◆６番（沖茂樹君）　皆さんおはようございます。政翔会の沖でございます。ただいま議長のお許しをいただきましたので、ただいまから分割方式によりまして質問をさせていただきたいというふうに思います。
　質問は、大きく２つの項目がございます。１つは市長公約についてと、もう一つは精神障害者の福祉医療費についてでございます。
　まず、市長公約についてですが、小西市長におかれましては、もうこれ以上ほっとけない、民間企業の経験を生かし市民生活を全力で応援、住んでいてよかったと思える近江八幡市を目指し、昨年の４月に市長に就任をされました。市民からは、もちろん小西市長は頑張っているという声を聞きますが、失礼ですけども、逆に市政の動きが全く見えてこないと、こういう声も耳にするところでございます。
　そこで、私は市長が上げておられる公約の各項目に触れながら、特に庁舎建設と農業支援を中心に市長の市政に対するお考えをお伺いしたいと、このように思います。
　ではまず、庁舎建設についてからお伺いします。
　庁舎建設につきましては、個人質問の初日から何人もの議員から質問があり、重複する部分もございますが、今最も市民の皆さんが心配しておられる案件であるということでございますので、市民の皆様に十分に理解していただくために、提出しております発言通告書に従いまして、質問を進めてさせていただきます。
　まず、庁舎建設工事契約の解約についてでございます。
　建設工事の契約を解約したことから生じる幾つかの問題については、当然のことながら株式会社奥村組様に対して誠意を持って対応していただき、また市民の皆さんが不利益を受けることのないよう粛々と進めていただかなければならないことでございます。特に、逸失利益と言われる契約を解除しなければ株式会社奥村組様が本来得られるべきであった利益に関する交渉については、大変デリケートな部分ではございますが、金額も含め、交渉の経過と結果を市民に公表していただくようお願いをいたします。
　次に、庁舎建設のスケジュールについてでございます。
　市長は就任と同時に、これまで進められてきた建設工事の契約を解除され、今また新たに整備計画を策定しようとされておられます。
　しかし、今後30年の間に70％から80％の確率で起こるとされている南海トラフ地震では、ここ市庁舎周辺では震度６弱の揺れがあるというふうに想定をされております。
　また、平成18年に実施された市庁舎の耐震診断におきましては、震度６弱の揺れで倒壊のおそれがあるという結果が出ております。
　万が一、いえ、もはや万が一とは言えません。南海トラフ地震が発生すれば、この庁舎は大きな被害を受け、中におられる市民や職員が被災され、災害対策本部の設置すら困難となることが予測されます。このようなことになってしまえば、行政の存在意義である市民の生命と財産を守ることが果たせなくなる可能性が生じます。時間的にも決して余裕はありません。早急な整備が求められております。
　そこでまず、小西市長の考えておられる市庁舎建設に向けたスケジュールについて、改めて説明をお願いいたします。
　次に、庁舎のコンセプトについてお伺いをいたします。
　実は、10月に会派の視察で埼玉県の桶川市にお邪魔をいたしました。平成30年度に完成した市庁舎を見学してまいりました。桶川市の人口７万5,000人、庁舎の延べ床面積は9,500平米、建設工事費は36億6,000万円と、小西市長の考えておられる庁舎の規模に近いことから視察先に選ばせていただきました。
　桶川市さんのお話の中で特に印象に残りましたのは、時代とともに必要なものは変わっていくので、市庁舎として絶対に必要なものだけを取り入れた。その他はフレキシブル、つまり後々に融通のきく構造にしましたと言われたことでございます。
　では、小西市長が考えておられる近江八幡市役所の庁舎とは、近江八幡市にとって、また市民にとってどのようであるべきと考えておられますか。そのために取り入れるべき機能とは何でしょうか。
　次に、庁舎のコストについてです。
　さきの９月議会におきましてほかの議員から、前回の庁舎建設の計画と小西市長が考えておられる計画について、それぞれに必要な経費と財源について、パネルを用いられましてわかりやすく比較説明をされました。
　それを聞かせていただきますと、前回の計画では53億5,000万円の市の持ち出しで91億3,000万円の庁舎が建設できるが、小西市長の計画では52億8,000万円の持ち出しで32億円の庁舎になるとの説明でした。聞いておりまして、両計画とも当然ながら近江八幡市の庁舎の建設であり、床面積も大きく変わらないにもかかわらず、何でこんなに大きな開きがあるのか、どうしても理解できないという部分もございましたので、この分についてもう一度わかりやすく説明をしていただきたいというふうに思います。
　次に、変わりまして、本市の農業施策についてお伺いをいたします。
　小西市長は公約の中で、農業を含めた地場産業の支援を上げていただいております。このことは、農業支援を政策の大きな柱として取り組む我が政翔会にとりましても、大変心強い限りでございます。
　そこでまず、この12月議会では小西市長の農政に対する考えを聞かせていただきたいというふうに思っております。
