午前９時31分　開議
○議長（北川誠次君）　皆さんおはようございます。
　本日、22番田中好君からの欠席の届けを受けておりますので、ご報告します。
　これより本日の会議を開きます。
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△日程第１　会議録署名議員の指名
○議長（北川誠次君）　それでは、日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
　本日の会議録署名議員に、
　玉木弘子君
　竹尾耕児君
の両名を指名します。
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△日程第２　議案の上程（提案理由説明）
　　　　　議第６４号～議第６６号
　　　　　会第１号～会第３号
○議長（北川誠次君）　次に、日程第２、議案の上程を行います。
　議第64号から議第66号及び会第１号から会第３号の６件を一括上程し、件名を事務局から朗読させます。
　山下議会事務局長。
◎事務局長（山下彰人君）　朗読いたします。
　令和２年第１回（３月）近江八幡市議会定例会追加提出議案
市長提出議案
議第64号　平成31（令和元）年度近江八幡市一般会計補正予算（第８号）ほか補正予算案１件
議第66号　和解及び損害賠償の額を定めることにつき議決を求めることについて
議員提出議案
会第１号　唯一の被爆国にふさわしく、核兵器禁止条約に速やかに署名・批准することを求める意見書の提出について
会第２号　新型コロナウイルスの感染拡大防止対策を求める意見書の提出について
会第３号　温室効果ガスの排出量実質ゼロを求める意見書の提出について
　以上であります。
○議長（北川誠次君）　次に、市長提案議案の提案理由の説明を求めます。
　小西市長。
　　　　　　　　　　　　　〔市長　小西　理君　登壇〕
◎市長（小西理君）　おはようございます。
　本日追加いたします議案につきまして提案理由の説明を申し上げます。
　それに先立ちまして、このたびの新型コロナウイルスの感染拡大及び政府からの要請を受けまして、本日３月２日から３月24日まで本市におきましても市立の幼小・中の休校をさせていただくことといたしました。
　ただし、保育所、こども園並びに放課後児童クラブにつきましては開所をさせていただくという運営とさせていただきたいと思いますので、ご理解のほどよろしくお願いを申し上げます。
　また、本市におきましても市民の皆様への事態の理解と注意を促すためのチラシを作成し、全戸配布をさせていただいているところでございます。改めて市民の皆様には手洗い、せきエチケット等を徹底していただくとともに、自覚ある行動をお願いするところのものでございます。あわせてよろしくお願いを申し上げます。
　また、今月21日に予定していました近江八幡市市制施行10周年記念式典につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の状況から開催を中止させていただくことといたしました。公私ご多用の中予定してくださった皆様には、式典を中止しましたことにつきましては深くおわび申し上げます。市民の皆様の健康と安全を最優先といたしました決定でございます。何とぞご理解のほどをよろしくお願いをいたします。
　なお、これまで市政各般にわたりご支援を賜りました功労者の皆様への表彰及び感謝状授与につきましては、事態が収拾した段階におきまして機会を設けたいと考えております。改めてご案内をさせていただきたいと思いますので、あわせてご理解をよろしくお願いを申し上げます。
　それでは、提案理由の説明を申し上げます。
　まず、議第64号平成31（令和元）年度近江八幡市一般会計補正予算（第８号）につきましては、農林水産業費、土木費及び教育費におきまして明許繰り越しが発生するため、翌年度に使用できる経費を繰越明許費として追加させていただくものでございます。
　次に、議第65号平成31（令和元）年度近江八幡市病院事業会計補正予算（第３号）につきましては、後ほど申し上げます総合医療センターにおける医療事故の和解に係りますもので、収益的収支においてその他医業収益で4,640万9,000円を、補償費及び賠償金で3,710万円をそれぞれ増額するものでございます。
　次に、議第66号和解及び損害賠償の額を定めることにつき議決を求めることにつきましては、平成28年12月７日総合医療センターで発生しました医療事故について示談による和解を行いたく、地方公営企業法等の関係法令の規定に基づき本議案を提案させていただくものでございます。
　以上、追加いたしました議案につきましてご審議いただきご可決賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。ありがとうございます。
○議長（北川誠次君）　次に、議員提出議案の提案理由の説明を求めます。
　森原陽子君。
　　　　　　　　　　　　　〔８番　森原陽子君　登壇〕
◆８番（森原陽子君）　提出者を代表し、会第１号の意見書について朗読をもって提案理由の説明とさせていただきます。
　唯一の被爆国にふさわしく、核兵器禁止条約に速やかに署名・批准することを求める意見書の提出について
　広島と長崎に原子爆弾が投下されてから72年を経た2017年７月７日、国連会議で歴史的な核兵器禁止条約が国連加盟国の３分の２に当たる122カ国、地域の賛成多数により採択されました。核兵器禁止条約は核兵器について破滅的な結果をもたらす非人道的な兵器であり、国連憲章、国際人道法、国際人権法に反するものであると断罪し、核兵器は国際法史上初めて違法なものとしました。
　そして、開発、実験、生産、製造、取得、保有、貯蔵、移転、受領、配備、使用、威嚇としての使用など核兵器にかかわる活動を全面的に禁止するものとなっています。また、核兵器保有国が条約に参加するために、その核兵器を破棄する手順も決めています。さらに、被爆者や各実験被害者への援助も定めており、被爆国、被害国の国民の切望にも応えるものとなっています。
