午前９時30分　開議
○議長（北川誠次君）　皆さんおはようございます。
　これより本日の会議を開きます。
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△日程第１　会議録署名議員の指名
○議長（北川誠次君）　それでは、日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
　本日の会議録署名議員に、
　大川恒彦君
　森原陽子君
の両名を指名します。
　栄畑都市整備部長より発言の申し出がありますので、これを許します。
　栄畑都市整備部長。
◎都市整備部長（栄畑隆夫君）　皆さんおはようございます。
　昨日の西津議員の安土バイパスの進捗に対するご質問について補足をさせていただきます。
　一部ルートにつきまして代案が示されているところがございますけれども、大きくルートが変更されることはございませんので、補足をさせていただきます。
　今後は、県とともに地元の方に丁寧に説明をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
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△日程第２　個人質問
○議長（北川誠次君）　次に、日程第２、個人質問に入ります。
　まず、沖茂樹君の発言を許します。
　沖茂樹君。
◆６番（沖茂樹君）　皆さんおはようございます。政翔会の沖でございます。ただいま議長のお許しをいただきましたので、ただいまから分割方式によりまして質問をさせていただきたいというふうに思います。
　質問は、大きく２つの項目がございます。１つは市長公約についてと、もう一つは精神障害者の福祉医療費についてでございます。
　まず、市長公約についてですが、小西市長におかれましては、もうこれ以上ほっとけない、民間企業の経験を生かし市民生活を全力で応援、住んでいてよかったと思える近江八幡市を目指し、昨年の４月に市長に就任をされました。市民からは、もちろん小西市長は頑張っているという声を聞きますが、失礼ですけども、逆に市政の動きが全く見えてこないと、こういう声も耳にするところでございます。
　そこで、私は市長が上げておられる公約の各項目に触れながら、特に庁舎建設と農業支援を中心に市長の市政に対するお考えをお伺いしたいと、このように思います。
　ではまず、庁舎建設についてからお伺いします。
　庁舎建設につきましては、個人質問の初日から何人もの議員から質問があり、重複する部分もございますが、今最も市民の皆さんが心配しておられる案件であるということでございますので、市民の皆様に十分に理解していただくために、提出しております発言通告書に従いまして、質問を進めてさせていただきます。
　まず、庁舎建設工事契約の解約についてでございます。
　建設工事の契約を解約したことから生じる幾つかの問題については、当然のことながら株式会社奥村組様に対して誠意を持って対応していただき、また市民の皆さんが不利益を受けることのないよう粛々と進めていただかなければならないことでございます。特に、逸失利益と言われる契約を解除しなければ株式会社奥村組様が本来得られるべきであった利益に関する交渉については、大変デリケートな部分ではございますが、金額も含め、交渉の経過と結果を市民に公表していただくようお願いをいたします。
　次に、庁舎建設のスケジュールについてでございます。
　市長は就任と同時に、これまで進められてきた建設工事の契約を解除され、今また新たに整備計画を策定しようとされておられます。
　しかし、今後30年の間に70％から80％の確率で起こるとされている南海トラフ地震では、ここ市庁舎周辺では震度６弱の揺れがあるというふうに想定をされております。
　また、平成18年に実施された市庁舎の耐震診断におきましては、震度６弱の揺れで倒壊のおそれがあるという結果が出ております。
　万が一、いえ、もはや万が一とは言えません。南海トラフ地震が発生すれば、この庁舎は大きな被害を受け、中におられる市民や職員が被災され、災害対策本部の設置すら困難となることが予測されます。このようなことになってしまえば、行政の存在意義である市民の生命と財産を守ることが果たせなくなる可能性が生じます。時間的にも決して余裕はありません。早急な整備が求められております。
　そこでまず、小西市長の考えておられる市庁舎建設に向けたスケジュールについて、改めて説明をお願いいたします。
　次に、庁舎のコンセプトについてお伺いをいたします。
　実は、10月に会派の視察で埼玉県の桶川市にお邪魔をいたしました。平成30年度に完成した市庁舎を見学してまいりました。桶川市の人口７万5,000人、庁舎の延べ床面積は9,500平米、建設工事費は36億6,000万円と、小西市長の考えておられる庁舎の規模に近いことから視察先に選ばせていただきました。
　桶川市さんのお話の中で特に印象に残りましたのは、時代とともに必要なものは変わっていくので、市庁舎として絶対に必要なものだけを取り入れた。その他はフレキシブル、つまり後々に融通のきく構造にしましたと言われたことでございます。
　では、小西市長が考えておられる近江八幡市役所の庁舎とは、近江八幡市にとって、また市民にとってどのようであるべきと考えておられますか。そのために取り入れるべき機能とは何でしょうか。
　次に、庁舎のコストについてです。
　さきの９月議会におきましてほかの議員から、前回の庁舎建設の計画と小西市長が考えておられる計画について、それぞれに必要な経費と財源について、パネルを用いられましてわかりやすく比較説明をされました。
　それを聞かせていただきますと、前回の計画では53億5,000万円の市の持ち出しで91億3,000万円の庁舎が建設できるが、小西市長の計画では52億8,000万円の持ち出しで32億円の庁舎になるとの説明でした。聞いておりまして、両計画とも当然ながら近江八幡市の庁舎の建設であり、床面積も大きく変わらないにもかかわらず、何でこんなに大きな開きがあるのか、どうしても理解できないという部分もございましたので、この分についてもう一度わかりやすく説明をしていただきたいというふうに思います。
　次に、変わりまして、本市の農業施策についてお伺いをいたします。
　小西市長は公約の中で、農業を含めた地場産業の支援を上げていただいております。このことは、農業支援を政策の大きな柱として取り組む我が政翔会にとりましても、大変心強い限りでございます。
　そこでまず、この12月議会では小西市長の農政に対する考えを聞かせていただきたいというふうに思っております。
　私は持論といたしまして、農業の衰退する国は栄えないというふうに考えております。開発途上国を支援する場合に、まず行われるのは、保健衛生、そして教育、そして農業ではないでしょうか。農業は国の大もとでございます。さらに、国の食料・農業・農村基本法の中で、国民が最低限度必要とする食料は、凶作や輸入が途絶えるなどの不測の事態が発生しようとも、国民生活に著しい支障を生じないよう、国は食料の供給を確保しなければならないとうたわれてございます。いわゆる食の安全保障というものでございますが、裏を返せば、不測の事態に自国の国民が必要とする食料を自国で確保できない国は、国の自主性、独立性が危ぶまれるということが言われているというふうに思います。
　ところが、このように大切な農業でありながら、我が国では米の消費量が毎年10万トン落ち込み、米の値段は下落し、高齢化と後継者不足が進み、全国の耕作放棄地の面積は実に滋賀県の面積を上回るというような状況でございます。
　食料を育む農地も、農地を耕す農家も減ってきております。食料の安全保障が揺らぎかけているのではないでしょうか。市長はこのような農業の情勢を見て、本市の農業施策をどのように進めていこうというふうにお考えでしょうか。
　最後に、市長の公約の進捗の検証についてお伺いいたします。
　市長になられて１年半が過ぎました。小西市長におかれましては、公約に掲げられました幾つもの項目について取り組みを進めていただいていると思いますが、市長はこれまでどのようにして担当部局と思いを共有されてこられましたか。また、各事業がどこまで進んでいるのか、どのような課題があるのか、その課題を解決するために何が必要かといったことをどのようにして担当部局から聞き取り、検証していこうと考えておられますか。
　大変長々と申し上げましたが、以上を市長公約についての初問といたします。ご回答よろしくお願いいたします。
○議長（北川誠次君）　当局の回答を求めます。
　小西市長。
　　　　　　　　　　　　　〔市長　小西　理君　登壇〕
◎市長（小西理君）　おはようございます。
　沖議員お尋ねの市長公約に関する質問のうち、庁舎建設関連部分、また主要な部分についてお答えを申し上げたいと思います。
　まず１番に、市庁舎建設工事に関してでございますけども、市庁舎建設工事請負契約の解除に伴う株式会社奥村組様との交渉経過、逸失利益の金額についてでございますけれども、昨年10月19日付で同社から損害賠償に関する協議の申し入れがあり、これまでに解決のための話し合いを重ねてまいりました。
　同社が求める損害賠償の内容としましては、請負契約に基づく施工部分及び契約解除後の現場復旧等に要した工事関連経費、また損害賠償交渉に要した協議関連費、そして契約解除によって失われた同社の利益、いわゆる逸失利益の３つとなっております。
　このうち工事関連費につきましては、精算設計に基づく約２億400万円を平成30年度中に同社に対し支払うとともに、さきの９月補正予算において認められました約4,670万円を損害賠償金として支払うことで完了をしております。
　残る協議関連費と逸失利益につきましては、滋賀県建設工事紛争審査会への仲裁申請を視野に入れながら現在も協議を重ねているところでございますけれども、交渉内容につきましては、双方の申し合わせにより交渉過程に関する情報は公表を差し控えさせていただくこととしております。何分ご承知をよろしくお願いを申し上げます。
　話し合いによる解決が整った際には、損害賠償金として予算化を諮る必要がありますので、その際には賠償金額を明示することとなります。ただし、交渉過程につきましては、解決の合意内容にもよりますので、公表方法、内容については、その時点において適正に判断してまいりたいと考えておりますので、あわせてご理解くださいますようお願いを申し上げます。
　次に、庁舎建設のスケジュールにつきましては、岩崎議員の質問でもお答え申し上げましたように、今年度中に建設地や機能、規模を特定した市庁舎整備基本計画を策定し、令和２、３年度に基本設計、実施設計を行った上で、４年度において建設工事に着手し、令和５年度の竣工を目標として進めております。
　なお、現庁舎の耐震につきましては、あわせて令和２年度に行いたいとは考えております。
　次に、市庁舎は本市にとってどのようにあるべきかとのご質問でございますけども、エリアとして市の中心として機能すべきというように考えております。しかしながら、市庁舎という建物がシンボリックである必要はないと考えております。庁舎は行政機能に特化し、市民にとって必要な行政サービスを親切かつ効率的に提供できる施設であるべきと考えております。
　また、そのために取り入れるべき機能といたしましては、本市の行政機能を相談や手続などの窓口機能を中心とした市民サービス系、許認可を中心とする事業系、総務や企画部門等あわせ災害時の司令塔機能を有する官房防災系の大きく３つに分類し、特に市民サービスにおいてはワンストップで相談や手続が行えることが重要であると考えております。
　さらには、議員もご指摘いただきましたように、今後の少子・高齢社会の進展に伴う職員減少等を踏まえ、各部署や職員の連携が図りやすい配置に配慮するほか、ＩＣＴ技術の発展や既存公共施設等の改廃に伴う統廃合にもフレキシブルに対応できる施設としたいと考えているところでございます。
　最後に、前計画と本計画における市の事業費負担に関してのご説明を申し上げます。
　市議会９月定例会において他の議員の質問によって示されました当初案におきましては、ガス工事費を含む建設工事費に設計費を加えた総事業費が約91億3,000万円、市の負担額は約53億5,000万円というものでございました。一方、同時に示されました小西案として示されたものにつきましては、市負担額の52億8,000万円は、中期財政計画令和元年度見直し版記載の将来的な財政リスクを引用されておるところでございます。
　具体的には、当初案というものには含まれていない基本計画策定に係る委託料、工事管理費のほか、未確定の耐震改修費や損害賠償金として10億円もが含まれた内容となっております。
　また、その場で示されました当初案には、財源として合併推進債による交付税措置額が差し引かれておりますけれども、交付税額は確定したものではございません。今回の市庁舎整備計画においても、財源は同様に合併推進債を予定しておりますが、同時に示された小西案というものの中には、交付税措置が差し引かれてはおりません。
　詳細な説明は差し控えさせていただきますけども、要約いたしますと、当初案として示されたものと小西案として示されたものの比較は、前提が全く異なるものであり、公平かつ客観的な分析ではないと認識をしております。
　なお、前計画において新市庁舎建設に係る予算議決は市長選挙後にという市民の訴えが否定され、建設工事の契約がなされたことで、就任後に契約解除せざるを得なくなり、損害賠償金が発生したことは大変残念でありますけれども、両案に規模に大きな２倍以上の開きがあり、大きな庁舎建設によって将来の財政を圧迫するリスクを回避するために、シンプルでコンパクトな庁舎整備を進める方向に変更したことを改めてご理解くださいますようお願いを申し上げます。
　また、沖議員ご質問の農業についてですけれども、私自身の考え方としては、主に２点が重要であると考えております。
　当然のことながら農業者の所得を確保する、またさまざまな対応の農業のあり方に対応していくということがまず基本となりますけれども、その中で大きな柱としては、まずマーケティング含めた出口、市場にどういうような魅力的なものをアプローチしていくのかという点、もう一つは、ありましたように、いわゆるＡＩをつくったＩＴ技術、またそれを含めまして農業の生産技術というものに焦点を当てていかなければ今後はいけないだろうと、そういう中に環境こだわり、また江州水郷ブランド等の位置づけもあろうかと考えております。
　さらには、市長公約についてでございますけども、公約はマニフェストではございません。さまざまなレベルのものが含まれております。すぐに実行できるものから、将来的なビジョンとしてお示ししているものまで含まれておりますけれども、順次計画に展開できるものから、市長重点施策としてブレークダウンしながら、各担当部署と力を合わせながら進めてまいる、また進めていっておるところでございます。
　以上、ご説明申し上げましたけど、残余の件につきましては担当部よりご説明申し上げます。
○議長（北川誠次君）　当局の回答を求めます。
　江南副市長。
　　　　　　　　　　　　　〔副市長　江南仁一郎君　登壇〕
◎副市長（江南仁一郎君）　皆さんおはようございます。
　沖議員の市長公約の検証についてのご質問にお答えをいたします。
　ただいま市長から一部回答があったわけでございますけれども、市長公約につきましては、定時の部長会の場において共有をするとともに、特に重要な項目等につきましては、政策会議で取り上げ、また検討を重ね、市の重要施策として取り組んでおります。
　また、これら施策につきましては、担当部局と詳細な協議の中で、事業として予算化し、事業を実施するとともに、適正な進捗管理にも努めております。
　事業の評価、検証につきましても、これらの事業を含めた全ての事業について、主要な施策の成果に関する説明書の作成時点における事後評価や予算要求時点における事中評価において事業担当課の自己評価を実施するとともに、特に第三者の評価が必要な事業につきましては、外部評価を実施しております。
○議長（北川誠次君）　当局の回答を求めます。
　万野産業経済部長。
　　　　　　　　　　　　　〔産業経済部長　万野藤治君　登壇〕
◎産業経済部長（万野藤治君）　皆さんおはようございます。
　沖議員お尋ねの本市の農業施策についてのご質問にお答えをいたします。
　農業を取り巻く状況は、議員ご指摘のとおり、米の消費量減少と米価の低迷にあわせ、農業従事者の高齢化と後継者の減少による担い手不足、さらにはＴＰＰ11を初め、相次ぐ通商交渉による農作物の市場開放など、社会情勢の変化とともに、大変厳しい状況となっております。
　平成30年度の我が国のカロリーベースによる食料自給率は37％であり、先進国の中で最低の水準となっている状況から見ましても、日本全体の食料安全保障が揺らぎかけているものと感じております。
　農業は、生活に欠くことのできない食料を供給するだけでなく、国土の保全、水源の涵養、自然環境の保全、良好な景観の形成、文化の伝承など、多面的な機能や役割を果たしており、その重要性は十分に理解されているところでございます。
　また、農業の産物はその地域の食文化を育み、地域をつくり、人と人のつながりを強固なものとして地域社会の基盤となっているものと考えております。
　議員が懸念されますように、現在の農業は課題が山積しておりますが、持続可能な農業を創造していくため、本市といたしましては、ＪＡを初め各農業者団体との連携をさらに図りつつ、国や県のさまざまな施策などを活用しながら、米、麦、大豆の生産振興はもとより、野菜や果樹のブランド化や近江牛の生産拡大など、地域の特徴を生かした取り組み支援を今後も引き続き行ってまいりたいと考えております。
○議長（北川誠次君）　回答漏れはありませんか。
　質問はありませんか。
　沖茂樹君。
◆６番（沖茂樹君）　回答ありがとうございます。なかなか庁舎の建設費、また財源については単純に比較できないというような分について理解をいたしました。
　では、順次再問させていただきます。
　庁舎のコンセプトについてですけれども、先ほどＩＣＴの発展にも対応した庁舎にしたいとの回答をいただきました。改めて、市庁舎を一つの建物として見た場合に、行政の仕組みの変化や、またＡＩ、ＩＣＴの発展への対応も検討されておりますでしょうか。具体的に説明をお願いしたいと思います。
○議長（北川誠次君）　回答を求めます。
　嵐総合政策部理事。
◎総合政策部理事（嵐孝雄君）　おはようございます。
　沖議員の再問にお答えさせていただきます。
　国では、自治体のデジタル化により2040年には今の半数の自治体職員で今と同様のサービスを提供して、限られた人的資源を他の必要な行政課題の解決に振り向けることを目指しております。
　市民サービスにおきましては、ＡＩであったりＩＣＴ、それらの発展によって相談などの窓口業務が全てなくなるということにはならないというふうには思われますけれども、将来的には市役所までわざわざ来なくともお住まいのところ、居住地に近い、例えばコミュニティセンターであったり自宅などでもさまざまな行政サービスに関する手続等が済ませられる、こういうような姿に進んでいくのであろうということが考えられております。
　こうしたことから、ＡＩ、ＩＣＴの発展、活用にフレキシブルに対応できる庁舎であることが必要というふうに考えております。例えばですけども、いろいろな窓口が大きくなったり、今大きなものが小さくなったり、所属自体が統廃合されたりということも今後どんどん進んでいくことがあるというふうに考えておりますので、それらに応じた庁舎配置、庁舎の中ですけども、中の配置が柔軟に変えられるものが望ましいというように考えております。
○議長（北川誠次君）　質問はありませんか。
　沖茂樹君。
◆６番（沖茂樹君）　ありがとうございます。
　ちょっとここで確認をさせていただきたいんですけども、小西市長の計画では、庁舎建設に必要な市の負担は52億8,000万円ということで、この議会でも何度も出てきておるところではございますけれども、この数字というのは中期財政計画に上げられたという数字であるということですけれども、中期財政計画というものは、私の認識におきましては、今後想定される財政上のコストを最大限に見込んだものであって、その数字は議会の議決を得たものではないということですね。ということは、庁舎の建設に今後幾らかかるかという数字は、今後の精査の上、この議会に上げられるという、こういう認識で間違いないでしょうか。
○議長（北川誠次君）　回答を求めます。
　嵐総合政策部理事。
◎総合政策部理事（嵐孝雄君）　沖議員の再問にお答えさせていただきます。
　基本的な考え方としてはそのとおりでございますので、岩崎議員のご質問のときにもお答えさせていただいているとおり、今後事業費が明らかになった時点において中期財政計画の中でも見直し、またそれらの内容については議会にもご提示させていただき、ご意見を伺っていくということになると考えております。
○議長（北川誠次君）　質問はありませんか。
　沖茂樹君。
◆６番（沖茂樹君）　ありがとうございます。すっとしました。
　では、庁舎のコストに関しまして改めて質問をさせていただきます。
　市長は公約の中で、豪華庁舎の建設を見直す、サービスを提供する明るい市役所にとも述べられております。当然建設時の費用は大きく節約することができますけれども、それに加えて持続可能な行政サービスを考えた場合に、長期的な視野に立った上での財政的メリット、これについてもどのようにお考えでしょうか、具体的に説明をお願いいたします。
○議長（北川誠次君）　回答を求めます。
　嵐総合政策部理事。
◎総合政策部理事（嵐孝雄君）　お答えいたします。
　一般的に、建設工事費は後々のランニングコストに大きな影響を与えるというふうに言われております。
　規模が大きい、小さいということはもちろんですけれども、建築デザインであったりとか構造、それから設備機器類等が更新が必要になってきますし、そういうものが高額であれば高額であるほど、後々の維持管理費につきましても高額になっていくということを考えております。
　そうしたことから、現時点におきましては、市庁舎施設をシンプルかつコンパクト、それは将来的な費用を抑制する上では非常に重要なことというふうに考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
○議長（北川誠次君）　質問はありませんか。
　沖茂樹君。
◆６番（沖茂樹君）　わかりやすくありがとうございました。
　要するに、庁舎に対する考え方としましては、将来的なコスト、恐らくこのコストの中には経常的な光熱水費のほかに、例えばエアコンでありますとか、そういった設備の更新、こういったものも含まれるということになると思いますが、これらを考えた上でコンパクトな庁舎にするというようなことであるかというふうに受け取りをさせていただきました。
　では、ここで再問をさせていただきます。
　去る11月28日の市庁舎整備等特別委員会の中で、庁舎の配置について２つの案が示されました。そのうちの一つが、この現庁舎を残して隣に約4,500平米の庁舎を建設するというようなお話であったと思うんですけども、この庁舎にせっかく耐震工事とか、また設備の更新などを施して大きなお金を投じても、結局あと30年しか使えない、この庁舎に本庁舎を使うと、そういった選択肢を上げられた、提案された、この理由についてお伺いしたいと思います。
○議長（北川誠次君）　回答を求めます。
　嵐総合政策部理事。
◎総合政策部理事（嵐孝雄君）　お答えいたします。
　現本庁舎の耐震化を図って、設備更新など全面改修を行った上で、30年程度以上の長期使用をすること、これにおけるメリットといたしましては、大きく２つ、環境への配慮ということと、予測困難な将来変化への対応、この２つがあるのではないかというふうに考えております。
　１つ目の環境への配慮というものにつきましては、現本庁舎を有効活用することで環境に対する配慮ができ、使える資源をきっちりと大事に使っていくという近江八幡らしいメッセージ性が強いというふうにも考えております。
　また、既存ストックの活用モデルになるというようなこともありますので、次世代への先導性、また波及効果もあるというように考えております。
　それからもう一点、60年以上使用する庁舎を一気に9,000平米として建てるのではなく、新たに整備する庁舎は4,500程度に抑える、そのことで予測困難な将来に対応できることがあるというふうに考えております。
　人口減少に伴います将来の市職員の数が減っていくことが予測されておりますし、また先ほどもありましたＡＩ、またＩＣＴの発展による高度デジタル社会における行政のスリム化、そういったこともあると思われます。
　新庁舎を整備した後の30年間、またその後の社会情勢、行政を取り巻く環境変化に柔軟に対応することが可能になるのではないかということを思っております。
　また、その時点における有効な土地利用を図るという観点からも、長期化を図った現本庁舎が役割を終える、この庁舎が役割を終える時期に応じた庁舎のありようを踏まえ、庁舎施設の機能を見直していくということができるという点においてメリットがあるというふうに考えております。
　ただし、現本庁舎の長期活用、これを最優先に考えているということではなく、今後また議会の皆様であったり、基本計画策定委員会のご意見を聞きながら総合的に判断し、決定してまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
○議長（北川誠次君）　沖茂樹君。
◆６番（沖茂樹君）　ありがとうございます。大変わかりやすい、また新しい視点かなというふうに思いました。
　私といたしましても、長期的な視野を持って今後議論していきたいというふうに考えております。
　また、これは要望ですけれども、前回の計画では、市庁舎は八幡学区の皆様の避難場所としての機能も備えていたというふうに、たしか認識をしておるんですけども、小西市長の考えておられる庁舎にはその機能は含まれていないということだと思います。
　八幡学区の人口は１万5,000人で、その１割というと1,500人にも上るわけですけれども、その皆さんの避難に対応する必要があるかと思います。
　ただ、この点につきましては、八幡コミュニティセンター、また八幡小学校、この２つで受け入れを対応すべく避難施設としての設備機能の整備に向けた検討を進めていただいているということでございますので、どうか八幡学区の皆さんの安全・安心のためにも着実に進めていただくことを要望いたします。
　次に、農業施策についての再問をさせていただきたいというふうに思います。
　先ほど全国の耕作放棄地が滋賀県の面積を超えたということでお話をさせていただきました。幸いにして、我が近江八幡市におきましては、耕作放棄地の面積は6.6ヘクタールにとどまっているということでございます。
　これは家族農業の方々、また認定農業者である個人、また法人、そして集落営農組織の皆さんが地域の農地を何としても守らなければと頑張っていただいとるおかげだというふうに思います。本市の農家の皆様の誇りに心から感謝を申し上げます。
　また、うれしい流れとしましては、世界的に国連が2019年から2028年を「家族農業の10年」と定めまして、国連の加盟国や関係機関等に対しまして、家族農業に係る施策を進めるとともに、その施策の経験をほかの国にも共有していこうということを求めております。
　また、国内におきましても、田園回帰の機運が高まりまして、都市部から農村部に移住する方の人口、また関係人口といったものが徐々にふえつつある状況でございます。
　ただ、地方におきましては、農家は国の補助金制度の仕組みに縛られ、市政の農政担当者におかれましても、国の政策の周知、また膨大な数の申請書、それに伴います実績報告書の審査と処理、現地確認に追われて、とても地方自治体独自の施策を講じる余裕はないかというふうに感じております。そういう意味では、地方分権改革が最も進んでいないその一つが農政分野ではないかというふうに考えております。
　そこで、本市の農業施策として、予算の規模はたとえ小さくても近江八幡市の農家さんが求めておられる、望んでおられるような、また農家の皆さんの誇りに応えるような本市独自の事業があってもよいのかというふうに思いますが、その辺についてはいかがでしょうか、ご回答よろしくお願いします。
○議長（北川誠次君）　回答を求めます。
　万野産業経済部長。
◎産業経済部長（万野藤治君）　沖議員の再問にお答えをいたします。
　本市の独自施策としましては、市域の地理的特徴や魅力を生かした施策を進める必要があると考えております。
　その一例といたしまして、市内の産物のブランド化を図るべく、江州水郷の商標登録を行い、農産物の付加価値を高める取り組みを進めております。
　本市の美しい水郷風景の中で丹精込められて育てられた野菜をその美しい水郷景色を思い浮かべながら食べていただきたい、そういうコンセプトをもとに化学合成農薬の使用料を地域で使用する平均的な量からおおむね５割以下とする安全で安心な江州水郷野菜として、市内はもとより全国に発信をすることで高付加価値を図り、農業者の所得向上につながるものと期待をいたしております。
　今後も引き続き地域ブランド農産物の推進を初め、さまざまな農業施策を進めるとともに、関係機関との連携を図りながら、新たな特色ある事業実施に向けまして検討してまいりたいと考えております。
○議長（北川誠次君）　沖茂樹君。
◆６番（沖茂樹君）　ありがとうございます。ぜひとも頑張る農家を応援するような施策の創設を期待をいたしております。
　農家の方々は、つくることはプロフェッショナルでございますけれど、なかなか売ることについては苦手な部分もあるかと思います。
　そういう意味では、先ほど小西市長がおっしゃっていただきましたように、マーケティング、販路拡大についてもまたご検討いただきたいというふうに思っております。
　それとあわせまして、市長には職員体制の充実もあわせてお願いしたいなというふうに思っております。
　次に、独自事業についての財源についてですが、本市には近江八幡市農業振興基金というものがございます。この基金の目的は、本市における農業の担い手に対する支援、営農転換等への支援と農業振興に資するためのものでございます。
　単なるばらまきに使うんじゃなくて、こうした目的を達成するための仕組みづくりにこそ、この基金を活用して本市の独自事業を立ち上げることについて市長はどのようにお考えでございますでしょうか、よろしくお願いします。
○議長（北川誠次君）　回答を求めます。
　万野産業経済部長。
◎産業経済部長（万野藤治君）　再問にお答えをいたします。
　議員ご承知のとおり、農業振興基金は本市における農業の担い手や営農転換などへの支援など、農業振興に資するため設置したものであります。
　農業の維持発展や生産基盤強化の最大の柱が人であるというふうに考えますと、なりわいとして選択される産業としてのあり方と魅力を次の世代、若い人たちに示すことも必要であります。
　また、近年人材確保と同時に、少ない人数でも生産量がふやせるよう、農作業の省力化や効率化を可能にするスマート農業の推進も注目をされております。
　このように、基金の活用にはさまざまな視点がございますので、情報収集に努めながら具現化に向けた検討を進めてまいりたいと考えております。
　いずれにいたしましても、農業振興に資するための特定目的基金でありますので、本市の農業が魅力のある産業として維持発展できるよう担い手の育成を初め、農業所得の安定と向上のための施策など、長期的な視点に立ちまして効果的な活用を計画してまいりたいというふうに考えております。
○議長（北川誠次君）　沖茂樹君。
◆６番（沖茂樹君）　ありがとうございます。ぜひとも有意義な農政施策のために大切な基金を活用いただきたいというふうに思います。
　改めて申し上げるまでもないことですけれども、今ご回答いただきましたとおり、基金とは特定の目的のために積み上げられたお金でございます。だからこそ、一つ一つの基金には基金条例というものが定められております。どの基金条例につきましても、第１条には基金の目的が記されております。次に、基金の用途ですね、こういったものに使いましょうという用途が上げられております。用途の一つには、市長が必要と認める用途にも使えるという意味の記載がありますけれども、それはあくまでも第１条の基金の目的の範囲内でのことと私は理解をしております。市長におかれましては、どうか引き続き適正な基金運用に努めていただきたいというふうに思います。
　次に、市長公約の検証についての再問でございます。
　市長は公約の中で、情報公開を徹底し、透明で中身の見える市政を行うと述べておられます。
　では、具体的にどのようにして検証内容を市民の皆様へ向けて発信されるというふうにお考えでしょうか、よろしくお願いします。
○議長（北川誠次君）　回答を求めます。
　小西市長。
◎市長（小西理君）　沖議員の再問にお答えを申し上げます。
　私ども情報公開としては、市のさまざまな情報並びに文書の整理等、市民の要請に応じましていつでも公開ができるという形で記録を残す、これは国会でもいろいろ言われておりますけど、最低限のこととしてそれを実施するということを励行しております。
　また、公約については、先ほど申しましたように、一定の時期において総括する時期があろうかと思いますので、そこでしっかりとした形で総括をしていきたいと思います。
　我々市の行政としましては、日々業務が流れている中で一つ一つ計画を立てながら、また私の公約についても重点項目として各部とフォローしながらやっておりますので、形がある程度の段階に行きましたら、そういう形でお示しをしていきたいと考えております。
○議長（北川誠次君）　沖茂樹君。
◆６番（沖茂樹君）　ありがとうございます。ぜひ何らかの形で市民の皆様の目に届くようにお願いしたいというふうに思います。
