（久郷浩之君）　玉木議員の再問にお答えをいたします。
　今質問いただきました内容は、厚生労働省から出ております通知の内容であるかなというふうに思っております。内容につきましては、当然、厚生労働省から市にも参っておりますので、十分に承知はしております。
　現在、そのような対応をしたケースというのはございませんし、医療機関等については、どうなのかな、市からはしておりませんけども、また国から各医療機関等には通知がされているのではないかなというふうには思います。済いません。
○副議長（竹尾耕児君）　質問ありませんか。
　玉木弘子君。
◆９番（玉木弘子君）　たまたま、済いません、医療機関に、１機関だけですけれども、お尋ねしたんですけど、事務担当の方はこのことをご存じなかったんです。だから、お困りの市民の方がいらっしゃることですから、市からこの厚労省通知について、ぜひ医療機関への周知をお願いしたいというふうに思いますが、よろしいでしょうか。
○副議長（竹尾耕児君）　回答を求めます。
　久郷福祉保険部長。
◎福祉保険部長（久郷浩之君）　玉木議員の再問にお答えをいたします。
　この国からの通知等につきまして、ご意見いただきましたように、医療機関等にはまた周知をしていきたいというふうに思います。
○副議長（竹尾耕児君）　質問ありませんか。
　玉木弘子君。
◆９番（玉木弘子君）　ありがとうございます。ぜひ周知をお願いいたしたいと思います。
　次に、他市の話を言うと余りよくないというふうに言われるんですけれども、横浜市では、ずっと滞納が多かったんですけれども、短期保険証も資格証明書もやめられたというような記事がありました。資格証明書については2016年から、それからことしの８月から短期保険証もやめたと。国が、資格証明書発行の際には、先ほどもおっしゃったように、機械的な運用を行うことはなく、保険料を納付できない特別な事情の有無を把握するよう通知しています。横浜市の担当者は、国の通達や事務連絡に基づく運用ができているかと市の要綱を見直し、そのことで今回の運用の見直しにつながったというふうに述べておられました。
　当市におきましても運用の見直しは可能でしょうか、お尋ねいたします。
○副議長（竹尾耕児君）　回答を求めます。
　久郷福祉保険部長。
◎福祉保険部長（久郷浩之君）　玉木議員の再問にお答えをいたします。
　まず、初問でもお答えをさせていただきましたけれども、やはり負担の公平性を担保するというのも行政の一つの課された任務ということであろうかと思いますので、議員がおっしゃることも参考にしながら、今後、資格者証また短期保険者証の発行についてはきめ細かな対応をしていくようにしていきたいと考えております。
○副議長（竹尾耕児君）　質問ありませんか。
　玉木弘子君。
◆９番（玉木弘子君）　国民健康保険証は、市民の命、健康を守るためにはどうしても必要なものであります。地方自治法の目的にもあります住民の福祉の増進の立場から、県内他市町のように資格証明書の発行を減らして、市民の命を守り、また市民の暮らしに寄り添う温かい市政を実施していただくよう、負担の公平性もありますけれども、特別な事情への介入をしていただいて、個々に応じた対応をしていただきまして、病気になったときにはきちっと医療機関にはかかれる、そのような市政にしていただきたいというふうに要望して、次の質問に移らせていただきます。
　３項目め、待機児童解消について質問させていただきます。
　老蘇こども園のゼロから２歳児の増設計画について、開設がおくれると聞いています。なぜ延期されるのでしょうか。開設がおくれると判断された理由についてお伺いします。
　また、小西市長が議会で、待機児童解消のため市民に約束された施策であることから、おくれるとわかった時点で、延期しないよう手だてを打つべきと考えますが、見解をお尋ねいたします。
○副議長（竹尾耕児君）　当局の回答を求めます。
　小西市長。
　　　　　　　　　　　　　〔市長　小西　理君　登壇〕
◎市長（小西理君）　玉木議員ご質問の、待機児童解消についてお答えを申し上げます。
　老蘇こども園のゼロから２歳児の増設整備時期につきましては、３月議会において、2019年度にまずは実施設計に取り組み、2020年度に建築する整備計画を想定してること、また６月議会では、最短で令和３年４月から運営することを想定するとお答えさせていただきました。現状において、１年延期を判断させていただいとるわけでございますけど、期待していただいた皆さん方には大変申しわけなく思っておるところではございます。