　私は持論といたしまして、農業の衰退する国は栄えないというふうに考えております。開発途上国を支援する場合に、まず行われるのは、保健衛生、そして教育、そして農業ではないでしょうか。農業は国の大もとでございます。さらに、国の食料・農業・農村基本法の中で、国民が最低限度必要とする食料は、凶作や輸入が途絶えるなどの不測の事態が発生しようとも、国民生活に著しい支障を生じないよう、国は食料の供給を確保しなければならないとうたわれてございます。いわゆる食の安全保障というものでございますが、裏を返せば、不測の事態に自国の国民が必要とする食料を自国で確保できない国は、国の自主性、独立性が危ぶまれるということが言われているというふうに思います。
　ところが、このように大切な農業でありながら、我が国では米の消費量が毎年10万トン落ち込み、米の値段は下落し、高齢化と後継者不足が進み、全国の耕作放棄地の面積は実に滋賀県の面積を上回るというような状況でございます。
　食料を育む農地も、農地を耕す農家も減ってきております。食料の安全保障が揺らぎかけているのではないでしょうか。市長はこのような農業の情勢を見て、本市の農業施策をどのように進めていこうというふうにお考えでしょうか。
　最後に、市長の公約の進捗の検証についてお伺いいたします。
　市長になられて１年半が過ぎました。小西市長におかれましては、公約に掲げられました幾つもの項目について取り組みを進めていただいていると思いますが、市長はこれまでどのようにして担当部局と思いを共有されてこられましたか。また、各事業がどこまで進んでいるのか、どのような課題があるのか、その課題を解決するために何が必要かといったことをどのようにして担当部局から聞き取り、検証していこうと考えておられますか。
　大変長々と申し上げましたが、以上を市長公約についての初問といたします。ご回答よろしくお願いいたします。
○議長（北川誠次君）　当局の回答を求めます。
　小西市長。
　　　　　　　　　　　　　〔市長　小西　理君　登壇〕
◎市長（小西理君）　おはようございます。
　沖議員お尋ねの市長公約に関する質問のうち、庁舎建設関連部分、また主要な部分についてお答えを申し上げたいと思います。
　まず１番に、市庁舎建設工事に関してでございますけども、市庁舎建設工事請負契約の解除に伴う株式会社奥村組様との交渉経過、逸失利益の金額についてでございますけれども、昨年10月19日付で同社から損害賠償に関する協議の申し入れがあり、これまでに解決のための話し合いを重ねてまいりました。
　同社が求める損害賠償の内容としましては、請負契約に基づく施工部分及び契約解除後の現場復旧等に要した工事関連経費、また損害賠償交渉に要した協議関連費、そして契約解除によって失われた同社の利益、いわゆる逸失利益の３つとなっております。
　このうち工事関連費につきましては、精算設計に基づく約２億400万円を平成30年度中に同社に対し支払うとともに、さきの９月補正予算において認められました約4,670万円を損害賠償金として支払うことで完了をしております。
　残る協議関連費と逸失利益につきましては、滋賀県建設工事紛争審査会への仲裁申請を視野に入れながら現在も協議を重ねているところでございますけれども、交渉内容につきましては、双方の申し合わせにより交渉過程に関する情報は公表を差し控えさせていただくこととしております。何分ご承知をよろしくお願いを申し上げます。
　話し合いによる解決が整った際には、損害賠償金として予算化を諮る必要がありますので、その際には賠償金額を明示することとなります。ただし、交渉過程につきましては、解決の合意内容にもよりますので、公表方法、内容については、その時点において適正に判断してまいりたいと考えておりますので、あわせてご理解くださいますようお願いを申し上げます。
　次に、庁舎建設のスケジュールにつきましては、岩崎議員の質問でもお答え申し上げましたように、今年度中に建設地や機能、規模を特定した市庁舎整備基本計画を策定し、令和２、３年度に基本設計、実施設計を行った上で、４年度において建設工事に着手し、令和５年度の竣工を目標として進めております。
　なお、現庁舎の耐震につきましては、あわせて令和２年度に行いたいとは考えております。
　次に、市庁舎は本市にとってどのようにあるべきかとのご質問でございますけども、エリアとして市の中心として機能すべきというように考えております。しかしながら、市庁舎という建物がシンボリックである必要はないと考えております。庁舎は行政機能に特化し、市民にとって必要な行政サービスを親切かつ効率的に提供できる施設であるべきと考えております。
　また、そのために取り入れるべき機能といたしましては、本市の行政機能を相談や手続などの窓口機能を中心とした市民サービス系、許認可を中心とする事業系、総務や企画部門等あわせ災害時の司令塔機能を有する官房防災系の大きく３つに分類し、特に市民サービスにおいてはワンストップで相談や手続が行えることが重要であると考えております。