　市長からもありましたように、市長は幾つかの選挙公約を掲げて当選をされました。市民はその公約の実現に期待をされているというふうに思います。市長となられた今、その公約を実現するには、おっしゃられたようにそれぞれの公約を職員の皆さんと共有していただきまして、磨き上げて、精査を行って、近江八幡市の政策として落とし込んでいただきまして、定期的な検証、評価をしていただきまして市民に公表すると、そのことで市長の取り組みが市民に理解されるんじゃないかと、真に透明で中身の見える市政が実現するんじゃないかというふうに思ってますので、引き続きよろしくお願いしたいと思います。
　次に、２つ目の項目でございます。精神障害者に対する福祉医療費の助成についてお伺いをいたします。
　身体の障害や知的障害に比べまして、精神障害は外見から判断しにくいことから、他人になかなか理解してもらえにくいという問題があります。そのため、あの人は怠け者やなとか、あの人は何を考えているかわからん人やなとか、あの人は怖い人やなと、こういった印象を持たれ、差別を受けておられる場合がございます。
　また、精神障害が発症したのは本人が弱い人間だからという偏見もあります。そのため、よく心の病というふうに言われますけれども、実はストレスや生活環境などの何らかの要因によって脳内の神経の情報を伝達する物質のバランスが崩れることによって引き起こされると考えられています。つまり脳の病気ということでございまして、誰でもなる可能性があるということでございます。
　精神障害者に対する福祉医療費の助成について議論をする場合、こういった部部をきっちり前提として抑えていく必要があるのかなというふうに思っております。
　では、まず１点目として、近江八幡市で精神障害者保健福祉手帳の交付を受けておられる方は何人おられますか。一方で、手帳の交付を受けておらない潜在的な方もおられますでしょうか。
　２点目といたしまして、精神障害者に対する福祉医療費助成の現状についてですけれども、障害者の方々の経済的な自立を支援するためにも、通院や入院に係る医療費の助成は非常に大切なことかと思いますが、この医療費助成に関しまして、ほかの障害との格差ですね、これはどのような部分があるのかなということでお伺いしたいと思います。
　以上、初問といたします。
○議長（北川誠次君）　当局の回答を求めます。
　久郷福祉保険部長。
　　　　　　　　　　　　　〔福祉保険部長　久郷浩之君　登壇〕
◎福祉保険部長（久郷浩之君）　皆さんおはようございます。
　沖議員の精神障害者の福祉医療についてのご質問にお答えします。
　まず、本市において精神障害者保健福祉手帳の交付を受けておられる方についてのご質問ですが、本年８月末現在での手帳の所持者数は644人となっており、その内訳としましては、１級の方が33人、２級の方が400人、３級の方が211人という状況です。
　また、精神障害があっても精神障害者保健福祉手帳の交付を受けておられない方が一定数おられるものと考えております。
　次に、医療費助成に関して、他の障害との格差はどのような部分かについてのご質問ですが、身体障害者手帳を所持されている身体障害者や療育手帳を所持されている知的障害者については、その障害等級にもよりますが、福祉医療費助成制度があり、全ての診療科目を対象として病院等に通院や入院された際に助成を受けていただくことができます。
　しかしながら、精神障害者保健福祉手帳の１、２級の手帳を所持されている精神障害者については、精神障害者精神科通院医療費助成制度がありますが、診療科目の対象が精神科のみであり、また病院等への通院のみに限定されているという違いがある状況となっております。
○議長（北川誠次君）　質問はありませんか。
　沖茂樹君。
◆６番（沖茂樹君）　ありがとうございます。
　手帳の交付を受けておられない方という方も一定おられるということでございますが、手帳の交付を受けられない要因ですね、これについてどのように分析をされておられますでしょうか。
○議長（北川誠次君）　回答を求めます。
　久郷福祉保険部長。
◎福祉保険部長（久郷浩之君）　沖議員の再問にお答えをいたします。
　精神障害のある方の中には自分が病気であるとの意識、いわゆる病識がない方がおられたり、障害がある、障害者であるということの受容ができていない方もおられます。
　また、残念なことですが、手帳を持っている方に対する偏見がまだまだあるという実態もあることから、手帳を持つこと自体に抵抗を感じる方もおられる現状があります。
　このことから、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けておられない方がおられるものと考えております。
○議長（北川誠次君）　沖茂樹君。
◆６番（沖茂樹君）　ありがとうございます。やはり偏見という言葉がまた出てきました。大変残念なことですけれども、よく精神障害者の認定は曖昧やというふうに言われる方もおられますが、精神障害と認定され手帳を交付されるには、どのような審査や手続があるかということについて、お伺いをいたします。
○議長（北川誠次君）　回答を求めます。
　久郷福祉保険部長。
◎福祉保険部長（久郷浩之君）　沖議員の再問にお答えをいたします。
　精神障害者保健福祉手帳の交付については、市町に申請をいただき、県が交付することとなりますが、滋賀県におきましては、精神科医４名で構成される審査グループにおいて、国が定める精神障害者保健福祉手帳障害等級判定基準に基づき、審査を実施されております。
　審査におきましては、精神障害者保健福祉手帳の申請の際に添付される精神科病院等の主治医の診断書により、精神疾患の存在や精神疾患・機能障害の状態の確認、能力障害や活動制限の状態の確認等、精神障害の程度を総合的に判断されることとなっております。
○議長（北川誠次君）　沖茂樹君。
◆６番（沖茂樹君）　ありがとうございます。手帳の交付につきましては、決して自己申告のみで済むというものじゃなくて、医師の診断に基づいて国の基準に照らし合わせて県の審査機関によって判断されるということを理解させていただきました。
　先ほど精神障害とほかの障害とでは医療費に格差があるとの回答ですけども、例えば、近畿圏内でその格差を是正するために精神障害者に対する福祉医療費の助成制度を設けておられる府県、これはございますでしょうか。
○議長（北川誠次君）　回答を求めます。
　久郷福祉保険部長。
◎福祉保険部長（久郷浩之君）　沖議員の再問にお答えをいたします。
　近畿圏内の精神障害者の福祉医療に対する助成制度の状況についてですが、大阪府、和歌山県、兵庫県については、重度障害者に対する医療費助成の対象に精神障害者保健福祉手帳の１級の手帳を所持されている方も含まれており、自治体によって要件は異なりますが、全ての診療科目に対して医療費が助成されているということでございます。
　また、奈良県におきましては、精神障害者保健福祉手帳１、２級を対象に、全ての診療科目を対象にした医療費助成制度が実施されております。
　いずれの府県におきましても、所得制限が設けられておりまして、自治体によって金額は異なりますが、自己負担は必要となっているという状況でございます。
○議長（北川誠次君）　沖茂樹君。
◆６番（沖茂樹君）　ありがとうございます。
　内容は異なりますけれども、幾つもの府県で助成制度を設けておられるというふうなことですけれども、今も自己負担という話がありました。その場合に、財源負担割合ですね、これはどのようになっているのか、お教えいただきたいと思います。
○議長（北川誠次君）　回答を求めます。
　久郷福祉保険部長。
◎福祉保険部長（久郷浩之君）　沖議員の再問にお答えをいたします。
　いずれの府県につきましても、府、県の制度として実施をされております。財源負担割合は、府、県と市町村が２分の１ずつの負担ということになっております。
○議長（北川誠次君）　質問ありませんか。
　沖茂樹君。
◆６番（沖茂樹君）　ありがとうございます。市の負担も一定生じるということでございます。
　限りある財源の中で制度設計について調査研究を深めまして、滋賀県に対して、また府県によっても差があるということですので、国に向けても発信していかなければならないということを理解をいたしました。
　また、医療費の助成だけではなくて、精神障害の方々の就労率、これを高めることで経済力を向上させることも両輪の取り組みとして必要かというふうに感じさせていただきました。
　以上で私の質問を終わります。ご丁寧な回答ありがとうございました。
○議長（北川誠次君）　以上で沖茂樹君の個人質問を終わります。
　次に、大川恒彦君の発言を許します。
　大川恒彦君。
◆７番（大川恒彦君）　皆様おはようございます。議席番号７番、創政会の大川恒彦です。ただいま議長のお許しをいただきましたので、発言をさせていただきます。
　発言通告書に基づき、大きく６点の個人質問を分割にてさせていただきます。
　項目の１つ目は、治水・水害対策について。２つ目は、西部承水溝・北里幹線排水路の内水被害対策について。３つ目は、道路の維持補修、改良について。４つ目は、八木古川線道路整備工事について。５つ目は、健康ウォーキングについて。最後の６つ目は、市民総あいさつ運動についてですので、ご回答よろしくお願いを申し上げます。
　また、さきに質問されました議員と項目内容が重複する部分がございますが、発言通告書に基づき質問をさせていただきますので、ご答弁よろしくお願いを申し上げます。
　まず、１つ目の治水・水害対策について質問をさせていただきます。
　ここ近年の台風の大型化、また線状降水帯によります集中豪雨など、日本列島はさまざまな災害に見舞われております。
　そして、記憶に新しいところでは、ことし発生しました台風19号は、東日本を記録的な大雨が襲い、河川の洪水によります氾濫、また決壊等によります甚大な被害が出ました。災害で亡くなられました方々のご冥福を心からお祈りを申し上げますとともに、被害に遭われました皆様方にはお見舞いを申し上げます。また、一日も早い復旧をお祈りいたします。
　ここ近年の地球の温暖化によります極端な気象現象が現実の脅威となりまして、過去の雨量をもとにしてつくられました従来の治水計画では対応はできなくなってきているように思われます。
　今後は、異常気象等を念頭にした最大雨量を予測し、長期的な計画を練り直し、これに基づく強靱な河川や水路の整備を進めていくことが大事かつ必要だと痛感いたしました。
　しかし、近江八幡市の治水対策にも限界がありまして、直ちに対応することは難しい事情があることは確かではありますが、災害リスクをいかに減少させ、住民の安全確保を最優先に考えていかなければなりません。近江八幡市では、今後の対応、対策などにはどのようにお考えかをソフト面、ハード面の双方からお伺いいたします。よろしくお願いします。
○議長（北川誠次君）　当局の回答を求めます。
　栄畑都市整備部長。
　　　　　　　　　　　　　〔都市整備部長　栄畑隆夫君　登壇〕
◎都市整備部長（栄畑隆夫君）　大川議員ご質問の治水、水害についてお答えをいたします。
　大川議員ご指摘のとおり、水害対策については、ソフト面での対応が必要不可欠であり、その対策として、水害時に市民の方々が安全かつ迅速に避難できるよう洪水時のリスク情報である浸水の範囲とその深さなどを地図上に示し、現状に即した洪水ハザードマップについて現在の更新版として令和２年度に作成を予定しております。
　続きまして、治水対策における今後のハード面の対応についてお答えします。
　さきの議員のご質問に回答しましたように、一級河川日野川は、広域河川改修事業として滋賀県で整備を実施していただいており、整備実施区間は6.6キロメートルで、大畑橋付近から善光寺川まで、現在はＪＲ琵琶湖線の下流にあります桐原橋付近まで整備を進めていただいております。
　今後の進捗ですが、ＪＲ橋梁かけかえを実施するため多額の事業費がかかることから、国への要望活動等通じて大規模特定河川事業の採択をいただき、事業予算の確保をしていただいております。
　順次上流に向けて早期に事業進捗を図っていただけるよう、本市といたしましては、大変重要な河川であり、大きな洪水リスクがありますことから、一刻も早く改修事業が進むよう期成同盟会を通じて国、県に強く要望してまいります。
　次に、一級河川蛇砂川は、広域河川事業といたしまして滋賀県に整備をしていただいております。
　18.1キロメートルの全体区間のうち、東海道新幹線から東近江市地先の近江鉄道交差点部までの4.3キロメートルを重点整備区間として整備を進めていただいております。
　今年度は暫々定通水のため西生来町、末広町地先において河道掘削及び護岸工事を実施していただいており、蛇砂川におきましても早期の完了に向け、期成同盟会を通じて要望してまいります。
○議長（北川誠次君）　質問ありませんか。
　大川恒彦君。
◆７番（大川恒彦君）　ありがとうございます。決してよそごとではありませんので、近江八幡市におきましても水害への備えや対応、対策につきましては、徹底した協議、検証を行っていただけるようよろしくお願い申し上げたいと思います。
　再問させていただきます。
　ここ近年の異常気象等を見ますと、天井川の日野川も大雨によります洪水で氾濫等が懸念され、水害の被害も予想される場所でもあります。しかし、日野川の真横に隣接して建っております北里防災センターには、近江八幡市の防災用備蓄品が保管されております。また、北里小学校は水害時の避難所にもなっております。水防の観点から見まして、有事の際にはいかがなものかと思われますが、当市のお考えをお伺いします。
○議長（北川誠次君）　回答を求めます。
　田村市民部長。
◎市民部長（田村裕一君）　大川議員の再問にお答えいたします。
　現在、県の日野川の改修に係る計画に基づきまして、20年確率の河川流下能力を確保すべく大畑橋から善光寺川合流点までの区間の工事が進められているところでございます。仁保橋付近までは既に平成21年度に完了しているということでございます。
　このことから、日野川においても一定の安全性が確保されたとの認識のもと、平成23年度に北里防災センターを整備し、災害用備蓄品を保管しているところでございます。
　また、市立北里小学校を避難所に指定いるのもこういったことからということでございます。
○議長（北川誠次君）　質問はありませんか。
　大川恒彦君。
◆７番（大川恒彦君）　ありがとうございます。再問させていただきます。
　琵琶湖の湖岸には、約300メートルごとに１カ所の割合で樋門等が設置されております。通常は樋門等のゲートは開けておき、中小河川や農業用排水路などの水を内陸側から琵琶湖へ流れるようになっております。しかし、台風等の大雨によります増水で琵琶湖の水位が内陸側の水位を上回り、琵琶湖の水が樋門等を通って内陸側へ逆流するような場合には、ゲートを閉めることになっておりますが、この樋門等の管理者、また門の閉鎖の指示を出される方及びゲートを閉められる方は誰なのか、お伺いいたします。
○議長（北川誠次君）　回答を求めます。
　栄畑都市整備部長。
◎都市整備部長（栄畑隆夫君）　大川議員の再問にお答えをいたします。
　琵琶湖湖岸に設置をされております樋門等につきましては、洪水時における琵琶湖の水位上昇に伴い、琵琶湖からの水が内陸側に浸入してくることを防御することにより、琵琶湖周辺の保全を図る堤防としての治水機能があり、琵琶湖開発事業の中で独立行政法人水資源機構により設置をされました。
　議員ご質問の樋門等の管理者及び開閉操作時の指示者、操作者につきましては、独立行政法人水資源機構琵琶湖開発総合管理所となっております。
　ただし、内水排除施設のない樋門等の開閉操作につきましては、関係自治体からの要請に基づき操作が行われるものでございます。
○議長（北川誠次君）　質問はありませんか。
　大川恒彦君。
◆７番（大川恒彦君）　ありがとうございます。引き続き責任の所在をきちっとお願いしたいと思います。
　再問させていただきます。
　農業用幹線排水路であります承水溝などは河川ではありませんので、水害等に対する災害情報サービスが得られません。しかし、台風等によります大雨、豪雨で琵琶湖の水位が上昇し、万が一樋門のゲートが閉められた場合など、上流側からの雨水排水の流入による増水で冠水、浸水の被害が出そうになった場合の警戒情報等は発信されるのでしょうか、またされる場合は誰が発信されるのでしょうか、お伺いします。
○議長（北川誠次君）　回答を求めます。
　田村市民部長。
◎市民部長（田村裕一君）　大川議員の再問にお答えいたします。
　警戒情報等が発信される場合には、水防本部がもう立ち上がっている状態になっていると、こういう状況下でございます。水防体制に入っている段階では、消防団の皆さんで現地パトロールを行っていただくと、こういうような形になってございまして、現地からのそういった情報初めまして、気象庁等の防災気象情報、それから琵琶湖の水位情報、河川の上流の降雨情報、今後の雨量予測情報などを参考にいたしまして、市の水防本部におきまして避難等の情報の発令について判断をさせていただいているというところでございます。
○議長（北川誠次君）　質問ありませんか。
　大川恒彦君。
◆７番（大川恒彦君）　ありがとうございます。河川と同じ役割を果たし、民家にも影響が出そうな農業用幹線排水路等の災害に対する情報が必要とされる地域全てにおきましては、情報の発信の徹底をお願いしたいと思います。
　再問させていただきます。
　水資源機構琵琶湖開発総合管理所によりますと、樋門等を閉鎖した場合、琵琶湖への雨水等の自然放流はできなくなり、内陸側の水位が高くなりますので、関係自治体等が可搬式ポンプ等で内水排除をされるよう期待していますとなっておりますが、近江八幡市ではどのような対処をされるのか、お伺いいたします。
○議長（北川誠次君）　回答を求めます。
　栄畑都市整備部長。
◎都市整備部長（栄畑隆夫君）　大川議員の再問にお答えをいたします。
　内水排除施設につきましては、水資源機構が琵琶湖開発事業当時の基準に基づき設置をされたものと聞いております。しかし、近年の気候動向により、その当時と比べまして雨の降り方等も変わってきていることから、水資源機構、国、県への働きかけを行ってまいりたいというふうに考えております。
○議長（北川誠次君）　質問はありませんか。
　大川恒彦君。
◆７番（大川恒彦君）　ありがとうございます。冠水、浸水が想定され、水害が予想されるエリアには万全の備えをお願いしたいと思います。
　再問させていただきます。
　大雨、豪雨時におきまして河川堤内、排水路内の水流の妨げとなり、洪水の原因ともなりますのが自生した樹木、そして折れた枝、幹によります流木、また土砂の堆積です。台風シーズンなどの増水時に対します安全な流下を図るための維持改修はどのような状態、また時期になったときに実施されるのか、お伺いします。
○議長（北川誠次君）　回答を求めます。
　栄畑都市整備部長。
◎都市整備部長（栄畑隆夫君）　大川議員の再問にお答えをいたします。
　一級河川内に自生をしております樹木や土砂の堆積につきましては、流水に阻害がある場合は、順次県において対応していただいております。
　県におきましては、業務委託により主要な河川において巡視、点検を実施していただいております。また、河川パートナーによる河川の監視もされており、ふだんから河川のパトロールを行っていただいているところでございます。
○議長（北川誠次君）　質問はありませんか。
　大川恒彦君。
◆７番（大川恒彦君）　ありがとうございます。現在、河川改修工事が進んでおります日野川ではございますが、堤内護岸に樹木が茂り、河道には土砂が堆積していますので、県土木事務所様へ伐採、掘削の要望をお願いしたいと思います。
　次に、２つ目の西部承水溝・北里幹線排水路の内水被害対策について質問をさせていただきます。
　なお、１つ目の質問と関連しますが、琵琶湖に面しました学区で北里学区、岡山学区を見てみますと、南側には天井川の日野川、東側には県道２号線の大津能登川長浜線、西側には湖岸道路の県道近江八幡大津線と、三方が河川の堤防及び道路の盛り土で、宅地より高くなった状態で囲まれております。
　また、北里学区の排水路におきましては、ご存じのとおり琵琶湖とほとんど排水勾配がついていない西部承水溝・北里幹線排水路のみでございます。この排水路は農業用排水路ではありますが、上流側の一般宅地からの雨水も流入しており、河川と同じ役割を果たしております。
　そうした状況の中、台風等によります大雨等で琵琶湖の水位が上昇し、樋門が閉鎖された場合、上流側から雨水排水の流入によります増水の影響で冠水、浸水の内水被害が想定されます。内水被害を起こさせないためには、内水を琵琶湖に速やかに排除する施設やポンプなどの設置を含め、内水排除に対します仕組みを構築する必要がございます。
　土地改良区によりますと、近々に近畿農政局による承水溝の機能診断調査に入られると聞いておりますが、いつごろの時期にどのような内容の調査をされるのか、お伺いします。
○議長（北川誠次君）　当局の回答を求めます。
　小西市長。
　　　　　　　　　　　　　〔市長　小西　理君　登壇〕
◎市長（小西理君）　大川議員ご質問の西部承水溝の機能診断調査についてのご質問にお答えを申し上げます。
　近江八幡西部土地改良区では、平成28年度に農業水利施設保全合理化事業におきまして、西部土地改良区域の承水溝を含む幹線排水路の機能診断調査などを行い、施設計画を策定されたところでございます。
　今年度中に西部承水溝や幹線排水路の事業実施計画の策定や測量、経済効果など、今後の事業実施に向けた計画を策定させると聞いております。
○議長（北川誠次君）　質問はありませんか。
　大川恒彦君。
◆７番（大川恒彦君）　ありがとうございます。平成21年度にも調査に入られております。あれから10年が経過しておりまして、構造物も相当劣化が進んでおります。また、現地の状況も変化しておりますので、対処のほうよろしくお願い申し上げたいと思います。
　再問させていただきます。
　今回の調査では、雨水の流量計算はされるのでしょうか。約45年前に建設されました当時と比べ、田んぼの形態は変わり、上流側では開発が進み、宅地になったところがたくさんあります。また、今後も宅地化になることも予想がされます。この承水溝は田んぼはもちろん、宅地からの雨水も流入している状態ではありますが、農業用排水路ですので、田んぼ面積のみの雨水流量計算ですか、それとも田んぼ、宅地部分も含めた現地の状況、状態に合わせた総合的な雨水流量計算ですか、お伺いします。
○議長（北川誠次君）　回答を求めます。
　万野産業経済部長。
◎産業経済部長（万野藤治君）　大川議員の再問にお答えをさせていただきたいと思います。
　近江八幡西部土地改良区では、当調査の業務発注の準備をされているところでございますが、今回の調査において圃場や宅地等含めた雨水の流量計算をされて、基本設計や事業実施計画を策定されるというふうに聞いておるところでございます。
○議長（北川誠次君）　質問ありませんか。
　大川恒彦君。
◆７番（大川恒彦君）　ありがとうございます。田んぼからの流入と宅地からの流入では条件も違いますので、現地に適合した流量計算及び設計をお願いしたいと思います。
　再問させていただきます。
　行政管轄上の関係で難しい部分が多々あるかと思いますが、農政サイド単独での対策だけでは限界もあるかと思いますので、土木サイドも治水の観点から見て、連携の体制をとっていただき、中・長期的な観点に立った治水対策の取り組みを、県、国にも積極的に働きかけていただき、協議を進めていただけるようお願いを申し上げたいと思いますが、当市のお考えをお伺いします。
○議長（北川誠次君）　回答を求めます。
　栄畑都市整備部長。
◎都市整備部長（栄畑隆夫君）　大川議員の再問にお答えをいたします。
　農政サイドとも既に連携をしておりますので、今後水資源機構、国、県への働きかけについて行っていきたいというふうに考えております。
○議長（北川誠次君）　質問ありませんか。
　大川恒彦君。
◆７番（大川恒彦君）　ありがとうございます。水防に強いまちづくりを目指していただけるよう取り組みに期待をします。
○議長（北川誠次君）　質問の途中ですが、ここで休憩をいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　午前10時51分　休憩
　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～
　　　　　　　　　　　　　　　午前11時５分　再開
○議長（北川誠次君）　再開します。
　質問はありませんか。
　大川恒彦君。
◆７番（大川恒彦君）　１項目めの初問から幾つかの再問に至るまで当局のご丁寧なご回答をいただきまして、まことにありがとうございます。
　１つ、小西市長へ地元からの要望といたしまして市長の所見をお聞きいたしたいと思います。
　行政のご努力により日野川の河川改修工事が進んでおることに対し、大変感謝をいたしており、心よりお礼を申し上げます。
　今までの質問につきましては、日野川の決壊を経験しています北里学区の住民にとって日野川の氾濫、決壊などの水害に対する大きな不安を抱えている事実から、水害や防災等に関する質問をいろいろとさせていただきました。
　北里学区の住民の願いは、水害から身を守り、安全で安心して暮らせることが大きな関心事でもあり、願いでもあります。地域住民にとっては、心理的に日野川沿いの小学校を避難所とするのではなく、日野川から少し離れた場所で、ほかの学区と同様に、小学校とコミュニティセンターを一体的に整備された、有事の際にも学区民が安全で安心して避難ができる施設の整備を早急にしていただけるよう希望されております。
　また、現在の北里小学校とコミュニティセンターは、距離も離れているため、運動会などいろいろな行事を開催する場合においても不便さを感じているのが実情であります。そして、そうした中で特に気になるのは、有事の際には災害初動時の避難支援体制の連携がとりにくいのではないかと懸念もされております。
　私は、小学校とコミュニティセンターの一体的なエリアの整備をすることは、北里学区での防災体制の強化充実化が図れることや、次世代を担う子どもたちを地域で健やかに育てる場所でもあり、学区の社会教育を初め、生涯学習、社会体育、地域防災、また希薄化しつつある地域のつながりを再構築するための地域コミュニティーの活動拠点になる施設でもあり、また学区のまちづくりの中心拠点でなければならないと考えております。つまり、このような施設は北里学区の文化の拠点となるものと言っても過言ではないと思っております。
　私は、このようなまちづくりの活動拠点が安全で安心のできる避難施設となることが望ましいと思っております。このような思いから、北里学区自治連合会長及び北里学区まちづくり協議会会長とともに、先日小西市長へまずは北里コミュニティエリア整備のうちの北里コミュニティセンターの新築について要望をさせていただいたところでございます。
　近江八幡市といたしましても、北里学区のコミュニティエリアの整備の検討をしていただけるのであれば、私も北里学区民の一人として、候補地の選定、施設整備に対する考え方など、学区の組織をまとめ、具体的な取り組みを進めてまいりたいと考えている所存でございます。
　つきましては、北里学区のコミュニティエリアの整備は北里学区のまちづくり、つまり文化の拠点、そして防災の拠点にしていきたいと思っておりますので、この要望に対する小西市長の所見がございましたらいただきたいと存じますので、よろしくお願いをします。
○議長（北川誠次君）　回答を求めます。
　小西市長。
◎市長（小西理君）　大川議員の再問にお答えをいたします。
　北里学区の小学校、またコミュニティエリアの整備につきましては、先般も議員おっしゃっていただいたようなまちづくり協議会また地元の連合自治会からご要望いただいております。
　また、一体化の整備についての私の考え方は、先般西津議員でのご質問でもお答えしたとおりでございます。我々地域財政計画含めて将来的な財政計画の中に位置づけなければならないということはご理解いただけると思いますけれども、北里学区として一定の整備が必要だということは理解しておりますので、また議員各位、また地元の皆さん方のお力添えを得ながら進めてまいりたいと考えております。
○議長（北川誠次君）　質問ありませんか。
　大川恒彦君。
◆７番（大川恒彦君）　ありがとうございます。市長ひとつよろしくお願いします。
　それでは、次の質問に行かせていただきます。
　次は、３つ目の道路の維持補修、改良について質問をさせていただきます。
　全国的にインフラの老朽化が問題視されております現在であります。近江八幡市におきましても、道路の現状を見てみますと、ラインが消えている、舗装がひび割れている、穴があいている、側溝のふたが割れている、歩道が下がり段差がついているなど、いろいろと修繕が必要な損傷箇所をよく目にします。
　特に、住民の生活に影響を与えます生活道路につきましては、早急の維持補修や改良の実施が望まれます。しかし、地元自治会様等からの要望書を出されていても、厳しい予算の中、なかなか実施をしてもらえなく、長い間未処理で、要望書を再三提出されているのが現状でございます。
　現在、道路の維持補修や改良及び通学路の危険箇所等への要望書が提出されている件数は何件ですか。また、処理ができた件数は何件ですか。学区別にお教え願いたいと思います。
　そして、処理ができる要望案件に対しましては、いつごろに着工ができるのか、また処理ができない要望案件に対しましては、なぜ着工ができないのかを要望書を提出されておられます地元自治会様には伝えられておられるのでしょうか。もし伝えられておられない場合には、説明の連絡をする必要があるのではないかと思われますので、当局の対応をあわせてお伺いします。
○議長（北川誠次君）　当局の回答を求めます。
　栄畑都市整備部長。
　　　　　　　　　　　　　〔都市整備部長　栄畑隆夫君　登壇〕
◎都市整備部長（栄畑隆夫君）　大川議員ご質問の道路の維持補修、改良についてお答えいたします。
　初めに、一定の事業予算を確保して実施しなければいけない側溝改良工事、歩道整備工事、水路改修工事等の土木工事を受ける要望処理状況について学区ごとに回答いたします。
　平成30年度の要望及び要望処理状況の実績ですが、八幡学区においては要望件数16件、うち年度内処理件数２件、島学区においては要望件数９件、うち年度内処理件数３件、岡山学区におきましては要望件数５件、うち年度内処理件数ゼロ件、金田学区におきましては要望件数７件、うち年度内処理件数６件、桐原学区におきましては要望件数11件、うち年度内処理件数６件、馬淵学区におきましては要望件数６件、うち年度内処理件数ゼロ件、北里学区におきましては要望件数１件、うち年度内処理件数ゼロ件、武佐学区におきましては要望件数４件、うち年度内処理件数４件、安土学区におきましては要望件数７件、うち年度内処理件数５件、老蘇学区におきましては要望処理件数２件、うち年度内処理件数２件となっており、市内の総数は要望件数68件で、うち年度内処理件数28件となっております。
　今回回答させていただきました件数ですが、工事着工前に測量業務や設計業務を要する工事も含まれているため、簡易なものを除いて自治会から継続して要望いただいて１年目は測量設計を行い、２年目以降に工事を実施するような案件もあることから、過年度に測量設計が完了している工事が主な件数となっており、新規で要望いただいた案件につきましては、簡易なものを除いて工事は次年度以降となります。
　要望書の提出につきましては、自治会の役員の方には大変ご苦労をおかけしておりますが、自治会内でさまざま要望がある中、一定順位をつけて要望していただいており、年度においては優先度が変更になったりする場合がございますので、毎年提出をお願いしている状況でございます。ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。
　また、要望いただきました案件につきましては、全て自治会長さんや役員の方々と現場確認を行い、たちまち対応できるものなのか、年度内には対応できず継続して要望を上げていただくものなのかを判断し、自治会長さんにご連絡させていただき、必要であれば文書により回答を行っております。
　しかし、継続して要望していただいている案件でもありながら、事業実施に至らないものも相当件数あることも承知しており、担当課におきましても早期に実施できるよう予算確保に努めておりますが、限られた予算の中でさらに緊急性や投資効果などを精査した上で、優先順位をつけて事業執行している状況でありますので、ご理解賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（北川誠次君）　当局の回答を求めます。
　小林教育部長。
　　　　　　　　　　　　　〔教育部長　小林一代君　登壇〕
◎教育部長（小林一代君）　大川議員の道路の維持補修、改良についてのご質問のうち、通学路の危険箇所への要望についてお答えします。
　今年度通学路関係で受理しました自治会からの要望書は33件です。学区別には、八幡学区２件、島学区２件、岡山学区１件、金田学区９件、桐原学区１件、馬淵学区４件、北里学区６件、武佐学区１件、安土学区６件、老蘇学区１件です。
　現在までに処理が済んでいるものは４件です。学区別には、八幡学区１件、島学区１件、馬淵学区１件、老蘇学区１件です。
　さらに、本年度中に完了予定のものは５件です。学区別には、金田学区１件、桐原学区１件、北里学区１件、武佐学区１件、安土学区１件です。
　また、残りの24件のうち、県道にかかわる要望につきましては、県に副申を行ったほか、現段階での処理が難しい案件につきましては、現地に出向き、自治会長様等に立会いただき、説明を行い、あわせて回答書を送付しています。
　今後も児童・生徒の安全確保に取り組んでまいりますので、議員のご理解よろしくお願いします。
○議長（北川誠次君）　質問はありませんか。
　大川恒彦君。