　しかしながら、今年度に増改築のために実施設計を進めていく中で、岡山紫雲こどもみらい園の整備でも問題となりましたハイテンションボルトを含めた鋼材の供給状況を確認したところ、通常の納期が１から1.5カ月のところ、近畿では昨年11月は6.4カ月待ち、ことし３月でも7.5カ月待ちと一段と悪化し、今回、10月の第３回目の国土交通省調査では、若干改善はしているものの、6.8カ月待ちという状況でございまして、依然として通常の四、五倍の納期を要する状況で推移していることが判明しております。
　当初は、令和２年度の単年度での建築計画を予定しておりましたけれども、前述のとおり、鋼材提供遅延のため、工期から逆算して物理的に令和３年３月竣工には間に合わない可能性が高いと判断いたしました。また、新たに必要な調理室や保育室、リズム室を園庭に建築するのではなく、可能な限り園庭の面積を減らさず、既存建物内も増改築して使用する整備内容が現場協議等の中で検討され、了解されたところでございます。
　そして何よりも、こども園を開園しながら整備していくことから、園児の安全確保も最優先に考えなければならなく、慎重の上にも慎重に、万全を期して工事を進める必要があること等から、令和２年度、３年度の２カ年整備へと、やむを得ず計画の方針を変更するものでございます。
　さきの民設民営の岡山紫雲こどもみらい園の場合におきましては、鋼材納品も含めて確実に竣工し開園できる見通しを法人に再三確認した上で、10月に一斉募集を行った後、全国的な鋼材不足の影響をもちまして、開園を１年間延期せざるを得ない状況となり、保護者や楽しみにしておられたお子様等、多くの関係者に多大なるご迷惑をおかけする事態となりました。その反省も踏まえまして、今回の公設公営こども園の整備につきましては、保護者や子どもたちの願いを踏まえて、市が直接責任を持って行う立場として、事前に鋼材不足が明確になっている状況だからこそ、早期開園の思いだけで強引に進め、同じ事態の二の舞になることは絶対に避けなければならないと考えております。
　また、工期を短縮するため、鉄骨造ではなく木造で建築するという考え方もありましたけれども、今回の工事で増築する部分は、園児の増加に対応するため、リズム室を整備する必要があり、広い空間に柱の設置ができず、天井も高い建物であることから、耐震上は鉄骨造に優位性があり、また既存の園舎も鉄骨造であることから、同じ構造で連結し増築することが構造上からも望ましく、さらに建築費用も、木造とすることで1.5から２割程度割高となりますことから、鉄骨造にて建築するところでございます。
　なお、現在、老蘇こども園には他学区から多くの園児が通っておられる状況ですけれども、令和２年４月の岡山紫雲こどもみらい園開園、令和３年４月には桐原東こども園が長時部定員90名で開園する予定であり、受け入れ定員枠の拡充により、待機児童解消につながるものと考えております。令和４年４月へ開園が延びますけれども、現時点におきましては待機児童への影響は少ないものと考えておりますので、ご理解のほどお願いを申し上げます。
○副議長（竹尾耕児君）　回答漏れはありませんか。
　質問ありませんか。
　玉木弘子君。
◆９番（玉木弘子君）　ありがとうございます。
　再問させていただきます。
　これを延期した場合、令和２年に岡山、それから令和３年に桐原こども園の開園があることで待機児童解消となるというふうにお聞きいたしましたけれども、ことし４月、10月の待機児童数についてお伺いします。
○副議長（竹尾耕児君）　回答を求めます。
　青木子ども健康部長。
◎子ども健康部長（青木勝治君）　再問にお答えいたします。
　ことしの４月は、41名でございました。10月については、年度途中でございますので、当然あきがないと、保育所なりこども園につきましては年度途中からも希望がふえてまいりますが、当然、４月の段階で一定調整して入れさせていただいております。その中で、年度途中でどんどん人数がふえてまいりますので、待機児童数は、あきがあれば調整していきますけど、ふえてはいっております。済いません、今、手元に資料がすぐございませんが、百三十何名だったというふうに、ちょっと不確かですけど、百三十何名やと思うんで、正式にはもう一度、数字をはっきりとご回答したいと思います。
