◆８番（森原陽子君）　皆さんおはようございます。
　日本共産党の森原陽子です。ありがとうございます。
　ただいまから日本共産党議員団を代表いたしまして質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
　まず、緊急性のある新型コロナウイルスに関連した質問から始めさせていただきます。
　中華人民共和国湖北省武漢で発生した新型コロナウイルスによる感染症は、国境を越えて拡大し、世界保健機関が国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態を宣言するに至りました。
　我が国においても、武漢市に滞在履歴のない人での発症例が認められ、人から人への感染が確認されています。政府においては、新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し対策に取り組まれていますが、感染拡大に対する国民の不安は増しています。いつ、誰が発症してもおかしくない状況にあると言えます。
　本市で、新型コロナウイルスの感染が疑われるような37.5度以上の発熱が数日にわたって生じた場合、市民はどのように対応すればいいのでしょうか。また、本市では、感染拡大を防ぐためにどのように対応されていますでしょうか。市民への周知についてもお伺いします。
　また、現在、全国一律に行われています休校措置についても質問いたします。
　２つ目に、2019年度の市政において質問をさせていただきます。
　小西市長は、財政の健全化を求め、9,000平方メートルの小さな庁舎を提案されました。建設地の選択においては、病院跡地でないことについて、コスト面など十分な説明が行われることにより、市民の納得が必要ですが、コンパクトな庁舎を実現する道筋をつくり、市民との約束を果たすべく奮闘していただいていることに敬意を表します。
　昨年４月から、子ども・子育て基金と庁舎建設後のランニングコストの軽減とを財源として、中学校卒業までの子どもの医療費無料化が実現されました。多くの子育て世代から喜びと安心の声を聞いています。
　12月議会では、全ての子どもたちに拡充したいと所得制限を外すことを提案されました。残念ながら、継続審議の後、今回は取り下げになりましたが、小さな庁舎で大きな福祉の第一歩が記されました。完全実施は、子育て世代だけでなく、その両親の世代からも待たれているところです。
　学童保育所の補助金及び処遇の改善にも取り組んでいただきました。安心・安全で豊かな子どもたちの放課後を保障するための施策が前進しました。
　また、スポーツ振興と健康増進の観点から、市のスポーツ施設の高齢者や障害のある方への減免措置が実現しました。かつてなかったことであり、折しも消費税が増税されるタイミングで、このこともまた多くの利用者から喜びの声を聞いています。
　国保料も据え置きになりました。厳しい生活を余儀なくされている市民の声を反映していただいたものと考えています。
　小西市長が市長に就任され、はや２年がたとうとしています。2018年４月はくしくも地方自治法施行から70年の節目でありました。
　小西市長は、所信表明で、憲法前文から、「そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであって、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基づくものである」の部分を引用され、この国政、国民を市政、市民に読みかえると熱く語られました。
　初議会の市長の言葉に共感した、小西市長は温かく信頼できる方である、安心できるとの声を多くの市民から聞かせていただきました。私も傍聴席から感慨深く拝聴したことがきのうのことのようです。小西市長の言葉に改めて地方自治の主人公は住民であるとの思いを強くしました。
　来年度は小西市政の後半に入ります。改めて、小西市長の市民が主役、ハートフル市政への思いを来年度予算、施策の中で具体的にお聞かせください。
　新年度予算において、本のまち！動く図書館事業、絵本に囲まれて育つ子ども事業、子どもの遊び場遊具設置事業が重点事業の中に上げられています。これらの事業に込められた市長のお考えと具体的な内容をお伺いします。
　持続可能な環境づくりでは、温暖化などの地球規模の変化に対して地方自治のレベルでもＳＤＧｓを目指し、施策への反映を進めるとされました。
　庁舎建設策定委員会において、古い建物を長寿命化して使うことはできないかという議論もなされました。平成31年３月に市の個別施設計画が策定されましたが、将来にわたっての効果的な活用について市民と市当局の双方向で柔軟に考えていただくことはできないでしょうか。
　ＮＰＯなど民間の活力を生かすためにも、ＣＯ２排出削減にもつながると考えます。ラムサール条約に大きくかかわる本市の西の湖や琵琶湖岸、八幡堀の環境保全においても、マイクロプラスチック問題なども積極的なアプローチが求められています。ぜひ市長のお考えをお示しください。
　ハラスメントについても、小西市長は禁止レベルではなく受け手の側からの視点を重視し、政策の中で実行していかねばならないとリーダーとして人権を守る立場で積極的に発信されました。
　国際労働機関は、昨年６月、職場でのハラスメントを禁止する条約と勧告を採択しました。しかし、日本の法律には禁止規定がなく、指針の具体性が欠けています。
　とりわけ、パワハラについては業務上必要かつ相当な範囲を超えた言動としたことで、指導や教育を口実とした抜け道をつくる危険性があります。人格の否定、人権の侵害であるにもかかわらず、就業環境の侵害にとどまっています。
　相談窓口も不十分、会社の相談窓口に行ったのに、あなたに落ち度はなかったのかと第２次、３次の被害を受けるなど、ハラスメント被害を受けた人に寄り添ったものではありません。
　国に対して、ＩＬＯ条約の早期批准を求めるものですが、本市においてもできることから進めていただきたいと考えます。意見の違いがあっても互いにリスペクトし合意して問題に当たれることが、働きやすく発信しやすい職場環境、ひいては質の高い効率的な仕事につながると考えます。
　被害者の立場に立ち切って、どんなことがあっても職場にハラスメントがあってはならないという市長の決意をお聞かせください。
　予算編成の概要の中では、国、県の動向を初め社会経済情勢等を十分に注視していくとされました。先ごろまで国は、経済は緩やかに回復しているとしていましたが、10月から12月のＧＤＰは年率6.3％の大幅な落ち込みとなり、消費増税が大不況を招いています。
　近江八幡市でも、この１年間に中小企業の事業所数が29件も減少するなど、市民生活はさらに厳しいものになっています。
　新年度予算には、地方消費税交付金で歳入が１億円増額となっていました。もともとこのお金は市民の苦しい生活の中から消費税として有無を言わさず徴収されたものです。ぜひこのことを重視し、この１億円は市民の生活を潤す予算にしていただきたいと考えます。
　消費税の交付税は何に使われますか。また、本市に住み続けていただくためのなりわいづくりについてもビジョンをお示しください。
　３番目に、来年度の中心的な事業の一つでありますＧＩＧＡスクールについて質問します。
　ＧＩＧＡスクールの導入の経緯と目的、大まかなスケジュールについてお伺いします。
　２つ目に、機器の購入方法とメンテナンス、また壊れたときの対応についてどのようにお考えでしょうか。初期費用は国からの補助金もありますが、その後の維持費とその財源についてどのような見通しでしょうか。
　３つ目、タブレットの効果的な活用方法についてお伺いします。
　加えて、子どもたちが十分に活用できるための教職員のサポート体制についてはどのような計画になっているでしょうか。
　４つ目、学校現場の受け入れ態勢や教職員の方々の要望はどのようなものですか。導入後にはさまざまな課題が生じると考えられますが、現場の職員の意見を生かして活用を進めていただけるでしょうか。
　４番目に、今後の公共施設の利活用の方向性についてお尋ねします。
　官民連携を有効に機能させるためには、双方向での意見交流が重要と考えます。本市の公共施設の利活用について、市民から要望はどのように聞いておられるでしょうか。また、合意形成を図られているでしょうか。
　１つ目、本年度３月に閉園予定の岡山幼稚園について、今後はどのように活用されますかと質問しましたが、ほかの議員の皆さんからのご質問をお伺いしておりますので、次に移ります。
　２つ目、現在、紫雲保育園分園として使用中の旧岡山学区コミセンについて、事業者が約2,000万円近い経費をかけて改修をされました。そのことを十分に鑑みて、今後の利活用をどのようにお考えでしょうか。この点はお伺いいたします。
　３つ目、今年度をもって閉校する市の看護学校について、以前から市長は、閉校後、市の計画では除却となっているが当分の間取り壊すことはない、北里学区の皆さんで十分に考えていただき、利活用してほしいと繰り返しお話ししていただいていました。改めて今後の方向をお伺いします。
　４つ目、来年３月に閉園予定の桐原幼稚園は、桐原東学区のこども園の建設がおくれたため、継続して使用するため耐震化が実施されました。今後、有効に使用することはできないでしょうか。
　５つ目、現在、学童保育所と障害者日中作業所が借りられている旧桐原学区コミセンについても、桐原幼稚園の閉園とあわせて除却の方向ですが、市民や事業者からの意見は聞かれたでしょうか。
　５番目に、介護の重度化を防ぐための市の施策について質問します。
　１つ目、市は介護予防に重点を置くと随所に示されています。初回の介護認定が出るまでに緊急対応が必要な方がおられます。体が動けない状態の方などに、認定結果が出るまでに重度化させないための方策をお聞かせください。
　２つ目、認定期間が24カ月から36カ月に延長されたことにより、予想される介護認定者の状況は次回の認定までにどのように変化するとお考えでしょうか。また、そのことに対応して重症化を防ぐための方策をお伺いします。
　３つ目、本市でも高齢化が進む中で、高齢者だけの世帯が増加すると考えられます。高齢者だけの世帯の見守り体制についてお伺いします。
　最後に、働く人の生活保障について、本市でも公契約条例の制定が必要と考えます。市当局はどのようにお考えでしょうか。
　以上、初問といたします。よろしくお願いします。
○議長（北川誠次君）　当局の回答を求めます。
　小西市長。
　　　　　　　　　　　　　〔市長　小西　理君　登壇〕
◎市長（小西理君）　おはようございます。
　森原議員のご質問にお答えを申し上げたいと思います。
　まず、第１問です。
　新型コロナウイルスに関するご質問についてお答えを申し上げます。
　まず、発熱が数日続いた場合の市民の対応についてでございますけれども、発熱または軽症の呼吸器症状があり感染症が確定した人との濃厚接触の場合や37.5度以上の発熱が４日以上続き、せきや強いだるさに加えて息苦しさや息切れの症状があるなど、肺炎を疑う症状がある中等度以上の呼吸器症状があり、発症前14日以内に中国湖北省及び浙江省への渡航歴がある人、または渡航か居住していた人との濃厚接触歴がある人など、厚生労働省が示しています新型コロナウイルス感染症疑い例の定義に該当すると思われる方は、まずは滋賀県が設置する帰国者・接触者相談センターに電話でご相談いただくことになります。
　なお、高齢者や糖尿病や心不全、腎障害、透析患者、生物学的製剤や抗がん剤、免疫抑制剤投与患者などの基礎疾患がある方は、重症化しやすいことが明らかとなっているため、先ほどの状態が２日程度続いた場合には帰国者・接触者相談センターにご相談していただくことが重要となります。
　センターの電話連絡先と対応受け付け時間は、県庁薬務感染症対策課が080－2470－8042で24時間対応、東近江保健所が080－8318－0938で平日の８時半から17時15分までとなっております。
　また、ご相談の結果、新型コロナウイルス感染の疑いがあると判断された場合には、県が２次医療圏ごとに設置しています帰国者・接触者外来を紹介され、受診していただくことになります。受診の際にはマスクを着用し、公共交通機関の利用は避けるなど、周囲への感染に気をつけていただきたいと思っております。
　なお、帰国者・接触者外来は確定診断と入院管理のために県が指定した医療機関となりますが、市民混乱を避けるため非公表となっております。
　次に、２点目の市としての感染拡大防止対策については、国や県からの通知等を受け、第１には、先ほどご説明しましたとおり、新型コロナウイルス感染症が疑われる方は帰国者・接触者相談センターに相談していただくことを周知しております。
　また、保健センターにおいて、保健師が市民の方からの感染症予防に関する相談や感染への不安への対応及び適切な相談窓口につなぐこと、日常生活で気をつけることとして、風邪等の症状が見られるときは学校や会社を休み、自宅で安静静養に努め、毎日体温を測定することを勧めてまいりました。
　加えて、子ども健康部健康推進課におきましては、早くから国や県の情報収集に努め、県に対しては早くから対策本部の設置や情報開示を求めておったところでございます。
　内部におきましては、健康危機管理庁内会議の構成メンバーであります関係課に必要な情報を提供し、各課の所管施設、例えば保育所や幼稚園、高齢者福祉施設等への周知徹底、窓口対応でのマスク着用、アルコール消毒薬の設置等を実施してまいったところでございます。