◆７番（大川恒彦君）　ありがとうございます。修繕が必要な箇所でありますので、要望書を提出されております。つきましては、早急の対処をお願いします。
　また、今後もますますふえると思いますので、あわせて効果的な措置をお願いします。
　再問させていただきます。
　財政状況が厳しい中、道路や橋梁などの交通インフラの維持、また医療や福祉、教育、災害対策など行政が担う施策は非常に多く、全ての行政サービスを十分に満足させていくことは、非常に難しいことだと思います。しかし、そうした状況の中でも、生活基盤であります道路の維持補修や改良などの実施を行っていただかなければなりません。今後、要望案件に対しましてどのような取り組み、対処をされていくのか、お伺いをいたします。
○議長（北川誠次君）　回答を求めます。
　栄畑都市整備部長。
◎都市整備部長（栄畑隆夫君）　大川議員の再問にお答えをいたします。
　先ほど初問でもお答えをさせていただきましたが、継続して要望していただいてる案件でありながら、事業実施に至らないものもあることから、担当課におきましても早期に実施できるよう予算確保に努めておるところでございます。
　限られた予算の中で事業効果を上げるため、市の単独費の支出が軽減できる社会資本整備総合交付金事業や国の事業メニューに乗せられないか、常に確認をしております。その上で緊急性や投資効果などを精査し、優先順位をつけて事業執行している状況でもありますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（北川誠次君）　質問はありませんか。
　大川恒彦君。
◆７番（大川恒彦君）　ありがとうございます。道路の日常管理が非常に大事です。一度学区別に道路の維持補修や改良箇所の一斉総点検を実施していただき、それに基づき優先順位を判断し、これに合わせて計画を立て、順次施工を進めていっていただきたいと思います。
　再問させていただきます。
　農道についてですが、農道は農業の用に供するために設けられた農道ですので、一般道路と違い、農業にかかわるものが過半数を占める前提で道路構造は設計されております。しかし、現実的には公道であるため、場所によっては農業用車両より一般自動車の通行のほうが多い農道もあります。また、そうしたところの農道は、舗装の損傷も激しいです。そのような状況の中、部分的に舗装に穴があき、簡易に補修ができる箇所におきましては、地元農家の団体の方々が世代をつなぐ農村まるごと保全向上対策の交付金等を利用して対処されております。しかし、全面的に損傷が激しい農道は、地元では対応がし切れなくなっております。このような農道に対します補修及び修繕の対策はどのようにお考えですか、お伺いします。
○議長（北川誠次君）　回答を求めます。
　万野産業経済部長。
◎産業経済部長（万野藤治君）　大川議員の農道に対する補修、修繕の対策についてのご質問にお答えをいたします。
　大川議員のご指摘のとおり、一部の農道は農業者外の車両の通行が増加し、舗装の損傷が激しくなっており、土地改良事業の実施や地域住民の方々が世代をつなぐ農村まるごと保全向上対策交付金を活用して維持管理に努めていただいていることは認識をいたしております。
　本市としましても、継続して世代をつなぐ農村まるごと保全向上対策による支援に努めるとともに、全面的に損傷の激しい農道につきましては、農道管理者であります土地改良区が事業主体となり、補助率の高い土地改良事業により更新ができるように関係機関と連携、支援をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いを申し上げます。
○議長（北川誠次君）　質問はありませんか。
　大川恒彦君。
◆７番（大川恒彦君）　ありがとうございます。農道の維持補修や改良につきましても、市道と同じく最良の対策、措置をお願いします。
　次に４つ目は、八木古川線道路整備工事について質問をさせていただきます。
　この道路は、西中学校の前を通っています通行量が多い農業用道路です。以前から西中生徒さんの通学路及び農家の方々の農作業時の安全確保をするために整備が進められる道路だと聞いております。
　また、岡山学区、桐原学区、北里学区から総合医療センター、警察署、市役所等に直結し、地域にとっても非常に大きな効果が得られる道路だと期待もされております。
　現在の状況をお聞きしたいのですが、用地交渉、用地取得、土地登記、そして現地調査、測量等の業務の進捗率をお伺いします。
○議長（北川誠次君）　当局の回答を求めます。
　江南副市長。
　　　　　　　　　　　　　〔副市長　江南仁一郎君　登壇〕
◎副市長（江南仁一郎君）　大川議員の八木古川線道路整備工事についてのご質問にお答えをいたします。
　当事業は、増加する一般交通量に耐え得る舗装の構築と安全で安心して農作業ができる場所の確保など、農道機能保全のために農林水産省の補助金を活用して農道整備を実施しております。
　当事業の進捗状況についてですが、平成29年度から平成30年度に測量設計業務と用地測量業務を行った後、昨年度から今年度にかけまして用地の買収協議を行い、約98％の用地を取得させていただき、今年度契約分については現在登記手続中となっております。
　残りの用地につきましても、既に地権者の合意を得ており、今後国の補助金の交付決定がおり次第、買収の手続に入りたいと考えております。
　また、現在文化財の本掘や試掘調査を実施しており、令和２年３月中に調査が終了する予定となっております。
○議長（北川誠次君）　質問はありませんか。
　大川恒彦君。
◆７番（大川恒彦君）　ありがとうございます。安全確保のために一日でも早い着工、完了を目指していただけるようお願いします。
　再問させていただきます。
　この八木古川線は、道路改良事業の着工が平成29年から平成33年、つまり令和３年までとなっておりますが、当初の事業予定から見ましての進捗ぐあいはどのようになっているか、また今後の工事見通しとしての施工区間、工事工程、着工時期などの予定をお伺いします。
○議長（北川誠次君）　回答を求めます。
　万野産業経済部長。
◎産業経済部長（万野藤治君）　大川議員の再問にお答えをいたします。
　当事業は、平成29年度から令和３年度の５カ年での事業完了を目標にしており、当初の計画では平成31年度から工事着手の予定をいたしておりました。しかしながら、令和２年度に用地取得が完了見込みであることから、令和２年度のかんがい期終了後に工事着工の予定となり、当初の計画からおくれが生じております。
　なお、工事につきましては、農道整備に支障となる区間の農水管移設工事と拡幅部の盛り土工事を優先的に施工していく予定をいたしております。
○議長（北川誠次君）　質問はありませんか。
　大川恒彦君。
◆７番（大川恒彦君）　ありがとうございます。
　道路のことに関しまして１つ聞きたいんですけど、近隣他市に比べまして、道路整備が近江八幡市はおくれているように思われますので、道路行政の強化をひとつよろしくお願い申し上げたいと思います。
　次に入らせていただきます。
　次に、５つ目の健康ウォーキングについて質問をさせていただきます。
　今後急速な高齢化に伴い、医療及び介護の需要が急増することが懸念されております。そのような状態の中でも健康寿命の延伸と医療費の抑制を目指していかなければなりません。ここ滋賀県は、ご存じのとおり平均寿命では、男性が81.78歳で全国第１位、女性が87.57歳で第４位ですが、健康寿命を見てみますと、男性が72.30歳で第16位、女性は74.07歳で、何と42位です。平均寿命と健康寿命の差は大きいのですが、幸いにして１人当たりの国民医療費は少額順で全国第４位です。
　今後も引き続き、市民の皆様方には健康志向と健康づくりに対する意識を高く持っていただけるようよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　また、滋賀県民はスポーツの年間行動者率が全国で第４位です。県民の特徴を生かした健康づくりのための運動を推進していくことが今後ますます大切で、必要なのではないかと思われます。
　市民の皆様方に健康の増進を推奨していく一つに、いつでも簡単にできる運動としてウォーキングがあります。歩くことと体を動かす習慣を身につけることは、生活習慣病の予防にもつながります。子どもからお年寄りまでの誰もが身近な地域で、自由なときに、無理をせず、楽しみながらできる健康づくりです。また、地域コミュニティーの活性化、地元文化の再発見にもつながると思います。
　つきましては、気楽に歩こうかなと思う環境づくりを推進していただくことは大事ですので、各学区に現道を利用した自然体で歩けるコースを設置、整備の取り組みをお願いしたいと思いますが、当市のお考えをお伺いします。
○議長（北川誠次君）　当局の回答を求めます。
　小林教育部長。
　　　　　　　　　　　　　〔教育部長　小林一代君　登壇〕
◎教育部長（小林一代君）　大川議員ご質問の健康ウォーキングについてお答えします。
　健康づくりのフィールドを身近な市内の歴史的なスポットを散策することに求め、広く市民の健康増進と生涯スポーツへのステップとすることを目的とし、毎年３月にげんきウォークｉｎ近江八幡と題し、ウォーキングイベントを開催しております。
　げんきウォークは、毎年100名以上の方が参加し、子どもから高齢者まで一つになって近江八幡市の歴史を感じながら歩くことができるイベントです。
　毎年コースを変更しており、今回で12回目となりますが、西の湖周辺や水郷を散策するコースを初め、旧近江八幡市の各学区におけるコース、合併後には安土、老蘇を回るコースなど、各学区のさまざまな場所をめぐり、全ての学区においてウォーキング事業を実施したところです。
　こうした事業の積み重ねとこれまでのウォーキングコースを地元の皆さんのご意見も参考に改良し、学区のコースとして設定し、今後広く周知していきたいと考えております。
○議長（北川誠次君）　質問はありませんか。
　大川恒彦君。
◆７番（大川恒彦君）　ありがとうございます。毎日が元気に暮らせることができるのは、最終的に健康寿命の延伸及び医療費の抑制につながることですので、よろしくお願いします。
　最後になりますが、６つ目の市民総あいさつ運動について質問をさせていただきます。
　現在、近江八幡市教育委員会では、「にこまる」の「元気と笑顔の合言葉」として、「早寝・早起き・あさ・し・ど・う」運動に取り組んでおられます。
　皆様方ご存じのとおり、合い言葉の意味は、「早寝・早起き」は、早く寝て早く起きることです。「あさ」は挨拶、「し」は食事、「ど」は読書、「う」は運動です。全てのことが大変大事なことではありますが、この中の挨拶についてです。
　近年は、少子化、家庭環境等の社会的背景の変化で、一昔前まででは考えられない様態となり、子ども、若者を取り巻く社会環境は非常に難しく、複雑なものになってきました。何かさみしさを感じさせられます。しかし、このような現在でも、今も昔も変わらないのは、人と人との関係を結びます最も基本的な一つに挨拶があります。コミュニケーションも挨拶から始まります。生活環境の基礎づくりの一環として、挨拶と会話が飛び交う地域、学校、家庭にし、人としての心が育める人づくり、またまちづくりを目指していかなければなりません。
　現在、近江八幡市教育委員会及び近江八幡市青少年育成市民会議等が取り組んでおられます市民総あいさつ運動ですが、なぜか一般市民の皆様方には周知、浸透ができていないように思いますので、もっと広く展開をしていただけるようお願いをいたしたいのですが、当局のお考え及び取り組み方についてお伺いをいたします。
○議長（北川誠次君）　当局の回答を求めます。
　日岡教育長。
　　　　　　　　　　　　　〔教育長　日岡　昇君　登壇〕
◎教育長（日岡昇君）　大川議員の市民総あいさつ運動についてのご質問にお答えします。
　議員ご指摘のとおり、人間関係が希薄であると言われる現在、子どもの健全な育ちを願って、我々大人がかかわる姿勢を持つことは必要であると思われます。
　本市では、初日の小西議員の回答にもお答えいたしましたが、教育振興基本計画において、目標の第１に、「早寝・早起き・あさ・し・ど・う」運動を掲げ、さらなる普及を目指しています。
　今年度新たにキャッチコピーを公立小・中学校の児童・生徒に公募し、1,534名の応募の中から、「元気と笑顔の合言葉」を選び、その浸透を図っているところです。
　特に、挨拶に関しては、近江八幡市青少年育成市民会議で行っておられた挨拶運動を一層広げていくため、５年前から市内42の団体の協力を得て、７月の青少年の非行・被害防止滋賀県強調月間と11月の滋賀県子ども・若者育成支援強調月間を市民総あいさつ運動として位置づけ、ＪＲ近江八幡駅等において、「挨拶は地域でつなぐきずなの輪」をキャッチフレーズに、啓発グッズの配布とあわせて行っています。
　周知のために市の広報紙への掲載やＺＴＶでの放映を行っていますが、まだまだ議員ご指摘のように浸透し切れていない面もありますので、ホームページへの掲載や自治会掲示板等へのポスター掲示も視野に入れながら取り組んでいきたいと思います。
　議員の皆様におかれましても、青少年の健全育成のためにご協力をよろしくお願いいたします。
○議長（北川誠次君）　質問はありませんか。
　大川恒彦君。
◆７番（大川恒彦君）　ありがとうございます。標語の「大人が変われば子どもも変わる」のように、子ども、若者が笑顔に輝き、心豊かにたくましく成長してくれるよう、大人が高い規範意識を持って、挨拶など何事にも率先して見本を見せていくことが大事だと思います。
　以上６点の質問に対しまして、最後までご丁寧なご回答を厚くお礼を申し上げます。今後も近江八幡市発展のために一生懸命に取り組んでまいりますので、よろしくお願いを申し上げまして、これで私の質問を終わらさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（北川誠次君）　以上で大川恒彦君の個人質問を終わります。
　次に、道下直樹君の発言を許します。
　道下直樹君。
◆１番（道下直樹君）　皆様こんにちは。公政会、道下直樹でございます。
　私ごとでございますが、先日30歳の誕生日を迎え、ようやく大人の仲間入りができたと思っております。しかしながら、近江八幡市、滋賀県でまだまだ最年少議員でございますので、まだまだ皆様の今後ともご指導、ご鞭撻のほどよろしくお願い申し上げまして、私自身も粉骨砕身、この地域のため、近江八幡市のため、滋賀県のため、一生懸命頑張っていく所存でございます。今回も熱き血が叫び、皆様に対して失礼なことを申すかもしれませんが、何とぞよろしくお願い申し上げます。
　４項目、分割方式で質問させていただきます。
　それでは、質問させていただきます。
　子育て政策について質問させていただきます。
　滋賀県、そして近江八幡市の不妊治療助成について。
　私自身、助産師の息子で育ったので、妊娠や出産の話など家庭で出てくる家庭で育ちました。県の指定では女性の43歳の年齢制限があり、助成回数も最大通算６回までと決まっております。詳しく言いますと、40歳までに初診の方は43歳までに６回、40歳から初診の方は43歳までに３回、最大で助成を受けることができます。
　しかし、不妊治療は金銭的な負担が非常に多いため、市の独自施策として43歳以降、通算最大６回を超えても市が助成を行うことはできませんでしょうか、お伺いいたします。
　前述したとおり、不妊治療は金銭負担が多いことのみならず、時間の負担も多いのですが、仕事と不妊治療の両立をしている方がほとんどでございまして、しかしながら、治療が終わりが全く見えないのが不妊治療でございます。仕事と不妊治療の両立は難しく、プレ・マタニティーハラスメント、つまり不妊治療を行っている方に対して嫌がらせを企業が行うといった、そういったことも伺っております。
　ＮＰＯ法人Ｆｉｎｅの2017年の調査でございますけども、４割が転職や非正規社員への転換、もしくは退職に追い込まれるケースがあり、これでは不妊治療で仕事か子どもかどちらかを諦めざるを得ない状況につながっていると考えられます。
　当市でプレ・マタニティーハラスメントを防ぐために、企業に対して行っていることはございますか、お伺いいたします。
　不妊治療が成功し、無事出産ができても、妊娠、出産がゴールということで、出産後ネグレクト、つまり育児放棄につながるケースがあると伺っております。これは、不妊治療の方のみならず、自然分娩の方も一緒でございますが、出産後、ホルモンバランスが乱れるのが原因で起こる産後鬱が原因であると伺っております。
　近江八幡市では、出産後の母親をサポートする産後ケア事業がございますが、今までどれほどの利用があったのか、１年間の利用人数についてお伺いいたします。
　また先日、教育厚生常任委員会で視察させていただきました上田市の子育て支援でございますが、上田市は近江八幡市と同じ最大利用は１週間ですが、宿泊１日3,050円でございます。近江八幡市は宿泊１日9,000円と結構な差がございますが、市が産後ケア事業にもっと経済的に支援できませんでしょうか、お伺いいたします。
　兵庫県の明石市は、養育費を支払わない親に対して、市が保証会社を通じて立てかえ保証する制度を導入する予定です。明石市は現在モニター調査の段階でございますが、近江八幡市でもシングルマザーの方がいらっしゃり、養育費不払いで悩んでいる方がいらっしゃいます。当市近江八幡市でも導入することはできませんでしょうか、お伺いいたします。
　大阪府では、公立小学校への携帯電話の持ち込みを容認することになりましたが、近江八幡市では一部を除き持ち込みを禁止しております。しかしながら、今後の世間の流れから、携帯電話の持ち込みを容認する自治体がふえていくと考えられます。
　携帯を児童が持つこと自体、ＬＩＮＥやインスタグラムなどのＳＮＳなどにより子どもたちが犯罪に巻き込まれるケースもあり、賛否両論でございます。子どもたちの学校への携帯の持ち込みについて、教育長の所見をお伺いいたします。
　現在、親の収入のみならず、地域により教育格差が生じていると言われておりますが、教育のＩＣＴ化により全ての教育格差は減らすことが可能という話が出てきております。
　例えば、世界の一流の教育を全世界平等に、つまり近江八幡市内の小学校、中学校で受けることができるようになると言われております。本当にＳＦ映画の世界の話がもう目前に迫っているわけでございますが、しかし教師の仕事が教えることからＩＣＴ機器を児童が使うことに対して手伝うに変わると言われており、将来の授業風景は我々が想像できない形になるかもしれません。
　教育のＩＣＴ化の教育長の所見についてお伺いいたします。
　以上、初問とさせていただきます。
○議長（北川誠次君）　当局の回答を求めます。
　青木子ども健康部長。
　　　　　　　　　　　　　〔子ども健康部長　青木勝治君　登壇〕
◎子ども健康部長（青木勝治君）　皆さんこんにちは。
　道下議員の子育て政策についてのご質問のうち、細目の１番、３番、４番目のご質問にお答えをいたします。
　まず初めに、細目１番目の不妊治療の助成費についてお答えをいたします。
　特定不妊治療助成に関する年齢制限については、加齢とともに妊娠、出産に至る可能性が低下すること、前置胎盤・常位胎盤早期剥離、妊娠高血圧症候群といった妊娠に伴う合併症については、加齢とともに発症頻度が上昇し、特に妊娠高血圧症候群については、43歳以上では30歳以上の２倍以上のリスクとなるなど、女性や子どもへの健康影響等のリスクが上昇するといった医学的知見などを踏まえ、平成26年度に国の特定不妊治療支援事業の対象者が43歳未満とされました。
　また、通算助成回数についても、治療回数が６回までは回数を重ねるごとに分娩に至る割合が高くなっていますが、それ以降は分娩に至る割合が緩やかになること、分娩に至った方のうち約90％は６回までの治療で妊娠、出産に至っているという研究報告がされていることから、国において40歳未満の場合に通算助成回数は６回、40歳以上では分娩に至る割合等の医学的見地を踏まえて通算３回とされました。
　本市においても、これらの医学的知見や研究報告、妊娠、出産を希望される女性自身のより安全・安心という観点から、国、県と同様の対象年齢、助成回数に基づき、特定不妊治療助成事業を実施していきますので、ご理解くださいますようよろしくお願い申し上げます。
　続きまして、細目３番目の産後ケア事業についてお答えをいたします。
　本市では、平成28年度から産後ケア事業を実施しており、今年度で４年目となりますが、利用状況は10人で、年間平均で２から３ケースの利用で推移しております。
　出産を終えられて母親自身に身体的、精神的に体調変化がある中で、産後鬱には至らずも、授乳や沐浴などを初めとする子育て全般に対する不安や自信のなさを抱えておられる方がおられます。このような方に産後ケア事業を利用していただくことで、育児スキルの習得や子育てに関する自信をつけて自宅に帰っていただくことができ、産後鬱の予防や児童虐待の未然防止につながる有効な事業と考えております。
　周知につきましては、妊娠届け出時に事業説明を実施し、家庭状況などを踏まえて、必要な方には支援プランを作成し、再度事業周知や利用促進を図っておりますが、必要な方が利用されるようにさらに周知に努めていきたいと考えております。
　次に、ご質問にございました上田市では、市立産婦人科病院内に子育て支援施設があり、出産後、里帰り先が遠方や里帰り先がないなど、支援者不在の方に対し、10年以上前から宿泊型の居場所を近隣市町村と合同で設置され、出産後、母親が一人で不安にならないようシルバー人材派遣による保育士ＯＢが見守り支援をし、食費に関しては別途徴収してこられたものでございます。沐浴指導など医学的なことに関して未実施だったため、平成30年10月からデイケア型の産後ケア事業として、施設利用者で必要な方に対し別料金で助産師の派遣を実施されておられます。
　本市の産後ケア事業は、上田市の実施形態とは異なり、医療機関に委託して実施しておりますが、見守り支援だけでなく、沐浴指導や授乳の仕方など、専門的な指導の担保、また食費も含めた同等のサービスを展開しております。本市の場合、自己負担となる利用料金については、産後ショートステイは１日に9,000円、産後デイケアは１日につき4,500円であり、事業費のおおむね30％程度と設定しており、上田市も同程度の自己負担割合とお聞きしておりますし、本市の他の健診などについても同様に徴収させていただいております。
　なお、市民税非課税世帯や生活保護世帯については、いずれも利用料は無料と、軽減措置を講じております。
　以上のことから、現状につきましては変更の予定はありませんので、ご理解をお願いいたします。
　最後に、細目４番目の養育費立てかえ払いについてお答えをいたします。
　少子化の今、子育て支援施策の充実が求められております。限られた財源の中にあっても、子ども医療費無償化などの子育ての負担軽減策だけではなく、子どものセーフティーネットにも重点を置いて取り組むことが重要であると認識しております。
　現状では、諸外国と比較して、日本の離婚後の子ども養育支援については低位にあり、本来は国が法律等で根本的に対応すべきであり、養育費の支払い確保などに取り組むべき政策であると考えております。
　そのような中で、ご紹介された兵庫県明石市では、泉市長が弁護士時代の経験をもとに、気づいた自分が率先してやらなければと、平成26年４月から離婚時に養育費の取り決めを促す合意書の配布を実施されました。全国初の明石方式の取り組みは、他の自治体にも広がり、２年後には法務省が様式を採用されました。
　そのほかにも、子ども養育の専門相談の実施や療育手帳の配布、親子交流サポート事業、面会交流のサポートなど、次々と取り組まれ、平成30年11月には、今回ご提案いただきました養育費立てかえパイロット事業の試行事業を開始されておられます。
　この事業は、養育費確保支援として、市が業務委託した保証会社と養育費の取り決めをしたひとり親家庭との間で養育費保証契約を締結する際に、初回、１年目の保証料の一部を市が補助するというものでございます。
　親への支援ではなく、あくまでも子どもの立場からの支援として市行政が率先して最優先で責務を果たすべきとの考えで取り組まれており、これら先進的な取り組みと意義については承知し、理解をしているところでございます。
　本市におけるひとり親支援については、母子・父子自立支援員を配置し、ひとり親家庭の経済的自立に向けて就業支援などを行っております。その中で、養育費に関する相談は多いとは受けとめておりませんが、課題の潜在化も想定され、十分に実態把握ができてない部分もあると考えております。
　トップランナーである明石市は、中核市であり、弁護士を任期付職員として雇用するなど、自治体規模等も含めて異なりますが、県内では湖南市が同様の支援策を10月から導入されました。離婚後の子ども養育支援については、課題の重要性に鑑み、まずは実態把握や法務省様式の配布など、支援体制の確保も含めて、本市としてできることから少しずつでも取り組みを広げていけるように努めたいと考えております。
○議長（北川誠次君）　当局の回答を求めます。
　万野産業経済部長。
　　　　　　　　　　　　　〔産業経済部長　万野藤治君　登壇〕
◎産業経済部長（万野藤治君）　道下議員のプレ・マタニティーハラスメントに関する質問についてお答えをいたします。
　当市では、企業内人権啓発の一環としてパワハラやセクハラなどに関する研修を実施しており、企業内におけるハラスメント防止に向けた啓発に取り組んでおります。
　また、関係機関において実施される研修会などについても市内企業に対して周知を行っておるところでございます。
　今月はハラスメント撲滅月間となっておるところでございます。
　今後も引き続き関係機関と連携の上、企業内におけますハラスメント防止に向けた啓発に努めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○議長（北川誠次君）　当局の回答を求めます。
　日岡教育長。
　　　　　　　　　　　　　〔教育長　日岡　昇君　登壇〕
◎教育長（日岡昇君）　道下議員の児童・生徒の学校への携帯電話、スマートフォン等の持ち込みについてお答えします。
　世界的に見ても日本のスマートフォン等によるネット依存度は高く、子どもに限らず、大人もネット依存が大きな課題となっています。
　教育現場では、ＩＣＴ教育の充実やインターネットの正しい使い方などの指導を機会あるごとに進めていますが、ネットいじめの深刻化やネットを介したトラブル、犯罪被害等が増加しているのが現状です。
　心身ともに成長著しい小・中学生の時期に、ネット依存などで健全な発育、発達を妨げる現状があることに大きな不安を感じているところです。
　昨年６月の大阪府北部地震をきっかけに、大阪府教育長が従来の携帯電話等の持ち込み禁止の一部解除を表明し、ことし３月にガイドラインを作成しました。実際の運用については、各市町教育委員会に委ねられており、本年度中に府内の全市町についてルールを作成し、実施するよう聞いています。
　現在、本市を含め多くの自治体では、平成21年度の文部科学省の通知のとおり、持ち込みの原則禁止で対応しています。しかしながら、本通知では携帯電話等が緊急の連絡手段とせざるを得ない場合には、学校の判断で許可することも配慮事項として示してあり、本市の各学校においても登校後、帰るまで職員室で預かるなど、柔軟な対応を行っているところです。
　現在、文部科学省は大阪府の取り組みや学校を取り巻く環境や児童・生徒の状況が変化していることを踏まえ、学校における携帯電話等の取り扱いについて見直しを行っています。
　今後、国や大阪府、または県内他市町の情勢を見ながら、必要性や課題等を整理し、対応を検討していきたいと考えますので、ご理解よろしくお願いいたします。
　次に、教育のＩＣＴ化についてお答えします。
　著しい情報技術の進歩やグローバル化の中で、ＩＣＴ機器を操作し、情報を選択し、共有するスキルを身につけることは、これからの子どもたちが生きていくためになくてはならないものと考えています。
　また、ＩＣＴの進歩によりＡＩを活用した教材を使い、個々の状況に応じた問題を提供する学習やネットを活用し国内外の子どもと学び合う学習など、多様な学びが可能になると考えています。
　ＩＣＴ機器を活用することは、これからの学習に求められる、みずから課題を見つけて自分の考えをもとに課題解決を図る課題解決型学習を進める上で、また多くの情報の中から必要な情報を選択し、活用する力、情報活用力をつける上で大変効果的なものです。しかし、ＩＣＴ機器の活用はあくまでも教育活動をより充実させるための一つのツールです。教育の目的は、これからの変化の激しい社会を生き抜くために、知・徳・体、バランスのとれた力をつけることにあります。この力をつけるには、これまでの教育で大切にしてきた学校の仲間とともに、助け合いながら一つの物をつくり上げる学習や、地域の人々との触れ合いを通して地域のことを知り、地域や社会をよくするために何をすべきかを考える学習は、ＩＣＴ機器を使うことよりも人と人との直接的なコミュニケーションで学びが深まります。そのためには、教師の役割が今まで以上に重要になってきます。
　ＩＣＴ機器を効果的に活用しつつ、ＩＣＴ機器だけに頼らず、教師一人一人が子どものできた、わかったという達成感が得られる授業をつくるために、日々指導力を向上させる研修や研究に励むことが最も大切であると考えます。
○議長（北川誠次君）　質問はありませんか。
　道下直樹君。
◆１番（道下直樹君）　皆様丁寧なご回答ありがとうございます。
　それでは、再問させていただきます。
　近江八幡市内での企業でのプレ・マタニティーハラスメントの対策については、十分承知させていただきましたけども、また今後とも対策を進めていただきたいと思っております。
　ただ、市役所内でプレ・マタニティーハラスメントを防ぐために行っていることはございますでしょうか、お伺いいたします。
○議長（北川誠次君）　回答を求めます。
　益田総務部長。
◎総務部長（益田卓弥君）　再問にお答えをいたします。
　昨日、議員からハラスメントに係るご質問とご指摘があったわけでございますが、市役所内におきましては、近江八幡市職場におけるハラスメントの防止に関する要綱に基づきまして、パワーハラスメントやセクシュアルハラスメントなどに関する職員研修の実施や啓発資料の作成を行いまして、職場全体で意識を高め、ハラスメントが起こりにくい雰囲気の職場づくりを促進しまして、未然防止に向けて周知し、取り組んでいるところでございます。
　議員が申されてますプレ・マタニティーハラスメントに関しましては、具体的には啓発などの取り組み実績は今のところございません。今後とも、さまざまなハラスメントがございますので、その防止に向けて職員への周知啓発に取り組みまして、働きやすい職場環境づくりに努めてまいりたいと考えております。
○議長（北川誠次君）　質問ありませんか。
　道下直樹君。
◆１番（道下直樹君）　ご回答ありがとうございます。今後とも、プレ・マタハラのみならず、ハラスメントの対策を行っていただきたいと思っております。
　それでは、小西市長に再問させていただきます。
　ＪＡＬは2016年より不妊治療休職制度というのを導入しております。これは顕微授精など高度な不妊治療の方が対象で、１年間無給休職で、申請には医師の診断書が必要なんですけども、取得した方はもう一度職場に戻れる安心感と１年間治療に専念できるということで非常に満足度が高いとのことです。ぜひ当市でも導入していただきたいと思うんですけども、小西市長の所見についてお伺いいたします。
○議長（北川誠次君）　回答を求めます。
　小西市長。
◎市長（小西理君）　事案等につき十分研究させていただきながら、考えさせていただきたいと思います。
○議長（北川誠次君）　質問ありませんか。
　道下直樹君。
◆１番（道下直樹君）　小西市長ありがとうございます。女性活躍社会のため、ぜひとも導入を検討していただきたいと思っております。
　それでは、教育のＩＣＴ化について再問いたします。
　ＩＣＴ教育を、これまた教育に生かすとなればどういったように教育に生かしていけるんでしょうか、お伺いいたします。
○議長（北川誠次君）　回答を求めます。
　日岡教育長。
◎教育長（日岡昇君）　再問にお答えします。
　ＩＣＴを使った教育例というのもたくさんあるんですが、中でもこんな例もあるよということを紹介したいと思います。
　本市の僻地校である沖島小学校と長浜市の杉野小学校がインターネット、それからテレビカメラ等を通じてお互いをつなげるための交流を広げたりしたこともありました。
　また、島小学校や安土中学校では、英語の学習として台湾の学校と交流したりしました。
　ほかには、子どもの作品をカメラで写して、それを電子黒板に大きく映して、子どもが工夫したところを発表したり、あるいは先生にご指導いただいたりということでご利用いただいています。そうすることによって、子どもたちはやっぱり視覚で訴えるということが大変大きいということで、大変子どもたちも理解を示してくれました。
　ほかには、平成27年度から３年間、小学校２校、中学校１校を研究校として、タブレットパソコンを置き、授業での効果的な活用を研究しているところでございます。現在もタブレットパソコンを使ってグループで話し合い、またその考えをまとめたりしながら発表したりすることに活用したり、あるいは子どもが写真や動画を撮影しプレゼンテーションすると、子どもたち全体にそれを披露するというような形で効果的な活用を図っているところです。
○議長（北川誠次君）　質問はありませんか。
　道下直樹君。
◆１番（道下直樹君）　教育長ご回答ありがとうございました。
　それでは、防災についてに、次の質問に移らさせていただこうと思います。
○議長（北川誠次君）　質問の途中ですが、ここで休憩をいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　午後０時８分　休憩