○副議長（竹尾耕児君）　質問ありませんか。
　玉木弘子君。
◆９番（玉木弘子君）　ありがとうございます。数字がはっきりしないということでしたけれども、年度途中であるということで、百三十数名の待機児童がいらっしゃるというふうにお聞きいたしました。
　そうした場合、来年４月の待機児童解消の見込みはどのようにされているのでしょうか。老蘇こども園を延ばして、今後に待機児童への影響はないんでしょうか、お尋ねします。
○副議長（竹尾耕児君）　青木子ども健康部長。
◎子ども健康部長（青木勝治君）　再問にお答えいたします。
　済いません、手元に資料がございました。10月で137名、先ほどの数字で合っております。
　それで、待機児童の解消につきましては、今年度も４月に、きりはら遊のこども園さんについても定員いっぱいを受けてもらうことはできませんでした。それについては、保育士の人員の確保の問題もございました。そういう中で、市につきましては、さきの議会でもお答えさせてもらいましたけれども、保育所の方々とともにいろんな方策について検討させていただく中において、まだ今正式には申し上げることは、これから予算要求の段階でございますので申し上げられませんが、一定必要な協議等もしていきながら、保育人材の確保についても努めてまいりたいですし、就職フェアについても開催させてもらいましたし、ツアーも実施しました。現場の職員については、本当に京都、滋賀と養成学校にも何度も寄せてもらいながら、募集についての応募についてもお願いをしてるところでございます。
　ということで、定員をふやすということとともに、ハードの整備ももちろん大事ですけども、人材確保ということが非常に大事でございますので、まずそこをしっかりと受けてもらえるような部分につきまして取り組みをしておりますので、ご理解を賜りたいと思っております。
○副議長（竹尾耕児君）　質問ありませんか。
　玉木弘子君。
◆９番（玉木弘子君）　新しい施設の開園で、例えばことし４月、41名だった待機児童については、来年令和２年４月の段階ではもう解消されるという見込みを持っておられるという理解でよろしいんでしょうか。
○副議長（竹尾耕児君）　回答を求めます。
　青木子ども健康部長。
◎子ども健康部長（青木勝治君）　再問にお答えいたします。
　先ほど申し上げましたように、令和２年４月に岡山紫雲こども園が開園をします。ただ、岡山紫雲こども園さんにつきましては、昨年の段階で一定、紫雲保育園の分園という形で整備してもらいましたので、長時部が丸々すぐその定員分が新規の募集枠になるわけではないということでございますけれども、一定そこでふえる部分とかもございます。
　また、各園においても一定、定員の範囲についても調整をしてもらいながら、細かな部分ではございますけれども、それぞれが対応を図ってもらうということも必要かと思ってますし、それから保・幼の関係でいいますと、今年度の４月の段階ですけれども、保育所、幼稚園、それぞれ行かれる年齢ですけれども、その段階によりますと、こども園の短時部幼稚園籍の利用ニーズといいますか利用者数よりも、初めて保育所またこども園の長時部さんの入園者が多かったということでございます。そういうことで、一定そこの部分がございますので、今後、長短の比率の見直しも含めて検討もしていく必要があるかなというふうに思っております。
○副議長（竹尾耕児君）　質問ありませんか。
　玉木弘子君。
◆９番（玉木弘子君）　次年度の、開設はわかりましたけれども、待機児童の見込みについてははっきり持っておられないのかなあというふうに思いました。
　老蘇こども園がことし実施設計、詳細設計をなさっているわけですけれども、入札の時期については、１年延ばしたとしても、入札時期はいつごろに持っておられるのでしょうか、お尋ねします。
○副議長（竹尾耕児君）　回答を求めます。
　青木子ども健康部長。
◎子ども健康部長（青木勝治君）　再問にお答えいたします。
　ことしの２月末までが設計の委託期間でございます。しっかりと設計を定めてもらった後、当初予算について要求させてもらう中におきまして、それが認められた状況におきまして、次の年度におきまして速やかに取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○副議長（竹尾耕児君）　質問ありませんか。