　去る２月13日に県東近江保健所による関係機関を集めた会議が開催され、それを受けて健康危機管理庁内会議を開催し、情報共有を行うとともに、市においても県と同様に当該既存の新型インフルエンザ等対策行動計画に基づき、県内発生時の対策本部設置や関係課ごとの役割に基づき、対応することの確認をいたしております。
　また、２月20日には厚生労働省からイベントの開催に関する国民の皆様へのメッセージが出されたことを受けまして、国内での感染拡大の防止という観点から、今が重要な時期であるという認識のもと、不要不急の集まりを控えることを基本に、市主催行事イベントの開催中止の判断基準を検討し、前倒しで一部週末のイベントに対応を行い、21日の部長会で判断基準を定め、週明けに公表の予定をしておりました。
　しかし一方、25日に政府が対策基本方針を発表されるとの情報から、その内容を踏まえて再検討の上、公表すべく作業にかかっておりました。
　25日の夕方に、国の対策基本方針が発表され、同日夜に県対策本部会議が開催されたことを受けて、市は26日に対策本部会議の事前段階の会議を開催いたしました。
　国の対策基本方針について確認し、情報共有するとともに、改めて本市において患者が発生した場合を想定し、対策本部立ち上げ後の各所管の役割や感染拡大の段階に応じた対応について確認をしたところでございます。
　加えて、市として印刷物による市民への正しい情報の提供や注意喚起、また市主催行事、イベントの開催中止等の判断基準について周知することを決定し、作業にかかり、27日に自前で印刷を行ったところでございます。
　その最中、27日に、石川県で感染が確認された方が21日から24日の間、滋賀県内の自宅で家族３名の方と一緒に過ごされたことから、濃厚接触者としてＰＣＲ検査を行っているというニュースと、夜になって、安倍内閣総理大臣が感染拡大防止の措置として全国の全ての小学校、中学校、高等学校、特別支援学校について３月から春休みまで臨時休校を要請することを表明されたニュースが飛び込んできたことから、厚生労働省や文部科学省、県関係部署等の情報収集に努め、28日朝から市対策本部会議を開催したところでございます。
　最後に、３点目のホームページ以外の市民周知につきましては、市民が利用される施設に手洗いやせきエチケットなどのポスターを掲示したり、感染した場合の症状や感染の予防、相談先を記載したリーフレットの配付などを庁内各課に依頼しております。
　28日は、市民の方々に対し、新型コロナウイルス感染症について感染を疑われる場合や予防するために注意すること、行事、イベントについて掲載した周知チラシを各自治会のご協力を得まして全戸配布いたしましたところでございます。
　さらに、28日には、小学校と中学校の休校と幼稚園の休園、保育所、こども園の開園継続などについて保護者に通知文書を発出、ご理解とご協力をお願いしたところでございます。
　また、関連して放課後児童クラブの開所時間を朝８時からとし、長期休み期間同様に拡充するよう依頼、子どもセンターや子育て支援センター、子ども発達支援事業ひかりの子の休所等につき、ホームページやタウンメール、子育て情報アプリのハチピーで情報を発出しております。
　なお、新型コロナウイルス感染症に関する状況は日々変動しております。その都度国から必要な対策や情報が提供されることとなっております。今後も、国等の動向に関する情報収集を行い、適宜市民の方々への情報提供や対策を協議してまいりますので、ご理解くださいますようお願いを申し上げます。
　続きまして、ご質問の新年度予算と施策についてのご質問のうち、まず絵本に囲まれて育つ子ども推進事業についてお答えを申し上げます。
　この事業につきましては、子どもは地域の宝であり、子育て支援に重点を置いた施策を展開していく方針に基づいたものであり、幼児期における絵本との出会いが子どもの読書への関心の広がりに大きな影響を与えると考えているところでございます。
　このことから、就学前の子どもの発達にとって大事な時期に質のよい絵本に出会う機会をしっかりと保障していきたいと考えております。まさに子どもの育ちに関する取り組みであり、ご寄附をいただいた方々の思いに応えられるふるさと応援基金の使途として好ましいものと考えております。
　事業内容につきましては、さきの辻議員にお答えしましたとおり、就学前施設に在籍の子どもたちが絵本の読み聞かせなどで良質の絵本と出会い、自分らしく生き生きと輝き、生きる力や学びに向かう力の基礎を育むことを目指すもので、全ての園所を対象に園所の規模に応じて劣化した絵本を充実し、新しく質のよい絵本を購入するものでございます。
　続きまして、子ども遊び場遊具設置事業について回答申し上げます。
　児童遊園につきましては、市内に200カ所を超える箇所がございます。全体計画を５期に分けて、現在進めております竹町の健康ふれあい公園の第５期工事として今後児童遊戯場を整備する計画となっております。
　しかし、さきの辻議員の答弁でも述べましたとおり、就学前児童がいる世帯を対象に実施したニーズ調査では、子育てをしやすいまちづくりのためには、公園等の整備を初め乳幼児の遊び場の整備を求める意見が２位となりました。
　保護者の皆様から寄せられた多くの意見を受けとめ、その必要性について改めて喫緊の課題と認識し、早急に対応することとしたところでございます。
　私も改めて実際に運動公園と安土文芸の郷公園の緑地を現地訪問し、適地として確認してまいりました。
　保護者の皆様のご期待が大きい事業でありますので、施設管理者との調整や維持管理、また更新費用、保護者の意向確認等についても事前に整理するよう所管課には指示しておるところでございます。
　具体的な整備内容につきましては、新年度に入って公募型プロポーザル方式で広く事業者から提案をいただき、保護者の意見も踏まえて決定してまいりたいと思っておりますが、乳幼児から12歳までの児童を対象とする遊具の設置を行いたいと考えております。
　子育て環境の整備の一環として、広く利用いただくために利用者満足度の高い子どもの遊び場を整備し、子育て支援に資するものにしてまいりたいと考えております。
　整備できました折には、多くの子どもたち、家族の遊び場、憩いの場としてご利用いただき、子どもたちには遊ぶことの楽しさ、また保護者の皆様には子育ての楽しさ、幸福感を感じていただけるきっかけになればと思っております。
　今後も、子どもたちや保護者等当事者の皆様の声を最大限尊重しながら、安心して子育てできる環境の整備を初め子ども・子育て支援により一層努め、近江八幡市に住んでよかった、子育てをするなら近江八幡と実感していただけるよう取り組んでまいりますので、ご理解のほどよろしくお願いを申し上げます。
　続きまして、持続可能な環境づくりについての回答でございます。
　本市では、ＳＤＧｓの達成に向けた持続可能な環境政策を進めるに当たり、近江八幡市環境基本条例を制定し、本市の環境政策を総合的かつ計画的に進めるために近江八幡市環境基本計画を、具体的な取り組みや行動指針を定めるために近江八幡市環境実施計画を策定し、取り組んでおるところでございます。
　また、地球温暖化対策実行計画や生活排水処理基本計画といった分野ごとの個別計画におきましては、本市の現状と目標を明確にし、取り組むべき課題を整理しておるところでございます。
　これらの課題に対しましては、市民や事業者の不断の取り組みも重要であることから、近江八幡市環境基本条例におきまして、市、市民、事業者のそれぞれが担うべき役割を明確にし、互いに連携し、自主的かつ積極的に取り組むこととしております。
　このことが、ひいては西の湖や琵琶湖、八幡堀の環境保全にもつながるものと考えております。
　本市といたしましても、積極的に情報を収集、発信することで市民や事業者への啓発を行うとともに、連携を密にした事業展開を進めることで目標の達成に向けて引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
　続きまして、ご質問のハラスメントについての決意についてお答えを申し上げます。
　令和２年度の市政運営の基本方針に掲げておりますハラスメントは、その定義である法、契約、認知された道徳基準その他何らかの明確な根拠を持たずして意に反すること、望まぬことを強要されないことと改めて捉え直し、政策の中で実行していかなければならないと考えております。
　新たな捉え方として、さらに受け手の側からの視点を重視し、我々の行政の主たる目的である住民福祉の向上、言いかえれば市民の幸福度を追及するようにしなければならないと考えております。
　目には見えない想像力を必要とすることではございますけども、意識をし施策を展開していきたいと考えております。
　また、議員ご指摘の職場のハラスメント行為につきましては、人権にかかわる問題であり、働く方の人格または尊厳を侵害し職場環境の悪化を招く重大な課題であると認識し、加えてさきに述べました市民幸福度を追及する公務にも影響するものであり、引き続きハラスメント行為を発生させない、許さない組織風土づくりに取り組んでまいりたいと考えております。
　続きまして、ご質問の地方消費税交付金１億円増額の使途に係るご質問にお答えを申し上げます。
　令和２年度の地方消費税交付金は、令和元年10月１日から税率が８％から10％に引き上げられたこと及び景気動向を勘案して前年度から１億円増額とされたところでございます。
　消費税引き上げ分は、平成26年の５％から８％に引き上げられたことを含め、地方税法第72条の116の規定により社会保障４経費、いわば年金、医療、介護、子育てに要する経費やその他の社会保障施策に関する経費に充てるとされ、使途が決定されており、代表的な制度では、令和２年度から通年化される幼児保育の無償化、待機児童の解消や低所得者の介護保険料の軽減等の制度における市費分に充当する財源とされております。
　令和２年度当初予算において、社会保障経費に必要な一般財源は約75億円を見込んでおり、地方消費税引き上げに係る増収分の７億1,000円を充てるとしております。
　続きまして、本市に住み続けていくためのなりわいづくりについてのビジョンに係るご質問にお答えを申し上げます。
　まず、就労環境に課題がある市民の方につきましては、失業者や転職希望の方等に対する就労相談窓口としてハローワークとともに行う巡回職業相談、就業や就職に係る情報を提供する場としての就労情報相談を、それぞれ月１回開催し、就労に関する相談窓口を開設しておるところでございます。
　また、現在働いておられ、その中での問題を抱えている方や自分に合った職業は何かということを悩んでいる方に対して、毎月１回キャリアカウンセリングできる場を設けており、相談していただける体制を整えております。
　なりわい創出の観点からは、商工会議所や商工会と連携し、起業に関する相談や創業塾の開催の周知など、市内で起業を検討されている方が相談しやすくなるような体制を整えております。
　今後の展開といたしましては、現在作成をしております商工業振興ビジョンの課題整理の中で、市民の方の就業希望に対して時節に応じたより効果的な方策を検討してまいりたいと考えておるところでございます。
　続きまして、今後の公共施設の利活用の方向についてのご質問にお答えを申し上げます。
　１点目の閉園される岡山幼稚園の今後の活用についてですけれども、これは先ほど議員から前回答でよしとされましたので省略させていただきまして、その次の同じく岡山エリアで整備される岡山コミュニティセンターの今後の利活用についてお答えを申し上げていきたいと思います。
　旧岡山コミュニティセンターは、現在、紫雲保育園分園として使用されております。公有財産の使用許可は岡山こども未来園が令和２年４月に開園するまでの１年間に限るとなっておりますので、当初予定の３月末の許可期限どおり、保育園分園としての使用は終了となり、紫雲会から市に返還していただくこととなります。
　当初の岡山コミュニティエリアの整備計画におきましては、エリア整備後には小学校や幼稚園等とともに解体し、除却の予定でございましたが、これまでの経過の中で岡山幼稚園を閉園後に子育て支援センターとして利活用することになり、開設に際し必要最小限度の改修をする必要があるため、現在、改修工事が完了するまでの間、子育て支援センタークレヨンの事業実施場所として活用する予定をしております。
　なお、子育て支援センタークレヨンが岡山幼稚園の改修工事を経、幼稚園跡に移転した後の当該施設を含む旧岡山エリアの既存施設の利活用については、今のところ未定でございますけども、次年度上半期には庁内関係課と協議を行い、方向性を定めていくことを考えております。
　３点目の閉校される市立看護専門学校についてでございますけれども、議員もご承知のように、平成29年３月市議会定例会におきまして看護専門学校の廃止条例が可決され、平成29年４月入学生が最後の入学生となり、最短で令和２年３月31日をもって閉校となる状況でございました。
　現状を申し上げますと、一昨日の３月３日に卒業式並びに閉校式を挙行し、３月31日での閉校にめどがついた状況でございます。
　看護専門学校につきましては、校舎と講堂並びに駐車場部分があり、今後の利活用については現在のところ未定でございます。
　当面の間、北里コミュニティセンターでの諸行事もあり、駐車場の利用も考えられますので、学校敷地の管理については北里学区まちづくり協議会に委託を考えているところでございます。