　さらには、議員もご指摘いただきましたように、今後の少子・高齢社会の進展に伴う職員減少等を踏まえ、各部署や職員の連携が図りやすい配置に配慮するほか、ＩＣＴ技術の発展や既存公共施設等の改廃に伴う統廃合にもフレキシブルに対応できる施設としたいと考えているところでございます。
　最後に、前計画と本計画における市の事業費負担に関してのご説明を申し上げます。
　市議会９月定例会において他の議員の質問によって示されました当初案におきましては、ガス工事費を含む建設工事費に設計費を加えた総事業費が約91億3,000万円、市の負担額は約53億5,000万円というものでございました。一方、同時に示されました小西案として示されたものにつきましては、市負担額の52億8,000万円は、中期財政計画令和元年度見直し版記載の将来的な財政リスクを引用されておるところでございます。
　具体的には、当初案というものには含まれていない基本計画策定に係る委託料、工事管理費のほか、未確定の耐震改修費や損害賠償金として10億円もが含まれた内容となっております。
　また、その場で示されました当初案には、財源として合併推進債による交付税措置額が差し引かれておりますけれども、交付税額は確定したものではございません。今回の市庁舎整備計画においても、財源は同様に合併推進債を予定しておりますが、同時に示された小西案というものの中には、交付税措置が差し引かれてはおりません。
　詳細な説明は差し控えさせていただきますけども、要約いたしますと、当初案として示されたものと小西案として示されたものの比較は、前提が全く異なるものであり、公平かつ客観的な分析ではないと認識をしております。
　なお、前計画において新市庁舎建設に係る予算議決は市長選挙後にという市民の訴えが否定され、建設工事の契約がなされたことで、就任後に契約解除せざるを得なくなり、損害賠償金が発生したことは大変残念でありますけれども、両案に規模に大きな２倍以上の開きがあり、大きな庁舎建設によって将来の財政を圧迫するリスクを回避するために、シンプルでコンパクトな庁舎整備を進める方向に変更したことを改めてご理解くださいますようお願いを申し上げます。
　また、沖議員ご質問の農業についてですけれども、私自身の考え方としては、主に２点が重要であると考えております。
　当然のことながら農業者の所得を確保する、またさまざまな対応の農業のあり方に対応していくということがまず基本となりますけれども、その中で大きな柱としては、まずマーケティング含めた出口、市場にどういうような魅力的なものをアプローチしていくのかという点、もう一つは、ありましたように、いわゆるＡＩをつくったＩＴ技術、またそれを含めまして農業の生産技術というものに焦点を当てていかなければ今後はいけないだろうと、そういう中に環境こだわり、また江州水郷ブランド等の位置づけもあろうかと考えております。
　さらには、市長公約についてでございますけども、公約はマニフェストではございません。さまざまなレベルのものが含まれております。すぐに実行できるものから、将来的なビジョンとしてお示ししているものまで含まれておりますけれども、順次計画に展開できるものから、市長重点施策としてブレークダウンしながら、各担当部署と力を合わせながら進めてまいる、また進めていっておるところでございます。
　以上、ご説明申し上げましたけど、残余の件につきましては担当部よりご説明申し上げます。
○議長（北川誠次君）　当局の回答を求めます。
　江南副市長。
　　　　　　　　　　　　　〔副市長　江南仁一郎君　登壇〕
◎副市長（江南仁一郎君）　皆さんおはようございます。
　沖議員の市長公約の検証についてのご質問にお答えをいたします。
　ただいま市長から一部回答があったわけでございますけれども、市長公約につきましては、定時の部長会の場において共有をするとともに、特に重要な項目等につきましては、政策会議で取り上げ、また検討を重ね、市の重要施策として取り組んでおります。
　また、これら施策につきましては、担当部局と詳細な協議の中で、事業として予算化し、事業を実施するとともに、適正な進捗管理にも努めております。
　事業の評価、検証につきましても、これらの事業を含めた全ての事業について、主要な施策の成果に関する説明書の作成時点における事後評価や予算要求時点における事中評価において事業担当課の自己評価を実施するとともに、特に第三者の評価が必要な事業につきましては、外部評価を実施しております。
○議長（北川誠次君）　当局の回答を求めます。
　万野産業経済部長。
　　　　　　　　　　　　　〔産業経済部長　万野藤治君　登壇〕
◎産業経済部長（万野藤治君）　皆さんおはようございます。
　沖議員お尋ねの本市の農業施策についてのご質問にお答えをいたします。
　農業を取り巻く状況は、議員ご指摘のとおり、米の消費量減少と米価の低迷にあわせ、農業従事者の高齢化と後継者の減少による担い手不足、さらにはＴＰＰ11を初め、相次ぐ通商交渉による農作物の市場開放など、社会情勢の変化とともに、大変厳しい状況となっております。
　平成30年度の我が国のカロリーベースによる食料自給率は37％であり、先進国の中で最低の水準となっている状況から見ましても、日本全体の食料安全保障が揺らぎかけているものと感じております。