　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～
　　　　　　　　　　　　　　　午後１時15分　再開
○議長（北川誠次君）　再開します。
　質問はありませんか。
　道下直樹君。
◆１番（道下直樹君）　ありがとうございます。お昼一発目ということで、御飯も食べて少しちょっと眠たくなる時間でございますけども、眠気が吹き飛ぶ質問をしたいと思っております。
　防災について質問させていただきます。
　地元桐原学区には、日野川、白鳥川の大きな川が２本あります。地元桐原学区で一番の心配事は、両河川の氾濫でございます。篠原町、下ノ水所、古川光が丘、池田本町、上野町、これが浸水の危険性にさらされておりまして、大体県の予想で、計画降雨量204.8ミリメートル、これ大体50年に一度の雨なんでございますけども、日野川が氾濫すれば日野川周辺は２メーターから５メーターの浸水のおそれがあります。
　現在、日野川より西に住んでいる方は、レベル３、避難準備・高齢者避難開始の際は、桐原橋もしくは古川橋を渡って桐原コミュニティセンターに避難しなければなりません。川に近づくなと言っておきながら、橋を渡らなければいけない矛盾が生じております。
　千葉県の台風被害で被害に遭われた方のほとんどの方が高齢者であり、避難をしていれば助かったと伺っております。
　高齢者はレベル３の段階で避難するのが望ましいと考えられます。
　そこで質問いたします。
　2016年７月８日に近江八幡市は株式会社平和堂様と災害協定を結んでおりますが、レベル３の段階で平和堂篠原店の駐車場及び店舗の一角をいっとき避難場所としてお借りすることを交渉できませんでしょうか、お伺いいたします。
　重ねて、同じく防災協定を結んでいるイオン近江八幡店様と同内容を交渉できませんか、お伺いいたします。
　２番目です。現在の基準で桐原学区の水害での避難基準は、日野川を基準として定められております。しかし、前述したとおり、桐原学区は日野川と白鳥川が流れており、白鳥川が危険水域に入っていても日野川が危険水域に入っていない場合、避難命令は出されないと伺っておりますが、これは事実なのか、お伺いいたします。
　また、事実であるならば、なぜこのような基準なのか、お伺いいたします。
　３番目、近江八幡市は各学区に避難施設がありますが、八幡学区、北里学区、安土学区は避難施設がありません。大規模災害が起きた際、八幡学区、北里学区、安土学区の市民はどの避難施設に行けばよろしいのか、お伺いいたします。
　４番目、大規模地震が起きた際、防災のかなめの市役所は崩壊の危機にありますが、災害時、市長は危機管理センター、市庁舎、どちらで陣頭指揮をとるのでしょうか、お伺いいたします。
　５番目、災害時に特定空き家が原因でけがまたは死亡事故が起こった際、責任の所在は放置をしてきた所有者にあるのか、それとも市にあるのか、お伺いいたします。
　６番目、緊急時、市民が頼りにするのは消防職員と市職員だと思います。災害が起こって即対応できるのは、市内に住んでいる職員だと思います。近江八幡市在住の市職員の数についてお伺いいたします。
　以上、初問とさせていただきます。
○議長（北川誠次君）　当局の回答を求めます。
　小西市長。
　　　　　　　　　　　　　〔市長　小西　理君　登壇〕
◎市長（小西理君）　道下議員お尋ねの防災についてお答えを申し上げます。
　議員ご指摘のとおり、国の示す警戒レベル３は、避難準備・高齢者等避難開始情報の発令時期であり、高齢者など避難に時間を要する方は避難を開始いただき、その他の方は避難の準備を整えていただく時期でございます。
　この情報の発令に当たっては、コミュニティセンターを避難場所として開設した後に、避難準備・高齢者等避難開始情報を発令することといたしております。
　お尋ねの平和堂とイオンとの防災協力についてでございますけれども、平成28年３月イオンリテール株式会社近畿北陸カンパニー様と、平成28年７月に株式会社平和堂様との間で、大規模災害時における災害救助に必要な物資の調達と立体駐車場をいっとき避難場所として使用する応援協定を締結しております。
　今後、台風の大型化、ゲリラ豪雨、南海トラフ地震などの大災害を想定いたしまして、市内の大型商業施設の駐車場を自治会が選定するいっとき避難場所として使用が可能となるよう検討してまいりたいと考えております。
　次に、白鳥川についてでございますけれども、日野川は水防法に基づき滋賀県が洪水予報、水防警報等の情報を通知する河川として定められております。
　一方、白鳥川を初め蛇砂川、三明川は、洪水予報、水防警報河川として位置づけられてはおりませんけれども、河川の水位をはかる量水標が設置されております。水防体制時には調査指導班や消防団の現地パトロールからの河川の現地情報や量水標による河川の水位情報初め、気象庁等の防災気象情報、琵琶湖の水位情報、河川の水位情報、上流河川の降雨情報、今後の雨量並びに河川水位予測情報などを参考に、市水防本部において避難勧告等の発令の判断をしているところでございます。
　次に、避難施設の空白学区についてでございますけれども、議員ご指摘の避難施設は学区民の１割が中・短期的に避難生活が送れるよう、電気、飲料水、排せつ物の処理等が可能となる設備を完備した施設を指すものと認識しております。
　一方、八幡学区、北里学区、安土学区には、このような避難施設の整備は現時点ではできておりません。
　八幡学区には水害に係る避難所２カ所、地震に係る避難所９カ所、北里学区には水害に係る避難所７カ所、地震に係る避難所７カ所、安土学区には水害に係る避難所３カ所、地震に係る避難所６カ所を指定しております。有事の際にはこれらの避難所に避難をいただくと、こういうことになっております。
　なお、市内の避難施設、避難所の一覧につきましては、市ホームページに掲載しております。直接危機管理課までご確認いただけたらと存じます。
　次に、大規模地震時の私の指揮についてでございますけれども、市地域防災計画には、災害警戒本部並びに災害対策本部の設置場所として、市庁舎３階市長応接室と定めておりますけれども、本庁舎が被災した場合には南別館、安土町総合支所または市防災センターの順に設置場所を検討することと定めておりますので、本部が設置された場所において指揮をとることになると考えております。
　残余の質問については、担当部からお答えを申し上げます。
○議長（北川誠次君）　当局の回答を求めます。
　益田総務部長。
　　　　　　　　　　　　　〔総務部長　益田卓弥君　登壇〕
◎総務部長（益田卓弥君）　道下議員の防災についてのご質問のうち、近江八幡市在住の職員数についてのご質問にお答えをいたします。
　12月１日現在の市内在住職員は、総合医療センターを除く市役所全体で総数が619人おります。619人のうち、市内在住者が381人、率でいいますと61.5％となっております。
　市内在住者に東近江市、野洲市、竜王町の近隣の２市１町の在住者を加えますと、全体の８割以上を占めることになります。８割以上占めておりまして、災害時の緊急招集や対応に係る人員の確保は一定可能と考えているところであります。
　近年、全国的に異常気象や地震を初め、大規模な自然災害が発生しておりまして、有事の際の職員の心構えや招集などについて継続して徹底してまいりたいと考えております。
○議長（北川誠次君）　当局の回答を求めます。
　栄畑都市整備部長。
　　　　　　　　　　　　　〔都市整備部長　栄畑隆夫君　登壇〕
◎都市整備部長（栄畑隆夫君）　道下議員の災害時の空き家についての質問にお答えいたします。
　空家等対策の推進に関する特別措置法が平成27年５月に施行され、適切な管理が行われていない空き家等が周辺の生活環境に深刻な影響を及ぼしている状況を鑑み、市町において空き家対策の体制整備や対策計画の策定、必要な措置を適切に講ずるよう努めるものとされました。
　また、そのまま放置すれば倒壊等、著しく保安上危険となるおそれがある状態などの空き家等については特定空き家と認定し、その所有者等に助言や指導、勧告などの法的措置に取り組むことができるよう定められております。
　同時に、適切な管理が行われていない空き家等がもたらす問題を解消する責任は、第一義的には空き家等の所有者等にあるとの立場も明らかにされていることから、特定空き家等に認定された空き家等の責任についても所有者等になります。
　次に、災害時において特定空き家等が保安上危険な状態であるなど、通常備えるべき安全性を欠いていることによって損害発生、または拡大に影響を及ぼしたと認められたとき、特定空き家等の所有者等が賠償責任を負うことになると考えられます。
　しかしながら、安全性が確保されている建物にも被害が及ぶような台風や地震災害などは通常予期できず、防止することが客観的に期待できないほどの異常な自然力、不可抗力によるものであって、特定空き家等の所有者等が賠償責任を負うことになるかは判断が難しいと思われます。
○議長（北川誠次君）　回答漏れはありませんか。
　質問はありませんか。
　道下直樹君。
◆１番（道下直樹君）　皆様丁寧な回答ありがとうございます。再問させていただきます。
　八幡学区、北里学区、安土学区以外の学区は、発電機、食料、水の確保はできておりますが、八幡学区、北里学区、安土学区の３学区、これは災害時、その電気、水、食料、大丈夫か、お伺いいたします。
○議長（北川誠次君）　回答を求めます。
　田村市民部長。
◎市民部長（田村裕一君）　道下議員の再問にお答えをいたします。
　これら３学区につきましては、まず飲料水につきましては、市が保管しております飲料水、ペットボトルでございます、こちらで対応させていただきます。電気につきましては、搬送タイプの発電機が危機管理課に５台、それと各消防団に１台保有しておりますので、これらを搬送させていただくと。食料につきましても、備蓄の対応となるというものでございます。
○議長（北川誠次君）　道下直樹君。
◆１番（道下直樹君）　ありがとうございます。３学区の避難施設の整備を並行してお願いしたいと申し上げます。
　小西市長に再質問させていただきます。
　災害が起きた際のかなめである危機管理課は消防署にあります。土木課は安土庁舎と、これまたここの現庁舎とばらばらのところにあるんですけども、これについてしっかり災害時、指揮系統がとれるのか心配でございますので、市長のご所見についてお伺いいたします。
○議長（北川誠次君）　回答を求めます。
　小西市長。
◎市長（小西理君）　議員がご指摘のように、１カ所にあるにこしたことはない、これはもう論をまつまでもありませんけども、現状において十分機能すると考えております。
○議長（北川誠次君）　道下直樹君。
◆１番（道下直樹君）　ありがとうございます。新庁舎建設の際には、必ず危機管理課、土木課は新庁舎に設置していただけるようにお願い申し上げます。
　小西市長に、また再問させていただきます。
　昨日、防災のかなめのこの庁舎の耐震化を来年度中に行うとのことでしたが、小西市長が就任されて１年半、耐震化については来年度中ということは、大体２年から３年近く、当局の皆様を含む職員の皆様、そして庁舎に来庁される市民の皆様の命を危険にさらしてたと思うんですけども、なぜここまで耐震化に時間がかかったのか、教えていただけますでしょうか。
○議長（北川誠次君）　小西市長。
◎市長（小西理君）　議員ご指摘の再問にお答えを申し上げます。
　まず、基本的に、過去の耐震診断そのものが10年近くたったものであること、したがって、この庁舎そのものの耐力診断を再度きっちりとやり直す必要がある、これがまず一番でございます。
　それから次に、この庁舎を使いながらの耐震工事になりますので、どのような形で工事ができるのか、これを工法含めまして、また仮庁舎、もしくはいわゆるプレハブ庁舎等のレンタル含めまして検討することが必要であったようなこと、そもぞも絡みまして、我々ももう少し早くできたらよかったとは思いますけれども、時間的に人材の制約その他ございまして、多少長く時間がかかったことは申しわけないと思いますけれども、職員含めて最大限の努力をさせていただいたと、こういうことでございます。
　そういう中で、実はことし９月の議会に実はご提案申し上げたかったんですけれども、同時に新庁舎整備の策定委員会が開かれておりまして、新庁舎のいわゆる整備等に関して、先に耐震の工事の議決をすることによってそちらのほうに検討にバイアスがかかるというようなご意見も多々ございましたので、とりあえず今のところ見送らせていただきまして、新年度からかかるということで今考えさせていただいてるところでございます。
○議長（北川誠次君）　質問ありませんか。
　道下直樹君。
◆１番（道下直樹君）　小西市長ご回答ありがとうございます。
　大河ドラマ「麒麟がくる」は、来年放送が決まっておりますけども、災害はいつ来るかわかっておりません。夢の安土城再建もわかりますけども、現実の庁舎の建設のほうが大事だと思っております。なぜならば、安土城で救える命はありませんけども、庁舎で救える命があるからでございます。ただし、庁舎の完成自体が令和５年の完成とのことで、庁舎はまだまだ先のことでございます。
　まず、簡単な質問でございますけども、小西市長は防災のかなめである庁舎建設は早いほうがよいと考えてらっしゃるのか、それともしっかり考えて、遅くなってもいいんじゃないかと考えていらっしゃるのか、どちらかお伺いします。
○議長（北川誠次君）　小西市長。
◎市長（小西理君）　可及的に速やかに建設すべきだというのは当然でございますけれども、かといってほかの事務所ビル等のように、簡単に表面積があれば建つというものでもございませんので、市民のニーズ等、検討すべきことをしっかりと織り込みながら、将来やはり30年、50年、60年と使っていく庁舎でございますので、市民の方のサービスがしっかり提供できるような庁舎として建てていきたいと、こういうことでございます。
○議長（北川誠次君）　道下直樹君。
◆１番（道下直樹君）　市長回答ありがとうございます。
　小西市長は、よく庁舎解約の理由を民意による政策変更とおっしゃられるんですけども、小西市長の選挙公約には庁舎を見直すと書いてあっても、庁舎建設を中止するとは書いておりません。小西市長に投票した市民も、変更は望んでいても、中止までは望んでいなかったのではないかなと考えております。
　いつ来るかわからない災害のために、庁舎案が定まり次第、庁舎の迅速な建設、業者をこれからまた決めていかないという、そういった問題もありますので、再度奥村組様と再契約していただいて契約変更していただけないかなというのが私の考えでございますけども、その再契約の変更の交渉を小西市長にしていただきたく考えております。庁舎解約の矢面に立っていただくために尻拭い、これ小西市長にお願いしたいと思うんですけども、小西市長のご所見をお伺いいたします。
○議長（北川誠次君）　回答を求めます。
　小西市長。
◎市長（小西理君）　新庁舎の公約として見直しということでございますけど、当然見直しには規模、場所、全て含んだことでございますので、当然契約は解除されてしかるべきという内容だと理解をしております。
　そういう中で、今議員ご指摘の奥村組様との再交渉という話でございますけれども、それは新たな設計含めまして、またプロポーザルなり入札なり、新しい形でやっていくと、これが現実でございます。一応当時から設計を見直してはどうかという議論はございましたけども、これ常識的にいって非現実的、設計を見直すということは全てを見直す、その施設の規模から、基礎から全て見直すということになりますので、極めて非現実的かつ高コスト、かつ不安定なものになるということで、そういう措置はとっておりません。
○議長（北川誠次君）　質問ありませんか。
　道下直樹君。
◆１番（道下直樹君）　小西市長ご回答ありがとうございます。
　高コストというふうにおっしゃられたんですけども、これ例えば今小西市長が考えてらっしゃる高コストと庁舎解約に伴う違約金、どちらが高いとお考えでしょうか。
○議長（北川誠次君）　道下直樹君に申し上げます。
　通告内容を逸脱しない範囲で再問をしてください。
◆１番（道下直樹君）　失礼いたしました。
　それでは、小西市長、半年間対峙させていただいたんですけども、小西市長は大変織田信長に似てるなと思っております。まず、能力があるところ、冷静に見えて意外と怒りっぽいところ、そして逃げるのが大変上手だなと思うことです。織田信長も逃げるのがとても得意であったということです。しかし、逃げるのが上手な織田信長も、最後は、またこれは来年の大河ドラマ「麒麟がくる」でちょうど今ぐらいの季節に放送されると思いますので、それを見ていただければと思います。
　部下を矢面に立たすのではなくて、みずから矢面に立っていただかないと、最後は「麒麟がくる」の主人公のように、優秀な部下に裏切りに遭うということをお伝え申し上げて、次の質問に移らさせていただきます。
　市内のＩＣＴ化、ＩｏＴ化について質問させていただきます。
　先ほど織田信長の話が出ましたけども、今から近未来のお話をしようと思います。
　横文字が多いため、要望書をつくりましたので、それを確認していただきながら聞いていただければと思っております。
　昨日、辻議員のすばらしい質問、当局の丁寧な回答があったため、大変質問しにくいことなんですけども、滋賀県ではクレジットカード決済ができるのが草津市、お隣の東近江市ですが、近江八幡市はできません。今後導入する予定があるのか、お伺いいたします。
　また、ＰａｙＰａｙやＬＩＮＥＰａｙなどのスマートフォン決済アプリで決済できるようになりますか、重ねてお伺いいたします。
　２点目、自動運転についてお伺いいたします。
　来年2020年には、トヨタ、ホンダ、日産が緊急時を除き、運転を車に任せるレベル３の実用化を明言されております。その５年後、2025年には運転手の対応が不要になるレベル４になると言われております。近未来の公共交通のかなめになると言われております。
　既に、石川県輪島市では自動運転の小型電動カー「ＷＡ－ＭＯ」を導入しており、実際に観光客の移動に使われております。
　自動運転に関してどのように考えているのか、当局の皆様のご所見についてお伺いしようと考えていたんですけども、昨日の南議員へのご回答で結構でございます。後に再問させていただこうと思っております。
　ＭａａＳ、モビリティー・アズ・ア・サービスですが、日本で言えば移動のためのサービス、将来的には移動に関して全てＭａａＳで事足りるようになると言われております。
　例えば、近江八幡市に観光する際、ＭａａＳを使えば目的地の設定、移動手段の決定、移動手段の手配、最短ルートの決定、宿泊先の手配など、全て一度にできるようになると言われております。
　また、将来的には昨日の南議員の質問にあったんですけども、自動運転車によるカーシェアリングやバイクシェアリング、ライドシェアで移動費も抑えられると聞いております。
　ラコリーナ発表の年間300万人観光客が来る近江八幡市において早急に導入すべきシステムであると考えますが、市当局はＭａａＳに関してどのような認識を持っておられますでしょうか、またＭａａＳ導入に当たって問題などはありますでしょうか、お伺いいたします。
　ＩｏＴ化についてお伺いいたします。
　インターネット・オブ・シングス、つまり、物をインターネット化していくことなのですが、一番身近なものでいいますと、スマホで確認できる監視カメラかなと思っております。監視カメラは、カメラをインターネット化しております。
　インフラ設備は耐用年数が決まっておりますが、インフラ設備にセンサーをつけて微減なエラー、例えばひび割れなどを早急に取り除いていくと耐用年数が延び、長もちすることができます。
　また、防災とＩＴは切っても切り離せず、総合的な河川管理をＩＴで行うことが住民の生命、財産を守ることにつながります。
　また、上下水道をＩｏＴ化すれば、運営管理者、メンテナンス業者、スタンド・バイ・オペレーション事業者が不要になり、行政のみでよくなるとも言われており、布設がえの費用もエラーが出たとこだけを補修、修理すればよいので、最小限に抑えられると言われております。
　近江八幡市において、ＩｏＴ化はどこまで進んでおりますでしょうか、また今後どのようにインフラシステムにＩｏＴを導入していきますか、お伺いいたします。
　ＲＰＡ（ロボティック・プロセス・オートメーション）について質問させていただきます。
　事務作業をルールエンジンやＡＩなどの技術を備えたロボットが代行自動化するソフトウエアのことをＲＰＡといいます。
　ＲＰＡは、人間の３倍の情報処置能力があるのですが、24時間働くことができますので、ＲＰＡ１つで事務員９人分の生産性があります。ＲＰＡの仕組みは、ＲＰＡツールが操作手順でシナリオと呼ばれる動作ルールに置きかえ、記憶し、作業をシナリオに基づき代行することでございます。
　ＲＰＡを導入している自治体は、お隣の竜王町さんなどがありますが、近江八幡市において導入する予定はありますか、お伺いいたします。
　庁舎内のペーパーレス化についてお伺いいたします。
　ペーパーレス化が1970年から叫ばれてはや50年近くなりますが、政府も行政の100％電子化を目指しております。
　現在、庁舎内の電子化は何％まで進みましたでしょうか、お伺いいたします。
　以上、初問とさせていただきます。
○議長（北川誠次君）　当局の回答を求めます。
　嵐総合政策部理事。
　　　　　　　　　　　　　〔総合政策部理事　嵐　孝雄君　登壇〕
◎総合政策部理事（嵐孝雄君）　道下議員のご質問のうち、インフラのＩｏＴ化についてのご質問にお答えします。
　現在国においては、高度成長期以降に整備された各種インフラの老朽化が全国的に進んでいることから、長寿命化へのさまざまな対策が図られているところでございます。
　中でも、ご質問にありますように、道路や橋梁の予防診断にＩｏＴを活用し、劣化ぐあいを早期に発見したり、また防災の側面から河川の維持管理にＩｏＴを導入するなど、インフラの維持管理の高度化を図る取り組みなどが多く始められております。
　本市におきましても、ＩＣＴ推進方針を定めたところであり、各分野の取り組み項目においては、ＩｏＴ技術も含め、ＩＣＴのインフラへの活用検討も位置づけているところでございます。
　しかしながら、このような先端技術の導入につきましては、初期投資が非常に大きくなることもございます。広域連携による取り組みが有効であるとも考えられます。こうしたことから、現時点においては本市におけるインフラへのＩｏＴ技術の導入は未定ではございますが、今後国や他自治体の各種取り組み事例を研究するとともに、その有効性や費用対効果も確認しながら、導入に向けた具体的な検討を行う必要があると考えております。
　次に、ＲＰＡ（ロボティック・プロセス・オートメーション）、これの導入予定についてのご質問にお答えします。
　近年の働き方改革においては、人手不足を補いながら業務効率を上げるためのさまざまな方策が講じられており、その中でも従来より少ない人員と業務時間で生産力を高める手段としてＲＰＡが注目されております。
　このＲＰＡは、国内においてはメガバンクなど大手企業を中心に導入が進み、通常の定型業務の効率化や作業時間の大幅な削減を達成しております。さらには、この動きは民間企業だけでなく、各自治体でも導入に向けた取り組みが既に進んでおり、定型的窓口業務や事務処理等において効果実績の報告が多くなされているところでございます。
　本市におきましても、ＰＲＡの導入に向けた検討を進める中、本年はＲＰＡソフトの無償トライアルを活用し、行政経営改革室における定型業務に適用したところ、通常１人の職員が約11時間を要するパソコン作業が約１時間で完了できるなど、作業時間の大幅な削減効果が認められました。
　今後は、次年度以降、ＲＰＡの本格導入、活用に向けて、多くの定型業務を行っている関係各課との調整や予算化も含め、検討を順次進めてまいりたいと考えております。
　いずれにしましても、ＡＩやロボティックスを使いこなすスマート自治体への転換を図り、限られた人的資源を必要な行政課題の解決に振り向けることにより、質の高い行政サービスの提供につなげたいと考えておりますので、ご理解をお願い申し上げます。
○議長（北川誠次君）　当局の回答を求めます。
　益田総務部長。
　　　　　　　　　　　　　〔総務部長　益田卓弥君　登壇〕
◎総務部長（益田卓弥君）　道下議員の市内のＩＣＴ化、ＩｏＴ化のご質問のうち、公共料金の決済方法とペーパーレス化のご質問にお答えをいたします。
　まず、公共料金の決済方法のご質問でございますが、さきの辻議員にもお答えをいたしましたが、民間におけるキャッシュレス化の動きが活発になっており、社会全体でキャッシュレス化が進む中で、行政機関においてもキャッシュレス化に対応していく必要があると考えております。
　背景を踏まえますと、さまざまな行政サービスに対し、時と場所を選ばず、簡単に決済できる仕組みづくりが求められ、仕組みの整備により利用者である市民の利便性の向上の実現と行政内部の効率化の実現にメリットがあると考えられております。
　スマートフォン決済につきましては、本年の５月よりＰａｙＢと楽天銀行コンビニ支払いサービスを導入しており、いずれも金融機関などへ出向かずに納付することができるようになっております。
　クレジットカード決済は、県内の自治体におきましては、草津市と東近江市で公金決済収納サービスであるヤフー公金支払いを活用し、導入されております。しかし、このサービスにつきましては、令和３年３月末で終了する予定であると聞いております。
　本市のクレジットカード決済の導入につきましては、現在８市で構成しております、おうみ自治体クラウド協議会でキャッシュレス化の検討がなされておりまして、クレジットカード決済の導入を図っていきたいというように考えております。
　それから、議員お尋ねのＰａｙＰａｙやＬＩＮＥＰａｙでのスマートフォンでの決済につきましては、本日の新聞でも長浜市さんがＬＩＮＥＰａｙで各種市税や国保料、介護保険料等の納付が可能という報道がなされております。本市も市民のサービスツールをふやすべく、早急に納付できるように指示したところでございます。よろしくお願いをいたします。
　それから、ペーパーレス化についてのご質問にお答えをいたします。
　市組織で取り扱う文書は、紙媒体と電子媒体、それぞれありますが、庁内ネットワークの導入に伴い、パソコンで作成されました文書については、庁内間での案内通知や会議資料など、電子化で対応できるものについてはできる限り紙は使用しないようにしております。
　しかし、図面等で取り込めないものもあり、電子化については十分に進んでいるとは言えない状況であり、現状におけるペーパーレス化の割合は把握できておりません。
　議員がご指摘されているＩＣＴ化、ＩｏＴ化については、時代の趨勢でございます。本市もＩＣＴ推進方針などを踏まえまして、新庁舎における導入も含め、取り組みを推進していくこととしており、ペーパーレス会議の導入、それから電子決裁、公文書等のデータ保存管理の検討など、ＩＣＴ技術の導入によりまして業務の改革、それから事務の効率化、生産性の向上を図っていきたいというように考えております。
○議長（北川誠次君）　当局の回答を求めます。
　田村市民部長。
　　　　　　　　　　　　　〔市民部長　田村裕一君　登壇〕
◎市民部長（田村裕一君）　道下議員のご質問のうち、ＭａａＳについてのご質問にお答えいたします。
　ＭａａＳとは、モビリティー・アズ・ア・サービスの頭文字をとったもので、例えばスマートフォンアプリを活用し、出発地から目的地までの移動手段の検索、予約、決済を一括して行うことを可能とするサービスのことであります。
　本件では、大津市において観光、飲食など、地域内のさまざまなサービスと交通サービスを包括的に提供するＭａａＳの実証実験を地域事業者の協力を得て、11月１日から12月１日までの１カ月間実施されました。
　その概要は、ＭａａＳの専用アプリ上にて観光スポットや近隣店舗等の立ち寄りスポットの案内、乗りかえ案内、クーポンの配信、目的に合わせた交通手段に係る費用の一括決済などが利用できるサービスとなっております。
　本市といたしましては、ＭａａＳの仕組みによって移動利便性の向上、観光振興等に期待できることを認識しているところではございますが、地域事業者の理解、協力を得ることや地域の交通機関の実情、社会ニーズの高まり、費用対効果なども見きわめていく必要もあることから、現時点としましては今後本格導入された事例等の動向を注視してまいりたいと考えております。
○議長（北川誠次君）　当局の回答を求めます。
　乾水道事業所長。
　　　　　　　　　　　　　〔水道事業所長　乾　直樹君　登壇〕
◎水道事業所長（乾直樹君）　道下議員ご質問のインフラのＩｏＴ化のうち、上下水道におけるＩｏＴ化の状況についてお答えします。
　まず、上水道のＩｏＴ化につきましては、経済産業省並びに厚生労働省によりＩＴの活用が推進されております。
　具体的には、浄水施設の監視システムや管路情報システムなどのさまざまなシステムのデータを共通化、統合し、クラウドコンピューターを利用することにより、広域連携を含む施設の一体的な管理を可能とし、管理の効率化や運用の高度化を進めるものでございます。
　あわせまして、各種システムの更新にかかる費用の低減や複数の水道事業者が共同利用することによるシステムコストの削減が見込まれています。
　厚生労働省においては、交付金事業である水道事業におけるＩｏＴ活用推進モデル事業を活用した導入支援事業が実施される予定でありますことから、情報収集に努めるとともに、導入費用だけでなく、使用料等の維持管理費のことも含めて検討しているところでございます。
　次に、下水道のＩｏＴ化につきましては、現状国土交通省において具体的な施策は示されておりませんが、今後もその動向を注視してまいりたいと考えております。
○議長（北川誠次君）　回答漏れはありませんか。
　質問はありませんか。
　道下直樹君。
◆１番（道下直樹君）　皆様ご回答ありがとうございました。大変勉強になりました。
　再問させていただきます。
　済みません。昨日の南議員の回答で再問させていただくんですけども、自動運転について再問させていただきます。
　例えば、近江八幡市内で自動運転車を走らせる際に、条例や法律で問題はないのか、お伺いいたします。
○議長（北川誠次君）　回答を求めます。
　田村市民部長。
◎市民部長（田村裕一君）　道下議員の再問にお答えいたします。
　自動運転の実用化に向けまして、国におきまして自動運行装置や運転者義務に関する規定の整備、道路交通に関する法改正等も進められてきておりまして、今後さらに事故の際の責任に係る制度等、関連する法の整備も検討されていくという状況になっているということでございます。
　また、市条例につきましても、運賃を徴収するなど、運行形態によっては条例整備も必要になってくると考えております。
○議長（北川誠次君）　質問ありませんか。
　道下直樹君。
◆１番（道下直樹君）　ありがとうございます。また今後、条例案、法令、ちょっと僕自身もしっかり注視していこうと思っております。
　済みません。ペーパーレス化について再問させていただきます。
　茨城県の電子決裁率は、たった４カ月で99％まで上がったんですけども、これは知事のリーダーシップによって実現されました。近江八幡市も、まずは決裁から電子化をしていきませんか、当局の所見についてお伺いいたします。
○議長（北川誠次君）　回答を求めます。
　益田総務部長。
◎総務部長（益田卓弥君）　再問にお答えをいたします。
　電子決裁につきましては、業務の効率化、それからペーパーレス化につながるＩＣＴ化の取り組みの一つと考えております。
　しかし、現状、電子決裁を導入している自治体において、電子決裁と紙媒体での決裁が混在しているところも多数ございます。行政間の文書、それから関係諸団体などからの文書や市民からの申請書類などは紙でのやりとりが多く、決裁の添付資料としては紙媒体が必要であるというのも現状でございまして、それから文書としても保存する必要がございます。
　このことから電子決裁及びペーパーレス化につきましては、まず公文書の管理、作成、それから整理、保存、廃棄など公文書の管理、それから事務決裁の規定の見直し、加えまして事務システム機器の整備関係につきまして、文書管理全体をトータルにコンサルティングされた中で取り組みをしないことには、先ほども言いましたが、業務の改革とか事務の効率化とか、さらに電子決裁なりペーパーレス化を進めることによって生産性の向上にはなかなかつながらないというように考えておりますので、今後もトータルにできますように調査、検討した中で進めていきたいというように考えております。
○議長（北川誠次君）　道下直樹君。
◆１番（道下直樹君）　ご回答ありがとうございます。ペーパーレス化、なかなか難しいなというのが私の所感でございます。
　小西市長に再問させていただきます。
　小西市長は、ＡＩやＩＣＴの活用で職員の数を減らしたスマートな庁舎を考えていらっしゃると思っております。しかしながら、どれだけＲＰＡ、先ほど説明しましたＲＰＡなどで効率化しても、パーキンソンの法則、例えば、どれだけ効率化しても公務員の仕事量は減らないという法則があるんですけども、パーキンソンの法則が働き、ＡＩが行えない仕事が絶対ふえてくると思うんですね。人間の仕事がふえてくると思います。つまり公務員が減ることはなかなか難しいのではないかなと思っております。なぜなら、公務員の仕事というのは、仕事に終わりがなくて無限にあるからだと思っております。むしろＡＩが行えない仕事、つまり相談業務ですね、今後高齢化とか、あとは外国人の増加、貧困層の拡大、これらの３条件によって余計ふえると思うんですけども、本当に新庁舎のスペースは大丈夫なのか、小西市長にお伺いいたします。
○議長（北川誠次君）　回答を求めます。
　小西市長。
◎市長（小西理君）　ご心配いただきありがとうございます。