　玉木弘子君。
◆９番（玉木弘子君）　予算を計上してから次年度入札ということで理解させていただきましたけれども、この鋼材の状況が来年にそれほど改善するというふうに見込まれているのかなというのは少し疑問に感じました。
　先ほども市長がおっしゃいましたように、保護者の期待に応えて、また市民への約束を守っていただいて、また当市の子ども・子育て支援事業計画に基づく実施を強く求めて、この質問を終わらせていただきます。
　続きまして、４項目めとして、老蘇学童保育施設、これについては９月議会でも質問させていただきました。改善について質問させていただきます。
　２年前に、この学童の出入り口として使用している扉に指を挟まれ骨折した児童がいるということは、市としても認識していただいてると思います。再三、保護者から安全対策についての要望が出ています。９月議会では、油圧調節をして、急激に閉まらないという対応をしていただきました。
　もし今後、同様の事故が発生した場合、どこが責任を負うことになるのか、市としてのお考えをお尋ねいたします。
○副議長（竹尾耕児君）　当局の回答を求めます。
　青木子ども健康部長。
　　　　　　　　　　　　　〔子ども健康部長　青木勝治君　登壇〕
◎子ども健康部長（青木勝治君）　玉木議員の、老蘇学童保育施設の改善についてのご質問にお答えをいたします。
　９月議会でもご説明させていただきましたとおり、出入り口扉につきましては、ドアクローザーを調節し、特に問題なくご使用いただけることを、ことしの８月に現地で事業者立ち会いのもと確認をしていただき、了解を得ているところでございます。その後も、ドアクローザーの状態はたびたび確認をしております。
　今後も、安全な速度で閉まるよう、ちょうつがいの調整を都度適切に行いつつ、子どもたち自身がみずから危険予測して行動できるような声かけやご指導をしていただきながらご利用をお願いしたいと考えておりますので、引き続きご理解いただきますようよろしくお願い申し上げます。
○副議長（竹尾耕児君）　回答漏れはありませんか。
　質問の途中ですが、ここでお諮りします。
　この際、議事の都合により、会議規則第９条の規定に基づき、本日の会議時間を延長したいと思いますが、これにご異議ございませんか。
　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○副議長（竹尾耕児君）　ご異議なしと認めます。よって、本日の会議時間を延長することに決しました。
　質問ありませんか。
　玉木弘子君。
◆９番（玉木弘子君）　再問します。
　定期的にクローザーの油圧調整について点検をしていただいてるということでした。今回、11月末に、学校施設であるということで、この施設設備については教育委員会が担当かなと私が思い違いをしまして、教育委員会にお尋ねしたら、現場を見に行ってくださったんです。で、そのクローザーというものがちょっと液だれがあって、また調整していただいたというふうにお聞きしました。それと、老朽化してるので取りかえが必要やというようなことも聞いております。
　事前に担当課にお尋ねしたところ、こういう修繕費用については法人との取り決めがあって、老朽化やリスク管理についての修繕費については、10万円以下は事業者で取りかえになっているというふうにお伺いしました。
　この出入り口のドアというのは、消防法上必要な非常扉とされていますけれども、これを事業者が修繕しても消防法上問題にならないのでしょうか、お尋ねいたします。
　また、公設の施設の場合、市としてしていただけたらありがたいなと思うんですけど、いかがでしょうか。
○副議長（竹尾耕児君）　回答を求めます。
　青木子ども健康部長。
◎子ども健康部長（青木勝治君）　玉木議員の再問にお答えいたします。
　老蘇の当該クラブにつきましては、教育委員会の教育総務課が所管をされておられます学校教育施設の空き教室に対しまして使用許可の申請を出されて、許可が出て、クラブ運営に使用されてるという実態がございます。それで、先ほどお尋ねのありましたように、ルールとしましては、軽微な修繕でありますとか備品購入につきましては、市が運営事業者さんに補助金を支出しておりますので、その運営費の中から運営事業者さんが判断をして行うことになるものと考えております。