　農業は、生活に欠くことのできない食料を供給するだけでなく、国土の保全、水源の涵養、自然環境の保全、良好な景観の形成、文化の伝承など、多面的な機能や役割を果たしており、その重要性は十分に理解されているところでございます。
　また、農業の産物はその地域の食文化を育み、地域をつくり、人と人のつながりを強固なものとして地域社会の基盤となっているものと考えております。
　議員が懸念されますように、現在の農業は課題が山積しておりますが、持続可能な農業を創造していくため、本市といたしましては、ＪＡを初め各農業者団体との連携をさらに図りつつ、国や県のさまざまな施策などを活用しながら、米、麦、大豆の生産振興はもとより、野菜や果樹のブランド化や近江牛の生産拡大など、地域の特徴を生かした取り組み支援を今後も引き続き行ってまいりたいと考えております。
○議長（北川誠次君）　回答漏れはありませんか。
　質問はありませんか。
　沖茂樹君。
◆６番（沖茂樹君）　回答ありがとうございます。なかなか庁舎の建設費、また財源については単純に比較できないというような分について理解をいたしました。
　では、順次再問させていただきます。
　庁舎のコンセプトについてですけれども、先ほどＩＣＴの発展にも対応した庁舎にしたいとの回答をいただきました。改めて、市庁舎を一つの建物として見た場合に、行政の仕組みの変化や、またＡＩ、ＩＣＴの発展への対応も検討されておりますでしょうか。具体的に説明をお願いしたいと思います。
○議長（北川誠次君）　回答を求めます。
　嵐総合政策部理事。
◎総合政策部理事（嵐孝雄君）　おはようございます。
　沖議員の再問にお答えさせていただきます。
　国では、自治体のデジタル化により2040年には今の半数の自治体職員で今と同様のサービスを提供して、限られた人的資源を他の必要な行政課題の解決に振り向けることを目指しております。
　市民サービスにおきましては、ＡＩであったりＩＣＴ、それらの発展によって相談などの窓口業務が全てなくなるということにはならないというふうには思われますけれども、将来的には市役所までわざわざ来なくともお住まいのところ、居住地に近い、例えばコミュニティセンターであったり自宅などでもさまざまな行政サービスに関する手続等が済ませられる、こういうような姿に進んでいくのであろうということが考えられております。
　こうしたことから、ＡＩ、ＩＣＴの発展、活用にフレキシブルに対応できる庁舎であることが必要というふうに考えております。例えばですけども、いろいろな窓口が大きくなったり、今大きなものが小さくなったり、所属自体が統廃合されたりということも今後どんどん進んでいくことがあるというふうに考えておりますので、それらに応じた庁舎配置、庁舎の中ですけども、中の配置が柔軟に変えられるものが望ましいというように考えております。
○議長（北川誠次君）　質問はありませんか。
　沖茂樹君。
◆６番（沖茂樹君）　ありがとうございます。
　ちょっとここで確認をさせていただきたいんですけども、小西市長の計画では、庁舎建設に必要な市の負担は52億8,000万円ということで、この議会でも何度も出てきておるところではございますけれども、この数字というのは中期財政計画に上げられたという数字であるということですけれども、中期財政計画というものは、私の認識におきましては、今後想定される財政上のコストを最大限に見込んだものであって、その数字は議会の議決を得たものではないということですね。ということは、庁舎の建設に今後幾らかかるかという数字は、今後の精査の上、この議会に上げられるという、こういう認識で間違いないでしょうか。
○議長（北川誠次君）　回答を求めます。
　嵐総合政策部理事。
◎総合政策部理事（嵐孝雄君）　沖議員の再問にお答えさせていただきます。
　基本的な考え方としてはそのとおりでございますので、岩崎議員のご質問のときにもお答えさせていただいているとおり、今後事業費が明らかになった時点において中期財政計画の中でも見直し、またそれらの内容については議会にもご提示させていただき、ご意見を伺っていくということになると考えております。
○議長（北川誠次君）　質問はありませんか。
　沖茂樹君。
◆６番（沖茂樹君）　ありがとうございます。すっとしました。
　では、庁舎のコストに関しまして改めて質問をさせていただきます。
　市長は公約の中で、豪華庁舎の建設を見直す、サービスを提供する明るい市役所にとも述べられております。当然建設時の費用は大きく節約することができますけれども、それに加えて持続可能な行政サービスを考えた場合に、長期的な視野に立った上での財政的メリット、これについてもどのようにお考えでしょうか、具体的に説明をお願いいたします。
○議長（北川誠次君）　回答を求めます。
　嵐総合政策部理事。
◎総合政策部理事（嵐孝雄君）　お答えいたします。
　一般的に、建設工事費は後々のランニングコストに大きな影響を与えるというふうに言われております。