　まず、業務の効率化ということに関しまして申し上げますと、またパーキンソンの法則を言われるかもわかりませんけど、まず業務をどういうようにＩＴに乗るのかという、この形に仕上げていくということがまず一番肝要でございます。それに合わせて設計、また制度を考えていかないと、いたずらに紙と併用するという、これ起こること十分承知しておりますので、そういう中でやっていきたいということでございます。
　それともう一つは、職員の数がいわゆる減るということでございますけれども、これ今までのようないわゆる行政事務に関するものが当然減ってくるだろうと、それにかわりましては我々としては産業の振興であるとか、観光の振興であるとか、さまざまその他、今議員がおっしゃっていたような附帯するようなさまざまな相談業務等あるかと思いますけれども、これらにつきましては庁舎ではなく現場でそれぞれの方の近いところで行われる業務でございますので、あったとしてもですね。庁舎に関してはスペースは十分にあり得るものだというふうに考えております。
○議長（北川誠次君）　道下直樹君。
◆１番（道下直樹君）　わかりました。ありがとうございます。
　それでは、市民要望・継続質問に移らさせていただきたいと思っております。
　通学距離３キロ以上の遠距離児童がバス通学する際に、片道50円、往復で100円の料金を支払っているんですけども、保護者の方から子どもたちにお金を持たすのが不安だというお話を受けております。子どもたちがお金を持たなくてもよいシステムを導入していただけないでしょうか。
　先日、担当課と何回か協議をさせていただきまして、大変ご迷惑をおかけしたんですけども、その後どうなったか、お伺いいたします。
　10月から導入されました高齢者に対する運動施設の利用料の減免ですけども、団体で利用する際、市外の方が一人でもいれば減免の対象にならないということでブーイングが出ております。
　例えば、プロ野球の外国人枠のように、団体でも市外の方が何人までオーケーといった形で、減免の対象になるようなシステムを考えていただけないでしょうか、お伺いいたします。
　水道料金について、２カ月で20立米まで基本使用料として同じ値段なんですけども、節水を国も県も言っているのに、どれだけ節水をしても20立米と同じ料金であるのは理解に苦しむとのお話を受けました。
　基本使用料の引き下げ、もしくは使用者立米ごとの料金設定はできませんでしょうか、お伺いいたします。
　ＪＲは12時以降の運転を見合わせるとのこの前新聞記事が出ていたんですけども、野洲駅より東の沿線自治体の当市近江八幡市にとって死活問題になると思います。９月でも質問させていただきましたが、始発と終電はしっかり米原発、そして米原どまりまでしっかり運行してもらうようにＪＲに小西市長交渉していただけましたでしょうか、お伺いいたします。
　９月議会でも質問させていただき、状況を踏まえて精査をし、検討すると市長から明言いただきました地域学校協働活動推進員、家庭教育支援員の報酬額について見直しをしていただけましたでしょうか、お伺いいたします。
　以上、初問とさせていただきます。
○議長（北川誠次君）　当局の回答を求めます。
　原田総合政策部長。
　　　　　　　　　　　　　〔総合政策部長　原田智弘君　登壇〕
◎総合政策部長（原田智弘君）　よろしくお願いいたします。
　道下議員の市民要望・継続質問のうち、ＪＲ野洲駅どまりに係るご質問にお答えをいたします。
　ＪＲ琵琶湖線における発着駅の延伸及びダイヤ改正につきましては、これまで県を初め滋賀県市長会などで構成いたします滋賀県地方六団体を通じてＪＲ西日本へ要望を続けてまいりましたが、本年度より滋賀県地方六団体の要望方針が大きく変更され、県内各線区または広域的に共通する事柄等を要望事項とすることとされました。
　このことから、混雑時間帯のダイヤ増発や延伸については要望書に記載されたものの、個別具体的な駅名を上げての要望には至りませんでした。
　今後の市の取り組みといたしましては、野洲駅どまり列車の延伸などについては、個別に要望を行うこととし、現在ＪＲ西日本へ協議日程の調整を行っているところでございます。
○議長（北川誠次君）　当局の回答を求めます。
　日岡教育長。
　　　　　　　　　　　　　〔教育長　日岡　昇君　登壇〕
◎教育長（日岡昇君）　地域学校協働活動推進員及び家庭教育支援員の報酬額についての道下議員のご質問にお答えします。
　学校を核とした地域魅力強化プラン事業に対する国及び県からの補助金の額が年々減っていることは、さきの議会でお伝えしたところですが、現在のところ報酬額の改善には至っておりません。
　しかし、ことしの10月に文科省から事業費の追加交付について希望調査がありました。地域学校協働活動推進員及び放課後子ども教室学習支援員の報酬費の増額について、市内各校園に希望調査の上、集計して報告しました。
　結果、報酬費の増額には至りませんでしたが、新たに各校園の推進員や学習支援員の活動時間をふやすことが認められました。今後、コミュニティ・スクール事業の推進に伴い、地域人材の活用がさらに重要になります。本市では、県が示す単価基準上限の額を報酬費としてお支払いしていますが、他市町との連携も図りながら、これからも県に対し、改善に向けた要望を続けていきます。
　学校を核とした地域力強化プラン事業の推進と充実のために、変わらぬお力添えをお願いいたしますようよろしくお願いいたします。
○議長（北川誠次君）　当局の回答を求めます。
　小林教育部長。
　　　　　　　　　　　　　〔教育部長　小林一代君　登壇〕
◎教育部長（小林一代君）　道下議員の児童のバス通学に係るご質問にお答えします。
　本市では、小学校で通学距離がおおむね３キロ以上ある場合は、遠距離通学の支援地域として、小学校３年生以上の児童の通学に係る市民バスの使用料を半額の50円とし、保護者の負担軽減を図っています。
　議員ご質問の子どもたちが現金を持たなくても市民バスを利用できるシステムにつきましては、さまざまな方法を検討しておりますが、バス運行事業者や学校、保護者などの協力を得ながら取り組む必要があります。
　このたび島小学校の遠距離通学児童につきましては、協力体制が構築できましたので、３学期より子どもたちがお金を持たなくても市民バスを利用できるようにさせていただく予定です。
　引き続き、できるだけ子どもたちや保護者に安心できる仕組みを構築してまいります。
　次に、高齢者に対する運動施設の利用料の減免についてお答えします。
　本年10月から開始したシニア割引制度について、利用団体に一人でも市外の方がおられたら減免対象とならないので見直しはできないかという趣旨のご質問と思います。
　今回のシニア割引及び障害者割引は、市内に住所を有する方を対象としており、減免を受けたいとする所定の申請書と名簿をご提出いただき、減免をさせていただいております。
　制度開始から２カ月が過ぎ、道下議員のご指摘のようなケースも含め、多くのご意見、ご要望もいただいております。今後は利用状況を見ながら検討していきたいと考えております。
○議長（北川誠次君）　当局の回答を求めます。
　乾水道事業所長。
　　　　　　　　　　　　　〔水道事業所長　乾　直樹君　登壇〕
◎水道事業所長（乾直樹君）　道下議員の水道料金の基本料金設定についてのご質問にお答えいたします。
　本市の水道料金は、１カ月当たり10立米までを基本料金として算定しております。また、メーター検針を２カ月ごとに行っている地域では、２カ月分で請求させていただいており、20立米までを基本料金としております。
　この基本料金には、メーターの設置、交換、検針作業、また料金徴収に係る納付書発行や口座振替の費用などが含まれております。
　議員ご指摘のとおり、２カ月間で数立米しか使用していないにもかかわらず、20立米分の同じ金額を支払うのは合点がいかないとのご意見も時折お聞かせいただくこともございます。
　近年は、核家族化やひとり暮らし世帯の増加、また節水機器の普及や節水意識の高まりなどにより、ご使用いただく水量も減少傾向にあり、基本水量に満たないお客様もふえていることは、私どもも認識しております。
　しかしながら、水道料金収入は水道事業を継続していく上で根幹をなす重要な財源であることから、水道料金体系全体で考えていく必要があると考えております。
　このことから、今後料金改定を検討、実施していく際には、料金体系や費用負担のあり方についても重要な課題の一つとして捉え、適切に検討してまいりたいと思っております。
○議長（北川誠次君）　回答漏れはありませんか。
　質問はありませんか。
　道下直樹君。
◆１番（道下直樹君）　皆様ご回答ありがとうございます。
　まず、高齢者に対する運動施設の利用料は、これは市外の方、市内の方、割合に応じて、また考えていただけるということで、ぜひともまた検討よろしくお願いします。
　水道料金に対しましては、またそれも料金改定のときに考えていただくということでお願いします。
　ＪＲに関しましても、これからまた交渉していくということで、粘り強い交渉のほどよろしくお願いします。
　済みません。地域学校協働推進員と家庭教育支援員、これはまず時間が延びたということで、収入に関してはちょっと伸びるのかなということも、私の所感でございます。
　それで再問なんですけども、一番最初の子どものバス通学について再問させていただきます。
　現在、島小学校、減免できるのがすごい大変よかったなと思うんですけども、例えば地域とか学校の通学距離に応じて、これは義務教育の間の範疇の話ですので、できればそういった差はなくしていただきたいなと思うので、例えば３年生から６年生まで、これも無料にできないか、お伺いいたします。
○議長（北川誠次君）　回答を求めます。
　小林教育部長。
◎教育部長（小林一代君）　通学バスの支援の再問にお答えをさせていただきます。
　まず、国でなんですけれども、義務教育施設の国庫負担に関する法律施行令というものがございまして、この中で通学距離、小学校にあってはおおむね４キロ、中学校にあってはおおむね６キロということでは、一定ここでめどといいますか、基準というものが示されているのかなというふうに思います。
　県内のほかの市町の状況を見てみますと、市域の広さがかなり大きなところも、小さなところもあるんですけれども、広さにより支援の距離を決めておかれるのもさまざま、市町によりさまざまですし、補助をされている市もあるし、全くされていない市もあるという状況です。
　近江八幡市内を見てみますと、市民バスということで市民バスを利用できる地域もございますし、またバスの時刻によって通学に利用できるできないという差もあり、同じ条件ではないということもご理解をいただいた中でなんですけれども、本市におきましては通学距離をおおむね３キロということで、１、２年生については無料で、３年生以上については半額の支援を行っているということで、現在は変更の予定はございませんので、ご理解をお願いしたいと思います。
○議長（北川誠次君）　質問ありませんか。
　道下直樹君。
◆１番（道下直樹君）　ご回答ありがとうございます。今後とも議員提案で、できれば無料になっていけばよいなと考えております。
　以上、４項目質問させていただきました。
　大変12月議会も本当に今回寒いので、皆様お体にご留意されて、また来年度よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
○議長（北川誠次君）　以上で道下直樹君の個人質問を終わります。
　次に、山本妙子君の発言を許します。
　山本妙子君。
◆３番（山本妙子君）　皆様こんにちは。公明党の山本妙子でございます。ただいま議長の発言許可をいただきましたので、通告書に従い、質問させていただきます。
　９月、10月、11月と、各地域や小・中学校におきましては、運動会や文化祭、敬老の集いや文化の集いなど、にぎやかに開催されました。また、防災においては避難訓練を実施していただいたり、災害時における要配慮者に対する勉強会や話し合いなどをしたりするなど、活発な活動を行っていただきました。
　こうして市民の皆様の地道な活動のおかげで、皆の力を結集し、市民自治が積極的に展開され、動いていっているのだなと頭が下がる思いです。市民と行政の協働のまちづくりに向けて、市民自治の活動にどう行政が向き合い、かかわっていくのか、市民の皆様の声を真摯に受けとめ、今議会においても市民の皆様のための施策推進の場となりますよう、市長初め関係部局の皆様にはさまざまご回答をいただき、ともに協議してまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　まず、ここでお礼とご報告を述べさせていただきたいと思います。
　先日９月議会の折に、道路交通における市の危険箇所としてレッドゾーンを上げさせていただきました。同時に、地域の住民や警察や、それから自動車教習所の教習に携わる方々からも事故の頻発する危険箇所として上がっている近江八幡市役所からアル・プラザに向かう交差点のことを質問させていただきました。そして、１つずつからでも地域の危険箇所を減らしていく前向きな施策をと、切に要望いたしました。
　９月議会の時点でのご回答といたしましては、病院跡、現在の駐車場に市庁舎を建設した場合、官庁街の一角としてその交差点も含め検討していくので、今は何も手をつけることはできず、市庁舎建設のときに検討していくとのことでした。なるほどそうかなと思いました。今手を加えて、また市庁舎の建設時に工事の手を入れるのは二度手間であり、税金の無駄遣いになるのではと思いました。
　しかし、そんなやさき、先日もその交差点で大きな事故が起こりました。事故の中身については、それまでの一旦停止や徐行、左右確認を怠るといった内容とは少し違うものであったのですが、いずれにしても危険を伴う大きな事故が起こりました。駐車場のフェンスと、さらには住民宅へのフェンスに突っ込むという、ともすればその事故によってさらに大きな被害も考えられたわけでございます。
　そのときに、私はすぐに、大きな音がしましたので、家の外に飛び出していきました。現場の写真を撮って、市役所に走りました。そこで、副市長や関係部局の皆さんとお話をさせていただき、令和５年の市庁舎の完成までは待てない、抜本的な改良はできないにせよ、緊急対策として何か手を打っていく必要があることを申し上げました。
　そこで、すぐに交通政策課を初め、土木課、そして近江八幡警察署の方を交えての場を持っていただくこととなり、現場で協議を行いました。さすがだなと思いました。迅速な行動で何かできる手だてはないかと現場を見て歩き、気づいたこと、これはどうか、あれはどうかと、一体どういうことができるだろうかと、一つ一つ上げていきました。どうか住民の皆様が安心して暮らせるよう、こんなふうに変わったな、事故が減ったなと喜んでいただけるような対策を何とぞよろしくお願いいたします。本当にありがとうございました。
　それでは、質問に入らせていただきます。分割方式にて、大項目の５点にわたり質問をさせていただきます。
　昨今、スポーツに対する意識は年々高まってきております。来年2020年のオリンピックを初め、2024年には滋賀県で国民スポーツ大会、そして全国障害者スポーツ大会が開催されます。また、10月１日からは市の９つのスポーツ施設で障害者割引とシニア割引が適用されるようになりました。多くの市民の皆様から喜びの声が届いております。現場では変更に伴うさまざまな課題をクリアしていただき、大変ご尽力いただいてますことに心より感謝申し上げます。これを機に、さらにスポーツに対する意識が高まり、心身ともに健康長寿で、豊かに生きていくことを願ってやみません。
　そこで、大項目１としては、スポーツ意識の高まりに伴うサービス向上ということで、１点目、健康ふれあい公園へのアクセスについてお尋ねいたします。
　健康ふれあい公園は、せっかくのすばらしいスポーツ施設であるにもかかわらず、高齢者が足を運びにくい、または場所がわかりづらい、行き方がわからないというお声をいただいております。車でないとなかなか行きたくても行きにくいと考えられます。一般の路線バスでは、竹町が最寄りのバス停、電車では篠原駅が最寄りの駅となりますが、いずれも歩くには少し無理があります。
　そこで、市内を走るシンボル的なコミュニティーバスであるあかこんバスが施設前から発着していただいております。ですが、駅と健康ふれあい公園を行き来するバスを調べたところ、朝８時台から夕方５時ごろまでありますが、６時台に１本ございます。往復それぞれ６本ずつ、合計12本のバスが通っています。およそ２時間置きに走っていただいている状況です。これにはやはりさまざまな配慮、ご検討の上、設定していただいていると思うのですが、市民の皆様の率直なご意見といたしましては、もう少し本数をふやしてほしいということや、施設を利用する上で２時間ごとの時間枠になっておるのですが、ついて、着がえて、利用して、２時間たって、着がえて出たときには、ちょうど行ってしまってるという、そういう状況もあるようです。さらに、それから何時間か待たなくてはいけないという、そういう現状があるそうです。
　そこで質問ですが、本数を含め、施設を利用しやすい時間設定を再検討していただきたいと考えますが、当局のお考えをお聞かせください。
　また、現地までの案内看板ですが、看板をきちんと設置し、表示していただいているのですが、小さく見えにくいのか、特に初めて行く方は思わず通り過ぎてしまうことがよくあるようです。もう少し強調してアピールできるような工夫をしていただくことは可能ですか。
　次に、滋賀国体についてですが、これまで国体という名称で各県において国民の間で親しまれ続けてこられましたが、2023年より名称が変わります。2024年に滋賀県で開催されるときには、国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会となります。一層市民に親しまれ、愛される催しとなりますよう心より願っています。
　この質問につきましては、さきの質問者の答弁にもありましたので、それでよしといたしますが、一言要望だけお伝えしておきます。
　2024年といってもあっという間にやってきます。取り組み内容、施設設備、人員確保など、詳細な分析のもと検討し、一つ一つ計画的に着手していっていただきたいことをよろしくお願いいたします。
　以上、初問といたします。よろしくお願いいたします。
○議長（北川誠次君）　当局の回答を求めます。
　田村市民部長。
　　　　　　　　　　　　　〔市民部長　田村裕一君　登壇〕
◎市民部長（田村裕一君）　山本議員の近江八幡市立健康ふれあい公園のアクセスについてのご質問のうち、あかこんバスの時間設定についてお答えいたします。
　議員ご指摘のとおり、施設をご利用の方の利便性も理解させていただくところではございますが、現行のあかこんバスの路線につきましては、各学区自治連合会でルートの調整、取りまとめをしていただいた結果を地域公共交通会議に諮り、承認後に運輸局に申請し、許可を得るという改正を定期的に重ねてきたものでございます。
　健康ふれあい公園のバス停も、そのような過程の中で、施設オープンに合わせて新設させていただいたものであり、時刻についても当該路線全体を見ながら改正しているものでございます。
　このようなことから、交通空白地解消という市民バス運行事業の特性上、健康ふれあい公園のご利用に重きを置いての時刻改正は難しいものと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（北川誠次君）　当局の回答を求めます。
　栄畑都市整備部長。
　　　　　　　　　　　　　〔都市整備部長　栄畑隆夫君　登壇〕
◎都市整備部長（栄畑隆夫君）　山本議員ご質問の健康ふれあい公園のアクセスについてのうち、健康ふれあい公園までの案内看板についてのご質問にお答えいたします。
　議員ご承知のとおり、健康ふれあい公園は子どもから高齢者までが利用できる健康増進のための運動公園を基本コンセプトとして整備を進めており、第１期工事としてプール棟を竣工させ、平成29年６月より専門的なノウハウを持つ経験豊富な指定管理者による運営をスタートいたしました。また、第２期工事として、昨年から整備を進めてまいりました待望の屋根つき多目的広場が９月に完成し、10月１日から供用開始し、多くの市民の方々にご利用いただいているところであります。
　議員ご指摘の健康ふれあい公園までの案内看板についてでございますが、現在、市道若宮安養寺線ふるさと農道の若宮交差点から桐原新橋の手前までの区間に健康ふれあい公園への案内表示看板を４カ所、桐原新橋手前を環境エネルギーセンターの方向に向かった市道池田本町竹町線日野川堤防道路の新幹線アンダーの手前に１カ所、計５カ所の案内表示看板を設置しております。
　議員ご指摘のもう少し強調してアピールできるような工夫はできないのかとのことでありますが、これらの案内表示看板は平成29年６月のプール棟の運営開始に合わせて暫定的に設置させていただいたものですが、このときからも既に将来を見据えて看板色は健康ふれあい公園のイメージカラーである青色を使用するなど、視覚的にも訴えた誘導を行っているところであります。
　健康ふれあい公園の整備については、議員ご承知のとおり、全体工事を５期に分けて段階的に整備をしている途中であります。また、アクセス道路についても、公園本体整備に並行して予算の範囲内で段階的に整備をしている途中であります。こういった状況から、最終的な案内表示看板はアクセス道路の完成に合わせて設置することとなりますが、設置計画につきましては、議員ご指摘も踏まえながら、より一層効果的な案内表示看板を検討してまいりたいと考えております。
○議長（北川誠次君）　回答漏れはありませんか。
　質問はありませんか。
　山本妙子君。
◆３番（山本妙子君）　ご答弁ありがとうございました。大変なご苦労をいただいていることも承知しております。あかこんの運行についてさまざまな課題があることも存じております。しかし、このようなニーズがあるということも事実であります。ここが実に悩むところです。どこまでも市民の立場、ニーズを受けとめていただくことと、限界を知り、できる限り知恵を絞っていく、検討していくということ、この不断の努力の繰り返ししかないのかなと思います。
　そこで、施設管理業者の方々とよく連携、ご協議をいただき、お知恵をいただきながら、もう一度施設の利用状況を調査したり、これは一つの提案ですが、施設と駅をつなぐ専用のバスを走らせたりと、市民の皆様がより利用しやすくなるような弾力的な手だてをご検討いただけたら、大変ありがたいです。よろしくお願いいたします。
　また、現地までの案内看板ですが、暫定的ということは臨時の措置ということと理解いたしました。ぜひとも、もっと大きく、わかりやすい表示にしていただき、市民の皆様が迷うことなく、行きやすい案内看板をどうぞ重ね重ねよろしくお願いいたします。
　では続きまして、大項目の２に入らせていただきます。
　先ほども少し触れましたが、あかこんバスのことであります。
　あかこんバスは、交通弱者とされる方々の移動手段となっている、まさに大切な事業であると考えます。しかしながら、なかなか先ほど来出ておりますように、さまざまな課題があり、市民の皆様にとって心底、「ああ、あかこんバスがあってよかったな」と思うまでには正直至っていないように思われます。
　その理由の一つに、市民の方が求めるあかこんバスと、あかこんバスの趣旨、意味合いが違うからではないかと考えます。市が考えるあかこんバスのコンセプト、誕生の由来を教えてください。
　これを初問といたします。よろしくお願いいたします。
○議長（北川誠次君）　当局の回答を求めます。
　江南副市長。
　　　　　　　　　　　　　〔副市長　江南仁一郎君　登壇〕
◎副市長（江南仁一郎君）　山本議員のあかこんバスの運行についてのご質問にお答えをいたします。
　あかこんバスが運行する以前は、本市にはＪＲや近江鉄道、路線バスが運行しているものの、これらが通っていない地域もあり、通院や買い物など日常生活に不便されていた状況が背景にございました。そこで、道路運送法に基づく自家用有償旅客運送として、鉄道や路線バスが運行していない交通空白地域を解消し、高齢者などの交通弱者を支援することを目的に、平成20年４月からあかこんバスの愛称で市民バスの運行を開始し、平成23年４月からは現在の12路線を運行させていただき、皆様にご利用をいただいているものでございます。
○議長（北川誠次君）　質問はありませんか。
　山本妙子君。
◆３番（山本妙子君）　ありがとうございます。ただいまご答弁いただきましたあかこんバスの誕生の背景には、通院や買い物など日常生活に不便されていた状況があります。では、なぜ今市民のニーズと合っていないのでしょうか。
　市民にとっては市内を走るバスという点では、一般の路線バスもあかこんバスも、バスはバスであり、何も違わないのです。一般の路線バスが走っているところは、あかこんバスが基本的には走れないことや、路線バスが走っていない空白地域を走らなければならないことなど、市民にとっては全く知り得ないことであります。
　そのさまざまな制約の中で当局の皆様は悪戦苦闘してくださっていることを理解いたします。しかし、市民にとってバスは移動手段として大切なツールです。ゆえに、市役所や駅、病院、市の施設などももちろん必要なのですが、もっと気軽に、もっと生活の一部として使えるもの、具体的に言うと、もっと本数が多く、利用しやすいもの、土日も運行してくれて、しんどいときには病院に直行してくれる、また通勤や通学、観光客も利用できるような、そして何よりも生活の中で欠くことのできない食料品や生活用品を買うことのできるスーパーマーケットにとまる、そんなバスが欲しいのです。
　まさに便利さを追求するものであります。でなければ、スーパーマーケットから遠く離れた移動手段を持たない方々は、一体どうやって食料を買い求めるのかということであります。これが市民のニーズであり、願いであります。この市民のニーズを受けとめた上で、今後の課題と展望をお聞かせください。
　これを再問といたします。よろしくお願いいたします。
○議長（北川誠次君）　回答を求めます。
　田村市民部長。
◎市民部長（田村裕一君）　山本議員の再問にお答えいたします。
　昨今、全国的にバス業界を取り巻く環境は非常に厳しく、運転手の不足、人材確保が課題となってきております。
　現在、市民バスの運行管理をお願いしています近江鉄道株式会社においても同じ状況で、平日の運行を行うための運転手の確保にも苦慮されている状況でございまして、土日運行や病院への直行便、商業施設前へのバス停設置等の市民ニーズに全て対応することは、現状では難しいと考えております。
　また、議員ご指摘のとおり、昨今の高齢化の急速な進展等に伴い、地域における交通課題として、高齢者等の交通弱者の移動手段のあり方がクローズアップされてきていることも、またこれも一つの事実でございます。
　こうしたことから、交通弱者対策、移動支援について、市民バスというツールのみで考えるということは限界があり、例えば学区や自治会単位でのボランティアも含めた新たな輸送ツールも組み合わせることも必要になってくると考えております。
○議長（北川誠次君）　山本妙子君。
◆３番（山本妙子君）　ご答弁ありがとうございます。
　そうなんです。あかこんバスだけで全てを賄うことは難しいように感じます。市民のニーズにお応えするには、あかこんバスだけをどうこうしようということではなく、違う方法を考えていかなくてはならないと考えます。しかし、すぐに市民の皆様のニーズを全て解決できるような新しい事業といってもなかなか難しいこともあるかと思います。今ある事業、市民の移動支援に関するような事業、例えば福祉タクシー助成などがあったかと思いますが、今ある事業をさらに拡充していくような方向で、対象となる方を広げていかれることをご検討いただくことはどうでしょうか。
　各課において、市民の移動に関して具体的に対象ごとに目的を絞って整理をしていってはどうかと考えます。例えば、子どもたちの交通に関しては教育委員会が、商店に向かう買い物は商工労政課が、高齢者の交通は長寿福祉課、障害者の交通は障がい福祉課、観光に関することは文化観光課というように、また駅と施設をつなぐ専用バスなどのように民間のお力をおかりすることも一つの考えであると思います。
　予算のことをも第一にあるかと思いますが、行政として真剣に考えることで新たな輸送ツールが何か出てくるのではないかと思います。そこには、行政や事業者の方たちだけでなく、地域の方も交えながら協働のまちづくりをしていかなくてはならないと考えます。今後、他の市町で実施されている先進的な前例に倣ってみるなど、工夫をしながら福祉の充実に向けてご検討いただけるよう強く要望いたします。市民の方も期待をし、希望を持って待ち望んでおられることと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　それでは、大項目３に移らせていただきます。
　近江八幡市は豊かな歴史と文化があり、各種祭りなど伝統的行事も今なお盛んに受け継がれ、観光シーズンともなれば多くの観光客が訪れ、にぎわう町であります。まさに近江八幡市は宝の町であり、今後さらに発展していくところであると考えます。
　そこで、予算についてお尋ねいたします。
　このような文化観光の振興を支える一つとして祭りというものがありますが、近江八幡市の各種祭りに対してどれくらいの予算をとっているのか、またその予算を決定していく根拠は何でしょうか、教えていただきたいと思います。
　祭りというものは、近江八幡市に住む市民にとっても、また観光客にとっても、活気を生み、にぎわいのまちをつくる営みであると考えます。絶やすことなく大切に守り、維持していくためには、市としても手厚くサポートしていく必要があると考えますが、当市としてはどうお考えでしょうか、どうぞお聞かせください。よろしくお願いいたします。
○議長（北川誠次君）　当局の回答を求めます。
　小西市長。
　　　　　　　　　　　　　〔市長　小西　理君　登壇〕
◎市長（小西理君）　山本議員ご質問の近江八幡市の豊かな文化と歴史、観光振興についてのご質問にお答え申し上げます。
　現在、本市におきまして左義長祭や八幡祭などの市外、県外からも多くの観光客がお越しになる祭り、また各町内や地域によって脈々と受け継がれている祭りなど、多種多様な祭りがあります。その中で、市が直接的な支援として補助金を交付させていただいている祭りは、まず伝統文化の保存を図ることを目的として、国選択無形民俗文化財である近江八幡の火祭りのうち、特に県選択無形民俗文化財の左義長祭、八幡祭、篠田の花火に対しまして、それぞれ保存会に25万円を交付させていただいております。
　また、観光客の誘致促進及び物産の振興を図ることを目的として実施されるイベント事業として、あづち信長まつりに対して300万円の補助金を交付しております。
　そのほか、補助金以外の間接的な支援といたしまして、左義長祭におきましては、開催両日にパーク・アンド・バスライドの実施、左義長祭写真コンクールの実施、八幡祭におきましては祭り１日目の松明祭りが土曜日または日曜日の場合、パーク・アンド・バスライドを実施しております。
　また、毎年10月に開催されます八幡堀まつりにおきましても、開催日に同じくパーク・アンド・バスライドを実施し、観光客のスムーズな移動や混雑緩和に努めてさせていただいております。
　これらの補助金や間接的な支援につきましては、補助金であれば近江八幡市選択無形民俗文化財保存事業補助金、近江八幡市観光物産振興事業補助金の各交付要綱に基づき交付させていただき、間接的な支援につきましては観光客の誘客、移動手段の確保、祭り会場周辺の渋滞や混雑の緩和等に寄与できるものと判断して事業の実施をいたしております。
　今後も、伝統ある祭りの安全で円滑な運営、伝統の継承、持続性のある祭りが実施できますよう、市としての支援策を検討してまいりたいと考えております。
○議長（北川誠次君）　質問ありませんか。
　山本妙子君。
◆３番（山本妙子君）　市長ご答弁ありがとうございます。
　祭りに携われている市民の皆様は、本当に祭りを愛し、郷土を愛し、後世に伝承する努力をされており、ひいては観光に大きく貢献されています。近江八幡市を支えるこれらの祭りが今後もますます発展し、持続可能な大切な伝統行事となりますよう支援をどうぞよろしくお願い申し上げます。
　また、安全面についてですが、左義長祭や八幡祭など、かなりの人で混雑することが予想されます。祭りを運営されている市民の皆様だけで取り組むのではなく、市としてもさらに介入していき、けがや事故のないよう万全の注意を払い、絶対無事故のすばらしい伝統行事となるようよろしくお願いいたします。
　それでは続きまして、大項目４に移らせていただきます。
　子どもたちの通学路について質問をさせていただきます。
　通学路に関してさまざまな声をお聞きしております。歩道がなく、車とすれすれのところを歩いて登下校していたり、小学校との距離があるため、自転車通学を余儀なくされていたり、人通りが少なくへんぴな場所で、不審者が出没したり、朝の集団登校班の集合場所が狭く、待機するのに危険であるなど、そのような該当する箇所はございませんか。
　私はそんなお声を聞くたびに現地へ行って、実際に歩いて、写真や動画を撮ります。その写真や動画をここでももし見れるなら、皆さんと一緒に見ていただきたい限りであります。
　入学すれば、１年生であっても条件は同じです。なれない足で50分から１時間かけて歩きます。皆さん、送り出す親となって想像してみてください。どれほどの不安を持って我が子を送り出し、家に帰ってくる姿に安堵するか。
　以前、公明党といたしましても、全国または近江八幡市においても、議員と党員が子どもの目線で現場を歩き、危険箇所の総点検運動を実施し、市にも要望を提出してきました。本市においても調査を進められ、歩道の拡幅を初め、グリーンベルトやガードレール、標識の設置など、さまざまご努力をしていただきました。しかし、今なおさまざまな心配、要望の声が上がっております。
　それでは、質問させていただきます。
　このような現状に対し、本市の考えと対応をお聞かせください。