　また、建物利活用につきましては、地元学区の意向も伺いながら、閉校後の文書、備品等を整理した後、利活用できるよう検討協議してまいりたいと考えております。
　４点目の桐原幼稚園の有効利用についてでございますけれども、桐原幼稚園は建物自体が昭和53年に建築され、既に41年が経過していることから、現在使用できない部屋もあるなど老朽化が進んでおります。
　仮に今後利活用するとすれば、施設の大規模改修工事、長寿命化計画が必要となる状況にございます。そのために、新たに必要となる改修費の概算は、総務省が示している公共施設等更新費用の単価を用いて試算すると、その規模の大きさから約４億2,000万円程度の高額な費用が必要となり、その改修費用は基本的には市の単費として賄うこととなります。
　一方で、ご心配やご迷惑をおかけしておりました桐原東こども園につきましては、整備地が決まり、収用認定や土地取得も終え、設置運営法人が順調に工期スケジュールどおり進めておられます。
　令和３年４月には開園できる見込みであることから、令和３年３月末で桐原幼稚園は役割を終え、これまでの地元協議や議会答弁の計画どおり、その後解体除却を進める考えでおります。
　なお、令和２年度予算には、解体設計に係る予算を計上し、令和３年度での解体工事の着工と考えておりますので、あわせてご理解、ご承認いただきますようよろしくお願いを申し上げます。
　５点目の旧桐原コミュニティセンターについてでございますけども、平成29年度から１階は特定非営利活動法人まぶねが事業運営していました就労継続支援Ｂ型事業所ふれあい工房が狭隘になったことから、新施設を整備し移転されるまでの間をふれあい工房として、また２階は社会福祉法人ほおの木が事業運営する放課後児童クラブ、学童保育おかえりとして、それぞれの事業者から毎年市所管課に対して公有財産借り受け申請があり、普通財産の貸し付けを受けて事業を実施されておるところでございます。
　旧桐原コミュニティセンターは、建築から40年以上が経過しており老朽化している状況から、公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画どおりとした桐原幼稚園と現在使用していない旧桐原消防コミュニティセンターとあわせて除却解体する方向であり、時期は令和３年度の予定としております。
　なお、借用されております両事業者に対しましては、当初から当該施設を解体するまでの間に限り貸し付けをするとの合意の上で事業所開設を承認してきたことから、令和２年度末をもって移転していただくよう話をしておるところでございます。
　しかしながら、特定非営利法人まぶねより新施設の整備が遅延しており、貸付期間の延長についての要望があったことから、貸付期間の延長はできないものの、現在ふれあい工房に通所されている利用者の皆さんが困ることがないよう対応策を検討してまいりたいと考えております。
　また、社会福祉法人ほおの木の放課後児童クラブにつきましては、利用ニーズに係る代替の開設場所は基本的には事業者が検討されることではございますけれども、市としましては、次年度からの桐原こどもの家の１クラブ増設による対応と、今後の当学区の少子化傾向と利用ニーズ量の推移を見きわめながら、必要に応じて事業者と相談に応じながら検討してまいりたいと考えておるところでございます。
　続きまして、議員ご質問の介護の重度化を防ぐ施策についてのご質問にお答えを申し上げます。
　新規の要介護認定につきましては、申請から審査結果まで約30日程度の期間が必要であり、その後審査判定された要介護度に応じてケアマネジャーと契約の上、ご本人の希望も踏まえて作成されたケアプランに基づき、必要なサービスをご利用いただくこととなります。
　しかしながら、議員ご指摘のとおり、新規申請の方の中には要介護認定結果が出るまでにサービス利用の緊急対応が必要な方もおられることから、新規申請の窓口相談において、認定結果が出るまでサービス利用をお待ちいただけるか、丁寧な聞き取りを行っております。
　また、認定結果が出るまで、やむを得ずサービス利用の緊急性、必要性がある場合には、暫定ケアプランによりサービス利用が可能であると説明をしております。
　ただし、ケアマネジャーによるケアプラン作成が必須であることや利用サービスが要介護度に応じた支給限度額を超えた場合、認定結果が非該当、いわゆる自立となった場合、ケアプランに位置づけられないサービスを利用された場合には、差額のサービス利用料が自己負担となります。その点はご承知いただく必要があろうかと思います。
　なお、認定結果が出るまでのサービス利用につきましては、議員ご指摘の重度化させないためというより、日常生活に重大な支障があり快適な暮らしを続ける上でサービス利用の緊急度が高い場合であると考えております。
　いずれにしましても、新規の要介護認定申請の際には、ご本人の状態像や生活環境など、窓口で丁寧な対応を行うとともに、早急なサービス利用を希望される場合には、長寿福祉課や地域包括支援センターと連携を図り、必要なサービス利用につながるよう努めてまいりたいと考えております。
　さらに、更新申請における認定期間の上限が24カ月から36カ月に延長されたことによる要介護認定者の状況の変化につきましては、国の平成28年７月の介護保険総合データベースによりますと、更新申請による要介護認定後、一定の期間経過後に要介護度が変わっていない人の割合について、12カ月後では85.8％、24カ月後では60％、36カ月後では40.6％となっております。
　議員お尋ねの重症化を防ぐ方策につきましては、ご本人の状態に応じたサービス利用はもとより、状態像の変化があれば適宜ケアマネジャーと相談の上、ケアプランの見直しを検討いただくとともに、場合によっては要介護認定の区分変更申請により要介護度見直しの手続を行っていただくことが重要であると考えております。
　最後に、高齢者のみ世帯の増加に伴う見守り体制についてお答えを申し上げます。
　議員ご指摘のとおり、高齢化の進展により本市の高齢者単身世帯及び高齢者夫婦世帯は年々増加し、平成31年３月末では、高齢者単身世帯が4,826世帯で14.33％、高齢者夫婦世帯が4,158世帯で12.35％となっており、今後も増加することが見込まれております。
　高齢者が住みなれた地域で安心した生活が継続できるためには、高齢者の居場所や通いの場の創出及び推進とともに社会福祉協議会、学区まちづくり協議会、自治会、民生児童委員、民間事業者など多様な主体による身近な地域でお互いに見守り支え合う関係づくり、体制づくりが重要であることから、本市といたしましてもさまざまな機会を通じ周知啓発など拡充支援の取り組みを進めてまいりますので、議員各位のご理解、ご協力をよろしくお願いを申し上げます。
　続きまして、ご質問の公契約条例の制定についてお答えを申し上げます。
　まず、公契約とは、地方公共団体が民間企業などに公共工事、物品の購入、役務の提供を受けるときに結ぶ契約をいいます。
　公契約条例は競争入札において価格競争が激化し、落札額の低下によりその企業で働く労働者の賃金、労働条件の低下や雇用不安を引き起こすなどを防止するため、発注者、受給者及び下請者などの責務を明らかにすることにより、適正な労働条件の確保を図ることを目的としております。
　本市では、公共工事の発注においては令和元年６月７日に長時間労働の是正や処遇改善といった働き方改革の促進を目的として改正された公共工事の品質確保の促進に関する法律、いわゆる品確法を踏まえ、発注に当たってはダンピング防止、公正な競争を妨げるような不当に低い価格の入札等の防止のため、見積書の提出を求めるほか、最低制限価格を見直すなど行い、適正に労働条件が確保されるよう対応を実施しているところでございます。
　なお、条例制定につきましては、他市町の状況を注視しながら検討してまいりたいと考えております。
　他の質問につきましては、教育長から回答を申し上げます。
○議長（北川誠次君）　当局の回答を求めます。
　日岡教育長。
　　　　　　　　　　　　　〔教育長　日岡　昇君　登壇〕
◎教育長（日岡昇君）　おはようございます。
　それでは、森原議員ご質問の本のまち！動く図書館事業について、事業の趣旨と具体的内容についてお答えします。
　昨日の辻議員のご質問でもお答えしましたとおり、本市２つの図書館、近江八幡館と安土館は市の中心部から離れており、交通手段も自家用車に頼らざるを得ない状況等から、図書館に来館することが難しい利用者に対し、市内各学区のコミュニティセンターをポイントとした配送サービスや、特に図書館から遠く利用の少ない地域には公用車に本を積んで貸し出し等の読書支援を行っており、年々利用者もふえております。
　ことしで３年目となる武佐学区の読書支援において対象となる未就学児、ゼロ歳から６歳の年間貸出冊数が、計画前の平成28年度には224冊だったものが平成30年度には1,311冊と大きく増加しました。
　また、今年度から着手した沖島学区への読書支援においても、サービスの対象となる成人利用者の新規登録者数が昨年度の３人から今年度は２月現在で36名となり、前回の沖島配本では104冊の貸し出しがありました。また、返却された本に、この本に出会えてよかった、ありがとうというメモが挟まれていたこと等があり、図書館から地域に出向くことで本の橋渡しができ、市民に読書の喜びを届けることができたと考えています。
　今回、移動図書館車を導入することで、自力での来館が困難な市民に対する読書支援が可能となり、より多くの市民に本と出会える喜びを届け、読書環境の充実を図ることができます。
　本のまち！動く図書館事業の具体的内容については、図書約2,000冊を移動図書館車に設置し、市内の各ステーションを定期巡回し、本の貸し出しを行います。本格的な運行は令和３年４月から予定をしています。
　まずは、図書館から遠い地域から巡回を始め、各学区のイベント等にも出向き、利用状況や市民の要望を聞きながら徐々にステーションをふやす等検討し、読書環境の充実に努めていきたいと考えております。
　次に、ＧＩＧＡスクールに係るご質問にお答えします。
　Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0時代を生きる子どもたちにとって、教育においてはＩＣＴを基盤とした先端技術等の効果的な活用が求められる状況ですが、全国的に学校ＩＣＴ環境の整備はおくれており、自治体間格差が生じている実態です。
　そこで国は、令和時代のスタンダードな学校像として、全国一律のＩＣＴ環境整備が必要であるとされ、１人１台端末及び高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備することで、多様な子どもたちを誰ひとり取り残すことなく、公正に個別最適化された学びを全国の学校現場で持続的に実現させることを目的として、令和元年度補正予算に経費を盛り込まれました。
　本市においても、平成30年度に校務におけるＩＣＴ環境は整備を行いましたが、子どもたちの学習ＩＣＴ環境は平成27年度にタブレット端末研究校を指定し３校に導入したものの、その他は平成21年、22年度に大型提示装置を初めとするＩＣＴ環境を整備したままであり、非常に老朽化が進んでいる状態です。
　このことから、本市においても、国の示すＧＩＧＡスクール構想と足並みをそろえ、整備を進めてまいりたいと考えております。
　大まかなスケジュールですが、本市では国の示すロードマップに沿って事業を進めてまいりたいと考えており、令和２年度には小学校５、６年生、中学校１年生の児童・生徒数、令和３年度には中学校２、３年生の生徒数、令和４年度には小学校３、４年生の児童数、令和５年度には小学校１、２年生の児童数に応じた端末の整備を行い、児童・生徒の１人１台の端末整備に向けて取り組んでまいりたいと考えています。
　その前に、１人１台での端末利用の基盤となる学校内の通信ネットワーク環境を整える必要があることから、令和２年度早々に着手させていただき、できるだけ早期に利用できる環境を整えていきたいと考えています。
　続きまして、タブレット端末の活用方法、教職員のサポート体制についてお答えします。
　タブレット端末は授業で主に次の３つの場面で使います。１つ目は教員の教材の提示による一斉学習、２つ目は話し合い活動などのグループ学習、３つ目は１人１台の個別学習で、タブレット端末を使って教材を提示すると、児童・生徒が自分の手元で資料や教材を見たり操作したりして考えることができます。グループ学習では、他の人の考えを簡単に知ることができ、自分の考えと比較したりグループでまとめたりして考えを深めることができます。個別学習では、自分の興味関心や目的に沿った調べ学習や自分の理解度や個別の課題に応じた問題に取り組むドリル学習、レポート作成や絵などの創作活動などに効果的に取り組むことができます。
　教職員のサポート体制については、ＩＣＴ教育推進リーダー部会等で各校のリーダー対象に研修会を実施しています。また、教育研究所で講座を開き、研修の機会を設けています。ほかにも、滋賀県総合教育センターでも講座や研究成果を発信し、教職員のＩＣＴ活用能力の向上に努めているところです。
　そのほかにも、すぐに教員が活用できるように近江八幡市の研究校で研究した活用事例や指導案などのデータを校務支援システムで共有し、どの学校でも簡単に参考にすることができます。
