◆１７番（小西励君）　皆さんおはようございます。創政会の小西励でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。
　議長のお許しをいただきましたので、通告書に従い質問をさせていただきます。
　まず、窓口サービスアンケートの調査結果（平成30年度）について伺います。
　平成31年２月７日木曜日から２月28日の木曜日まで約３週間の、市民の皆様に満足していただけるサービス窓口を目指して、窓口サービスの質及び職員の接遇の向上につなげることを目的に、来庁者に窓口サービスアンケートを実施されたと思います。アンケート実施期間、設置場所、アンケートの項目、回答数、分析結果、今後の取り組みなど、どのようなものであったのか、お答えをいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（北川誠次君）　当局の回答を求めます。
　益田総務部長。
　　　　　　　　　　　　　〔総務部長　益田卓弥君　登壇〕
◎総務部長（益田卓弥君）　皆さんおはようございます。
　それでは、小西議員の窓口サービスアンケートの調査結果についてのご質問にお答えをいたします。
　議員もご承知いただいておりますとおり、このアンケートは、市民の皆様からさまざまなご意見を伺い、その結果をもとに窓口サービスの質及び職員の接遇の向上につなげることを目的としまして、平成31年２月７日から２月28日までの３週間実施をいたしました。
　アンケートにつきましては、市役所本庁舎、教育委員会、水道事業所、安土町総合支所、ひまわり館、保健センターの各所属の窓口と各施設の入り口付近などに回収箱とともに設置をいたしまして、各窓口では来庁者の方々に可能な範囲でのアンケートへの協力をお願いしたものでございます。
　アンケートの項目につきましては、職員の挨拶や身だしなみ、また言葉遣いや態度、説明のわかりやすさ、待ち時間に関する５つの項目の満足度と職員の応対などに関するご意見もお伺いをいたしました。
　その結果、回答数は合計で64件で、内訳といたしましては、市役所本庁舎が32件、教育委員会が３件、水道事業所が５件、安土町総合支所につきましてはゼロ件、ひまわり館が16件、保健センター８件の回答をいただいたところでございます。
　その中で、安土町総合支所での回答がいただけなかったのは残念な結果ではございましたが、都市整備部や産業経済部が総合支所に入っておりまして、対象として市と取引のある業者の方や営業活動の方を除外していること、それから市民の方の利用者数の多寡も影響してるのではないかというように考えております。
　また、分析結果といたしましては、約７割の方から満足、やや満足の評価をいただきましたが、市民の皆様により満足いただけるよう、接遇能力の向上を目指す継続的な取り組みが必要と考えております。そのため、令和元年度の取り組みといたしましては、新規採用職員対象の接遇研修に加えまして、各所属で後輩職員への見本となり、接遇推進リーダーとしての活躍を期待して、副主幹、主査級の中堅職員を対象に研修を実施したところでございます。
　今後も接遇能力と意識の向上を図るための各職場における効果的な取り組みを進め、職員一人一人のよりよい接遇によって、引き続き市民の皆様との信頼関係づくりに努めてまいりたいと考えております。
○議長（北川誠次君）　質問はありませんか。
　小西励君。
◆１７番（小西励君）　ありがとうございます。
　総務部長お答えをいただきましたけれども、総数で64件でございました。３週間でございますので、どれぐらいが多いのか少ないのかというのはなかなかはかり知れないかもわかりません。しかし、安土町総合支所でゼロ件という件数は、部長がおっしゃっていただいた調査協力にお願いをしていただいた度数としていかがなものかなと私は思うんですけれども、もう一度お伺いをいたしますが、総務から各所属課に、窓口の対応のサービスのアンケートをとっているということで、協力をいただきたいというのが徹底されていたのかどうか、伺いたいと思います。
○議長（北川誠次君）　回答を求めます。
　益田総務部長。
◎総務部長（益田卓弥君）　再問にお答えをいたします。