　また、保護者や学校に協力をしていただき、例えばアンケートを実施するなどして、危険な箇所や項目を洗い出して対策を講じていくというのはどうでしょうか。
　以上、初問といたします。よろしくお願いいたします。
○議長（北川誠次君）　当局の回答を求めます。
　小林教育部長。
　　　　　　　　　　　　　〔教育部長　小林一代君　登壇〕
◎教育部長（小林一代君）　山本議員ご質問の子どもたちを守る安全な通学路についてお答えします。
　通学路の安全対策につきましては、近江八幡市通学路交通安全プログラムに基づき、各関係機関により毎年合同点検を実施しています。
　今年度は、例年の交通安全の観点に、防犯、防災の観点を加えて、６月に２日間で行い、安全対策工事を現在実施しているところです。
　平成24年度におきた亀岡の通学路の事故を契機に開始した緊急合同点検から７年目となり、グリーンベルトや通学路の路面標示などの安全対策が進んできました。
　しかしながら、道幅が狭く、グリーンベルトの設置基準に満たない箇所や変則交差点で横断歩道の設置ができない箇所など、道路の構造上の問題などにより対策が難しい危険箇所もまだなお存在していることは認識しておりますので、今後も継続した丁寧な対策を検討し、実施していきたいと考えています。
　次に、アンケート実施に関するご質問にお答えします。
　現在、保護者アンケートは実施しておりませんが、自治会要望や学校やＰＴＡ、また各小学校区ごとにおられるおうみ通学路交通アドバイザー等から、地元の声や情報をいただき、合同点検を実施しています。
　その際の危険箇所の把握に当たっては、子どもや保護者、教職員、また地域の方々の意見を踏まえたものと認識しています。
　今後も、学校を通じて保護者の意見等が十分に反映できるよう努めてまいりますので、議員のご理解をよろしくお願いします。
○議長（北川誠次君）　質問はありませんか。
　山本妙子君。
◆３番（山本妙子君）　ご答弁ありがとうございます。
　教育委員会では相談の声が上がり、その件に対してさまざまな関係者が集まり、一生懸命考えておられる、そして全てできないにしても、１つずつできることから行ってくれています。
　例えば、グリーンベルトを引いたり、消えている線を引き直したり、何か赤いポールを立てたりしていただいております。しかし、残念ながらそういった対応やご努力が市民の方には見えておりません。保護者の方にしたら、自分たちの声が届いているのかどうかわからないままであります。教育委員会がどう考え、どう行動してくれたのかがわかるような、何かどんどん発信するような、見える化を図っていただきたいと考えてます。
　また、ご答弁いただきました交通アドバイザーについてもしかりです。そういう方が各学校におられて、その交通アドバイザーを中心に保護者の声を聞き、改善に向けて取り組んでくれている、そういうシステムがあるということ自体、知らない保護者の方が多いのではないでしょうか。
　せっかくのすばらしいシステムです。一人でも多くの方が声を上げ、安心して子どもたちを学校へ送り出すことのできるよう徹底して周知をしていただくようよろしくお願いいたします。
　そこで、再問ですが、そのような見える化、システムの周知に関して、具体的にどのような方法があるでしょうか、お聞かせください。よろしくお願いいたします。
○議長（北川誠次君）　回答を求めます。
　小林教育部長。
◎教育部長（小林一代君）　再問にお答えをいたします。
　先ほども申しましたように、各学区に通学路交通アドバイザーさんという方がおられます。こういったことがなかなか、おられるということを知っていただく方法ということで、担当とも考えさせてもらいました。今後、ＰＴＡの総会であったり、各学校が出してます学校だよりであったりといったことで、保護者の方に、こういう方がおられますよということをお知らせをしていきたいなということを考えております。
　また、市で取り組んでおります合同点検等につきましても、こういったことをしておりますよということで、また市のホームページ等でご紹介をさせていただきたいなというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（北川誠次君）　山本妙子君。
◆３番（山本妙子君）　ありがとうございます。丁寧に保護者の皆様に返していただきたいと願っています。それがまず大きな信頼につながっていくことと思います。
　自転車で行かなくてはいけないということや、車がすれすれに通ること、また学校まで50分から１時間弱かけて登校することなど、体力がつくなとか、これもいい思い出になるななど、いいこともたくさんあるのかもしれませんが、やはり問題はあります。何としても知恵を絞り、解決していかなくてはいけません。市民の声をしっかりと受けとめ、子どもの交通安全に関しては待ったなしの喫緊の課題であり、何かあってからでは遅いので、今後もスピード感を持って真摯に対応していただきたいと切に要望して、この質問を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
　では最後に、大項目５のロタウイルスワクチンの定期接種とがん検診について質問させていただきます。
　厚生労働省は、このほど公明党が取り組み、リードしてまいりました乳幼児の重い胃腸炎を引き起こすロタウイルス感染症の予防ワクチンを定期接種化する方針を決めました。
　定期接種日は、2020年、来年の10月からであり、原則無料になる予定です。これまでロタウイルスワクチンのように任意接種のワクチンは有料、自費となっておりました。病院によっては多少金額に差はありますが、合計金額はおよそ２万1,000円から３万2,000円前後になるそうです。
　乳幼児のワクチン接種は、生後２カ月から可能になりますので、同年８月以降に生まれたゼロ歳児が対象ということになります。
　そこで、同学年でも定期接種の対象から漏れてしまう方が出てきます。不公平感解消のため、定期接種の対象から漏れる同学年の４月から７月生まれのお子様に、市で接種費用の補助を実施してはどうかと考えます。ちなみに、住民基本台帳の過去直近の３年間の出生数のデータをもとに考えますと、近江八幡市において年間約700人の子どもが誕生しております。１カ月にすると約58人、４月から７月の４カ月ということですので232人、ワクチン接種の費用がおよそ３万円ですので、市としては約700万円の予算となります。
　ここでお聞きいたしますが、本市として考える余地はありますでしょうか、お考えをお聞かせください。
　また、がん検診は早期発見、健康寿命を生きるため極めて有効であると考えます。本市においても積極的な受診の働きかけを実施していただいているところですが、がん検診の受診率を教えてください。
　続いて、昨今乳がんの発症年齢が年々低下してきていることが新聞紙上でよく目にするところであります。
　14歳以下の小児と15歳から39歳の思春期、若年成人を指すＡＹＡ世代のがん患者が、乳がんだけでなく全てのがんにおいて大変ふえているようです。
　国立がん研究センターと国立成育医療研究センターは、がん診療連携拠点病院など全国の844専門医療機関で2016年１月から2017年12月の２年間に治療を始めた患者について、40歳未満のデータを解析したところ、全患者の７割に相当するのではないかという結果が出ております。
　本市においては、乳がん検診の年齢対象が40歳以上となっておりますが、この事実を鑑みて、対象年齢を下げることを強く願うものでありますが、どのようにお考えでしょうか、お聞かせください。
　以上、初問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（北川誠次君）　当局の回答を求めます。
　青木子ども健康部長。
　　　　　　　　　　　　　〔子ども健康部長　青木勝治君　登壇〕
◎子ども健康部長（青木勝治君）　山本議員のロタウイルスワクチン定期接種とがん検診についてのご質問にお答えをいたします。
　まず初めに、ロタウイルスワクチンについては、国の厚生科学審議会予防接種ワクチン分科会において、定期接種化の方針が了承されたことを受けて、予防接種法施行令の一部を改正する政令が来年１月ごろに公布される見込みであり、対象者は令和２年８月生まれ以降の者、開始時期は令和２年10月１日として実施される予定となっております。
　予防接種については、予防接種による効果とリスクを保護者や本人が自己判断した上で希望して接種する任意予防接種と、国が予防接種による効果を認め法律に基づき市区町村が主体となって実施する定期予防接種に分かれております。
　定期予防接種については、予防接種健康被害救済制度の対象にもなることなどから、市はこれまで国の法的根拠に基づき実施する予防接種や開始時期を決定してまいりました。
　今般のロタウイルスワクチンの定期予防接種については、ご提案いただきました令和２年４月から７月生まれのお子さんは国の定期予防接種の対象ではないことから、費用助成の対象とする根拠がないため、本市といたしましてはこれまで同様、国法令どおりの対象者と開始時期で実施していく考えでおりますので、ご理解いただきますようよろしくお願い申し上げます。
　続きまして、がん検診のご質問についてお答えをいたします。
　まず、本市におけるがん検診の受診率でございますが、平成29年度の推計受診率は、胃がん4.0％、大腸がん15.9％、肺がん4.9％、乳がん14.7％、子宮頸がん14.3％でございます。
　また、現時点で把握しております平成30年度の推計受診率は、肺がん5.1％、乳がん15％でございます。
　次に、がん検診は厚生労働省健康局長通知、がん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針及びこれに準ずる滋賀県のがん検診実施のための指針に基づき実施しており、その中で乳がん検診の対象者は40歳以上の女性と定められております。
　がんの死亡率を下げることを目的として、公共政策として行うがん検診を対策型検診として位置づけており、厚生労働省が推奨する対策型検診は死亡率減少効果が科学的に証明されていること、またがん検診のもたらす利益が不利益を上回り、不利益を最小化することが原則とされております。
　現在、死亡率減少効果が証明されている乳がん検診法は、40歳以上を対象としたマンモグラフィー単独法となっております。
　がん検診のもたらす利益とは、がん死亡の減少を指し、不利益とは疑陽性、つまり乳がんではないのに乳がんあるいはその疑いがあると判断することは疑陽性者への不必要な検査を行うことを指します。
　また、過剰診断、つまりがん検診を行うことで、本来は生命予後には影響しないがんを発見することは、本来は不必要な精密検査や治療の増加を招く可能性がございます。
　本市といたしましては、これらの観点から、現状では乳がん検診の対象年齢を下げるという考えは持っておりませんが、40歳未満の方が乳がんを早期に発見できる取り組みも重要と考えております。そのためには、月１回の乳房自己触診の実施が有効であり、今年度は７園の幼稚園で園児の保護者を対象に、乳房自己触診法の啓発を実施しております。
　今後は、さらに対象者を拡大して啓発に努めてまいりますので、ご理解いただきますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（北川誠次君）　質問はありませんか。
　山本妙子君。
◆３番（山本妙子君）　ご答弁ありがとうございます。ロタウイルスワクチンの定期接種につきましては、どうか前向きなご検討をいただきますよう切に願っています。よろしくお願いいたします。
　また、乳がん検診受診対象年齢を下げることにつきましては、ぜひ今後の状況をよく注視し、前向きなご検討のほどよろしくお願いいたします。
　先ほどご答弁の中で、本市におけるがん検診の受診率を言っていただきましたが、受診率向上に向けて何か取り組みがあれば教えてください。
　これを再問といたします。よろしくお願いいたします。
○議長（北川誠次君）　回答を求めます。
　青木子ども健康部長。
◎子ども健康部長（青木勝治君）　山本議員の再問にお答えをいたします。
　多くの方にがん検診を受けていただくためには、第一にがん検診の啓発、第二にがん検診を受けていただきやすい環境を整えることが必要であると考えております。
　１点目のがん検診の啓発でございますが、新たにがん検診を受けていただくために、20歳の女性に子宮頸がん検診、40歳の女性に乳がん検診の無料クーポン券を送付しております。
　また、継続して受けていただくために、１年前に胃がん・肺がん検診を受診された方、２年前に乳がん・子宮頸がん検診を受診された方に通知をそれぞれいたしております。
　さらに、がんにかかる人が多い年齢の人にもがん検診を受けていただけるよう、国民健康保険に加入されている女性のうち、45歳から55歳の奇数年齢の人に乳がん検診の、また33歳から49歳の奇数の年齢の女性には子宮頸がん検診の通知をいたしております。
　次に、２点目のがん検診を受けていただきやすい環境づくりについてでございますが、集団検診において託児や日曜日の実施をしております。
　また、協会けんぽが行う特定健診の会場において肺がんの出張検診を行っております。
　若い方に向けましては、乳幼児健診や幼稚園での啓発、集団健診の予約を受け付けておりますので、ご理解をお願いします。
○議長（北川誠次君）　山本妙子君。
◆３番（山本妙子君）　ありがとうございます。引き続き受診率向上に向けて取り組み、ご尽力いただきますこと、どうぞよろしくお願いいたします。
　さて、これも受診率向上の一つの案でありますが、オプトアウト方式というものがあります。他の市町でも取り入れられ、多くの受診率アップの実績を残しております。どのがん検診を受けるのか選択するのはオプトイン方式、それに対してオプトアウト方式は、初めからセットにして個別に選ぶ必要がないものであります。つまり、要らないものを省いていくということですが、ちょっとした工夫、発想の転換によって結果は随分変わってくるようです。
　ここで再問させていただきます。
　このオプトアウト方式についてどう思われますか、お考えをお聞かせください。よろしくお願いいたします。
○議長（北川誠次君）　回答を求めます。
　青木子ども健康部長。
◎子ども健康部長（青木勝治君）　山本議員の再問にお答えをいたします。
　議員ご指摘のとおり、ソーシャルマーケティングの技法を用いたオプトアウト方式は、厚生労働省発行の受診率向上施策ハンドブックにおきまして向上効果があるということで紹介をされておられます。
　本市では、受けたい検診を選んで申し込む従来からの一般的な方法でございますオプトイン方式で今日までは実施してきております。オプトアウト方式は、逆に受けたくない検診を選んでいただく方式のため、全ての検診を受けることを基本とし、受けたくないものだけを除くことになるので、より多くの検診を受けていただける可能性があるというふうに考えております。
　本市でも、今後オプトアウト方式や、また受診に行かない人の心理的バイアスを理解し、行動変容を促すナッジ理論を利用した受診勧奨等の調査研究を進め、受診率向上策のさらなる検討をしてまいりたいと思いますので、ご理解をお願いいたします。
○議長（北川誠次君）　山本妙子君。
◆３番（山本妙子君）　的確にご回答いただきましてありがとうございます。よくわかりました。
　がん検診は、市民の皆様の健康、長寿のために実施されているものでございます。その施策がより確かに実施されますよう、前向きにぜひ早急にご検討いただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
　さまざまな難しい問題に対して多岐にわたっての質問となりましたが、ご丁寧にお答えいただきまして本当にありがとうございます。
　これで私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（北川誠次君）　以上で山本妙子君の個人質問を終わります。
　休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　午後３時６分　休憩
　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～
　　　　　　　　　　　　　　　午後３時21分　再開
○議長（北川誠次君）　再開します。
　次に、冨士谷英正君の発言を許します。
　冨士谷英正君。
◆１５番（冨士谷英正君）　老婆心なんですけれども、ちょっと議長さんにお願いがあります。
　発言通告に、先ほどの質問者にはないからと言われたんですけれども、僕も素人言いませんけれども、横道に逸れるかも、でも、言われるときは最後まで話を聞いてから言っていただければありがたいと。それとあわせまして、もともと本会議場というのは発言の自由を保障するのが議長さんでございますので、議員の皆さんの背中には1,000人の人がぶら下がっていると、このことをまずご理解をいただいて議事の進行をお願いしたいと思います。
　それではまず、発言通告に従って、庁舎整備につきまして、事業費について、第三者委員会の目的の一つであった賠償金の審査がどうなってんのか、あるいは、奥村組との交渉経過及び期限について。２つ目として、市庁舎整備基本策定委員会についてで、議会との関係はどうであるべきなのか、職員の意見聴取、最近どうも職員さんの話を耳を傾けますと、浸透していないような気がするわけであります。したがって、どういうふうな対応をなさっているのかな。それで最後に、さきの９月議会での市長答弁からという３つに分けて質問をさせていただきたいと存じます。
　まず、この庁舎は一番関心であったのは、小西市長が豪華な100億円庁舎よりも50億円で、それでその差で福祉、教育の充実をということが選挙戦の争点ではなかったのかなと思ってます。
　そこで、100億円とは当初案一度も言ってないんです。それをどこで100億円と言われてんのかというのは、また質問の中で話をしたいと思うんですけれども、50億円の庁舎の青写真は一切出されてない。４月25日ですか、滋賀経済新聞でしたか、そこにようやく32億円か30億円というのをちょっと言われただけで、青写真、それが１年８カ月たってようやくぼちぼちと、思いつきとは言いませんけれども、出てきたなと。その内容を見ますと、当初案とそんなに変わってないのではないのかな。２つなんでありますけど、１つは現地建てかえやと、ほでから市民広場もあるんや、あれは当初案では市庭ということで市の庭と書いて、前がグリーンで芝を植えた、あれが市民広場であります。何ら変わらへんただ違うところはワンストップフロアとフロアサービスとワンストップのその理屈にならんような理屈で少し違いがあるかなということであります。
　したがって、いろいろと小西市長は言われてますけれども、あくまでも仮定の机上論での話ばかりではないのかなという気がします。したがって、初日の個人質問の回答でも、事業費を前計画と同様に、備品購入費に加えて、そして小西市長の肝いりの2040問題の対応としての５Ｇを含めた、いわゆるＩＣＴ化のシステム管理費等が見込まれていないわけであります。
　したがって、今わかっております２つの案、そして市民広場、そしてどの既存の施設を使うのか、それに要する費用は何ぼなの。もう一つ大事なことは、市の庁舎の中には八幡学区の皆さん方の避難施設として網羅された、それを今は聞くところによりますと、八幡小学校の体育館とかあるいはコミセンをやるとかやらないという話があるんですが、仮になさればそこに要する費用含めまして、小西案と言われるのに事業費が何ぼ要るのか、まずそれが一番大事ではないのかな。あれやこれや、未来に向かっていろんなことをおっしゃってますけれども、市民の関心事はそこにあるのではないのかということをまず初問とします。
○議長（北川誠次君）　当局の回答を求めます。
　小西市長。
　　　　　　　　　　　　　〔市長　小西　理君　登壇〕
◎市長（小西理君）　冨士谷議員お尋ねの庁舎整備についての概算の事業費等についてお答えを申し上げます。
　現在、今年度策定中の基本計画の中で、本庁舎の耐震化の有無とあわせ、建設位置、規模を特定する中で明らかにしていくということを申し上げております。
　あくまで現時点においては想定事業費としてお示しするところのものでございます。去る11月28日開催の市庁舎整備等特別委員会におきまして、新庁舎整備に係る建設場所といたしましては、現本庁舎敷地内とし、現本庁舎を30年程度長期利用するとともに4,500平米程度の新庁舎を設ける案と9,000平米程度の新庁舎建設後に現本庁舎を解体撤去するという２つの案を提示させていただいたところでございます。
　この２つの案におけるそれぞれの想定事業費としましては、近年の新庁舎建設工事費の他市先行事例から平米当たりの単価を45万円から50万円と想定しておりますので、現本庁舎を活用する案は20億2,500万円から22億5,000万円の建設工事費に加え、本庁舎の耐震改修費を約18億円ということで見ております。
　一方で、現本庁舎を活用しないで新築の庁舎規模を9,000平米とする案につきましては、おおむね40億5,000万円から45億円の建設工事費と現本庁舎の解体撤去費約１億3,000万円が必要と考えておるところでございます。
　なお、議員もご指摘いただきましたように、前計画においても別途発注とされておりました備品購入費初め議会防災情報系などのシステム関連費及び備蓄倉庫等の費用については別途必要なものと考えております。
○議長（北川誠次君）　冨士谷英正君。
◆１５番（冨士谷英正君）　質問をいたしましたのは、現存の庁舎を使うのか使わないのか。使うのならば、どこを使うのか、それに要する費用は幾らなのか。また、市民広場をされるということのようでありますから、それならばそこに幾らの費用なの。八幡学区の避難施設が幾らなのというふうに、当初案と小西案とを比較をしようと思いますと同じ土俵の上で比較しないことにはできないわけですね。同じ土俵というのは、当初案に含まれた施設は、これは要らない、これも要らないというのがあれば言っていただきたいんですが、要るとならば、八幡学区の避難施設も要るだろうし、市民広場も要るとおっしゃってる、ましてや4,500にしても9,000にしても不足するから何々系、何々系は分散をすると、こういうふうに言ってなさるわけでありますから、そこのことをきちっと言わないことには市民も判断のしようがないわけ。一体市が幾ら払うの、幾ら負担するの、それがないことにはこの庁舎問題は進まないと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（北川誠次君）　回答を求めます。
　小西市長。
◎市長（小西理君）　冨士谷議員の再問にお答えを申し上げます。
　まず、この庁舎以外の他の庁舎、ひまわり館その他については特別に工事費を今算定はしておりません。公共設備等総合管理計画の中で必要に応じて見ていくという考え方でございます。
　それと、庁舎前の広場整備につきましては、過去の経緯からいいますと、１平米当たり約１万円ちょい、合計で恐らく中規模程度の庭園として整備する場合には２億円程度であろうかと想定はしております。
　八幡小学校の耐震改修、また避難設備としての費用につきましては、担当部からお答えをさせていただきたいと思います。
　今資料が手元にないということでございますので、後ほどお答えをさせていただきたいと思います。
○議長（北川誠次君）　質問ありませんか。
　冨士谷英正君。
◆１５番（冨士谷英正君）　ひまわり館だけですか、現存の庁舎を使われるのは。ほんで、お金をかけて使うところはないんですか、あるんですか、それをお聞かせをいただきたいと思います。
○議長（北川誠次君）　回答を求めます。
　小西市長。
◎市長（小西理君）　大規模な改修をして使うというところは、今のところ考えておりません。
　以前から説明しておりますように、安土の総合支所につきましては、一部使用目的においては耐震改修が必要な部分があると存じております。
○議長（北川誠次君）　冨士谷英正君。
◆１５番（冨士谷英正君）　僕の聞いてることに答えをもう少し正確にしていただきたい。
　大規模改修というのは、じゃあ市長のお考えでは幾ら以上を言われてるんですか。そして、安土を使うならばとか、仮定じゃなくして、使うならば使う、そういうふうに使うか使わないかはっきりしないのに、市民に何を問うんですかね、そしたら。やはり青写真をきっちりと出して、もちろん事業費も決まるわけですから、それを出していただかないことにはこれは進まないと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（北川誠次君）　回答を求めます。
　小西市長。
◎市長（小西理君）　概算の事業費につきましては、今皆さん方にご説明しておりますとおりのところでございます。
○議長（北川誠次君）　冨士谷英正君。
◆１５番（冨士谷英正君）　先ほどより２つ、20億円から25億円、さらに18億円。もう一つは40億円から45億円の中に市民広場やとか、あるいは八幡の避難施設だとか、あるいは他の現存の施設を使う補修費も入ってると、それで全部できるという理解でいいわけですね。
○議長（北川誠次君）　回答を求めます。
　小西市長。
◎市長（小西理君）　現本庁舎並びにもう一案として示しております、この庁舎を耐震として利用する以外のそれぞれの施設につきましては、先ほど申し上げましたとおり、公共設備等総合管理計画の中でそれぞれ適切な用途等を見きわめつつ使用してまいりたいと考えております。
○議長（北川誠次君）　冨士谷英正君。
◆１５番（冨士谷英正君）　冒頭申し上げましたように、市長さんが最初出られた、50億円でやると言われた。それで市民はだまされたとは言いません、今のところは。だから、幾らで何ぼの庁舎をするのということが聞きたいんです。だから、例えば、きのうから言われてますようなＩＣＴするとか、それに対するいわゆる前段の費用ですね、そういうのでもいわゆるイニシャルコストだって全然入ってないんじゃないんですか、ここに。備品費も入ってない。何をもって40億円から45億円と言われる、そんなわからない。これまやかしとしか言いようがないんですね。もう少しやはり、小西市長さんは選挙で勝たれたんですよ。圧倒的と言われたんですから、民意だと言われた。その民意が、知りたいのはそこなんです。幾らで、どれだけの庁舎なんでしょうかね。何でそれが言えないんですか。それができてから、こういう庁舎でどうでしょうかというて議会に出すべきじゃないでしょうか。
○議長（北川誠次君）　回答を求めます。
　小西市長。
◎市長（小西理君）　議員の再問にお答えをいたします。
　ＩＣＴ機器等につきましては、それぞれの業務の見直し、またこれから進んでいくさまざまな庁内の事業を整理する中で、実際必要な機器、それから装備というものは決まってまいります。現在もＩＣＴ機器っていうのは我々一台一台パソコンを使っておりますし、それぞれのシステムというのは現存で動いておるんです。経常経費の中で考えられていくべきものだというふうに考えております。そういう意味で、本来比較すべきものはこの庁舎という、いわゆる建物ですね、これをどういうふうに建設していくのか、またどういうコンセプトでつくっていくのか、そしてこの官庁街をどういう考え方で今後活性化していくのかということが主題であると考えております。
○議長（北川誠次君）　冨士谷英正君。
◆１５番（冨士谷英正君）　もう一度申し上げますがね、当初案はそこら全部入ってるんですよ、備品費で何ぼ、ＩＣＴで幾ら、入ってるんですね。だから、土俵が違うと言うんですよ。同じ土俵で市民に判断を願うのが市長の仕事ではないでしょうか。
　これだけはぜひ言うておきたいと思う。青写真できっちりと事業費、これに幾ら、これに幾ら、あれに幾ら、わかった段階でこれは策定委員会なり、いわゆる市庁舎基本計画策定委員会ですか、あるいは議会の特別委員会、そこに諮っていただく。それまでは諮らないという理解でいいでしょうか。
○議長（北川誠次君）　回答を求めます。
　小西市長。
◎市長（小西理君）　議員の再問にお答えをいたします。
　まず、ＩＣＴ機器、備品につきましては、当初案という中にも見込まれていないというのが私の理解でありまして、間違ってないと思います。
　それから、先ほども申し上げましたように、備品等、その他ＩＣＴ機器等につきましては、経常経費の中で考えていくべきものでございますので、庁舎は庁舎として別個考えるべきものだというように考えております。
　ただ、コンセプトとしては、それを将来の庁舎の使い方等含め、設計の中にはその使い方は織り込んでいくと、こういうことでございます。
○議長（北川誠次君）　冨士谷英正君。
◆１５番（冨士谷英正君）　じゃあ、申しわけないんですけれども、さきの９月議会の市長さんが答弁されたことを申し上げますと、平成29年予算として附帯工事費１億5,000万円、解体工事１億4,000万円、移転改築500万円、基本設計委託で１億5,000万円、28年から30年12月補正予算額含めまして91億円、この91億円には外構工事が含まれているんです、これは、ちゃんと書いてるはずです。ほいで、31年度附帯工事で１億3,000万円、備品購入費として１億3,000万円入ってるんですよ。それを市長さんね、ご存じなくして、入ってないから、これはまず根本が間違ってるんじゃないでしょうか。
　それ合計しますと96億6,000万円だと、100億円どこに行ったんですか。そして、その他、外構工事を加えますというて、それ市長さんが勝手に上乗せされてる項目ですね。どこの外構工事を言われてるんですか。だから、外構工事を含めると100億円を超えると推測してると、あなたおっしゃってる。ちゃんと、議事録読んでください。
　推測を根拠であると示すことは、これは不適当ではないでしょうか、推測では。しかも、大きな間違いは、今おっしゃる備品購入費が入ってるんですよ。だから、そこら辺、我々がやってた96億6,000万円はこれは基本設計なんです。そして、入札したら、それよりとにかく100億円を割るということをやってたんですね。それで96億6,000万円で設計、入札したら91億3,000万円に落ってるんです。それを市民に100億円超えます、100億円超えます、こんな過大戦略、こうやってうそを言われると、これは市民は行政に対する信用をなくされると思いますね。
　もう一つ、また物価変動の条項もございますので、ここまで言うてはります、市長は。物価変動の条項がございますので、その意味では、イコールだと考えます。これで僕、聞きたいんです。この物価変動の条項等は否定はしませんが、全ての建設工事を対象としているもので、これ個別に議論するための項目ではないわけであります。過去、本市の発注工事において、本条項に基づいて契約金額の変更を行った請負工事というのはないと僕は記憶してるんだ。また、全国的にも、よく聞いていただきたいんですが、２年未満の建設工事で本条項を行使した事例はあるのか、もしあればお示しをいただきます。つまりないという。条項があるから、これで物価変動の条項があるから、だから変わるんです、これあり得ない。２年ぐらいないということを言ってるんですよ。
　だから、非常に、つまりこういうことは契約書に記載されているけど現実性に乏しいことを根拠であるということは、これは不適当な発想ではないでしょうか。どうでしょうか。
○議長（北川誠次君）　回答を求めます。
　小西市長。
◎市長（小西理君）　議員の再問は幾つかの項目を含んでいると思いますので、順番にお答えを申し上げたいと思います。
　備品購入費が入っていないというのは、イコールフィッティングという意味では入れていただければいいと思うんですが、今我々が建設工事費としてご提示しているものの中には入っていないというふうに申し上げているところでございます。
　それから、100億円推定という中でのいわゆる今物価上昇分につきましては、議員もご存じの契約書の中に契約後１年をたって1.5％を超えるものは請求できる権利があるというように明記をされておりますので、過去どういう交渉がされたかわかりませんけども、受注者側としてはその権利を保持しているということがあろうかというように思います。
　一方で、私どもが今提示させていただいている40億5,000万円、また45億円というのは現在の物価、つまり平米当たり45万円から50万円という物価変動を見込んだ額として想定をされているところでございます。
○議長（北川誠次君）　冨士谷英正君。
◆１５番（冨士谷英正君）　小西市長さんの思いがいわゆるメッキといいますかが剥げつつありますよね。市長おっしゃったのは、東京オリ・パラが済めば物価が下がると言われた、これみんな市民が知ってることなんです。どうでしょうか、逆に上がってるんじゃないでしょうか。それでも、今なお下がるというふうに思ってなさるんですか。
　しかも、市長は建設工事に携わった経験から、ここまで豪語されてるんです。それが見事に外れてるということは、市長さんの思いが前提から崩れているということでないでしょうか、どうでしょう。
○議長（北川誠次君）　小西市長。
◎市長（小西理君）　まず、議員に申し上げますけども、東京オリンピックもパラリンピックもまだ終わっておりません。実際物価がどうなるかというのは未知数でございますけれども、今の設計の状況から見ますと、建設工事に関する費用は今よりも落ちるのではないかという推定はできるかと思います。
○議長（北川誠次君）　冨士谷英正君。
◆１５番（冨士谷英正君）　物価上昇から見ますと今の設計から落ちるということですか、下がるということですか、物価が。どうなんでしょう。
○議長（北川誠次君）　小西市長。
◎市長（小西理君）　より正確にいきますと、工事建設業者の需給のバランスは需要のほうがこれからは減ってまいるということを申し上げてるわけでございます。
○議長（北川誠次君）　冨士谷英正君。
◆１５番（冨士谷英正君）　だから、僕は余り頭いいほうじゃないですからわからん。だから、物価が下がるというふうに理解されてるんですか。どうでしょう。