　規模が大きい、小さいということはもちろんですけれども、建築デザインであったりとか構造、それから設備機器類等が更新が必要になってきますし、そういうものが高額であれば高額であるほど、後々の維持管理費につきましても高額になっていくということを考えております。
　そうしたことから、現時点におきましては、市庁舎施設をシンプルかつコンパクト、それは将来的な費用を抑制する上では非常に重要なことというふうに考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
○議長（北川誠次君）　質問はありませんか。
　沖茂樹君。
◆６番（沖茂樹君）　わかりやすくありがとうございました。
　要するに、庁舎に対する考え方としましては、将来的なコスト、恐らくこのコストの中には経常的な光熱水費のほかに、例えばエアコンでありますとか、そういった設備の更新、こういったものも含まれるということになると思いますが、これらを考えた上でコンパクトな庁舎にするというようなことであるかというふうに受け取りをさせていただきました。
　では、ここで再問をさせていただきます。
　去る11月28日の市庁舎整備等特別委員会の中で、庁舎の配置について２つの案が示されました。そのうちの一つが、この現庁舎を残して隣に約4,500平米の庁舎を建設するというようなお話であったと思うんですけども、この庁舎にせっかく耐震工事とか、また設備の更新などを施して大きなお金を投じても、結局あと30年しか使えない、この庁舎に本庁舎を使うと、そういった選択肢を上げられた、提案された、この理由についてお伺いしたいと思います。
○議長（北川誠次君）　回答を求めます。
　嵐総合政策部理事。
◎総合政策部理事（嵐孝雄君）　お答えいたします。
　現本庁舎の耐震化を図って、設備更新など全面改修を行った上で、30年程度以上の長期使用をすること、これにおけるメリットといたしましては、大きく２つ、環境への配慮ということと、予測困難な将来変化への対応、この２つがあるのではないかというふうに考えております。
　１つ目の環境への配慮というものにつきましては、現本庁舎を有効活用することで環境に対する配慮ができ、使える資源をきっちりと大事に使っていくという近江八幡らしいメッセージ性が強いというふうにも考えております。
　また、既存ストックの活用モデルになるというようなこともありますので、次世代への先導性、また波及効果もあるというように考えております。
　それからもう一点、60年以上使用する庁舎を一気に9,000平米として建てるのではなく、新たに整備する庁舎は4,500程度に抑える、そのことで予測困難な将来に対応できることがあるというふうに考えております。
　人口減少に伴います将来の市職員の数が減っていくことが予測されておりますし、また先ほどもありましたＡＩ、またＩＣＴの発展による高度デジタル社会における行政のスリム化、そういったこともあると思われます。
　新庁舎を整備した後の30年間、またその後の社会情勢、行政を取り巻く環境変化に柔軟に対応することが可能になるのではないかということを思っております。
　また、その時点における有効な土地利用を図るという観点からも、長期化を図った現本庁舎が役割を終える、この庁舎が役割を終える時期に応じた庁舎のありようを踏まえ、庁舎施設の機能を見直していくということができるという点においてメリットがあるというふうに考えております。
　ただし、現本庁舎の長期活用、これを最優先に考えているということではなく、今後また議会の皆様であったり、基本計画策定委員会のご意見を聞きながら総合的に判断し、決定してまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
○議長（北川誠次君）　沖茂樹君。
◆６番（沖茂樹君）　ありがとうございます。大変わかりやすい、また新しい視点かなというふうに思いました。
　私といたしましても、長期的な視野を持って今後議論していきたいというふうに考えております。
　また、これは要望ですけれども、前回の計画では、市庁舎は八幡学区の皆様の避難場所としての機能も備えていたというふうに、たしか認識をしておるんですけども、小西市長の考えておられる庁舎にはその機能は含まれていないということだと思います。
　八幡学区の人口は１万5,000人で、その１割というと1,500人にも上るわけですけれども、その皆さんの避難に対応する必要があるかと思います。
　ただ、この点につきましては、八幡コミュニティセンター、また八幡小学校、この２つで受け入れを対応すべく避難施設としての設備機能の整備に向けた検討を進めていただいているということでございますので、どうか八幡学区の皆さんの安全・安心のためにも着実に進めていただくことを要望いたします。
　次に、農業施策についての再問をさせていただきたいというふうに思います。
　先ほど全国の耕作放棄地が滋賀県の面積を超えたということでお話をさせていただきました。幸いにして、我が近江八幡市におきましては、耕作放棄地の面積は6.6ヘクタールにとどまっているということでございます。
　これは家族農業の方々、また認定農業者である個人、また法人、そして集落営農組織の皆さんが地域の農地を何としても守らなければと頑張っていただいとるおかげだというふうに思います。本市の農家の皆様の誇りに心から感謝を申し上げます。