　昨年度、ちなみに費用としましては、基本部分で418万5,000円お渡しをしてたと思うんですけど、今年度は国基準に上げましたので、基本の部分だけでいいますと534万7,000円ということで、120万円近く運営費につきましてはふえておりますので、そういう中での対応をできたらお願いしたいというふうに思っております。
　以上です。
○副議長（竹尾耕児君）　質問ありませんか。
　玉木弘子君。
◆９番（玉木弘子君）　事前にお尋ねはしてなかったんですけど、消防法上の問題について大丈夫かという確認をぜひしていただきたいなあと思うのと、それから、教育総務課の担当職員さんは、鉄製の非常扉ですので、鉄製ですので、この扉に対してこのクローザー油圧調節は少し小さいのではないかというふうにもおっしゃってましたし、取りかえの時期、それから適切なクローザーについてご指導していただけたらありがたいなあというふうには思います。
　あと、先ほどのご回答の中でなかったんですけれども、同様の事故がもし起きた場合、これは市の空き教室をお借りして運営されているわけですけれども、こういう場合の責任というのは、安全対策にかかわってくることなんですけれども、責任はどこが負うことになるとお考えなのか、もう一度お尋ねします。
○副議長（竹尾耕児君）　回答を求めます。
　青木子ども健康部長。
◎子ども健康部長（青木勝治君）　再問にお答えいたします。
　放課後児童クラブにつきましては、いろんな形態がございます。公設民営で市が占有施設というこどもの家、そこについては指定管理者制度でお願いをしております。それについては一定、先ほど玉木議員もおっしゃられたように、リスク管理も含めて分担もしております。そういう中で、一定、市が管理する建物そのものについて、明らかな瑕疵等を含めて、修繕してないとか問題があれば、それについては一定、市の部分やと思いますし、使い方であったりとか、ある程度その辺の運営上の問題におきましてそういうけがとかが発生しましたら、それは事業者さんの問題やと思ってます。
　今回の場合は、公設の場所ではありますが、学校の空き教室ということでございますので、指定管理という位置づけには厳密に言うとなっておりません。したがって、使用許可を、そこで事業をするということで申し出をされて、それに対して許可が出てると。その許可の中において一定の条件なりが付されてたりする場合もありますので、そこまで今回のこの老蘇の案件につきまして、どこまで使用許可の条件であったりが付されてるかというのは覚えてないんでわからないんですけども、一定そこは教育委員会においても、一定必要であれば条件をつけていただいてる部分があるかと思いますので、また改めて確認をしていきたいと思っております。
○副議長（竹尾耕児君）　質問ありませんか。
　玉木弘子君。
◆９番（玉木弘子君）　この問題は、２月に厚労省の方が来られたときからご存じだったと思いますので、ぜひ教育委員会とも相談というか、していただいて、ご検討をお願いしたいと思います。
　もう一点、現場からの要望については部長もご存じかとは思いますけれども、児童数がふえていることから、隣の空き教室を使えるようにしてほしいと。２つの教室の間にあるパーティションを取り除いて広く使うことは可能でしょうか。以前から、パーティションは取り除くことはいいけれども、もしもとに戻す場合の修繕費用は事業者負担というふうに聞いているというふうに伺っていますが、その点について、パーティションを取り除いていいものなのか、お尋ねいたします。
○副議長（竹尾耕児君）　回答を求めます。
　青木子ども健康部長。
◎子ども健康部長（青木勝治君）　再問にお答えをいたします。
　先ほども申し上げましたように、このクラブにつきましては教育委員会に学校教育施設の空き教室ということで使用許可の申請を出されて、許可を受けて運営に使われてるということでございますので、このことにつきましては以前から聞いておりましたので、本件については聞いておりましたので、クラブを担当してる子ども支援課から教育委員会にも確認をさせていただいております。運営事業者さんが教育委員会に申請の上でクラブが取り外しすることについては可能であるというように回答をいただいておりますので、それについては既にクラブさんにも回答させてもらってるところでございます。