○議長（北川誠次君）　回答を求めます。
　小西市長。
◎市長（小西理君）　繰り返し申し上げますけれども、物価について予測することは不可能ではございますけれども、下がる方向に行くのではないかと考えておるということでございます。
○議長（北川誠次君）　冨士谷英正君。
◆１５番（冨士谷英正君）　先日の市長の答弁では、物価が上昇してるから平米単価も、あのときは当初案は41億6,000万円でしたね、平米単価。入札で38万6,000円かなんかに下がってるんですね。45万円と言われたんじゃないでしょうかね、この前から、しかも、きょうも。上がってるということを言われて。だからね、もう少し正直に、ごまかしちゃいけないんですよ、市長は。その場だけ済めばいいというのは、私一人をごまかすならいいけど、僕の双肩には1,000人が、1,000人をだましてることになるんですよ。そんな市長さんっていうのは、世にまれに見ると僕は思います。
　それは物価は下がらないんです。大方の人は物価は下がらないと、恐らく市の幹部の皆さんだって、そうやってお思いだと思いますよ。もし下がらなんだら、そのときの責任は大なるものがあると思います。そのことだけ申し上げておきたいと存じます。
　もう一つは、いいかげんなことをよくおっしゃってましたので、この９月議会で、余り言いたかないんですけれどもね、周辺工事を含まずにこの額、何を言うてなさるんかさっぱりわからん。議会に提出されてる資料を見ますと、総額で98億8,000万円、これは当時の建設に係る事業費を設計ベースで示した額であると。また周辺工事を含まずにこの額と答弁されているが周辺工事とは何を指すのか不明。そうやってごまかして、ごまかして、ベールに包まれて進めている、だから市民がわからないということであります。
　100億円を超えない、これは理解をしていただきたい。だから宣伝で100億円超えますと。これは否定をしていただきたいと思います。
　そしてもう一つ、ちょっと言うてると時間がありませんので、ずっと飛ばしますけれども、いわゆるランニングコストですね、５％、余り言いたかないんです、これ。これはね、市長言われたように、29年１月に開催された市庁舎特別委員会において、これも間違いなんですね。市庁舎特別委員会協議会言うんです、協議会。これ勉強会です、委員さんの。このときたまたま石本が来て、それで例えばランニングコストはこういうことですよというて５％言うたん。例えばの話をですね、鬼の首でもとったかのように５％、５％言う。これも間違いであるということを申し上げておきたいと存じます。
　数字を言えというなら何ぼでも言います、それは。時間がございませんので。要はいずれにしましても、きっちりとした事業費を、総合政策部長さん聞いててくださいよ、聞いてくださいよ、大事なとこですから、きちっとした事業費を当初案に出してから策定委員会に諮るなり、議会の特別委員会にかけるなり、そうでない限りは、委員長に僕は申し上げたいと思う。
　また、市民が幾ら負担するかわからないようなもの議論のしようがないじゃないですか。それだけを申し上げておきたいんですが、もしそれに対する反論でもありましたら、どうぞ言ってください。
○議長（北川誠次君）　小西市長。
◎市長（小西理君）　庁舎というのは、それぞれコンセプトを詰めながら、一つ一つ皆さん方のニーズ、また市民のニーズを拾いながら積み上げていくという形でつくるのがベストであるというふうに考えております。
　基本的な事業費につきましては、基本設計が終わらないと基本的には決まらんわけでございますけれども、それまでに基本設計するためには、必要なさまざまな条件、そして盛り込まなければならないこと、さまざまございます。これは順を追って詰めていくというのが本来あるべき姿だというふうに思っております。逆に、一どきに全て決まってからこの額が出たというのでは議論する余地もなく、諮る必要もないことだというふうに逆に私は思いますので、ご理解のほどよろしくお願いをいたします。
○議長（北川誠次君）　冨士谷英正君。
◆１５番（冨士谷英正君）　えらい言葉強いですけど、それをへ理屈と言うんじゃないでしょうか。我々言うてんのは、微に入り細に入りとは言うてない、概算を言うてください。市民広場に幾らですか、八幡の学区の皆さん方の避難施設に幾らですか、あるいは保健センター使うならば、あるいは南別館も昭和55年、これはないわけですね、耐震、そこもやらなあかん。幾ら、概算でいいんです、概算で。それだけをやかましくひとつお願いしたいと。
　時間がありませんから、ワンストップフロアサービスとワンストップサービスと、これ違うとおっしゃいましたね。だから、それが市民にはわからない。僕はうっすらわかってる。３つほど分けて、そこ行ったら、市民系はここや、これ事業系はここや、でも市民から見れば、事業系であろうが、あるいは防災系であろうが、どこであったって市民に関係した部署なん全部。結局、向こう行って、あそこ行って、ここへ行かなきゃならない、だからワンストップサービスということなんです。それをフロアサービスとごっちゃにして、フロアでやる、それは間違いじゃないでしょうか。
○議長（北川誠次君）　回答を求めます。
　小西市長。
◎市長（小西理君）　再問にお答えをいたします。
　私の申し上げているワンストップサービスと申し上げますのは、来られた市民の方が動くことなく、そこに来られた用事が基本的には済むと、こういう考え方でございます。そういう中で一番大事なコンセプトは、いわゆるコンシェルジュ機能、これも先日も申し上げましたけども、今の我々の行政のサービスというのは、市民と職員が向かい合うということでございますけども、市民の側に立った職員がもう一人いることによって、非常にスムーズに事が進むだろうと、このように考えております。それがアナログに、人間としての職員が対応するのか、またそれがＩＴ機器がそれを代行するのか、それはさまざまな選択肢が状況によってあろうかと思います。
　そういう意味で、ワンストップサービスというのは、来られた市民の方が動くことなく、また場所が将来的にはこの市庁舎であろうが、コミュニティセンターであろうが、できれば自宅であろうが、そういうとこでできるようになるのが理想であると考えております。
○議長（北川誠次君）　冨士谷英正君。
◆１５番（冨士谷英正君）　市長の言われることは、１件だけの案件で来られる人の場合だったら、それは言えないこともないかと思いますが、市民というのは、例えば印鑑証明もらいにきた、じゃあついでに水道行って料金のこと聞いてこう、また別の棟に行くわけなんですよ。そういうことが困る、市民の意向は、今までひまわり館行ったと思うたら、福祉事務所行った、福祉事務所行ったと思うたら本庁に入ってきた、やっぱりまたひまわり館。それが困ると言われてるんですよ。それが市民ニーズなんです。市長さんのニーズじゃないんです、これは。だから、ワンストップサービスですよ。ワンストップフロアサービスでやるべきなんです。それだけをやかましく。
　そうせんと、実際３つに分かれますと組織が硬直する場合があるんです、組織変更する場合。例えば、例を言いますと、下水道に合併処理浄化槽の担当がありましたね、今度は環境に行ってるんですよ。その人たちは下水道から環境に回るんですね。違いますか。あるいは昔は文化行政は教育委員会にあった。それ今市長部局に行ってる。教育委員会から離れてるんです。またこっちにこれが。それがしにくくなると思うんです。だから、ワンストップフロアサービスで今までやろうということが市民の声なんですよ。それは、またこれからやりたいと思うんですが、それについて何かご所見ありましたらお伺いします。
○議長（北川誠次君）　小西市長。
◎市長（小西理君）　ちょっと議員に誤解があると思いますけども、私の言ってるワンストップサービスとは来られたときの、今議員がおっしゃったような水道、そして教育、これはさきの議員での質問にもお答えしましたように、市民サービスとして関連あるものについては、基本的に動くことなく処理ができるということで考えさせていただいているところでございまして、そういう意味で議員がお考えのワンフロアストップサービスと同じものではないかとは思います。
○議長（北川誠次君）　冨士谷英正君。
◆１５番（冨士谷英正君）　じゃあ、聞きますが、市民に関係のない部署はどこがあるんですか、市役所で。お尋ねします。
○議長（北川誠次君）　小西市長。
◎市長（小西理君）　行政の中にはさまざまな部署があります。ただ、来られた市民としてのニーズというのはそれぞれ分かれていると思います。一般の市民の方が来られた、今のような水道、また福祉、そして教育、さまざまな部分もありますし、また逆に農業者、工業者、さまざまな事業としてご相談に来られる方もいらっしゃいます。それはそれぞれニーズが違うというふうに私ども思っております。そこは、それぞれ機能に合わせて最適な方法を考えていくべきだというように思います。
　例えば、今言いましたような業者であれば、できるだけ市役所に来ずにインターネットで済むような環境をつくることがまず一番ベストだと思います。そういう中で総合的に考えていく話だと理解しております。
○議長（北川誠次君）　冨士谷英正君。
◆１５番（冨士谷英正君）　市民に一般と特殊とあるんですかね。ないと思いますよ。例えば、市民課に来られた人がちょっと、うちの村の川がここ危ないから土木行かなきゃいけませんか。これ一般市民です。だから、市長さん、ちょっと誤解なさってんのは、市の部署はみんな市民に関係あるんですよ。市民に関係ないような部署はどこもない。大小はありますよ。でも、関係ないことはどこもないんです。その認識が違いますね。それだけは、これはきっちりと認識を改めてもらわないことには、これは認めるわけにいかない。これだけを申し上げておきたいと存じます。
　ほでもう一つは、時間が10分しかないですがね、きょう、公約とマニフェストは違うとおっしゃいましたね。どう違うんでしょうか。
　市長の公約ですか、100億円か50億円か、これはマニフェストとどっちなんですか、どう違いますか。
○議長（北川誠次君）　小西市長。
◎市長（小西理君）　公約として実現していくものは実現していくということでございます。マニフェストというのは、それをどういうふうに実現していくかということを細かくブレークダウンし、それをお示ししたものがマニフェストだという理解をしております。
○議長（北川誠次君）　冨士谷英正君。
◆１５番（冨士谷英正君）　僕も同じ理解なんです。
　公約は選挙の前に、いわゆる公衆に約束したことなんですよ。マニフェストは約束したことをさらにいつごろ、どれだけの数量でやるかというのがマニフェストなんですよ。同じような、表裏一体なんですね。だから、公約でやったのはいつまでになさんのかということは、今度は聞けるわけなんですね。だから、それはもう、こんな話しして時間がありません、３月の代表質問でとっくりと聞かせていただきたいと思いますから、ぜひよろしくご準備のほどお願い申し上げておきたいと存じます。
　もう一つ、シンボリックな建物、それ何や。よく市民が言われるのは、市役所は市の顔やと、顔やと言われる。市長は行政事務にだけ特化したらええんや、これ間違いなん。特別委員会で、これは事務局に聞かないけない、３つの中で２つはあってるんですね。１つはワンストップでやろうということ、１つは防災拠点の充実、もう一つが違うんです、もう一つはにぎわいの創出なんです。にぎわいの創出。老若男女、特に高齢者がこれから引きこもる、閉じこもる、きょうも京都新聞に出てましたね、8050で。だから、そういった人たちのよりどころとなる、それがにぎわいの場で、庁舎になってるんです。それがどこでか、まあまあ、すりかえられたんか知りませんけれども、それが特別委員会の３項目になってるんです。それやったら僕が言うたこと覚えてますから、ちゃんとテープを聞いていただいたらわかります。それを策定委員会でこうだということをぜひ言っていただきたいと思います。
　それともう一つはね、何ぼか言いますが、コミセンでやろうや、それやったら合併なんか全く反対の議論なんですね。そんなん人件費何ぼ要ります。費用もどれだけ要りますか、そんなことは。だから、交通弱者の人も来られるような手だてを考えるのがこれからの行政だと思いますよ。市民のほうに市の職員が行って全部やるっていうことは、これは不可能に近いんじゃないでしょうか。夢の世界だったらいいです。でも、市長のおっしゃってんのは、かなり、20年、30年、50年のことではないのか。とにかく今、市の庁舎をやるんだから、２年の間にできることを言ってもらわなきゃ。現実味が全然ないんじゃないですか。そのことを申し上げておきたいと存じます。
　まだいっぱいあるんですが、病院の跡地ででも断念だって、あんなことわかってる、受水槽があるわ、あれ構造物が埋設してることぐらいみんなわかってる。わかってながら病院の跡地利用を言うてたんですよ、市長は。何か知らんけれど、その場その場で場当たり的、あるいはその場その場で思いつきで言われてるような気がしてならない。そういうことはやめていただきたい。これ全部議事録に載ってるわけですから。結局後で困るのは市長だと思います。そのことをやかましく申し上げて、もう一度申し上げますが、概算でいいですからきっちりと出してください。ここに何ぼ、市民広場に何ぼ、八幡学区何ぼ、あるいはどこどこの現存の庁舎、南別館で何ぼ、あるいは南中跡使うなら南中で何ぼ、これを言うてください。はい、どうぞ。
○議長（北川誠次君）　江南副市長。
◎副市長（江南仁一郎君）　お答えを申し上げたいと思います。
　先ほど来お尋ねをいただいております中で、今この場で概算でご説明させていただけるのは、まず八幡公民館でございますけれども、これも庁舎の計画の変更ということに伴いまして、地元と協議をさせていただきまして、まずコミュニティセンターの機能の充実を図っていこうということで、こちら側の受水槽の設置なり、あるいは電気設備の変更、こういったものにつきまして、概算で2,540万円程度を現在見込んでおるというところでございます。
　それから、八幡小学校がこちらは現実的には避難施設としてこちらを使わざるを得ないということがございますので、従前計画されておりました大規模改修の前倒しに合わせまして、住民の方の避難施設として整備をしていきたいということで、今計画をさせていただいております。この小学校部分につきまして、校舎、体育館含めまして、設計監理含めまして、全体で約４億8,000万円程度ということで概算で見込ませていただいております。
　それから、先ほどの市民病院の跡地でございますけれども、これも単純計算でございますけれども、簡易な芝生広場でございましたら平米単価で割り戻ししますと約１億円、整備の仕方によりましては１億8,000万円程度ということで見込んでございます。
　その他の施設の改修費用につきましては、ちょっと現在のところ資料の持ち合わせをいたしておりませんので、よろしくお願いいたします。
○議長（北川誠次君）　冨士谷英正君。
◆１５番（冨士谷英正君）　今副市長がお答えいただいたんですが、要は今７カ所やってる、それと遜色のない避難施設でないといけないんですよ。例えば、八幡のコミセンで、じゃあ貯留槽、下水道も寸断されることを想定してるんです、この場合。下水道が寸断されたらどこに流すんですか。
○議長（北川誠次君）　回答を求めます。
　原田総合政策部長。
◎総合政策部長（原田智弘君）　お答えいたします。
　八幡コミセンにつきましては、貯留槽を設置して、そちらに下水を流すという形でございます。
◆１５番（冨士谷英正君）　もう一度言ってください。はっきり言ってください。
○議長（北川誠次君）　もう一度回答を求めます。
◎総合政策部長（原田智弘君）　下水については貯留槽に流すということでございます。
○議長（北川誠次君）　冨士谷英正君。
◆１５番（冨士谷英正君）　貯留槽でやるんですか。何リットルですか。何立米ですか、そこは。
○議長（北川誠次君）　回答を求めます。
　原田総合政策部長。
◎総合政策部長（原田智弘君）　失礼しました。
　20名がお使いいただける貯留槽、こちらを予定しているということでございます。
◆１５番（冨士谷英正君）　何立米かって聞いている。
○議長（北川誠次君）　原田総合政策部長。
◎総合政策部長（原田智弘君）　申しわけございません。
　確認しましてお答えをさせていただきます。
○議長（北川誠次君）　冨士谷英正君。
◆１５番（冨士谷英正君）　えらいね、揚げ足をとってしゃべるわけじゃないんですけれども、こういうのはやっぱり本当に八幡学区にしようと思うんならば、そこまでわかってなきゃいけないと思うんですよ。何立米の貯留槽がある、そっからどこに流すの、それにはどれだけの電力が要る、だから発電機は何台要る、浄化槽どれだけ要る、全部要るんですよ。しかし、八幡小学校が避難場所であったとしても施設にならないですよね、学校の教育の妨げになりますから。そうしますと、いわゆるコミセンだけで1,500人の人が仮にですよ、10％の人が入れますか、どうでしょうか。そのことも含めて、こんなんやってる時間ありませんから。これも十分に検討してください。そして、これは特別委員会か何かで明確に答えをしていただきたいと思います。
○議長（北川誠次君）　回答を求めます。
　小西市長。
◎市長（小西理君）　八幡学区のコミセン並びに小学校の避難所としての対応につきましては、計画がございますので、それぞれ担当の教育委員会からお示しができるかと思います。
　なお、この場について明確な細かい数字、お答えできないのは通告いただけてないからで、その分だけご了解はいただけたらと思います。
○議長（北川誠次君）　冨士谷英正君。
◆１５番（冨士谷英正君）　開き直りって僕申し上げたじきに市長は、契約さえやめたらそんなことはない。自治法では議会で決まれば首長は可及的速やかにならない法律があるんですよ。市長だったらご存じのはずなんですよ。そして、一旦議会で決まったことは、首長が誰になったとしても、継続性があるからしなきゃならない、大原則は。それを今の市長さんは破ってなさるんですよ、そのことを知ってくださいよ。契約するのは当たり前のこと、あれしなかったら議会から叱られるんですよ。そういうばかげたことをそうやって新聞なんかで言われてるのは、僕情けないと思います。本当に近江八幡市８万2,000の代表かなっていう。まあ、そんなことはいいんですけれど。
　そして、もう一つ最後に言っておきます。避難施設は仮設住宅が建つまでそこで生活できる、これが保障されないとだめなんですから、それだけ申し上げておきたい。
　時間あまりない。第７次介護計画、なぜ市長は、いわゆる特別養護老人のベッド110床含めて地域密着、なぜしないんですか。それをもう一度お伺いします。
○議長（北川誠次君）　当局の回答を求めます。
　小西市長。
　　　　　　　　　　　　　〔市長　小西　理君　登壇〕
◎市長（小西理君）　冨士谷議員ご質問の第７次介護計画についてお答えを申し上げます。
　第７期近江八幡市総合介護計画に基づく介護施設の基盤整備につきましては、整備運営事業者の公募結果や再公募に係る市民協議会での議論も含めまして、６月議会でお答えしたとおり、介護人材確保のめどが立つまで再公募を見送ると判断をいたしました。
　理由としましては、介護人材の確保が困難な状況下におきましては、介護老人福祉施設は多くの介護職員を必要とする施設であり、施設整備によって市内の既存事業所からの職員引き抜きなど、運営に対する影響も懸念されることから、このような判断をしたところでございます。
　一方で、介護を必要とする高齢者の増加など、介護ニーズに的確に対応するためには一定量の施設整備は必要であることから、介護人材の安定的な確保と人材定着に向けて実効性のある施策の検討を進めると、さきの議会で回答させていただいたところでもございます。
　このことから、本年８月には市内介護事業者の実態把握のため、介護人材確保に係るアンケートを実施し、この結果を反映した具体的な施策、事業につきまして現在鋭意検討を行っており、介護施設基盤整備に向けまして、ハード、ソフト両面で取り組んでまいりたいと考えております。
　なお、団塊の世代が後期高齢者となられる2025年が間近に迫る中、ひとり暮らしや高齢者のみ世帯の増加など、社会構造の変化を踏まえ、老老介護など高齢者介護を取り巻く諸課題の解決を目指し、地域包括ケアシステムの推進はもとより、在宅及び施設サービスの充実を図ることも当然重要だと思っておりますので、その点あわせご理解をお願いを申し上げます。
○議長（北川誠次君）　回答漏れはありませんか。
　質問はありませんか。
　冨士谷英正君。
◆１５番（冨士谷英正君）　市長の回答はちょっと視点がずれてるんじゃないでしょうか。これは応募をすることになってる、応募。公募する。応募者は、業者は介護士をそろえて応募されますよね。それを行政が介護士が不足してる、どこの業者かわからない。だから、第１回目は業者あったわけですやんか。そのとき介護士不足で不調にされたんですか。違いますやろ、不採用じゃないでしょう。だから、市長の視点はどちら向いてんのか。介護士は行政が、これは間接的には育成する必要あるかもわかんないですよ。でも、やろうという事業者が確保することなんですよ。そこに行政が口挟むっていうのは、これ越権じゃないでしょうか、どうでしょうか。
○議長（北川誠次君）　回答を求めます。
　小西市長。
◎市長（小西理君）　議員もご存じのとおり、介護施設、その他介護サービスについては、当市また圏域として継続的に安定的に既にサービスを受けておられる方含めて、しっかりとして提供していかなければならないことはもうご理解いただけてると思いますけれども、そういう中で事業者から新たに大規模な介護事業所が開設された場合に、いわゆる介護人材が逼迫するのではないかという疑念が差し挟まれました。そういう中で、市当局といたしましては、介護人材を確保する施策とあわせて施設の整備を進めていくということで、一旦見合わさせていただいたところでございますけれども、今般また次の議会でもご提案させていただくことになろうかと思いますけれども、新たな介護人材確保施策とあわせまして推進していくつもりをしております。
○議長（北川誠次君）　冨士谷英正君。
◆１５番（冨士谷英正君）　本音の部分がちょっと見えましたね。どちら向いてなさってるのかっていう。
　実は、先日２人の方が相談に来られました。１人は、身体障害、ご主人です、１級の人です。奥さんと夫婦円満であったんですよ。奥さんがたまたまけがをなさって、それで介護が必要になった。そしたら、今まで生活は苦しかったけれど夫婦円満やったけれども、自分も１級でえらいから、どうしても夫婦げんかたえない。天国から地獄で、泣きながら僕の事務所に２度にわたって泣かれました。ほんで、施設申し込んで400人の待機待ちです。これ待機です。泣いてました。
　もう一人の方、言いましょう。ご主人は亡くなられた。おばあちゃんの介護が要るようになった。そしたら、家の中、今まで豊かでほだほだしてたけれども、息子さんの奥さんやめなきゃならない、介護するのに、施設もないですから。それで、生活困窮になるんですね。息子さんの奥さんの所得なくなるわけですから。ほいで、介護にお金が要る。
　こういう切実な訴えを本当によく僕の事務所に来られるんですね。だから、視点が違うというのは、市民のほうに、市民本位だと市長よく言われる、市民本位じゃない、業者本位じゃないですか。大規模な、どこが来るか。大規模が来ることはわかってるんですか、市長は。わかってないと思いますね。だから、一度公募したんですから一旦、応募がなかったらそういう発想だと思いますよ。ぜひやってください。そうでなかったら、これ、また法的な問題にもなるかなと思います、これは。そういうことをやっぱり市長としては市民を守るわけでしょう。ぜひ頼みます。
○議長（北川誠次君）　回答を求めます。
　小西市長。
◎市長（小西理君）　議員ご指摘のようなそれぞれの方がおられましたら、我々の各担当部にまたご相談いただくようによろしくお願いしたいと思います。
　また、介護施設の今後の充実につきましては、議員のご意見も踏まえながら積極的に進めてまいりたいと思っております。
○議長（北川誠次君）　冨士谷英正君。
◆１５番（冨士谷英正君）　とうに言うてる。施設に直接お願いしてる。もういっぱいで順番待ちじゃと言われてるんですよ。現実をもっと直視してもらわんといけない。これは絶対に近々のうちに公募をしてください。そうしないことには、介護保険料は110床が履行されて介護保険料は20年、30年で上がってるんですよ。しなかったら、これはどうするんです、介護保険料これ詐欺と同等の扱いになるんじゃないでしょうか。そんな首長どっこもない。野洲だってもう既に履行してる、第７次。これ全国的にやってる。1,741の自治体が第７次介護計画やってるんですよ。それは早急にしていただくことを強く要求、これは申し入れときたいと思います。一言どうぞ。
○議長（北川誠次君）　回答を求めます。
　久郷福祉保険部長。
◎福祉保険部長（久郷浩之君）　冨士谷議員の再問にお答えをいたします。
　先ほど市長から介護人材の確保の策もするということでしたので、今後施設の整備については進めていくということでご理解をいただきたいと思います。
○議長（北川誠次君）　冨士谷英正君。
◆１５番（冨士谷英正君）　部長のほうがはるかにわかりやすいですね。
　じゃあ、いわゆる公募されるという理解でよろしいですね。はい、わかりました。
○議長（北川誠次君）　回答を求めます。
　久郷福祉保険部長。
◎福祉保険部長（久郷浩之君）　今の冨士谷議員のことに回答させていただきます。
　これまでも介護計画で整備してきました事業者につきましては、公募をして選定して事業者を決めておりますので、これまでどおり公募により事業者選定をしていきたいというふうに思っております。
○議長（北川誠次君）　冨士谷英正君。
◆１５番（冨士谷英正君）　年内に公募されますか。正月明けてからですか。時期だけ言うてください。
○議長（北川誠次君）　回答を求めます。
　久郷福祉保険部長。
◎福祉保険部長（久郷浩之君）　時期については、今現在でいつするということはちょっと明言させていただけない状況ではあります。
○議長（北川誠次君）　冨士谷英正君。
◆１５番（冨士谷英正君）　今でも困ってなさるんですよ。せめて時期ぐらい言えば、その間、じゃあ、親類でお願いしよう、いろんな知恵を出されると思うんですね。それはどうなんでしょうか。
○議長（北川誠次君）　回答を求めます。
　久郷福祉保険部長。
◎福祉保険部長（久郷浩之君）　公募の手続につきましては、また早急にしたいと思いますけれども、一定介護市民協議会等でも公募を見合わすというふうなこともご説明もさせていただいてる関係もありますので、市民協議会等も開催した中で説明をして、その後でまた進めていきたいというふうに考えております。
○議長（北川誠次君）　冨士谷英正君。
◆１５番（冨士谷英正君）　可及的速やかにお願いします。
　ほんで、きょうは市の庁舎、概算でいいですから予算を出してください。
　以上、終わります。
○議長（北川誠次君）　嵐総合政策部理事。
◎総合政策部理事（嵐孝雄君）　先ほどの冨士谷議員のご発言の中で一部訂正をさせていただきたいことがありますので、申し上げさせていただきます。
　先ほどの議員のご指摘の中で、９月定例会における特別委員会協議会を引用した部分があったんですけれども、確かに小西市長については特別委員会協議会ときちんと申し上げておることが議事録に残っておりますので、また後ほどご確認いただきたいと思います。
　それからもう一点、これは情報にはなるんですけども、物価スライド条項の適用につきまして、近江八幡市においては確かにこれまでに前例はないと認識しております。ただ、現在損害賠償交渉を行っている奥村組様との損害賠償交渉の中での意見交換の一つとして、現状におけます建設業界の情勢変化、コスト上昇に伴う物価スライド条項の適用は可能性としてあったかということを私からお聞きしたところ、可能性としては十分あったという口頭でのやりとりがあったということを情報としてお伝えさせていただきます。
　以上でございます。
○議長（北川誠次君）　以上で冨士谷英正君の個人質問を終わります。
　次に、山元聡子君の発言を許します。
　山元聡子君。
◆５番（山元聡子君）　凛成会の山元聡子です。議長のお許しが出ましたので、発言通告に従いまして質問をさせていただきます。
　今回の質問は大きく２つございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　まずは、10月12日に日本に上陸した台風19号により関東地方や東北地方におきまして亡くなられました皆様方のご冥福をお祈り申し上げますとともに、被災されました皆様に心よりお見舞いを申し上げます。
　それでは、大項目１つ目として、日野川改修工事関連及び避難対策等についての質問をさせていただきます。
　日野川改修の進捗状況と早期改修について。
　先般、桐原学区の篠原町自治会館において、私の市政報告会の前に、日野川改修工事について、県の東近江土木事務所の担当職員の方にお越しいただき、説明会が開催されました。
　本当に多くの地域住民の方が参加され、立錐の余地もないほどで、多くの質問や提案が出され、本当に有意義で熱気に包まれた説明会となりました。昨今の台風被害などで非常に関心が高くなっているものと思いました。
　２階建ての木造住宅が密集し、高齢化も進んでいる篠原地区一帯は、洪水ハザードマップにあるように、２階の軒先までの浸水が想定され、３階以上の建物に避難する必要がございます。
　毎年学区の自治会長等を経由して工事状況などについては情報提供が行われているということでございますが、今回直接住民の皆さんへ説明がなされたのは、篠原町では初めてのことだということです。
　市において、積極的にこうした場のハザードマップに示されている日野川流域の近隣の町などに直接的な情報提供の推進をしていただきたいと思いますが、いかがお考えでしょうか。
　既にさきの議員の質問の中でもお答えいただいているところではございますが、改めて日野川改修工事の河川整備計画の進捗状況について、当初の計画と遅延はないのか、また実施期間はいつかに焦点を当ててお答えをいただきたいと思います。
　また、今後の予定についても、実施期間を明確にしてお答えください。
　次に、日野川改修の説明会では、集中豪雨に伴う洪水や改修工事に伴う安全対策についてさまざまな不安の声が住民から寄せられました。
　まず、３点についてお尋ねをいたします。
　１、堤内に高く積まれた土砂や桐原橋脚付近に流れ着いた大きなブロックの撤去について。
　２点目、堤内を埋め尽くす竹林等の雑木の伐採について。
　３点目、日野川ダムの放流に伴う警報装置の設置について。
　早期の実施を望まれていましたが、いつになるのか、お答えをお願いいたします。
　次に、ＪＲ橋梁のかけかえ工事に伴う地域住民の安全対策、中でも工事のため従来の通学路が使えず迂回をすることとなる子どもたちの通学の安全の確保についてお答えをお願いいたします。
　２点目、防災・減災対策と安全な避難の確保について。
　日野川改修工事の説明会では、地域住民の方から次のような意見の提言がございました。
　例えば、自治会でボートを備えてはどうか、自治会館の屋上をつくり、避難所にしてはどうかなど、まさにみずからの地域のことはみずからで守っていこうとする地域住民の思いのあらわれではないかと思っております。
　また、地元では一時避難所の場所として、篠原駅の２階の自由通路の検討も進められているような状況でございます。
　今回の台風災害は、本市にとっても対岸の火事ではございません。最近の被害実態をつぶさに検証して、これからの本市の地域防災に生かしていかなければならないと思います。
　ハザードマップは生かされているのか、洪水予報は的確に伝達はできているのか、避難所はより実態に即した場所になっているのかなど多くの問題がございます。説明会では、現在の避難所では桐原橋を渡るというケースもあり、かえってこの行動が危険につながるのではないかという声もございました。とりわけ高齢化が進んでおり、一人で避難できない人も多い状況でございます。もちろんこうしたことは地域と一体となって避難対策の見直しを進めていく必要がございます。
　現在、ＤＩＧ（災害想像ゲーム）や、ＨＵＧ（避難所運営ゲーム）などを利用して地域住民とともに避難訓練等に取り組んでおられることと思います。こうした手法などを利用して地域住民と一体となった、より現実的な避難方法などの検証が必要だと思います。地域を対象としてこうした新しい手法を取り入れて、より具体的に避難について検証していくことについてどのように思われますか、お答えください。
　以上、初問とさせていただきます。
○議長（北川誠次君）　当局の回答を求めます。
　田村市民部長。
　　　　　　　　　　　　　〔市民部長　田村裕一君　登壇〕
◎市民部長（田村裕一君）　山元議員ご質問の日野川早期改修及び避難対策等についてのうち、防災・減災対策と安全な避難の確保についてお答えいたします。
　市では、市民の防災意識の高揚や防災活動に積極的に参加しやすい環境づくりのために、地域のリーダーを対象とした普通救命講習を初め、自主防災組織リーダー養成講座等を開催するほか、自治会等への出前講座などを実施しております。
　また、平成28年１月に避難誘導マニュアル指針、避難所運営マニュアル指針を策定し、出前講座等において活用し、自治会の実情に即した避難誘導マニュアル、また避難所の規模などに即した避難所運営マニュアルの作成を推進してまいりました。
　本年３月に国での警戒レベルの新設及び避難勧告等に関するガイドラインの改正などにより、この２つのマニュアル指針の見直しを行っているところでございます。
　現在、庁内の関係所属から選任された地域防災計画に係る手順指針検討委員による指針の内容精査を行っているところであり、今後連合自治会などへ意見照会などの手続を経て、２つのマニュアル指針の改定を予定しているところでございます。