　また、文部科学省はホームページや教育の情報化に関する手引などを作成し、全国で取り組まれたＩＣＴ活用例を紹介しています。
　次に、学校現場の受け入れ態勢や要望についてお答えします。
　電子黒板や書画カメラ、指導者用デジタル教科書などは日常的に活用されています。タブレット端末のある学校では、調べ学習や写真、動画撮影、教員の教材提示等、さまざまな場面で活用されています。
　タブレット端末については、これまで研究を行ってきた小・中学校３校の研究校が日常の授業や行事などで効果的に活用している状況があり、全ての学校への配置を望む声は上がってきています。
　また、研究校でも、タブレット端末やＩＣＴ環境の老朽化のため準備に時間がかかったり１人１台で端末を使用するとき一斉にインターネットを接続すると端末がとまったりするなど、課題も出てきています。
　導入後は、さまざまな課題が生じることが考えられますが、現場の教員が困らないように教育委員会としてサポートし、よりよい教育環境を整えたいと考えておりますので、議員のご理解よろしくお願いいたします。
○議長（北川誠次君）　回答漏れはありませんか。
　質問の途中ですがここで休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　午前９時58分　休憩
　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～
　　　　　　　　　　　　　　　午前10時16分　再開
○議長（北川誠次君）　再開します。
　小西市長より発言の申し出がありますので、これを許します。
　小西市長。
◎市長（小西理君）　森原議員のご質問のうち、地方消費税引き上げに係る増収分につきまして、増収分を７億1,000円と申し上げましたけども、７億1,000万円の誤りでございます。謹んで訂正しおわび申し上げます。
○議長（北川誠次君）　質問はありませんか。
　森原陽子君。
◆８番（森原陽子君）　丁寧な返答ありがとうございました。
　それでは、再問をさせていただきます。
　まず、新型コロナウイルスに関連してですけれども、先ほど市長から本市の対策本部についても、また本市の取り組みについても大変詳しく教えていただきました。ありがとうございました。今後もきめ細やかな対応をしていただけるものと確信いたしました。
　まず、この場合ですけれども、つけ加えてですが、市役所内での情報の共有についてはどのように行われていますでしょうか。
○議長（北川誠次君）　回答を求めます。
　青木子ども健康部長。
◎子ども健康部長（青木勝治君）　森原議員の再問にお答えいたします。
　先ほど初問で市長答弁をさせていただきましたとおり、国、県からの情報が届き次第、まず健康推進課から庁内の関係各課にメールで情報を提供しております。
　それで、具体的には１月20日が国からいただいた分の一番最初という部分でございます。それ以降、先ほど申し上げましたように、本市では段階的に会議等におきましても情報共有をしております。
　先ほども申し上げましたように、13日に圏域の中での関係者会議がありましたので、それを受けて直ちに市長報告なりする中において、週明けて17日の日には庁内の健康危機管理の会議、そして21日には部長会という機会を通じて、また25日の政府の緊急対策の基本方針が示されたことから、26日には対策本部を事前会議という形で開催をし、それから27日の夜の一斉休校の要請がありましたので、それを受けて28日の朝には直ちに正式に第１回目の対策本部を開催いたしました。
　対策本部において、情報共有をするんですけれども、ご承知とは思いますけれども、新型コロナウイルスに関する特別措置法がないという状況でございます。国、県と同様に新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、本市におきましても以前から定めております新型インフルエンザ等対策行動計画に準じて対応を行うことになっておりますので、その規定の中において情報共有とか情報発信とかそれぞれ決まっておりますので、それに基づいてやっているということでございます。
　今回、厳密に取り扱いをしますと、政府の対策本部は緊急事態宣言を講じた時点で特措法に基づいて市の対策本部を直ちに設置するという規定になっておるんですが、現在はそういう状況じゃございませんので、それを前広に考えて既に対応をとって会議も行っているというところでございますので、ご理解を賜りたいと思います。
○議長（北川誠次君）　質問はありませんか。
　森原陽子君。
◆８番（森原陽子君）　そのように対策していただいていて、ありがたいと思っております。
　例えば部長会とかで会議をされた折に、協議されて決定した事項については庁内ではどのように共有されているのかについてつけ足してお伺いいたします。
○議長（北川誠次君）　回答を求めます。
　青木子ども健康部長。
◎子ども健康部長（青木勝治君）　再問にお答えいたします。
　まず、情報については、国、県の情報を共有するということで全てペーパー等については流させてもらったりプリントアウトさせてもらってお渡しをしておりますので、それぞれの所管の部長から必要に応じて所管に情報提供しております。
　先ほど申し上げました行動計画に基づきまして、それぞれの各課が何をすべきかということがありますので、それに該当する部分については対策を始めるという形で共有をしているということでご理解を賜りたいと思います。
　対策本部につきましては、本部長を市長、副本部長を副市長と教育長、それから本部員につきましては部長級の職員のほかに近江八幡消防署長、また総合医療センター院長も含めて入っておりますので、しっかりと関係課の連携はできているということでございます。
○議長（北川誠次君）　質問はありませんか。
　森原陽子君。
◆８番（森原陽子君）　今、組織の方についてもお伺いできました。クルーズ船において専門医が十分に配置されていなかったという点が後から問題になっておりました。ただいまの組織では病院からは院長が入っていただいているということですけれども、この場合専門医に入っていただくということはできないのでしょうか。
○議長（北川誠次君）　回答を求めます。
　青木子ども健康部長。
◎子ども健康部長（青木勝治君）　再問にお答えいたします。
　感染症につきましては、ご承知いただいておりますとおり、第一義的には県の業務でございます。保健所で基本的な感染等に関する対応、医療的な部分については対応されております。市の対策本部につきましては、情報共有であったり市民に対して何をすべきかという部分でございますので、そういう意味では医療的な見地からは総合医療センターの院長、またそれから事務長も入っていただいていますので、そこについては必要な部分についての専門的なノウハウを含めてそっちからいただけるものというふうに認識をしております。
　また、本当に、県から、必要な医療的なテクニカルの部分については、また情報提供を受けるものだというふうに認識をしております。
○議長（北川誠次君）　質問はありませんか。
　森原陽子君。
◆８番（森原陽子君）　もう議員の皆様も今ご存じと思いますけれども、緊急に今大津で男性１名が感染されたということがメール発信されております。この場合に、この方は２月末から町医者に通っていたということですけれども、市内の医院に通われている場合とか、その市内への徹底または濃厚接触にならないような高熱、高熱というか、発熱されている方の出入り口等の問題など、市内の医院に対する徹底または情報提供、それから協働して予防、感染拡大を防いでいただくためにはどのようなことを行っていただいていますでしょうか。
　また、この場合、滋賀県で初めて確認されたわけですが、今後対策本部ではどのようなお考えであるか、お伺いできたらと思います。
○議長（北川誠次君）　回答を求めます。
　青木子ども健康部長。
◎子ども健康部長（青木勝治君）　先ほども申し上げましたように、医療機関に対する役割というのは県の保健所が担っております。そういうことで、正式には１月６日に国が武漢での感染ということでの注意喚起をされて、それについては県の衛生局には通知をされています。県の衛生局に対する通知の中においては、管内の医療機関への周知ということについてはされています。
　だから、そこから当然各医療機関については伝わっているというふうに思っています。
　具体的に、県におきましても対策本部を立ち上げられました。１月29日、それからご承知のとおり、２月１日に指定感染症ということで指定をされて前倒しをされたということで、実質２月１日から始まっておりますので、県としては２月４日にももう一度対策本部をされていると思います。
　そういう中において、それぞれ県内の各圏域の保健所にも伝わっていますし、そういうことで先ほど申し上げましたように、13日には保健所管内で全ての医療機関、医療機関を代表し、大きな医療機関でいうと総合医療センターを含めて近江八幡市だけじゃなくていろんなところの医療機関も来られていますし、各医師会の会長さんも招集される中においてしっかりとそこは対応されていますので、実際に発生した場合、それから今こういう形で帰国者・接触者の相談センターをつくられて、そこで相談を受けて疑わしい場合については決められた外来に行ってもらうと、受診してもらうということ。
　また、その場合については、検査をするということについては全部シミュレーション、流れについてはしっかりとインプットされているという状況でございますので、特段混乱等問題はないというふうに考えております。
　市につきましては、引き続き本来、これも議会中でございますけども、対策本部をいち早く立ち上げ、もう一度会議をさせていただいて、対応したいというふうには思っているのが正直なところでございます。
○議長（北川誠次君）　質問はありませんか。
　森原陽子君。
◆８番（森原陽子君）　それでは、この場合ですけれども、また対策会議で決めていただくということがわかりました。今後、また滋賀県内でも感染者がふえてきたような場合に、できる限り正しく知って正しく恐れるということが必要かと思います。周知について、例えばＺＴＶで放送する、あるいは火災予防週間などのときのように巡回車で回るなど、できる限り情報弱者の方にも正しい情報が伝わりますようによろしくお願いいたします。
　続きまして、３月２日から春休みまでを休校したことについて、児童・生徒、保護者への対応についてお伺いいたします。
　子どもたちは休校でも多くの保護者は働いておられます。休校中の子どもたちの預かりの条件、児童・生徒への休暇中のガイドラインをお示しください。
○議長（北川誠次君）　回答を求めます。
　日岡教育長。
◎教育長（日岡昇君）　再問にお答えします。
　今回の休校の最大の目的は感染拡大の防止です。つまり、子どもたちの命を守るということが最大の目的と私自身は思っています。そんなことから、児童・生徒の感染リスクを低減するためには、人の集まる場所への外出を避けて自宅で過ごすことが基本となります。
　しかしながら、保護者の就労でやむを得ず一人で家庭にいることが難しい小学校低学年の児童または特別な支援が必要な小・中学校の特別支援学級の児童・生徒については臨時に学校で預かりを昨日から実施しております。
　預かりのその他の条件としては、感染リスクを緩和するため十分なスペースの中で少人数に対して適切に預かりができるように、祖父母等の支援が受けられない場合としています。
　休校中の過ごし方のガイドラインとしては、目的が感染拡大の予防でありますので、通常のインフルエンザによる学級閉鎖と同様、不要不急の外出を避け自宅で過ごすことが基本になります。
　本来、外で遊ぶことが大好きな児童・生徒には大変つらい思いだと思いますけども、このことは各学校から子どもたちに伝えており、その間の家庭学習の方法や内容については担任から指導を行い、課題を配付しているところです。
　また、長期にわたる休校措置ですので、随時児童・生徒の実態を把握し、追加の課題を保護者に学校に来ていただいたり、また教職員が家庭へ訪問したりという方法で届けたりしています。
　健康管理については、保護者に文書で毎朝夕の検温をお願いするなど、健康観察をお願いしているところです。
○議長（北川誠次君）　質問はありませんか。
　森原陽子君。
◆８番（森原陽子君）　唐突な全国一律休校でしたが、子どもたちの安全に配慮して対応していただき、保護者の方は喜んでおられると思います。
　幼稚園について、休園されたことについてお伺いいたします。
○議長（北川誠次君）　回答を求めます。
　青木子ども健康部長。
◎子ども健康部長（青木勝治君）　幼稚園に関する再問にお答えをいたします。
　幼稚園につきましては、安倍内閣総理大臣につきましては、発表された中においては小学校、中学校、それから高等学校、特別支援学校、全国全てのその学校についてはということで、文科省からも幼稚園については要請の中には入っておりませんでした。
　一方、厚生労働省からは、27日の夜にいち早く報道を受けてのコメントにおきましては、保育園、それから学童保育、いわゆる放課後児童クラブにつきましては原則開所ということでお願いをしたいということでございました。
　それを踏まえまして、先ほど申し上げました27日の夜でございましたので、28日の朝、直ちに対策本部を開催させていただきまして、そこで幼稚園についての対応についてご協議、提案をさせていただきました。