　また、うれしい流れとしましては、世界的に国連が2019年から2028年を「家族農業の10年」と定めまして、国連の加盟国や関係機関等に対しまして、家族農業に係る施策を進めるとともに、その施策の経験をほかの国にも共有していこうということを求めております。
　また、国内におきましても、田園回帰の機運が高まりまして、都市部から農村部に移住する方の人口、また関係人口といったものが徐々にふえつつある状況でございます。
　ただ、地方におきましては、農家は国の補助金制度の仕組みに縛られ、市政の農政担当者におかれましても、国の政策の周知、また膨大な数の申請書、それに伴います実績報告書の審査と処理、現地確認に追われて、とても地方自治体独自の施策を講じる余裕はないかというふうに感じております。そういう意味では、地方分権改革が最も進んでいないその一つが農政分野ではないかというふうに考えております。
　そこで、本市の農業施策として、予算の規模はたとえ小さくても近江八幡市の農家さんが求めておられる、望んでおられるような、また農家の皆さんの誇りに応えるような本市独自の事業があってもよいのかというふうに思いますが、その辺についてはいかがでしょうか、ご回答よろしくお願いします。
○議長（北川誠次君）　回答を求めます。
　万野産業経済部長。
◎産業経済部長（万野藤治君）　沖議員の再問にお答えをいたします。
　本市の独自施策としましては、市域の地理的特徴や魅力を生かした施策を進める必要があると考えております。
　その一例といたしまして、市内の産物のブランド化を図るべく、江州水郷の商標登録を行い、農産物の付加価値を高める取り組みを進めております。
　本市の美しい水郷風景の中で丹精込められて育てられた野菜をその美しい水郷景色を思い浮かべながら食べていただきたい、そういうコンセプトをもとに化学合成農薬の使用料を地域で使用する平均的な量からおおむね５割以下とする安全で安心な江州水郷野菜として、市内はもとより全国に発信をすることで高付加価値を図り、農業者の所得向上につながるものと期待をいたしております。
　今後も引き続き地域ブランド農産物の推進を初め、さまざまな農業施策を進めるとともに、関係機関との連携を図りながら、新たな特色ある事業実施に向けまして検討してまいりたいと考えております。
○議長（北川誠次君）　沖茂樹君。
◆６番（沖茂樹君）　ありがとうございます。ぜひとも頑張る農家を応援するような施策の創設を期待をいたしております。
　農家の方々は、つくることはプロフェッショナルでございますけれど、なかなか売ることについては苦手な部分もあるかと思います。
　そういう意味では、先ほど小西市長がおっしゃっていただきましたように、マーケティング、販路拡大についてもまたご検討いただきたいというふうに思っております。
　それとあわせまして、市長には職員体制の充実もあわせてお願いしたいなというふうに思っております。
　次に、独自事業についての財源についてですが、本市には近江八幡市農業振興基金というものがございます。この基金の目的は、本市における農業の担い手に対する支援、営農転換等への支援と農業振興に資するためのものでございます。
　単なるばらまきに使うんじゃなくて、こうした目的を達成するための仕組みづくりにこそ、この基金を活用して本市の独自事業を立ち上げることについて市長はどのようにお考えでございますでしょうか、よろしくお願いします。
○議長（北川誠次君）　回答を求めます。
　万野産業経済部長。
◎産業経済部長（万野藤治君）　再問にお答えをいたします。
　議員ご承知のとおり、農業振興基金は本市における農業の担い手や営農転換などへの支援など、農業振興に資するため設置したものであります。
　農業の維持発展や生産基盤強化の最大の柱が人であるというふうに考えますと、なりわいとして選択される産業としてのあり方と魅力を次の世代、若い人たちに示すことも必要であります。
　また、近年人材確保と同時に、少ない人数でも生産量がふやせるよう、農作業の省力化や効率化を可能にするスマート農業の推進も注目をされております。
　このように、基金の活用にはさまざまな視点がございますので、情報収集に努めながら具現化に向けた検討を進めてまいりたいと考えております。
　いずれにいたしましても、農業振興に資するための特定目的基金でありますので、本市の農業が魅力のある産業として維持発展できるよう担い手の育成を初め、農業所得の安定と向上のための施策など、長期的な視点に立ちまして効果的な活用を計画してまいりたいというふうに考えております。
○議長（北川誠次君）　沖茂樹君。
◆６番（沖茂樹君）　ありがとうございます。ぜひとも有意義な農政施策のために大切な基金を活用いただきたいというふうに思います。