　マニュアル指針の改定を終えましたら、自治会や学区まちづくり協議会等への説明を行い、各自治会への避難誘導マニュアルや避難所ごとの避難所運営マニュアルの点検等をお願いする予定でございます。
　議員におかれましても、地域のマニュアル作成等の議論にご参加いただければ幸いに存じます。
○議長（北川誠次君）　当局の回答を求めます。
　栄畑都市整備部長。
　　　　　　　　　　　　　〔都市整備部長　栄畑隆夫君　登壇〕
◎都市整備部長（栄畑隆夫君）　山元議員ご質問の日野川改修の進捗状況と早期改修についてお答えいたします。
　日野川の河川改修事業の進捗状況につきましては、さきの議員のご質問に回答しましたとおり、事業区間は大畑橋付近から善光寺川合流点までの延長6.6キロメートルを平成22年７月より事業実施され、現在桐原橋の下流まで河川整備が進められており、桐原橋から上流においても堤外民地の買収を進めていただいております。
　特に、ＪＲ琵琶湖線の橋梁かけかえを実施するために、大規模特定河川事業に採択され、集中的に事業進捗を図るため予算確保されたところであります。
　また、日野川改修工事につきましては、適時連合自治会や関係自治会に対し、説明会を県において開催し、事業を進めていただいております。
　河川改修工事は継続して進められている関係で、自治会長さんへの工事説明と地域住民の方々への周知については、工事案内ビラ等で対応されている場合がありますが、自治会からのご要望や事業の節目において具体的な説明もしていただけると考えております。自治会からご要望がありましたら、県に働きかけて事業説明会等の開催を依頼してまいりたいと考えております。
　次に、実施時期についてのご質問にお答えいたします。
　ＪＲ橋梁のかけかえは、令和９年度までの予定であり、善光寺川から上流に向けては祖父川までの1.8キロメートルを整備実施区間として追加するために、現在滋賀県において河川整備計画の見直しをされており、早ければ令和６年から継続して事業に入っていけるよう準備を進めていただいております。
　市としましても、継続して工事進捗を図っていただけるよう、工事においては県に要望を行い、国においては予算確保のため期成同盟会を通じて要望活動を継続して行ってまいりたいと考えております。
　続きまして、河川改修に伴う安全対策についてのご質問にお答えをいたします。
　河川に高く積まれた土砂につきましては、掘削して削ったものが残っており、引き続き工事で撤去される予定となっております。
　桐原橋橋脚付近の大きなコンクリートブロックは、できるだけ早い時期に撤去を計画されており、また堤防にある雑木等は河川工事の予算とは別に、伐採等の対応を県で実施していただいておりますが、川の近辺にある雑木等については、流水が阻害される要因がなければ、今後の工事進捗により対応されると伺っております。
　最後に、日野川ダムの放流に伴う警報装置の設置については、佐久良川合流点までがダムの放流による水位上昇に直接影響することから設置されているものであります。これより下流域は、ダムからの放流がある場合、水防計画により自治体に対して通知をいただくことになっております。本市におきましても、ダムからの放流がある場合は、水防本部に通知があるため、避難行動に加味し、判断しているところですので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。
○議長（北川誠次君）　当局の回答を求めます。
　小林教育部長。
　　　　　　　　　　　　　〔教育部長　小林一代君　登壇〕
◎教育部長（小林一代君）　山元議員ご質問のうち、ＪＲ橋梁のつけかえ工事に伴う通学の安全確保についてお答えします。
　ＪＲ東海道本線橋梁付近の工事については、今年度から県において詳細設計が行われると聞いています。その詳細設計ができた後に、詳細設計をもとに工事の期間や施工法、通学路への影響などが東近江土木事務所から該当の自治会へ説明され、協議が行われることになります。
　その後、通学路の安全確保について、県の担当課や工事の関係者と自治会やＰＴＡ、また学校も含め検討することになります。
　現在、篠原町からは川沿いを通学路として登下校している児童は42名います。教育委員会としましては、学校と連携し、児童が一番安全な方法で登下校できるように支援してまいりたいと考えていますので、ご理解よろしくお願いいたします。
○議長（北川誠次君）　回答漏れはありませんか。
　質問はありませんか。
　山元聡子君。
◆５番（山元聡子君）　ありがとうございます。再問させていただきます。
　河川整備計画は平成22年から始まっているということですが、最終的な工事完了に向けての見通しを教えてください。
○議長（北川誠次君）　回答を求めます。
　栄畑都市整備部長。
◎都市整備部長（栄畑隆夫君）　再問にお答えをいたします。
　善光寺川合流点までは、県の河川整備計画におきまして、おおむね令和12年までの20年間の計画となっており、この計画に沿って進めていただいていると聞いております。
　また、河川整備計画の見直しが予定されているために、具体的な実施時期については今後検討される見込みであるというふうに聞いております。
○議長（北川誠次君）　質問ありませんか。
　山元聡子君。
◆５番（山元聡子君）　ありがとうございます。
　先ほど、子どもたちの通学の安全を第一にお考えいただくということでおっしゃっていただきましたが、もう一度確認させていただきます。
○議長（北川誠次君）　回答を求めます。
　小林教育部長。
◎教育部長（小林一代君）　再問にお答えいたします。
　子どもたちの安全というのを第一に考えるということでお答えをさせていただきました。保護者の方、また学校等と協力をいたしまして、教育委員会といたしましても、子どもたちの安全を第一に考えていきたいというふうに思っております。
○議長（北川誠次君）　山元聡子君。
◆５番（山元聡子君）　ありがとうございます。
　ＪＲのかけかえの工事で、令和３年から令和９年まで６年かかるということなんですけれども、その中でどういう形で子どもたちの通学の安全を守っていただけるのかというところで、もう一度ご意思を確認させていただいたんですけれども、特に篠原町の42名の子どもたちというのは、工事のかけかえで通れなくなるという期間があるとお聞きしておりますが、子どもたちの安全のため、ぜひ無理のない通学のために、私は仮設の橋、いわゆる仮設橋梁の設置を要望させていただきます。
　また、子どもたちが迂回するルートを選択するという状況も踏まえて、安養寺や篠原町の子どもたちの通学路の安全を第一として、自動車もようやく対向できるほどの幅員しかない、歩道の確保もできていない上野町地先のＪＲの踏切の幅員の増幅もあわせて要望をさせていただきたいと思います。
　続いて、昨今の異常な雨量や大型台風などの自然災害により、上流域の住民の方々や、洪水ハザードマップで浸水地域となっている日野川沿いの地域の住民の方々は、非常に不安な気持ちを抱え、日々の生活を送っていらっしゃいます。
　12月７日にも篠原町の班長役員会議で、先般の日野川改修工事で県の方が説明された内容の報告として、改めて説明をさせていただきました。
　私が説明を始めますと、本当に皆さんの空気が一変し、日野川改修工事について本当に静かに集中してお聞きいただいている状況を肌身で感じました。
　これから起こるかもしれない災害についての心配から、日野川改修工事の早期工事完了は地域住民の心からの願いです。ハザードマップの危険箇所とされている日野川流域近辺の地域住民の真剣な思いをご理解いただき、一日も早い改修工事の完了をしていただきますよう、工事の進捗を注視するとともに、市としてもおくれが出ないように、また前倒しに進められるところは工夫して進めていただけるよう、国や県に強く働きかけていただきたいと思います。
　とりわけ、今後の改修については、予算が多く伴うことになります。近隣の市町とともに一緒になって国、県に対して市長みずからが要望を行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（北川誠次君）　回答を求めます。
　小西市長。
◎市長（小西理君）　山元議員の再問にお答えします。
　日野川の水防、また河川改修におかれましては、当市としても最大の課題の一つでございますので、近隣市町あわせまして、県を初め近畿地方整備局、そして国土交通省に毎年必ず、非常に強い形で要望を続けておるとこでございます。それもありまして、桐原のＪＲ橋の対策事業についても緊急対策事業ということで取り上げていただくことができました。
　また、我々もこの活動を続けていただきますので、ぜひ地域の方からも、また市会議員の方からも大きな声を上げていただきまして参加いただくようよろしくお願いをいたします。
○議長（北川誠次君）　質問はありませんか。
　山元聡子君。
◆５番（山元聡子君）　ありがとうございます。ＪＲのかけかえ橋梁の70億円という予算がつきましたことは、本当にありがたく思っております。ただ、かけかえ工事の令和９年までの工事が終わらないと、そこから上流の工事が進まないというところに関しては、やはりいつ災害が起こるかわからないという地域住民の方々の不安があることをご理解いただきまして、どうか引き続き上申を行っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　続きまして、避難対策についての再問をさせていただきます。
　昨今のさまざまな異常とも言える災害から、市の根幹となる地域防災の計画の見直しについては、どのようにお考えになっているか、お聞きいたします。
○議長（北川誠次君）　回答を求めます。
　田村市民部長。
◎市民部長（田村裕一君）　山元議員の再問にお答えいたします。
　地域防災計画に関しましては、毎年度検討を加え、必要があると認めるときはこれを修正すると定めております。現在、並行して見直しに着手しておりまして、今後市防災会議に諮り、改定してまいりたいと考えております。
○議長（北川誠次君）　山元聡子君。
◆５番（山元聡子君）　ありがとうございます。
　先ほどのご質問をさせていただいたときに、避難誘導マニュアルの指針、また避難所運営マニュアル等の指針も見直しを進めていただいているということでございますので、ぜひ前向きに、強力に見直しをしていただきまして、検証も市民の皆様とともに行っていただきながら、また来年新しくできますハザードマップがしっかり、つくるだけでなく、利活用がされるようＤＩＧやＨＵＧなどのゲームを使って防災の意識づけや実際の避難訓練を定期的に行っていただけるよう、市としてもぜひ積極的な取り組みをお願いしたいと思います。
　そして、災害が起こりましたときには、地域のコミュニティー、助け合いが生かされるようよろしくお願い申し上げます。
　続きまして２点目、大項目の地域の支え合いの推進について質問をさせていただきます。
　核家族化や平均寿命の延伸、子ども世代の独立による世帯の分離などにより、単身高齢者世帯や高齢者夫婦のみの世帯が増加しております。
　一方で、ライフスタイルとして地域コミュニティーや周りの人とのかかわりを持たなくても暮らせることができるようになり、無縁の生活をされている方がふえているのではないかと思います。
　ところで、以前新聞で報道されていましたが、主に50代前後のひきこもりの子どもを80代前後の親が養っており、経済難から来る生活の困窮や当事者の社会的孤立、病気や介護といった問題によって親子共倒れになるといった悲しい出来事がございました。
　このいわゆる8050問題が引き金となり、中高年のひきこもり者の現状に対して内閣府が平成18年に初めて全国調査を行い、40歳から64歳のひきこもり者が推計61万3,000人いることを公表されました。15歳から39歳のひきこもり者が推計54万1,000人、15年調査です、あることを考えましても、いかに深刻な事態であるかと考えられます。
　また、最近では誰にもみとられずに死後発見されるという孤独死が社会問題の一つとなっております。市内でも、孤独死、無縁死があったということを聞いております。今後もますます社会から孤立をせざるを得ない高齢者世帯などがふえていくのではないかと思います。
　相談場所の充実や居場所づくりなどを進めるなど、無縁から生じる地域課題、問題を解決していくためには、市としての取り組みが今まで以上に必要になってくるのではないかと思います。
　ここで５点質問をさせていただきます。
　１、ひとり暮らし世帯等の実態について。
　最初に、単身者世帯を初め高齢者のみの夫婦世帯やひきこもり、8050世帯など、今後孤立死につながるおそれのある世帯の状況についてお尋ねをいたします。
　これまでどのように推移をしてきたのか、また今後どのように推移をしていくのか、お尋ねをいたします。
　２点目、ひとり暮らし等の増加による課題・問題について。
　高齢化が進展する中で、ひとり暮らしが増加していくことによって、どのような課題や問題が生じていくことになるのか、お伺いをいたします。
　また、現在生じている問題について、その件数や状況など、具体的にお答えください。
　３点目、ひとり暮らしで身寄りのない高齢者への対応について。
　厚生労働省は、2030年には約47万人が死に場所が見つからない死に場所難民になる可能性があると警告をしております。自宅を初め病院や介護施設で亡くなることができない時代が訪れるということです。
　団塊の世代が75歳以上の後期高齢者になる超高齢化社会を象徴する2025年、あとわずか６年先のことですが、病院はもとより家でも安心して死ねない人が続出する事態、死に場所難民時代が到来すると予想されています。
　既に研究をされているとは思いますが、神奈川県横須賀市の取り組みを申し上げます。
　人生最期を穏やかに過ごしたいと考える方の中には、とりわけ一人で、頼れる方がおられない人にとって、ご自身の終活に不安を抱えている方も多いのではないでしょうか。こうした終活の問題を解消するために、2015年から市が地元の葬祭業者と連携して福祉事業を実施されておられます。
　ひとり暮らしで身寄りがなく、生活にゆとりがないご高齢者等の市民の方の葬儀、納骨、リビングウイルという課題について、あらかじめ解決を図り、生き生きとした人生を送っていただくことを目指したエンディングプランサポート事業というものです。
　まず、本市における取り組みの実態をお尋ねいたします。
　また、こうした事態について今後どのように取り組もうとされているのかもお尋ねをいたします。
　４点目、地域支え合い社会づくりに対応した市役所の組織体制の見直しについて。
　厚生労働省が推進している地域共生社会づくりですが、高齢者や障害を持つ人たちを地域で支え合うという考え方であり、現在福祉サービスでは対応できない高齢者や障害者に対しての身の回りの支援を地域住民が行っていくというのが主な方針となっております。
　私自身、地域社会が果たす役割は今後ますます重要になっていくと思っています。地域は家族、この理念に立って、私は日々議員活動を行っておりますが、地域での連携化をより促進していくためには、さまざまな行政分野をクロスオーバーして地域の支え合いや地域行政を推進する組織体制が必要ではないかと思いますが、どのように考えられますか。
　５点目、地域で支え合う条例の検討について。
　栃木市の事例ですが、地域支え合い活動推進条例が平成28年から施行されています。市や市民、自治会等の役割を明らかにするとともに、支援を必要とする方に係る個人情報の提供や取り扱う団体の遵守すべき事項を定め、支援を必要とする方を含め、誰もが安心して暮らせる地域づくりを進められておられます。
　本市において、市民自治基本条例に基づいて、より協働による地域社会を形成していくこととなっておりますが、より具体的に地域での支え合いを推進していくため、役割分担とともに緊急時における個人情報の取り扱いを円滑にするなど、新たに条例を整備し、これからの高齢化社会に備えていってはどうかと思いますが、どのようにお考えになられますでしょうか。
　以上、初問とさせていただきます。
○議長（北川誠次君）　質問の途中ですが、ここでお諮りします。
　この際、議事の都合により、会議規則第９条の規定に基づき、本日の会議時間を延長したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（北川誠次君）　ご異議なしと認めます。よって、本日の会議時間を延長することに決しました。
　当局の回答を求めます。
　小西市長。
　　　　　　　　　　　　　〔市長　小西　理君　登壇〕
◎市長（小西理君）　山元議員の地域の支え合いの推進についてのご質問のうち、ひとり暮らしの世帯数等の実態について、ひとり暮らし等の増加よる課題・問題について及びひとり暮らしで身寄りのない高齢者への対応についてお答えを申し上げます。
　まず初めに、ひとり暮らし世帯等の実態についてですが、2019年３月31日時点での65歳以上の高齢者単身世帯数は4,793世帯、高齢者のみ夫婦世帯数は4,151世帯となっております。ひきこもり、8050世帯については、実態をつかむことが困難であるため、実数は把握しておりませんが、ひきこもりについては、精神、発達、知的などの障害のある方で相談支援を受けておられる方は、2019年12月現在で30名おられます。
　これまでの推移では、高齢者単身世帯数や高齢者のみ夫婦世帯数が一般世帯数に占める割合は、高齢者人口の増加に比例し、2019年まで増加し続けております。
　今後の推移につきましては、人口減少に伴い、総人口に対する高齢者比率は高くなるものの、高齢者人口は当面の間約２万2,000人程度で推移することが見込まれます。しかし、高齢者人口のうち後期高齢者が占める割合は増加することなどから、高齢者単身世帯や高齢者のみ夫婦世帯が一般世帯数に占める割合は増加すると見込んでおります。
　次に、ひとり暮らし等の増加による課題・問題についてお答えを申し上げます。
　ひとり暮らしの方に全て当てはまることではありませんけれども、幾つかの課題や問題が考えられます。
　まず、家族や友人との交流、近所とのつき合いや困ったときに頼る人もないなど、日常的に人とのかかわり合いがないと社会から孤立しやすくなり、閉じこもりや生活意欲の低下、孤立死の心配が出てまいります。
　また、社会から孤立すると高齢者を狙った振り込め詐欺や消費者トラブルにも巻き込まれやすくなると考えられます。
　そのほかには、同居する家族がいないことで、認知症の症状が出てきても自分では気づかずに、さらに症状が進行してしまうことや、判断能力の低下などにより、必要な介護サービスにつながらない状況が生じることなどが考えられます。
　次に、ひとり暮らしで身寄りのない高齢者への対応についてでございますけれども、本市ではひとり暮らしの方だけでなく、高齢者が最期まで自分らしく暮らすためには、自身が望む医療や介護について元気なときから話し合うことが大切であるとの考えから、平成27年度から「今、考える私のエンディング」「やすらかな看取りのために」の２種類のパンフレットを作成し、市民への啓発時に配布をしております。
　また、市民の生涯学習の一環として、マナビィ通信により映画「エンディングノート」のＤＶＤの貸し出しについて周知を行っているところでございます。
　さらに、高齢者が自分自身に対する医療やケアについて信頼できる人と前もって話し合う機会をふやしていただくために、毎年在宅療養に関する特集を市広報で啓発しております。
　残余の質問については、担当部よりお答えを申し上げます。
○議長（北川誠次君）　当局の回答を求めます。
　江南副市長。
　　　　　　　　　　　　　〔副市長　江南仁一郎君　登壇〕
◎副市長（江南仁一郎君）　それでは、山元議員のご質問のうち、地域支え合い社会づくりに対応した市役所組織体制の見直しについてと、地域で支え合う条例の検討についてお答えをいたします。
　地域支え合い社会づくりに対応した組織体制の見直しにつきましては、福祉分野の横断的な課題検討と情報共有を目的に、庁内の福祉分野関係課で構成する福祉施策調整会議の開催や行政と市社会福祉協議会で地域福祉推進の取り組み状況の進捗管理や課題の共有と検討を目的とした地域福祉事務局会議などを定期的、また必要に応じ随時開催し、地域福祉計画の基本理念である「「お互いさま」の心でつながる参加と支えあいのまち近江八幡」を目指し、連携を密に取り組んでいるところであり、関係分野の連携はとれているというふうに考えております。
　また、地域で支え合う条例の検討については、地域の中での孤立を防ぎ、支え合い、助け合える関係を広げていくためには、誰もが人や地域とつながり、かかわり合うことが大切であると考えます。
　現在、地域での見守り支え合い活動や居場所づくりなどは、市社協を中心に学区や自治会単位で取り組みを進めていただいており、昨年度までに武佐学区では、さぽーとむさの輪が発足したほか、40自治会にて見守り支え合い活動の取り組みが実践されているところです。
　誰もが安心して暮らせる地域づくりに向けまして、地域福祉を推進する機関、団体、個人などがお互いに連携し、個人情報保護と地域福祉活動のバランスをとり進めておりますので、現在のところでは条例の制定をする必要はないと考えております。
○議長（北川誠次君）　回答漏れはありませんか。
　質問はありませんか。
　山元聡子君。
◆５番（山元聡子君）　再問させていただきます。ありがとうございます。
　ひとり暮らし等の実態について、なかなかひきこもりの方々の人数を把握することは難しいということでしたが、今後の2025年、2040年を見据えたことを考えますと、やはりしっかり自治体としてもひとり暮らし等のこの実態を把握していくことが必要だと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（北川誠次君）　回答を求めます。
　久郷福祉保険部長。
◎福祉保険部長（久郷浩之君）　山元議員の再問にお答えをいたします。
　今後、少子・高齢社会となる中で、ひとり暮らしの方であるとか高齢者のみ世帯がふえるということは想定されているところでございます。それで、支援の方策等を考える上で、実態の把握は重要なことであるというふうに考えますので、ただ、実態把握というものは大変困難を伴うものでもあるというようなことから、関係機関、団体等と連携しながら進めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（北川誠次君）　山元聡子君。
◆５番（山元聡子君）　ありがとうございます。ぜひ諦めないで推進をしていくこと、私も一緒に考えさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　再問させていただきます。
　ひとり暮らし等の増加による課題・問題については、現状を真摯に受けとめて、やはり地域のコミュニティー、つながる力というものがどうしても今後必要になってくると思いますが、その件についてご所見をお伺いいたします。
○議長（北川誠次君）　回答を求めます。
　久郷福祉保険部長。
◎福祉保険部長（久郷浩之君）　山元議員の再問にお答えをいたします。
　現在、地域でのつながりの希薄化や家族関係の変化などが進む中、地域での見守りなどのネットワークを重層的に構築し、人と人との接点を持つことが必要であるというふうには考えます。
　このネットワークの形成につきましては、それぞれの地域の実情に合わせながら、多様な主体による役割分担とその仕組みを考えていく必要があると思いますので、また取り組んでいきたいというふうに思います。
○議長（北川誠次君）　山元聡子君。
◆５番（山元聡子君）　ありがとうございます。再問させていただきます。
　横須賀市の先進的なエンディングプランサポート事業については、どのようにお考えになられますでしょうか。
○議長（北川誠次君）　回答を求めます。
　久郷福祉保険部長。
◎福祉保険部長（久郷浩之君）　山元議員の再問にお答えをいたします。
　初問でもお答えをいたしましたが、本市でもいろんな取り組みを行っております。ご紹介いただきました事業につきましては、今後の参考ということにさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（北川誠次君）　質問はありませんか。
　山元聡子君。
◆５番（山元聡子君）　ありがとうございます。再問させていただきます。
　市の総合計画では、基本目標の一つに、一人一人が支え合い、心の通う地域社会づくりを上げられております。
　前に述べましたように、さまざまな悲しい終末を迎えられる方が多くなってきているように思います。こうした現状について、行政トップである市長はどのようにお考えになられますでしょうか、お教えください。
○議長（北川誠次君）　回答を求めます。
　小西市長。
◎市長（小西理君）　山元議員の再問にお答えいたします。
　今後の人口動向や家族やコミュニティーの役割が変化する中で、地域から孤立した状態で人生の終末を迎える方に対する取り組みといたしましては、やはり家族や地域コミュニティーのきずなが弱まる中、社会との接点をつくり、日常的に家族や近隣との人間関係を築くことが重要であると考えております。
　そのためには、行政を初め関係機関、団体、民生児童委員やボランティアなどの協力連携による広範な担い手によって支え合うこと、また地域の実情に応じた協働の仕組みを構築していくことが必要であると考えております。
　実態を申しますと、それぞれ近江八幡市の場合におきましては、それぞれの自治会において状況というのはかなり異なっている、その難しさがあると思いますけれども、そういう中できめ細かな対応というのを我々としては考えてまいりたいというふうに考えております。
○議長（北川誠次君）　質問はありませんか。
　山元聡子君。
◆５番（山元聡子君）　ありがとうございます。再問させていただきます。
　市民一人一人の最期、その死に対して行政がどういう施策を講じるかは人間の尊厳そのものに対する自治体の哲学、基本姿勢を問うものだと思います。
　市長は、人間の尊厳あるいは尊厳死についてどのように考えられているのか、その上で改めて庁内体制の整備や条例の整備についてどのように考えられるのか、お尋ねをいたします。
○議長（北川誠次君）　回答を求めます。
　小西市長。
◎市長（小西理君）　山元議員の再問にお答えします。
　２つ、議員の質問の中には要点があるかと思います。
　まず、尊厳死につきましてですけれども、尊厳死っていうのは医療現場含めまして非常に難しい問題を抱えております。いわゆる家族の方がずっと生きていてほしいと思う気持ち、そしてご本人の思い、これらを考えますと、先ほど部長が答えもいたしましたとおり、早い時期から終末について考え、そして家族、地域といろんな話を持ち合いながらビジョンを描いていくということが必要だというふうに思っております。
　それ以上に、こうすればいいというようなものは存在してないかなというふうに思います。そのあたりをしっかり我々個人一人一人が考えていくことが大事であると思います。
　もう一つ、庁内の体制でございますけれども、この問題っていうのは2040の問題含めまして非常に大きい我々が直面しなきゃいけない課題だと思います。特に言われております今の団塊の世代が後期高齢者に入ってくる、こういう中におきまして前広に手を打たなきゃいけないという部分だと思います。これから我々もまだ十分に知見がたまっとるわけじゃないですけれども、しっかりとそのあたりの研究しながら体制を整備していく必要があろうかと考えております。
○議長（北川誠次君）　質問はありませんか。
　山元聡子君。
◆５番（山元聡子君）　ありがとうございます。再問させていただきます。
　近江八幡市におきまして、ひとり暮らしの人などが安心して最期を迎えることができるようになるには、市長は何が必要で、どんなまちになることが望ましいと思われていますでしょうか。
○議長（北川誠次君）　回答を求めます。
　小西市長。
◎市長（小西理君）　大変難しい質問だと思いますけれども、端的に申し上げますと、顔が見える関係というのをいかに地域でつくっていくかということですね、それが一番大事だと思います。隣にどういう方が住んでいるのか、そして周りの方がどういう状況であるのか、それがみんなで見守り合えるような社会にすることが一番近道であると考えております。
○議長（北川誠次君）　質問ありませんか。
　山元聡子君。
◆５番（山元聡子君）　ありがとうございます。再問させていただきます。
　前の前のご答弁で聞き──漏れたのかもしれませんが、もう一度再度質問させていただきます。
　市長は、この条例整備のことについてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（北川誠次君）　回答を求めます。
　小西市長。
◎市長（小西理君）　条例整備につきましては、今部長から説明しましたとおり、いろんな組織が今当市にあります。非常にやはり地域の方に対していろんな組織をつくることによって負担が大きくなってるという問題が一方であります。もう一方で、実効のあるような施策というのを打っていかなきゃいけないということがあろうかと思います。そういう中で、具体的な施策、もしくはやらなければならないような行為ですね、そういうものができましたら、アイデアができましたら条例という形で制定していき、予算をつけるということになろうかと思います。議員からもそういうアイデアがありましたら、ぜひお寄せいただければと思います。
○議長（北川誠次君）　質問はありませんか。
　山元聡子君。
◆５番（山元聡子君）　済みません。今条例の制定についてのお話、申しわけございません、もう一度お願いいたします。
○議長（北川誠次君）　小西市長。
◎市長（小西理君）　再度お答えを申し上げます。
　条例を制定すべき必要な状況ですね、例えばこういうことをしなければならない、予算をつけてこういうことをしなければならないであるとか、こういう組織をつくり、こういう活動をしなければならないというものが具体的に想定されるようでしたら、条例をつくるということはやぶさかではございませんので、アイデア等ございましたら、ぜひ議員からもご提案いただいて、担当部と協議をいただければと思います。
○議長（北川誠次君）　山元聡子君。
◆５番（山元聡子君）　ありがとうございます。理解できました。ありがとうございます。
　今、見守り助け合いと、社協とかいろんなとこで連携をとっていただいていることは、本当に近江八幡市はかなり進んでいると私は感じてはおりますが、ただただ2025年、2040年に向けては本当に待ったなしの状況が来ていると思います。
　条例の整備については、既に東京都渋谷区、中野区、足立区、横浜市など多くの自治体で地域での支え合いを進めていくために個人情報の保護の原則を守りつつも、個人情報の取り扱いを円滑化する条例が制定されています。
　このことは、私は2025年、2040年の問題を踏まえて、非常に重要な条例制定だと思っております。なぜかといいますと、やはりいろんな今助け合い、見守りの活動をされてはいると思いますが、個人情報の壁でもう一歩踏み込んだ助け合いがなかなか進まないのではないかと感じることが最近多うございます。そういった意味でも、条例を制定することによって今近江八幡市が一生懸命いろんな見守りや助け合いのさまざまな活動をしてくださっている後押しができる条例になるのではないかと私は思っております。
　ご予算等もありますので、当局におかれましては、現時点での必要性については感じておられないということですので、私のほうでまたこの件はもう少し見識を深めさせていただきまして、質問をさせていただきたいと思います。
　以上、これで私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（北川誠次君）　以上で山元聡子君の個人質問を終わります。
　ここで原田総合政策部長より発言の申し出がありますので、これを許します。
　原田総合政策部長。
◎総合政策部長（原田智弘君）　申しわけありませんでした。
　先ほど冨士谷議員からご質問いただきました八幡学区防災拠点の整備のうち、排水貯留槽の件につきましてお答えをさせていただきます。
　コミセンにつきましては20名と、これにつきましては本部機能ということでございます。それから、小学校については1,486名を想定していると、合わせて1,506名を想定し、３日間ということで、コミセンでは２トン、それから小学校では135トン、合わせて137トンの容量の排水貯留槽を想定してるということでございます。
　１トンが１立米ということでございますので、137立米ということでございます。
　どうも申しわけございませんでした。
○議長（北川誠次君）　以上で個人質問の全てを終了しました。
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△日程第３　質疑
○議長（北川誠次君）　次に、日程第３、質疑に入ります。
　９日に提案された会第12号から会第13号及び請願第３号の３件について、10日午後５時に発言通告を締め切りましたが、通告がありませんでしたので質疑なしと認めます。
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△日程第４　委員会付託
○議長（北川誠次君）　次に、日程第４、委員会付託に入ります。
　本定例会に上程しました案件は、お手元に配付しました議案付託表のとおり、所管の各常任委員会に付託します。
　来る12月20日の再開日に審査報告が願えますようよろしくお願いします。
　なお、各常任委員会は、12日及び13日に予算常任委員会を、16日に総務常任委員会を、17日に教育厚生常任委員会を、18日に産業建設常任委員会を、それぞれ第３・４委員会室でいずれも午前９時半から開議されますので、ご留意願います。
　以上をもって本日の日程は全て終了いたしました。
　来る20日は定刻から本会議を再開することにいたします。
　本日はこれをもって散会いたします。
　ご苦労さまでした。
　　　　　　　　　　　　　　　午後５時14分　散会