　幼稚園につきましても、子どもさんだから幼稚園については自粛要請がないから、休園要請がないから、そのまましなくていいかということではなくて、やっぱり幼児についてもそこはお子さんの安全を第一に考える中において、休園をさせていただくという形で一応原案については決まりました。
　その後、直ちに対応等が必要でございますので、緊急の園所長会議を開催しいろいろ議論をし、どういうような課題があるか、どういった対策を講じなければならないかをお聞きした上で、28日、まさに金曜日でありましたし、幼稚園ですので早くお帰りをされます。そういう中で直ちに３月２日の月曜日からというご要望でございますので、小・中とあわせてやっていかないと兄弟間のばらつきとかも出ますので、同じように３月２日から休園をさせていただくという形での対応策をとりましたので、ご理解をよろしくお願いいたします。
○議長（北川誠次君）　質問はありませんか。
　森原陽子君。
◆８番（森原陽子君）　今の説明でわかりました。
　学童保育は開所とのことですが、受け入れ態勢はどのようになっていますでしょうか。
○議長（北川誠次君）　回答を求めます。
　青木子ども健康部長。
◎子ども健康部長（青木勝治君）　学童保育、いわゆる放課後児童クラブに対する対応の状態でございますけども、これにつきましてもそういう方針が示された後、子ども支援課が所管しております市内には29クラブがございます。全て、公設民営はございますけれども全て民間でそれぞれの実施主体に基づいて運営をしていただいております。
　いろんな形態がございますので、社会福祉法人とかＮＰＯ法人とか含めていろいろございますので、なかなか体制については課題が一律ではございませんけれども、そういう要請に基づきまして市から、所管課からお願いをさせていただきました。
　３月２日の状況につきましては、３月２日から同じように学校の休校に合わせて対策を講じてもらうということでございましたが、非常に慌ただしい中で迅速な対応をしていただきまして感謝を申し上げたいと思うんですけれども、その中で29クラブ中16クラブが朝８時から、４クラブが朝の７時半から開所し、残りの９クラブについても３月３日からは午前の朝の８時に開所するということができました。
　一応全ての対応していただいておりますけれども、ただ課題になっているのはやっぱり支援員の確保ということでございますので、一定確保は、突然春休みを前倒ししてやってきたというような状況でございますので、ご承知のとおり、通常の春休みとか長期の休みは朝から８時間以上の、８時間の対応していただいているんですが、それについては当然定期のことですので、カレンダー的に準備はできるんですけども、今回は突然の前倒しやということで確保が厳しいということはございますが、やはり今回出された要請の重みというか意義をしっかりと受けとめていただく中で、ご尽力いただきまして、あわせて確保が難しい状況もありますので、本当は例えば自宅で、またはおじいちゃん、おばあちゃんのところとかでも、学童クラブに行かなくても、自宅に多くの集団の場所に出かけるよりはそういうところで安全に過ごすことができる方についてはできるだけ、開設はしていますけれども利用は控えていただくようにお願いもしつつ、何とか対応していただいているところでございます。
　初日についての利用状況、それか３月３日、４日という形でだんだん利用の状況がふえてまいりました。最初の１日目は300人台で、次の２日目は500人台、約半分です、半分弱ですね。４日、昨日についてはほぼ９割ぐらいの状況という形で利用者はふえておりますけれども、春休みの間、しっかりと協力しながら、連携しながら確保に努めていきたいというふうに思っております。
○議長（北川誠次君）　質問はありませんか。
　森原陽子君。
◆８番（森原陽子君）　今回の非常事態に当たり、学童保育は早朝から今言われたように本当に頑張って努力していただいております。今部長がおっしゃったようにスタッフの確保について大変な状況にあると思います。また、長期化するということも考えられますので、今後状況を見ながら、また市からもスタッフの確保についてなど援助していただけるといいなと思うんですけれども、そのあたりについて方向性として何か持っておられるでしょうか。
○議長（北川誠次君）　回答を求めます。
　青木子ども健康部長。
◎子ども健康部長（青木勝治君）　支援に対する再問にお答えをいたします。
　ご承知かと思うんですが、財政支援ということで、国からは今回の対応に伴いまして放課後児童健全育成事業に追加で生じる費用につきましては、子ども・子育て支援交付金におきまして小学校の臨時休校に伴い午前中から運営する場合には１日、１支援当たり１万200円の加算を創設するという旨の通知が発出されております。
　今後さらに具体的な休園も含めて出てくると思いますけれども、そういう中での財政支援については国の分の支援策でございますので、適用させていく中で支援に努めてまいりたいというふうに思っております。
○議長（北川誠次君）　質問はありませんか。
　森原陽子君。
◆８番（森原陽子君）　本当に大変な状況ですけれど、よろしくお願いいたします。
　ところで、１、２年生の子どもたちは先ほど教育長も回答していただきましたように、条件がある子どもたちにとっては学校に行ってもよいということでした。１、２年生の子どもたちはおうちで見ていただく方がない場合、学校に行ってもよろしいのですね。ちょっと確認させてください。
○議長（北川誠次君）　回答を求めます。
　日岡教育長。
◎教育長（日岡昇君）　再問にお答えします。
　先ほど言いましたように、１、２年生と特別支援学級の子どもは学年にこだわらずなんですけども、一人でうちにいることが大変困難な子どもということで、低学年１、２年生をこちらでは対応させていただいている状況です。
　ただ、保護者の方が就労されている、それから祖父母等見ていただく方がいられないという条件ということなんですが、場合によってはおうちにいる子どもが大変な子どもの状況もありますので、それについてはそれぞれ学校で対応していただいているところです。
○議長（北川誠次君）　質問はありませんか。
　森原陽子君。
◆８番（森原陽子君）　本市におきましては、大変柔軟な対応できめ細やかにしていただいていること、本当にありがとうございます。
　ただ１つ、私の聞くところによりますと、複数の学校で学童に登録されている子どもたちは学校に来てはいけないと、学校で断られたところがあるそうなんですけれども、その点についてはどのように認識していらっしゃいますでしょうか。
○議長（北川誠次君）　回答を求めます。
　日岡教育長。
◎教育長（日岡昇君）　再問にお答えします。
　当初、学校と学童との行き違いがあって、学童の方も１年生、２年生は学校へ行きなさい、逆に学校が学童に今行っている子どもは行きなさいという、そういうことでお互い誤解があったようですので、ともに八幡の大切な子どもやないかということで、青木部長とも相談しまして、基本的には保護者の望まれるところへという形をとっております。
　以上です。
○議長（北川誠次君）　質問はありませんか。
　森原陽子君。
◆８番（森原陽子君）　ありがとうございます。保護者にとって、そういうふうにしていただくのがいろんな意味で一番ありがたかったのではないかと思います。一緒に考えていただきましたこと、本当うれしく思います。
　続きまして、今さっき子どもたちの関係で、外に遊びに行くのはだめということでしたが、運動場の使用についてはどのようになっているのでしょうか。
○議長（北川誠次君）　回答を求めます。
　日岡教育長。
◎教育長（日岡昇君）　学童の子どもたちも、学校の近くにある施設もあります。１年生、２年生の子どもあるいは特別支援学級の子どもも学校に来ていますので、場合に応じてグラウンドに出ていくような状況を設定しているなり、学校の先生は授業をすることは自分の本務でもありますので頑張っておられるんですけども、ただ初めてのことですので、それぞれ子どもたちが退屈しないよう、しかも余り近距離での接触も避けているということで、非常に難しいんですが、学校独自で対応していただいているとお聞きしています。
　ただ、社会体育施設として学校を使われる、夜使われるということ等もありますが、この期間においては学校等体育館も含めてご利用は遠慮していただいております。
○議長（北川誠次君）　質問はありませんか。
　森原陽子君。
◆８番（森原陽子君）　ありがとうございます。
　きっと子どもたちもどこか狭い場所にいてたらストレスがたまることもありますし、濃厚接触の関係にもなると思います。いろいろときめ細やかに、また臨機応変に対応していただきましたこと、ありがたく思います。
　ただ、この回答いただきまして思いましたことは、初めの初動におきまして庁内の不一致によって子どもや保護者が困っておられたということがあったと思います。私たちも会派代表者会の会議において口頭での連絡となっておりました。ぜひその点につきましては誤解が生じないように文書で確認していただくなど、子どもたち全ての方、保護者、また全ての学校が同じように理解できるような通知の仕方について今後よろしくお願いいたします。
　次にですが、先ほど通常の学級閉鎖の折と同じで、担任は個々の児童・生徒の動静や状況について把握することになっていることで、同じように今回もしていただいているというふうにお伺いいたしました。
　タウンメールとホームページで今回の学校の預かりについては周知されたということでしたけれども、今現在、全ての保護者の方において周知され、また子どもたちがどのような動静になっているかということは把握をしていただいているのでしょうか。お伺いいたします。
○議長（北川誠次君）　回答を求めます。
　日岡教育長。
◎教育長（日岡昇君）　再問にお答えします。
　27日、安倍総理が要請をしました。あのときにたまたまなんですけども、卒業式、卒園式をどうしていこうやないかということで臨時校長会を開いていました。これが終わってあの報道があったということで、27日、それから28日等々について先生方持ち帰っていただいて、教員の意識がどういう状況やと、これから２日から閉める方向はどうやということで、28日に臨時の小・中学校の代表の校長先生あるいは小規模校、大規模校というふうに、４名の校長先生やったんですが、実態的に本当に２日からできるのかどうかということを確認させていただいて、２日からというふうに最終的に決めたんですが、２日から子どもを預かるという情報を今すぐ流すよりも、学校の態勢が全くできていないと、そのことを校長先生がおっしゃっても一般の先生方の準備もあるし教室でどういうふうに配置していくか、先ほどおっしゃったように、体育館の利用も考えていかんならんということも含めて、２日、３日にいろんな準備をして４日からということで、４日から、きのうから預かりをスタートさせていただきました。
　28日にもう一遍臨時の校長会をして、３日に定期の校長会があったので、校長会を繰り返す中でいろんな情報もわかってきましたので、２日の日の中で先生方の共通理解ができた時点でホームページにアップするということで、２日に４日から預かりますというホームページと、それからタウンメールを利用して保護者に連絡したところです。
　ただ、それを情報として保護者が使っておられないところもありますので、その方たちの把握も学校でしていただいて連絡をしていただいたところです。
　いろんな情報が先ほどおっしゃったように学童との問題等々が出てきましたので、その辺についてはできて次第担当部長とも相談させていただいて、きのうの状況を確認すると非常にいい状況であったと。
　それから、今学校では８時から３時半まで預かっているんですが、その後、学童へ行く子どもは敷地内だったら子どもたちが移動するんですけども、時間になって学童から迎えに来てもらえるという態勢もできていたとお聞きしておりますので、この後、きのうときょうでふえた学校もあれば、逆に減った学校もあるということで、事前に保護者に申し込みいただいてという形をとっておりますので、また場合によってこれが収束することも考えられる、またもっともっと拡大することも考えられるということも含めて、情報を共有しながら進めていきたいと思っています。
○議長（北川誠次君）　質問はありませんか。
　森原陽子君。
◆８番（森原陽子君）　今後の柔軟に対応についても回答いただきましてありがとうございます。
　本当に今回思いもしない状況の中での一律休校が出されたと思います。確かに子どもたちを初め市民の命や健康はかけがえがないものだと思います。しかし、２月27日、28日の段階では、まだ滋賀県、近江八幡市の場合、北海道のような状況ではございませんでした。その時点で滋賀県というか、近江八幡市の学校関係者であるとか子どもたち、そして保護者の皆さんも突然このようなことが起こるとは思っておられなかったために、本当に心の準備ができなかったと思います。
　現場の職員の皆さんがあと一日何とかならないかということを教育委員会にお願いに行かれたということも伺っております。この時期、本当に来年度への希望をつなぐ自分の一年を振り返る大事な時期として、この一日一日が本当に宝石のような時間だと私は感じているのですけれども、ここで一日をとっていただくことができなかったのかが、過ぎてしまったことではありますが、大変悔やまれるなと思いながらお伺いしております。