　改めて申し上げるまでもないことですけれども、今ご回答いただきましたとおり、基金とは特定の目的のために積み上げられたお金でございます。だからこそ、一つ一つの基金には基金条例というものが定められております。どの基金条例につきましても、第１条には基金の目的が記されております。次に、基金の用途ですね、こういったものに使いましょうという用途が上げられております。用途の一つには、市長が必要と認める用途にも使えるという意味の記載がありますけれども、それはあくまでも第１条の基金の目的の範囲内でのことと私は理解をしております。市長におかれましては、どうか引き続き適正な基金運用に努めていただきたいというふうに思います。
　次に、市長公約の検証についての再問でございます。
　市長は公約の中で、情報公開を徹底し、透明で中身の見える市政を行うと述べておられます。
　では、具体的にどのようにして検証内容を市民の皆様へ向けて発信されるというふうにお考えでしょうか、よろしくお願いします。
○議長（北川誠次君）　回答を求めます。
　小西市長。
◎市長（小西理君）　沖議員の再問にお答えを申し上げます。
　私ども情報公開としては、市のさまざまな情報並びに文書の整理等、市民の要請に応じましていつでも公開ができるという形で記録を残す、これは国会でもいろいろ言われておりますけど、最低限のこととしてそれを実施するということを励行しております。
　また、公約については、先ほど申しましたように、一定の時期において総括する時期があろうかと思いますので、そこでしっかりとした形で総括をしていきたいと思います。
　我々市の行政としましては、日々業務が流れている中で一つ一つ計画を立てながら、また私の公約についても重点項目として各部とフォローしながらやっておりますので、形がある程度の段階に行きましたら、そういう形でお示しをしていきたいと考えております。
○議長（北川誠次君）　沖茂樹君。
◆６番（沖茂樹君）　ありがとうございます。ぜひ何らかの形で市民の皆様の目に届くようにお願いしたいというふうに思います。
　市長からもありましたように、市長は幾つかの選挙公約を掲げて当選をされました。市民はその公約の実現に期待をされているというふうに思います。市長となられた今、その公約を実現するには、おっしゃられたようにそれぞれの公約を職員の皆さんと共有していただきまして、磨き上げて、精査を行って、近江八幡市の政策として落とし込んでいただきまして、定期的な検証、評価をしていただきまして市民に公表すると、そのことで市長の取り組みが市民に理解されるんじゃないかと、真に透明で中身の見える市政が実現するんじゃないかというふうに思ってますので、引き続きよろしくお願いしたいと思います。
　次に、２つ目の項目でございます。精神障害者に対する福祉医療費の助成についてお伺いをいたします。
　身体の障害や知的障害に比べまして、精神障害は外見から判断しにくいことから、他人になかなか理解してもらえにくいという問題があります。そのため、あの人は怠け者やなとか、あの人は何を考えているかわからん人やなとか、あの人は怖い人やなと、こういった印象を持たれ、差別を受けておられる場合がございます。
　また、精神障害が発症したのは本人が弱い人間だからという偏見もあります。そのため、よく心の病というふうに言われますけれども、実はストレスや生活環境などの何らかの要因によって脳内の神経の情報を伝達する物質のバランスが崩れることによって引き起こされると考えられています。つまり脳の病気ということでございまして、誰でもなる可能性があるということでございます。
　精神障害者に対する福祉医療費の助成について議論をする場合、こういった部部をきっちり前提として抑えていく必要があるのかなというふうに思っております。
　では、まず１点目として、近江八幡市で精神障害者保健福祉手帳の交付を受けておられる方は何人おられますか。一方で、手帳の交付を受けておらない潜在的な方もおられますでしょうか。
　２点目といたしまして、精神障害者に対する福祉医療費助成の現状についてですけれども、障害者の方々の経済的な自立を支援するためにも、通院や入院に係る医療費の助成は非常に大切なことかと思いますが、この医療費助成に関しまして、ほかの障害との格差ですね、これはどのような部分があるのかなということでお伺いしたいと思います。
　以上、初問といたします。
○議長（北川誠次君）　当局の回答を求めます。
　久郷福祉保険部長。
　　　　　　　　　　　　　〔福祉保険部長　久郷浩之君　登壇〕
◎福祉保険部長（久郷浩之君）　皆さんおはようございます。
　沖議員の精神障害者の福祉医療についてのご質問にお答えします。
　まず、本市において精神障害者保健福祉手帳の交付を受けておられる方についてのご質問ですが、本年８月末現在での手帳の所持者数は644人となっており、その内訳としましては、１級の方が33人、２級の方が400人、３級の方が211人という状況です。
　また、精神障害があっても精神障害者保健福祉手帳の交付を受けておられない方が一定数おられるものと考えております。
　次に、医療費助成に関して、他の障害との格差はどのような部分かについてのご質問ですが、身体障害者手帳を所持されている身体障害者や療育手帳を所持されている知的障害者については、その障害等級にもよりますが、福祉医療費助成制度があり、全ての診療科目を対象として病院等に通院や入院された際に助成を受けていただくことができます。