　ただなお、長年実際には動かしておられないという状況のようでございますので、一旦取り外すと、その後の再度取りつけができるかできないかわかりませんけれども、基本的には使用許可で出しているもんでございますので、原則的には基本的には原状回復していただくことになるということで、教育委員会からは聞いているところでございます。
○副議長（竹尾耕児君）　質問ありませんか。
　玉木弘子君。
◆９番（玉木弘子君）　この点についても、関連する支援課、それから教育委員会と調整というか連絡していただいて、子どもたちの環境にとって何が一番いいのかという観点から、教育委員会に事前にお伺いしたときには、一、二枚とっても、もとに戻す修繕費は余りかからないやろということも聞いておりますので、その辺ぜひ調整をお願いしたいと思います。
　また、この教室を広げて使うことにより、新たにエアコンの設備が必要になります。このエアコンについては、10万円以上かかることから、市の予算で設置を検討していただきたいと思うんですけど、いかがでしょうか、お伺いします。
○副議長（竹尾耕児君）　回答を求めます。
　青木子ども健康部長。
◎子ども健康部長（青木勝治君）　再問にお答えをいたします。
　先ほど来申し上げてますとおり、建物は学校教育施設でございまして、使用許可に基づいて使用されていること、そして他所で運営されておられます民設民営の放課後児童クラブさんとの整合性の課題もございますので、これらを含めて検討しなければならない事項について所管で検討し、市で設置するかクラブで設置してもらうかということについて判断していくことに今後なると思っておりますので、ご理解をお願いいたします。
○副議長（竹尾耕児君）　質問ありませんか。
　玉木弘子君。
◆９番（玉木弘子君）　また今後、検討をぜひお願いしたいと思います。
　次に、５点目に移りたいと思います。
　保育料の滞納にかかわる記述について質問させていただきます。
　令和２年度保育所の入所入園募集のご案内13ページに、保育料を滞納した場合、滞納処分または退園処分の対象となりますのでご留意くださいという一文があります。社会問題となっている貧困には寄り添うべきで、この記述については削除すべきと考えています。
　この点について、市の見解をお聞かせください。
○副議長（竹尾耕児君）　当局の回答を求めます。
　江南副市長。
　　　　　　　　　　　　　〔副市長　江南仁一郎君　登壇〕
◎副市長（江南仁一郎君）　玉木議員の、入所入園募集要項の保育料滞納にかかわる記述についてのご質問にお答えをいたします。
　まず、保育所については、児童福祉法第24条第１項の規定に基づき、市は、保育を必要とする子どもについて、保育所において保育しなければならないとなっており、市には保育所における保育の実施義務が課せられております。同条の規定は、経済的に困難な子どもの貧困のケース、ネグレクトなどの児童虐待のケースがある現状を踏まえて、保育の実施については自治体の関与を維持すべきという考えを国においても議論され、確認されたところでございます。
　このことから、保育所は、公立、私立を問わず、保護者と市との契約となり、滞納された保育料を強制徴収できる仕組みが設けられております。したがいまして、子どもが保育を必要とする場合であれば、仮に保護者が本来支払うべき保育料を何らかの事情で滞納されたとしても、これを理由として利用契約を解除することはできず、退所させることはできないというふうに考えております。
　次に、認定こども園、小規模保育所等については、市の利用調整を経た上で、保護者と施設が直接契約を行うことになっています。その上で、施設が再三にわたり徴収に努めても応じない保護者については、市が施設にかわって納付請求をする代行徴収の仕組みが設けられています。
　なお、市が適切に代行徴収を行っている間は、施設の判断で利用契約を解除することは基本的には認められないと考えております。
　また、保護者に負担能力があって、督促を繰り返しても納付されない、悪質な滞納が続くなどの場合には、民事上の必要な手続が適切に行われた上で、これを退所の理由として利用契約を解除することは、法律的には可能であり、あり得るものと考えております。
　このように、仮に利用契約を解除する場合であっても、施設から市への事前通知を求めることとし、市においては、負担能力等を十分に把握して対応すること、市が直接保育料を徴収する保育所の転園等の利用あっせんの措置を講じることで、子どもの安全や最善の利益を踏まえた対応をしていきたいと考えております。