　ただ、本当にこんなに混乱した状況の中で苦慮して考えていただいたことについても重々わかっております。その点については、皆さんいろんな思いをお持ちと思いますが、また今後収束するのか拡大するのかもまだまだわかりませんけれども、子どもたちの生活の場でもある学校をどんなふうにしていくのか、柔軟にまた対応していただきますようにお願いいたします。
　そのことにつきまして、卒業式や卒園式の見通しについて、多分今からまた変わっていく可能性もあるかと思いますが、今の時点でお考えいただいておりましたらお伺いしたいと思います。
○議長（北川誠次君）　回答を求めます。
　日岡教育長。
◎教育長（日岡昇君）　再問にお答えします。
　学校教育法施行規則で卒業証書を授与することは定められております。法云々という問題ではなくて、子どもたちにとってやっぱりすごく大切な思いで、ある意味子どもたちもけじめという思いを持っていると思います。先生方も最も大切にしてきた行事であるので、この質問の始まる前にもお願いしましたように、最低限、子どもたち、卒業生です、それから保護者の方、それから教職員でどれだけ小規模であってもきちっとしたけじめをつけたいという思いを今現在持っていますので、予定どおり、今現在ですよ、今現在、13日に中学校、19日の小学校の卒業式をやる予定で各校長全員が考えておりますので、その思いは大切にしてやっていきたいと思いますが、ただこれがきょう言ったことが１時間後に変わるかもわからんし、あるいは次の日に変わるかもわからんということは校長先生理解してほしいということはせんだってお願いしたところです。
○議長（北川誠次君）　青木子ども健康部長。
◎子ども健康部長（青木勝治君）　再問にお答えします。
　卒園式についてもお答えを求められていますので、卒園式につきましては、園所長会議で協議をさせていただきまして、それで昨日内部で方針を固めさせていただきまして、きょうの日付で各保護者の方にお知らせをするという措置をとらせていただいております。
　きょう時点の段階におきましては、卒園については予定どおり３月17日に挙行しますと、ただそれぞれリスクがありますので、幼稚園の規模であったり含めていろいろありますんで、それぞれ各園から詳細については決定し、取り扱いをさせていただくという形を言っておりました。
　ただ、その前に確かに元教職員の森原先生におかれましてはそういう現場の思いという、子どもさんの思い、また保護者の思い、先生の思い、それぞれ重々私もわかるつもりしているんですけれども、ただ今回本当に人人感染の中において特定の経路が追えないという状態がもう出てきているわけですね。
　ご承知のとおり、それでもう一つ特徴もだんだんこの間明らかになってきていて、１つはやっぱり14日ということで潜伏期間が非常に長いということで、普通の季節性のインフルエンザやったら１週間学校来るのやめましょうという形なんですけども、それ以上長いとどうしてもなかなか個人的な判断では厳しい部分、またもう一つの特徴としては、やっぱり症状が顕在化していない、不顕性の感染である。すなわち、明らかにせき込んでおられたり高熱が出ている方については誰も近寄っていきませんし、しんどくて出歩かないですけど、そういう症状が軽度であったり出ていない方についても、そこはもう既にリスキーな状況になっているというところです。
　言い方を変えると、高齢者とか基礎疾患のある方については非常に重症化しやすいということは明らかになっているとおっしゃっていますけど、言い方変えれば８割の方は軽症だということも一応だんだんデータが集まりつつあります。
　その中において、いわゆる若者だから大丈夫ということではなくて、若者が元気だからこそ逆に言うといろんなところに行くことによってブレークアウトですね、感染症が急激にふえるという状況になります。
　行動計画においても、そこはしっかりと対策を決めております。この対策の部分についてこれからうちもその対策に基づいてやっていくんですけど、目的は大きく２つです。１つは、感染拡大を可能な限り抑制し市民の生命及び健康をまず保護すること、これが１つです。もう一つは、市民生活及び市民経済に及ぼす影響が最小となるようにすること。この２つの大きな目標に基づいて、市民も含めてご理解いただきながら、同じ方向を向いて対策を講じていくということでございます。
　先ほども言いましたように、対策、特措法ですね、対策措置を講じる法律がありませんので、今準じた形でやっています。だから、国も要請という形で実質その要請をどう受けとめたか、それぞれあるでしょうけれども、そこを真摯に受けとめさせてもらったという状況でございます。
　具体的には、やっぱり感染を抑えて流行のピークをおくらせて、その間に医療体制の整備とか、今ワクチンもないという状況でございますので、そういう製造のための時間を確保すると。そういう形で、あわせてまた流行のピーク時の患者数をなるべく少なくして武漢のような医療崩壊ということが起きないようにしていくということも非常に重要やというように思っています。
　そういう中において、今回、ほぼ地理的拡散の制御というのがコントロールできてなくて、大阪のライブハウスのようにクラスターですね、そういう形で小さな感染集団ができているということになっていますので、そういうことで一番大事なのは場の閉鎖なんで、場所を閉鎖することによって、皆さんそこはご理解いただく中で、先ほど森原さんおっしゃられたように、正しく怖がって冷静沈着に適切な行動をしていただく。そこに全て係っていると思っていますので、そういう意味で今何が一番拡大防止の観点から大事なのか、爆発しないようにするために何が大事なのかということをいうと場の閉鎖ということでの対応なので、極力そのことを念頭にご理解を賜りたいというふうに思っております。
○議長（北川誠次君）　質問はありませんか。
　森原陽子君。
◆８番（森原陽子君）　詳しく説明いただきましてありがとうございました。
　いろいろと今後刻々と変わる事態に対応していただくことは大変難しいと思いますけれども、皆様方の英知でよい結果を、また導いていただきますようによろしくお願いいたします。
　続きまして、市の新型コロナウイルスの対策費についてお伺いします。
　このたびの休校にかかわるそれぞれの臨時職員の勤務状況と休まざるを得なくなった職員の休業補償についてお伺いいたします。
○議長（北川誠次君）　回答を求めます。
　青木子ども健康部長。
◎子ども健康部長（青木勝治君）　再問にお答えいたします。
　まず、幼稚園、こども園、保育所の状況でございます。
　正規職員、臨時職員さんそれぞれおられます。既に会議等におきまして、28日の段階で園所長会議をさせてもらったときに、実際出席、子どもさんが実際に小学校の１年生とか２年生とかいらっしゃったりするので、勤務したくてもなかなか学校が休みだったりする場合とか、無理やというような方についても調査をさせてもらっております。
　それで、いろいろと大規模園では10名ぐらいが出勤できないという状況であります。小規模園でも複数名、２名とか３名とか既に勤務できないということになっております。
　そういう中もありましたので、先ほど幼稚園につきましてはそういうように、保育所は国が、働いているお母さんやらお父さんの関係でどうしてもあけてくださいという状況でございますので、幼稚園もあけていると、同じように、状況としてはですね、場所はあけているけれど実際に就学前教育できるのかというと、そこについてもまた混乱が生じることは必至でございましたので、保育所優先ということでございましたので、こども園、保育園優先で対応するという形で幼稚園は閉めさせてもろうたのはそこにも一つの理由としてはあります。
　そういう中で、実際そういう形で出勤ができていない方はいらっしゃいますけど、できるだけ対応をさせてもらうということにしております。
　またあと、その幼稚園から保育所なりこども園へ協力という形についても対応策を講じるという形で協議をしているところでございます。
○議長（北川誠次君）　日岡教育長。
◎教育長（日岡昇君）　再問にお答えします。
　市で雇用している事業等で支援していただいている臨時職員さんは、本人に意向打診を確認した上で継続して雇用し、子どもの預かり等に協力していただいています。
　また、用務員さんやら市の事務職員さんについても、継続して雇用している状況です。
　給食関係の市直営の調理場は、沖島小学校のみですが、給食調理員は臨時職員として採用しておりませんので、ご理解いただきたいと思います。
　なお、県費ですが、県費の臨時講師さんあるいは非常勤講師さんについても、引き続き継続して雇用していただいておりますので、いろんな形で対応していただいている状況です。
○議長（北川誠次君）　青木子ども健康部長。
◎子ども健康部長（青木勝治君）　済いません。再問に抜けていた部分がございました。
　幼稚園の場合についても、休園するからといって仕事がないわけでございませんので、一応業務がある場合については出勤をしていただくというのが基本的な部分でございます。
○議長（北川誠次君）　益田総務部長。
◎総務部長（益田卓弥君）　再問にお答えをいたします。
　休業補償の関係でございますが、今回につきましては政府の要請に基づくものということで、新型コロナウイルス感染症予防対策により休校により休業となる職員の休業補償だと思うんですが、これにつきましては、今後発表されます政府の緊急対策内容も含めまして、校務現場の取り扱いを精査してまいりたいというように考えております。
　先ほど子ども健康部長並びに教育長から答弁がございましたが、現場サイドには今後休業となる職と職員についての把握、報告については指示をしておりまして、いつまで続くかということもございますので、既にその職の把握については徹底をしているところでございます。
○議長（北川誠次君）　質問はありませんか。
　森原陽子君。
◆８番（森原陽子君）　ただいまの回答を聞いて安心をいたしました。日ごろ現場を支えていただいている方々について、本市が休業補償を考えていただいており温かい気持ちになりました。これから長期化することも考えられますので、ぜひそういうお立場に立って考えていただきますようよろしくお願いいたします。
　続いて、全国でも問題になっている発注済みの学校給食の材料について、本市ではどのようになっているでしょうか。
○議長（北川誠次君）　回答を求めます。
　小林教育部長。
◎教育部長（小林一代君）　学校給食の食材の再問にお答えをいたします。
　今回の休校によりまして、学校給食センターで発注済みで給食材料を納入を予定していた学校給食物資の納入業者というのは20社ございました。その20社に個々にキャンセルが可能であるかどうかをお聞きいたしております。
　うち10社についてはキャンセルができない、不可であるということでしたので、そのうち冷凍のもの、魚、魚介類であったり野菜、野菜の冷凍のものであったり、そういったもの、また調味料、乾物等につきましては、４月以降、給食が再開をいたしましたら使用をするということで業者で保管をいただいたり、無理やとおっしゃるものについては給食センターの冷凍庫等で保管をいたしております。
　また、野菜、あとカット果物等につきましては、給食センターへの納入を停止をいただきました。納入を停止した食材につきましては、個々の業者におきまして学校給食以外の活用等で対応をされたところもあるというふうにお聞きをいたしております。
○議長（北川誠次君）　質問はありませんか。
　森原陽子君。
◆８番（森原陽子君）　皆さんが工夫して事態に取り組んでいただいていることを大変ありがたく思います。
　続きまして、本市の職員及び委託事業者の健康を守るための市の施策についてお伺いいたします。
　既に子ども支援課では、学童保育に消毒液などの必要品について以前に聞き取っていただき、16本のアルコール消毒液を各学童保育所に配付していただいたと聞いております。
　３月２日の朝にも各学童を回って状況をつかんでいただいておりました。各学童はこれらの対応を大変喜んでおられました。
　しかし、今後休校が続くとアルコール消毒液やマスクなどがさらに必要になります。民間の保育所やこども園では、これらの物資がなく困っておられます。あかこんバスの運転手にも配慮が必要と考えます。
　アルコール消毒液やマスクなど民間のこども園や保育所、あかこんバスの運転手にも配付をいただけるでしょうか。
○議長（北川誠次君）　回答を求めます。
　青木子ども健康部長。
◎子ども健康部長（青木勝治君）　再問にお答えいたします。
　アルコールの消毒薬につきましては、非常に行政におきましても入手が困難な状況というのは続いております。
　そういうことで、あらゆるルートから納品をお願いするということで、一遍にはなかなか難しいんですけれども、100本単位あたりで、この間実際にこういう状況になってから２回納品をしていただいております。
　もちろん市としては、まず市のそれぞれの部門において必要な部分がありますので、既に関係課に来客の方も含めてですし、また行事をする場合についてもどうしてもやらなければならない行事をする場合については細心の注意を払うということでございますので、それに基づいて会場の入り口にアルコール消毒液を設置するとかということでお願いして、その上で万全を期して開催してくださいと言っておりますので、そういうことで、そういうところの優先順位を見きわめながらやっているんですが、今申し上げたように、２回の納品の200本ですけれども、実質それでなかなか民間のこども園さんを含めていろんな施設に提供するという状況には残念ながらないという状況でございます。