　窓口サービスアンケートの実施に当たっては、まず幹事課長会議というのがございます。幹事課長会議での通知、それから文書にて各所属に通知をいたしております。それから、窓口への調査票の設置と来庁者の方々への記入協力の声かけなどをその通知によりまして依頼を行いました。また、市民の皆様には、回収箱の付近にアンケート調査実施の案内と協力依頼の掲示をさせていただいておりました。
　議員ご指摘の安土町総合支所のゼロ件につきましては、アンケート期間、３週間でありましたが、お答えをいただけなかったということにつきましては非常に残念であったと思います。ここら辺につきましては、利用者の数、それから特に応対に大きな問題がなかったのではないかというようにも考えているところでございます。
　いずれにしましても、３週間でのアンケート期間での結果でございますので、市といたしましては、本来目的は来庁者を初め市民の皆様と接遇、応対を含めまして、いかに信頼づくりが築けるような応対、接遇ができるかということが目的でございますので、その点につきましては、引き続き各所属に適正に取り組むよう通知をしてまいりたいというように考えております。
○議長（北川誠次君）　小西励君。
◆１７番（小西励君）　ありがとうございます。
　自由回答でいただいた意見の中で、ホームページで上がっておりますので、皆さんもごらんいただいているとは思いますけれども、お褒めの言葉の中から、「案内係の女性は大変対応がよろしいですね」という言葉と、「受付の女性の気遣いが優しい。感じがとてもよろしいです」というようなお褒めの言葉をいただかれてます。また逆に、ご不満のお言葉の中から、「愛想がよくない」、「事務的にこなしている」、「顔を見ずに話している」、「窓口が狭くて話しにくい」、「デリケートな話が多いにもかかわらず、狭い場所でほかの人にも聞こえてしまう」というような表現があります。
　私は１つ思うんですけれども、窓口が多地域にわたって分かれているために、不便で困っているという意見があったのかどうか伺います。
○議長（北川誠次君）　回答を求めます。
　益田総務部長。
◎総務部長（益田卓弥君）　再問にお答えをいたします。
　アンケートの調査結果につきましてまとめておりまして、今議員がご指摘をいただいたとおりでございます。ご不満の言葉として、窓口が複数にわたっておるとか、そのようなご意見については特にはなかったように思います。ただ、ご不満の言葉の中には、現市役所庁舎の、いわゆる広さ、それから相談場所、それから個人情報を含めた情報の保持ができるような相談できる場所とか、協議ができる場所、そこら辺が物理的に非常に厳しゅうございますので、今現状の施設での状況を踏まえた中で、ご不満に思っておられる市民がおられるということはこのアンケートで承知をしたところでございます。
○議長（北川誠次君）　小西励君。
◆１７番（小西励君）　ありがとうございます。
　このアンケート、窓口のサービスを高めるために聞いておられるアンケートだと思います。今のほかの自由の意見も含めて、安土町総合支所ゼロ件も含めて、率直な感想を市長にお伺いしたいんですけど、いかがでしょうか。
○議長（北川誠次君）　回答を求めます。
　小西市長。
◎市長（小西理君）　相対的に職員の接遇については徐々には改善していってるんではないかなと思います。ハートフルな市政ということで、市民に寄り添った対応というのは一定根づいてきたのかなと思いますけれども、不満、やや不満を含めて10％という数字、ちょっと微妙な数字かなと思いますので、まだまだ改善の余地はあるのかなと思います。
　そういう中で、職員の接遇については、場所等につきましてはやはり狭いのもありますし、今度新庁舎においては、いわゆる個人的なプライバシーの確保できるような相談の空間というのも必要だと感じておりますし、また一方で、所信でも述べましたように、ハラスメントを含めて職員の方の心持ちというか、余裕を持って対応できる職場環境というのも大事だと思います。そういうところも改めてまいりたいと考えております。
○議長（北川誠次君）　小西励君。
◆１７番（小西励君）　ありがとうございました。
　ぜひとも引き続きよろしくお願い申し上げたいと思いますが、２月13日付のホームページの中で、窓口サービス業務を一部開庁されるという表現がございました。この一部開庁というのはどのような経過で行われているのか、お話しいただけますか。
○議長（北川誠次君）　回答を求めます。
　田村市民部長。