　しかしながら、精神障害者保健福祉手帳の１、２級の手帳を所持されている精神障害者については、精神障害者精神科通院医療費助成制度がありますが、診療科目の対象が精神科のみであり、また病院等への通院のみに限定されているという違いがある状況となっております。
○議長（北川誠次君）　質問はありませんか。
　沖茂樹君。
◆６番（沖茂樹君）　ありがとうございます。
　手帳の交付を受けておられない方という方も一定おられるということでございますが、手帳の交付を受けられない要因ですね、これについてどのように分析をされておられますでしょうか。
○議長（北川誠次君）　回答を求めます。
　久郷福祉保険部長。
◎福祉保険部長（久郷浩之君）　沖議員の再問にお答えをいたします。
　精神障害のある方の中には自分が病気であるとの意識、いわゆる病識がない方がおられたり、障害がある、障害者であるということの受容ができていない方もおられます。
　また、残念なことですが、手帳を持っている方に対する偏見がまだまだあるという実態もあることから、手帳を持つこと自体に抵抗を感じる方もおられる現状があります。
　このことから、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けておられない方がおられるものと考えております。
○議長（北川誠次君）　沖茂樹君。
◆６番（沖茂樹君）　ありがとうございます。やはり偏見という言葉がまた出てきました。大変残念なことですけれども、よく精神障害者の認定は曖昧やというふうに言われる方もおられますが、精神障害と認定され手帳を交付されるには、どのような審査や手続があるかということについて、お伺いをいたします。
○議長（北川誠次君）　回答を求めます。
　久郷福祉保険部長。
◎福祉保険部長（久郷浩之君）　沖議員の再問にお答えをいたします。
　精神障害者保健福祉手帳の交付については、市町に申請をいただき、県が交付することとなりますが、滋賀県におきましては、精神科医４名で構成される審査グループにおいて、国が定める精神障害者保健福祉手帳障害等級判定基準に基づき、審査を実施されております。
　審査におきましては、精神障害者保健福祉手帳の申請の際に添付される精神科病院等の主治医の診断書により、精神疾患の存在や精神疾患・機能障害の状態の確認、能力障害や活動制限の状態の確認等、精神障害の程度を総合的に判断されることとなっております。
○議長（北川誠次君）　沖茂樹君。
◆６番（沖茂樹君）　ありがとうございます。手帳の交付につきましては、決して自己申告のみで済むというものじゃなくて、医師の診断に基づいて国の基準に照らし合わせて県の審査機関によって判断されるということを理解させていただきました。
　先ほど精神障害とほかの障害とでは医療費に格差があるとの回答ですけども、例えば、近畿圏内でその格差を是正するために精神障害者に対する福祉医療費の助成制度を設けておられる府県、これはございますでしょうか。
○議長（北川誠次君）　回答を求めます。
　久郷福祉保険部長。
◎福祉保険部長（久郷浩之君）　沖議員の再問にお答えをいたします。
　近畿圏内の精神障害者の福祉医療に対する助成制度の状況についてですが、大阪府、和歌山県、兵庫県については、重度障害者に対する医療費助成の対象に精神障害者保健福祉手帳の１級の手帳を所持されている方も含まれており、自治体によって要件は異なりますが、全ての診療科目に対して医療費が助成されているということでございます。
　また、奈良県におきましては、精神障害者保健福祉手帳１、２級を対象に、全ての診療科目を対象にした医療費助成制度が実施されております。
　いずれの府県におきましても、所得制限が設けられておりまして、自治体によって金額は異なりますが、自己負担は必要となっているという状況でございます。
○議長（北川誠次君）　沖茂樹君。
◆６番（沖茂樹君）　ありがとうございます。
　内容は異なりますけれども、幾つもの府県で助成制度を設けておられるというふうなことですけれども、今も自己負担という話がありました。その場合に、財源負担割合ですね、これはどのようになっているのか、お教えいただきたいと思います。
○議長（北川誠次君）　回答を求めます。
　久郷福祉保険部長。
◎福祉保険部長（久郷浩之君）　沖議員の再問にお答えをいたします。
　いずれの府県につきましても、府、県の制度として実施をされております。財源負担割合は、府、県と市町村が２分の１ずつの負担ということになっております。
○議長（北川誠次君）　質問ありませんか。
　沖茂樹君。
◆６番（沖茂樹君）　ありがとうございます。市の負担も一定生じるということでございます。
　限りある財源の中で制度設計について調査研究を深めまして、滋賀県に対して、また府県によっても差があるということですので、国に向けても発信していかなければならないということを理解をいたしました。
　また、医療費の助成だけではなくて、精神障害の方々の就労率、これを高めることで経済力を向上させることも両輪の取り組みとして必要かというふうに感じさせていただきました。
　以上で私の質問を終わります。ご丁寧な回答ありがとうございました。