　そういうことで、引き続き入手については確保に努めてまいりますけれども、現状としてはそういうことでございますのでご理解を賜りたいと思っております。
○議長（北川誠次君）　田村市民部長。
◎市民部長（田村裕一君）　森原議員の再問にお答えいたします。
　あかこんバスの運転手さんのマスクについてご質問いただきました。
　あかこんにつきましては、近江バスさんが運営をいただいているということで、今回も確認をさせてはいただいておるんですが、基本的にこれは委託会社でその辺につきましては手配なりということで、今のところマスクをしていただいているという状況は確認をしておりますが、今後、今の物資がなかなかマスクについては不足しているという今答弁もあったとおりでございますので、市でそこを確保してお渡しするというのもなかなか難しい現状にあろうかなというふうには思っています。
　現状としては、対応はされているというふうにはお聞きしております。
○議長（北川誠次君）　質問はありませんか。
　森原陽子君。
◆８番（森原陽子君）　今大変全国的にこういうものが品薄になっているという厳しい状況もありますが、しかし小さな子どもたちを預かってくださっている保育所やこども園、また市民の皆さんの交通手段として奮闘してくださっているあかこんバスの運転手さんにも、できることならばまたご配慮いただきますようによろしくお願いいたします。
　今後の支援体制、まだまだあるかもしれませんけれども、市として今回の新コロナウイルスの問題につきまして緊急の予算措置などはどのようにお考えでしょうか。
○議長（北川誠次君）　回答を求めます。
　益田総務部長。
◎総務部長（益田卓弥君）　再問にお答えをいたします。
　まず、令和元年度、この３月31日までにつきましては予備費がございます。予算の額といたしましては、今、約2,900万円ございます。その予算で対応をしたいというように考えております。
　財政担当といたしましては、既に各所属にいわゆる新型コロナウイルス対策に関連してどのような財政需要があるかということにつきましては既に通知をして、把握するようにもう既に通知をしております。
　一応、先ほど子ども健康部長から答弁ありましたが、アルコール消毒液を初めといたします感染予防対策に係ります物品等につきましては、流通上、課題がある部分がございますが、今後も必要な物品でございますので、その予備費を活用した中で確保するようにというように指示をしているところでございます。
　次に、令和２年度につきましては、当然ながらまだ継続する見込みもございますし、今後の国の緊急対策、それから特措法の成立等々も見込まれますので、令和２年度につきましては必要な時期に必要な予算を補正予算で対応してまいる予定としております。どうぞよろしくお願いをいたします。
○議長（北川誠次君）　質問はありませんか。
　森原陽子君。
◆８番（森原陽子君）　ありがとうございます。
　大変な事態ですけれども、市民に寄り添った対応を今後もよろしくお願いいたします。
　また、このような事態になったことには、国がなかなかＰＣＲ検査の数をふやしていかないということにも大きな問題があると思います。早期の対応が可能になるように、ぜひ国に対しましてもＰＣＲ検査を進めていただくよう市からもご要望を上げていただきますようお願いいたします。
　続きまして、新年度予算について再問をさせていただきます。
　図書館事業についてお尋ねをいたします。
　県内の図書館において、昨年度の利用者を上回った３館のうちの１館が近江八幡市立図書館であると伺っております。
　特に工夫されている点と課題と感じられる点についてお聞かせください。
○議長（北川誠次君）　回答を求めます。
　小林教育部長。
◎教育部長（小林一代君）　図書館での工夫と課題ということで再問にお答えをいたします。
　滋賀県内の市立の図書館におきまして、昨年度貸出冊数が前年度を上回りましたのが、守山、草津、東近江、彦根、近江八幡の市立図書館の５館でございます。
　そのうち新館のオープンもありまして大幅に増、大幅増を達成されました守山の図書館の対前年度比119％に続きまして、近江八幡図書館が２番目の104％というふうになっております。
　利用増のためにですけれども、市立図書館、近江八幡図書館が行っております工夫の一つがコーナー展示でございます。これは月がわりで季節、また時事的な話題などさまざまなテーマを取り上げまして、図書の展示、貸し出しを行っているものです。
　利用者の読書領域を広げることを目的に、新刊だけではなく図書館が所蔵する幅広いジャンルから魅力のある図書を紹介をしております。
　このコーナー展示につきましては、利用者の方にも好評をいただいておりまして、毎月楽しみにしているであったり、自分では選ばなかった本を知ることができてうれしいといった声も数多くいただいております。
　また、初問でもお答えをいたしましたが、図書館に自力で来ていただくことが難しい市民の方へのサービスに力を入れておりまして、今年度は、就学前の読書支援としまして市内の公立の幼稚園、こども園、保育所に配本を行っております。来年度は、さらに移動図書館車を導入して利用拡大に努めていきたいというふうに考えております。
　課題といたしましては、経験を積んだ司書層の積み上げがレファレンスであったり読書案内に応えるためには不可欠でありますので、職員体制の整備、また研修体制の充実が必要であると考えております。
　今後も、市民の方の読書要求に応えるために、より一層の充実を図っていきたいというふうに考えております。
○議長（北川誠次君）　質問はありませんか。
　森原陽子君。
◆８番（森原陽子君）　いつもコーナー展示は私も楽しみにしております。ぜひ今後も続けていただきたいなと思います。
　図書館に関係してもう一つお伺いいたします。
　小西市政になりまして、長年新規採用がなかった図書館司書の新規採用が昨年度から再開されました。図書館環境が改善されることを市民の一人として大変うれしく思っております。
　司書の定着を図るためには、どのようなことが必要とお考えでしょうか。
○議長（北川誠次君）　回答を求めます。
　小林教育部長。
◎教育部長（小林一代君）　図書館司書の再問にお答えをいたします。
　議員もお尋ねの中でおっしゃっていただきましたように、近江八幡図書館、また安土図書館での正規職員の採用につきましては、平成22年に１名の採用がされた後、ございませんでしたが、今年度２名の新規採用職員を配置いただきました。残念ながら、１名が途中で退職という形になっております。
　定着を図るためには、専門知識を持って市民のニーズに応えられる人材の確保と育成が必要です。そのために、新規採用職員につきましては丁寧で細やかな指導、また十分な研修を行っていくことで定着を図っていきたいというふうに考えております。
○議長（北川誠次君）　質問はありませんか。
　森原陽子君。
◆８番（森原陽子君）　今ご回答いただきましたけれども、私自身、一度司書の採用について昨年調べさせていただきましたところ、公務員試験の２級ということで初任給が低く抑えられていたと記憶しております。やはり、本当に今採用が難しい、また定着していただくことが難しい中には処遇の問題もあるかと思います。ぜひ、今後処遇を改善していただくこと、また来年度大変楽しみにしている移動図書館車ができるということで、図書館の中で働いてくださる方の人数的な増加が見込まれると思います。
　手渡してくださる方があってこそ、有効な資料が効率的、効果的に利用できるということがありますので、ぜひ来年度処遇の改善も考え、そして人員をふやしていただきまして、ますます近江八幡市の図書館が皆さんに親しまれますように、また歴史的な資料も多く大変資料利用ということでも多いと伺っておりますこの図書館が、ますます活用され発展しますようによろしくお願い申し上げます。
　それでは続きまして、ＧＩＧＡスクールについて再問をさせていただきます。
　先ほど丁寧なご説明をいただきました。加えまして、まず費用についてですが、ＬＡＮの使用料等のランニングコストはどの程度であると見込まれていますか。今後の市の負担について概略がわかれば教えてください。
○議長（北川誠次君）　回答を求めます。
　日岡教育長。
◎教育長（日岡昇君）　再問にお答えします。
　１人１台での端末利用の１人１台での基盤となる学校内の通信ネットワーク環境につきましては、国の補助を受けて市が整備を行うため、使用料が生じることはありません。
　また、ただ16校にネットワーク機器が多く導入されることから、故障対応などの体制も含め保守管理の費用が生じることが見込まれます。
　また、インターネットへの通信費用につきましては、昨年度平成30年度に各校からデータセンターを通じて接続する教育情報ネットワーク回線を構築しており、このネットワークを活用することから新たな費用が生じることはないと考えております。
　今後、児童・生徒１人１台の利用環境になったとき、通信速度が不足が生じた場合は改めて検討していきたいと思っております。
○議長（北川誠次君）　質問はありませんか。
　森原陽子君。
◆８番（森原陽子君）　今回のこのタブレット端末の全員分の購入につきましては、文科省の指導であったと思います。現場の声はどのように聞いておられますでしょうか。
○議長（北川誠次君）　回答を求めます。
　日岡教育長。
◎教育長（日岡昇君）　再問にお答えします。
　ここ数年、教職員の平均年齢が随分若返りました。既にタブレットを自分で買って利用されている先生方がかなり多くあります。私たちの世代よりちょっと若い世代、議員の世代ぐらいまではどちらかというと途中からパソコンが入ってきたり、タブレットというのは使うこともなかったままに教職を卒業したんですが、についてはいろいろ課題があると思います。
　実際に、また新たな課題が出てきたと認識されておられる方も若干名おられると聞いていますが、これをクリアしてもらって、最初ほんまに使いなれていただくと、働き方改革にすごくプラスになるということは多分若い方たちはご理解いただいているんですが、見ている先生方もうまく利用することによって今まで教材研究を随分してきたことが簡単になるというように私は認識しておりますので、各校が校長先生を中心に研修を積まれて進めていかれることを望んでいます。
　また、本市でもいろんな研修あるいは先進３校、小学校２校、中学校１校が取り組まれた情報を支援システムに共有しておりますので、そこらを使っていただいてクリアしていただきたいなと思っています。
　以上です。
○議長（北川誠次君）　質問はありませんか。
　森原陽子君。
◆８番（森原陽子君）　まだ現実にタブレットが目の前に来ているわけではないので、現場の皆さんの声というものが、今コロナのこともありまして、まだ十分には届いていないかもしれません。もちろん、私も今教育長がおっしゃったようにＩＣ弱者というのか、非常に電子黒板などでは苦労をいたしました。10年たってやっとみんなが使えるようになったなという声も聞いております。
　しばらく、世代が若返ったということでその時間は短くなると思いますけれども、ＩＣＴ、またこのタブレット等に対応しにくい教職員の皆さんにも丁寧なサポートをお願いしたいなと思います。
　それから次に、仮にですけれどもタブレットを活用した授業を毎日１時間ずつ実施した場合、１週間では授業研究とか機器の準備や片づけ、機器のメンテナンスなどに担任の業務量は何時間程度ふえると試算をされているでしょうか。
○議長（北川誠次君）　回答を求めます。
　日岡教育長。
◎教育長（日岡昇君）　再問にお答えします。
　授業研究については、教員個々に活用能力は異なり、活用方法によっても異なるために、その業務量を一概に数字であらわすことは困難ですが、先ほども申しましたが、これまで市で取り組んできたタブレット端末を活用した授業の活用事例や指導案などを校務支援システムで共有しているので、また国のホームページでも多くの事例が紹介されています。これらを参考にすることで授業研究の一助となり、負担軽減になると思います。
　機器の準備や後片づけあるいはメンテナンスについては、１人１台端末が問題なく使える通信ネットワーク等各教室への補完キャビネットを整備します。機器のトラブルについては、業者への問い合わせの窓口であるヘルプデスクやＩＣＴ支援員の配置なども検討していきたいと思います。
　おっしゃるように、当初は時間的に余りなれておられない先生方は時間がかかるかもしれませんが、なれていただいたらその今までの業務量に比べ随分少なくなるように私自身は思っておりますので、議員の方々もご支援いただきたいなと思っています。よろしくお願いします。
○議長（北川誠次君）　質問はありませんか。
　森原陽子君。
◆８番（森原陽子君）　確かに当初はより時間がかかるものと思われますが、実際どのように使うのか、どの画面で使うのか、何人分使うのかなどなど考えたり準備をする時間は必要かと思います。
　これまでに例えば英語の授業が入ってきたときに、小学校では免許を持った者はほとんどおりませんでした。その時点で授業が入ってくるということは、新たな研究の時間、準備の時間が必要となってきます。残念ながら、文科省はこのふえてくる実際の業務時間について考慮することなく、小・中学校へのカリキュラムをふやし続けてきたことが現在の超多忙な小・中学校の現場をつくっていることになっていると思います。