　このように、核兵器禁止条約は被爆者とともに日本国民や世界の人々が長年にわたり人類の死活にかかわる問題として望んできた核戦争の防止と核兵器の廃絶につながる画期的なものです。この核兵器禁止条約の採択から２年以上経過し、世界各国で前向きな変化が生まれています。条約は81カ国が署名し、35カ国が批准しています。本年は５年に一度の核不拡散条約再検討会議が開催され、核兵器廃絶へ向けて力強く進む転機にすることが求められています。
　よって、国におかれましては唯一の被爆国として核兵器のない世界と恒久平和の実現を願う世界の人々と連携し、核兵器の禁止、廃絶に向けて核兵器禁止条約に速やかに署名・批准することを強く求めます。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。議員の皆さんのご賛同をよろしくお願いします。
　続きまして、会第２号の意見書について朗読をもって提案理由の説明とさせていただきます。
　新型コロナウイルスの感染拡大防止対策を求める意見書の提出について
　中華人民共和国湖北省武漢で発生した新型コロナウイルスによる感染症は、国境を越えて拡大し、同国を中心に多数の感染者や死者が生じており、世界保健機関が国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態を宣言するに至りました。我が国においても、武漢市に滞在歴のない人での発症例が認められ、人から人への感染が確認されています。政府においては、新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し、総合的かつ強力に対策に取り組まれていますが、感染拡大に対する国民の不安はいまだに払拭されておらず、国と地方公共団体が一体となって迅速かつ適切な対策を講じていく必要があります。よって、政府におかれましては新型コロナウイルスの感染拡大を防止し国民の生命と健康を守るため、下記の事項に取り組まれるよう強く求めます。
１、関係国や国際機関に適切な情報開示を求めるとともに、国内における感染状況や対策について迅速かつ正確な情報提供を行うこと。また、医療機関における適切な受診方法や医療従事者の対応について周知徹底すること。
２、検疫・入国管理体制の強化や関係部署における情報共有など、全国の空
　　港や港湾等での水際対策を徹底すること。
３、ＰＣＲ検査態勢の抜本的拡充、治療法、ワクチンの開発に官民挙げて取り組むこと。
４、治療態勢確立のための民間医療機関、自治体、大学等への支援を行うこと。
５、感染症に対応できる病床の確保をすること。
６、マスクや手指消毒用アルコール等の必要物資の確保に努めること。
７、感染者が確認された国に在留する邦人を支援し、安全を確保すること。
８、観光業をはじめ、製造業など経済的に影響を受ける地域の事業者に対し必要に応じて適切な支援を行うとともに風評被害対策を講ずること。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。議員の皆さんのご賛同をよろしくお願いします。
○議長（北川誠次君）　玉木弘子君。
　　　　　　　　　　　　　〔９番　玉木弘子君　登壇〕
◆９番（玉木弘子君）　皆さんおはようございます。日本共産党玉木弘子です。
　提出者を代表し、会第３号の意見書について朗読をもって提案理由の説明とさせていただきます。
　温室効果ガスの排出量実質ゼロを求める意見書の提出について
　2019年12月に開催されたＣＯＰ25は、温室効果ガス削減目標の引き上げを促す決議には合意したものの、パリ協定の運用ルールの決定が先送りにされ世界の人々を失望させる結果になりました。国連環境計画報告書では、各国から出されている目標どおりに削減したとしても世界の平均気温は産業革命前に比べて今世紀中に3.2度上昇し、現在の排出ペースが続けば3.2度から3.9度上昇すると予測され、地球は破局的事態に陥ります。パリ協定で掲げる1.5度以内に抑制する目標を実現するためには、削減目標の緊急な大幅引き上げが必要であり、2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにしなければなりません。
　日本では台風、豪雨災害の大規模化、猛暑によるコメ生産の打撃、海水温上昇による不漁などの気候変動の深刻な影響が出ており、気象災害の影響が大きかった国のランキングはワースト１位となっています。それにもかかわらず、政府は温室効果ガス実質排出ゼロの期限を示さないばかりか、22基もの石炭火力発電所を新増設、発展途上国の石炭火力発電所建設に対する国際援助など削減目標の上乗せを拒んでいます。地球規模の気候変動をめぐっても、もはや問題の先送りは許されない非常事態であり、文字どおりの気候危機に人類は直面しています。
　よって、政府におかれましては気候変動に対する温室効果ガス削減目標を緊急に大幅引き上げし、2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする取り組みをされるよう強く求めます。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。議員の皆さんのご賛同をよろしくお願いいたします。
○議長（北川誠次君）　以上で議案の上程を終わります。
　それでは、ただいま上程しました６件について質疑のある方は、３月４日午後５時までに事務局へ発言通告をお願いします。
　なお、ただいま上程しました案件に対する質疑については９日の個人質問終了後に行いますので、ご了承をお願いします。
　ここで会議規則の規定によりお諮りします。
　この際、都合によりお手元に配付のとおり３月４日から３月６日及び３月９日の会議時間を午前９時からとしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（北川誠次君）　ご異議なしと認めます。よって、３月４日から３月６日及び３月９日の会議時間を午前９時からとすることに決しました。
　なお、お手元に配付のとおり明３日は休会とし、新型コロナウイルスに係る緊急対応等のため本日に予定しておりました代表質問を４日及び５日に行い、個人質問を５日から６日及び９日に行います。
　以上をもって本日の日程は全て終了いたしました。
　本日はこれをもって散会といたします。
　ご苦労さまでした。
　　　　　　　　　　　　　　　午前９時49分　散会