　以上のことから、次年度以降、募集案内から、退所処分の対象という記述は削除いたします。
○副議長（竹尾耕児君）　回答漏れはありませんか。
　質問ありませんか。
　玉木弘子君。
◆９番（玉木弘子君）　ありがとうございます。
　実際、担当課にお尋ねしましたけれども、今までこういう事例はなかったというふうにお聞きしています。また、今、副市長の回答いただいた児童福祉法24条に基づいた対応については、国会の答弁でも厚労省が行っておられる内容です。ありがとうございました。よろしくお願いします。
　６項目めとして、コミュニティセンターの日曜日の開館について質問させていただきます。
　生涯教育、社会教育の観点から、日曜日にコミュニティセンターを開館してほしいという市民からの要望がありますが、検討していただけますでしょうか、お尋ねいたします。
○副議長（竹尾耕児君）　当局の回答を求めます。
　原田総合政策部長。
　　　　　　　　　　　　　〔総合政策部長　原田智弘君　登壇〕
◎総合政策部長（原田智弘君）　よろしくお願いいたします。
　玉木議員の、日曜日のコミュニティセンターの開館についての質問にお答えいたします。
　ご存じのとおり、市内の各コミュニティセンターは、近江八幡市コミュニティセンター条例または近江八幡市地域防災センター条例に基づき運営されており、その中に、日曜日の休館が規定されております。また、各コミュニティセンターの管理運営につきましては、各学区のまちづくり協議会へ委託しており、協働のまちづくりの促進のための事業の実施や、市民のコミュニティー活動の拠点として、また防災の拠点として、特色ある地域社会の形成に利用いただいております。
　こうした状況の中、議員ご質問の日曜日開館への移行についてですが、それに至るには幾つかの課題を整理してからでなければ検討に入れないと考えております。まず、各学区のまちづくり協議会では、原則、収益事業がないことから、行政の財政的な支援として、地域まちづくり支援交付金を交付しております。交付金は、地域の各種まちづくり事業に活用されているほか、まちづくり協議会に雇用される職員の人件費の一部としても活用されています。
　コミュニティセンターの開館日が週５日から週６日にふえると、当然人件費が増加することとなり、まちづくり協議会の事業に支障を来すか、市の支出の増加を招くことになります。また、各学区の運動会や文化祭は、休館日である日曜日に実施されることが多く、イベントと開館が重なることで、まちづくり協議会職員の負担がふえることが予想されます。
　こうした課題の解決には、勤務体系を単にシフト制にし、開館日をふやせばよいというだけのものではなく、新たな人材や財源の確保、交付金のあり方、職員の働き方等、さまざまな視点から検討する必要があり、さらには、まちづくり協議会の設置目的や事業の内容にも波及する可能性もあります。一方で、現場のまちづくり協議会からは、コミュニティセンターの利用者から日曜日の開館に対する強い要望があるとの報告はない状況でございます。
　こうした課題や状況があることから、現時点では、コミュニティセンターの日曜日の開館について、市では検討を行っておりません。検討に入る場合にあっても、まずは日曜日開館の必要性や要望をあらゆる角度から精査検証し、まちづくり協議会の人的、財政的な負担がふえる課題を解決した上で、条例等の改正に至るものと考えております。
　今後も、適切なコミュニティセンター運営や魅力あるまちづくり事業に必要な支援をしてまいりますので、ご理解とご協力をお願いいたします。
○副議長（竹尾耕児君）　回答漏れはありませんか。
　質問ありませんか。
　玉木弘子君。
◆９番（玉木弘子君）　再問させていただきます。
　まちづくり協議会からの要望は聞いていないというふうに回答していただきましたけれども、地域で実際に使っている方から、やはり生涯教育や社会教育の観点から、日曜日しか使えない場合もあるので、あけてほしいという要望を伺っておりますので、現在は検討課題ではないというふうにおっしゃっていただきましたけれども、今後、そういう市民の意見があるということも認識していただきたいというふうに思います。
　以上をもちまして私の質問を終わらせていただきます。