　新しい業務がつけ加えられた場合、必ずそれに伴う業務時間がふえます。タブレット端末を活用するためにその時間がとられるとすれば、働き方改革で何時には帰りましょう、持ち帰りはしませんと言われても、せざるを得ません。その分、教職員の皆さんは子どもたちにかかわる時間を割く、あるいは自分の生活時間や睡眠時間を割くことになります。
　ぜひ今度試算をいただきまして、その時間分の人員の補充について十分に考えていただき、働き方改革とあわせてサポート体制についての方針を考えていただきますようによろしくお願いいたします。
　それにつけ加えまして、昨日教育長は、本市の先生方は使命感に燃えて超過勤務が多くなっているとおっしゃいました。もちろん、本市の先生方の使命感については敬服するところですが、そのことだけで超過勤務になっているとお考えでしょうか。その超過勤務になっていることについての教育長の認識を少しお伺いしたいと思います。
○議長（北川誠次君）　回答を求めます。
　日岡教育長。
◎教育長（日岡昇君）　再問にお答えします。
　よく叫ばれている言葉の中にスクラップ・アンド・ビルドという言葉があると思います。文科省も新しい教育についてこのタブレットを含むプログラミング教育とか、あるいは英語の教科化とか、特に小学校は来年度から新しい学習指導要領が導入されて授業数も随分ふえてきます。一体何を減らすのかというのがなくてビルド・アンド・ビルドと、どんどんどんどんふえてくるような状況になっているのは確かです。
　私も今の立場で、例えば全国の都市教育長会の中で文科省にもちろん要望はしております。一番は、やっぱり子どもたちにいろんな知識をつけてあげることもすごく大切やと思いますが、それを教員の定数をふやさなあかんと基本的には思っているんです。チーム学校とかいろんな状況で地域の方々の応援を得たり、あるいは足らないところは市の講師が補ったりという形をしていますが、市町によって随分その差はあります。
　だから、やっぱり定数をふやしてもらうような形をこれからも考えていきたいと思いますので、また議員の皆さんもそれぞれのお立場から文科省なり、あるいは国への要望について助けていただいたらありがたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（北川誠次君）　質問はありませんか。
　森原陽子君。
◆８番（森原陽子君）　ただいまの教育長の言葉から、本当に教育現場において先生方のご苦労は、今のカリキュラムのあり方であるとか定員が少な過ぎるという問題があるということを感じておられることを認識されているというふうにお伺いいたしました。
　今後も私たちも求めてまいりますけれども、学校現場の声を、また十分に拾っていただきまして、教育長からもまた県や国へと定数増についてご要望を上げていただきますようよろしくお願いいたします。
　今回のタブレット端末の導入ですけれども、やはり先ほどの図書館のように専門的な力のある先生がついてくださることが一番大きな効率的な使い方につながると考えます。
　そのときにただ使えるというタブレットの会社の方というのではなく、ＩＣＴに力のある教職員として増員していただくということも大変大切なことかと思います。
　毎時間毎時間をタブレットを使うかどうかはわからないですけれども、教職員免許を持っておられる方で得意な方が加配されていただければ、日常的な教師の業務に対しても大きな支援になるものと思います。
　せっかくの高価な機器の購入が無駄にならないように、どうか現場教職員の声を十分に聞き入れていただき、今後の計画を実施されますように強く望みます。
　教育長、その辺についてご所見をお願いいたします。
○議長（北川誠次君）　回答を求めます。
　日岡教育長。
◎教育長（日岡昇君）　再問にお答えします。
　このタブレット導入に関して専門的な者の加配というと、加配ではあかんのです。定数をふやさなあかんと僕は思うてるんです。加配については、やっぱり近江八幡市がタブレットを導入する限りは何とか支援する支援員が欲しいなということで、県に問い合わせたところ、県は考えていないということでしたので、市としては考えていきたいと思います。できる範囲内で。
　ただ、今おっしゃったような加配という形では、学校はいろんな意味で、今回のタブレットだけじゃなくていろんな問題で働き方改革に係る課題があると思いますので、それらの全てを解決するためには定数をふやしていくことやと私自身は思っておりますので、それについては引き続き要望していきたいと思っております。
○議長（北川誠次君）　質問はありませんか。
　森原陽子君。
◆８番（森原陽子君）　教育長、ありがとうございました。大変力強いお言葉でうれしく思います。
　また、子どもたちが生き生きできる近江八幡市を目指して、また教育長から、また教育委員会から国、県への働きかけ、今後もよろしくお願いいたします。ぜひ定員増をかち取っていただきますようにお願いいたします。
　それでは続きまして、４番目の今後の公共施設の利活用についての回答についてです。
　ただいま丁寧に説明をいただきました。これで今後の施設の使用方法がわかりました。除却される場合におきましても、現在使用されている事業所が困られることがないように対応していくとのお言葉をいただき、安心いたしました。ぜひ市民の皆さんの活力を引き出していただきますように今後もよろしくお願い申し上げます。
　続きまして、５つ目の介護の重度化を防ぐ施策についてお伺いいたします。
　１つ目に、来年度の介護保険料はどのようになるでしょうか。
○議長（北川誠次君）　回答を求めます。
　久郷福祉保険部長。
◎福祉保険部長（久郷浩之君）　森原議員の再問にお答えをいたします。
　現在は、平成30年度から令和２年度の３年間の第７期の総合介護計画の期間中でございますので、期間中につきましては介護保険料の基準額に変更はございません。
　ただし、消費税率の引き上げに伴いまして、第１号被保険者の保険料、低所得者の方への軽減ということで、本年度におきましても軽減の対応をさせていただいておるところでございます。
　令和２年度、次年度におきましては、さらに軽減幅を拡充して実施をされるという予定になっておりますけれども、現時点におきましては国において介護保険法の施行令の改正がされておりませんので、今後施行令等の改正がされましたら速やかに必要な条例改正等を行いまして対応していきたいというふうに考えております。
○議長（北川誠次君）　質問はありませんか。
　森原陽子君。
◆８番（森原陽子君）　それでは、もう一つお伺いいたします。
　平成28年度から総合事業を中心に切りかえられたこの方針で本市の介護事業は進んでおります。介護予防で何がよくなったと分析しておられますでしょうか。
○議長（北川誠次君）　回答を求めます。
　久郷福祉保険部長。
◎福祉保険部長（久郷浩之君）　森原議員の再問にお答えをいたします。
　本市におきます総合事業につきましては、介護予防生活支援サービスと一般介護予防の２つから実施をしておるところでございます。
　介護予防生活支援サービスとしましては、運動機器などを使って筋力向上を図る短期集中サービスを行っております。それと、体力づくりや家事、趣味活動の実践に取り組み、意欲の向上や自信の回復を図る通所サービス型のＡというものを実施しておるところでもあります。
　さらに、一般介護予防事業といたしましては、地域でのいきいき百歳体操など住民の方々が主体的に運営されているものもございます。
　介護予防事業の効果につきましては、介護予防生活支援サービスの利用開始時にそれぞれ個々の方に目標の設定をしていただきまして、その後それをもとに評価をしておるところでございます。その評価につきましては、これまでできなかったことができるようになったとか、町内のグラウンドゴルフの会場まで歩いていけるようになったとか、従来の生活に戻られたというような結果となっておるところから、一定の評価があったというふうに思っております。
○議長（北川誠次君）　質問はありませんか。
　森原陽子君。
◆８番（森原陽子君）　この生活支援サービスとか体力づくりのパワーアップであるとか、もうひとはなというところに通われた方は大変その時点では回復されているということを伺っております。ただ、その枠が小さいということと期間が決まっているということについては、広げていただければと思っています。
　ただ、お伺いしておりますと、もうひとはなに通われている方は昨年は卒業された方がなく、引き続き利用されているということですが、このことについてどのような利点があったのか、またどういう状況になっているかについて、お伺いしたいと思います。
○議長（北川誠次君）　回答を求めます。
　久郷福祉保険部長。
◎福祉保険部長（久郷浩之君）　森原議員の再問にお答えをいたします。
　サービスＣの利用につきましては、一定期間を設けさせていただきまして、先ほど申し上げました当初に設定いたしました目標に向かってサービスを受けていただいているという状況でございます。
　途中でやめられる方につきましては、状態像の変化等によりまして要介護になられる方とか事情によりまして中止をされるという方もございます。
　今後につきましては、事業の対象者の利用の仕組みであるとか、そのようなものを適宜見直しながら、また取り組みを進めていきたいというふうに考えております。
○議長（北川誠次君）　質問はありませんか。
　森原陽子君。
◆８番（森原陽子君）　私がお聞きしたところ、パワーアップは卒業された方がなく、継続利用で介護度が上がっていないというふうにおっしゃっておられました。継続利用ということが非常に力があるということをそのことから伺って感じました。ぜひ、今後も継続的に利用できる介護事業をよろしくお願いいたします。
　次にですけれども、初めに危機的な状況、危機的というか、介護認定を受けられたときにその場で援助していただくことが必要な場合、きめ細やかにやっていくということを先ほど回答をいただきました。
　しかし、私が先日相談を受けた件についてここで報告をさせていただきたいと思います。
　お正月に転んだために立ち上がれなくなった90歳の方がおられました。骨折はなくても動けない状態だったために介護認定を受けられました。その折の調査員の話では、認知症ではないので要支援か要介護かはわかりません、認定には約１カ月かかりますという意味のようなことをおっしゃられたそうです。ご本人もご家族もそのように聞き取られました。その結果、動けないご本人は食べるとトイレに行かないといけなくなるから食べないと食事を制限され、ベッドに寝たきり状態になられました。初めのうちは何とか伝い歩きをしておられたのが、ずっと寝たきりだったために今度は立ち上がれない、いざっても行けないようになり、息子さんがこれではいけないと無理やりに自分の肩につかまらせてトイレに連れていくようにされたりする中で、ご相談を受けました。
　ご自宅に伺ったときには、ぼけよと言われてもぼけられへんのやと涙を流しながら訴えられました。残念ながらこのようなことが実際にあったのです。すぐに長寿福祉課と介護保険課に出向いて相談をさせていただいたところ、ケアマネジャーさんの紹介をいただき、介護用具などを借りることでご本人の生活の改善と体力の回復維持につながりました。
　先ほども回答いただきましたけれども、急に介護が必要になった場合に、介護認定がまだの方は認定までのサービス利用できない１カ月のブランクの間に重症化する場合もあります。この方の場合は、ありがたいことに脱水になるとかというようなことは起こらなかったのですが、本当に重度の場合は脱水症状を起こして別の病気を引き起こし入院される、そういうことも考えられます。
　ぜひ先ほどの回答のように必要に応じて、認定を受けられる前の皆さんにおいても、丁寧な聞き取り、そしてまたご本人の生活の質を下げないための適切な援助をいただきますようによろしくお願いします。
　このような場合に、来年度から介護認定の更新が24カ月から36カ月に延びることになりました。サービスを利用していない場合、本市では更新時のお知らせの封筒には申請用紙が入っておりません。そのことで気がつかずに介護認定が切れてしまった方もたくさんいらっしゃいます。必要なときに安心して介護が受けられることが身体機能の低下を防ぎ、生活の質を維持することにつながると考えています。
　そして、要支援であってサービスを受けておられなかったとしても、その皆さんは毎月の保険料を納めていらっしゃいます。更新時期には、たとえ直接自分が意識をしていらっしゃらない状態でも、きちっと調査を受けられて、介護が必要であれば介護につなげていくということが必要ではないでしょうか。
　ぜひ、市長は介護については見直しをしましたとおっしゃいましたが、近江八幡市の皆さんが元気で、そして幸せな気持ちで人生の最期を送っていただけますように、介護施策の充実とハートフルな対応を強く求めます。
　最後に、公契約条例についてです。
　回答ありがとうございました。検討を進めていくということをお伺いいたしました。
　公契約条例は、働く人の生活を守るとともに、地域経済の循環の大事な要素だと考えます。ぜひ早急にご検討いただくように求めます。
　多くの市民は、小西市長の掲げられた小さな庁舎で大きな福祉の実現を切実に願っています。来年度予算がさらにこの方向で進むことを強く求めまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（北川誠次君）　以上で日本共産党森原陽子君の代表質問を終わります。