◎市民部長（田村裕一君）　小西議員の再問にお答えいたします。
　これ例年なんですが、市民の転出転入手続あるいはこれらに伴う各種証明書の発行業務が年度末から年度初めにかけまして大変多うございまして、窓口が混雑し、どうしても待ち時間が長くなってしまっているという状況がございます。また加えまして、ことしは駅前のマンションですね、約250戸ほどあるとお聞きしておりますが、こちらへの入居が年度末から始まるということで、転入あるいは住所異動の手続が例年より多くなる見込みでございます。さらに、政府の方針を受けまして、マイナンバーカードの新規発行、あるいは既に発行を受けられている方の更新手続が多くなってくることが想定をされます。例年以上に窓口が混雑し、待ち時間が長くなってしまうという懸念がございます。
　こうしたことから、３月29日と４月５日のそれぞれ日曜日でございますが、２日間ではございますけども、休日に開庁することでお越しいただく方々の平準化を図り、この時期ならではの窓口の混雑をできるだけ軽減し、お待ちいただく時間を少しでも短縮したいと。それとあわせまして、マイナンバーカードの特設窓口も開庁することで普及促進を図りたいということで、開庁につきまして市民課から提案がございまして、市長協議、部長会での調整を図った上で決定をさせていただいたものでございます。
　ただ、全ての処理が平日と同じようにできるわけではなくて、例えばほかの市町村に確認が必要になるものなど、当日に処理が完了できないものもございますし、あるいは関連する手続を後日改めてお越しいただかなければならないものもございますので、この点についてはご理解を賜りたいというふうに思っております。
　開庁いたします窓口や対応できる手続等に関しましては、３月号広報や市ホームページでお知らせをさせていただいているところでございますので、ご確認をお願いしたいと思います。
　以上でございます。
○議長（北川誠次君）　小西励君。
◆１７番（小西励君）　ありがとうございました。今、部長お話しになられたとおり、市民に対する要望の多いという時期でもあるということですけれども、市民課の職員の方からのご提案ということで、そういうことができたということでありますので、職員さんの意見も十分聞いてあげていただいて、日ごろの就労環境もやっぱりそういうところでまたしてあげていただければありがたいと思います。
　積極的な挨拶とか声かけを初めといたしまして、市民の皆様に寄り添い、丁寧でわかりやすい説明、好感の持てる身だしなみや言葉遣いなど、接遇能力の向上と待ち時間の短縮等、窓口サービスの質の向上への取り組みを引き続きお願いを申し上げまして、次の質問に移りたいと思います。
　次に、プレミアム商品券について伺います。
　商品券のご案内というのを市民の皆様にも行っていると思いますけれども、このご案内は、昨年10月から消費税率の引き上げにより、低所得者や子育て世帯の消費に与える影響を緩和するとともに、消費喚起を促すことで景気の下支えを行うことを目的として、近江八幡市プレミアム商品券ということで発売をされていたと思います。対象者については、令和元年度市民税が非課税の方、そして２つ目に、平成28年４月２日から令和元年９月30日までにお生まれになったお子さんがおられる世帯主の方、両方の要件に該当する場合は、重複して商品券を購入できるということでございました。商品券の使用期限というのは３月２日月曜日まででございました。もう期限は過ぎておりますので、過ぎた商品券は使用できないということでございまして、返金対応もできないということでございます。
　それぞれの商品券の購入実績と使用実績について、また当初事業費を見込まれていたと思いますけれども、予定どおり事業執行ができたのでしょうか。減額などないのでしょうか、お伺いをいたしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（北川誠次君）　当局の回答を求めます。
　万野産業経済部長。
　　　　　　　　　　　　　〔産業経済部長　万野藤治君　登壇〕
◎産業経済部長（万野藤治君）　皆さんおはようございます。
　小西議員のプレミアム付商品券の購入実績と使用実績についてお答えをいたします。
　議員からのご質問のとおり、プレミアム付商品券は昨年の10月から実施されている消費税の引き上げにより、低所得者や子育て世帯の消費に与える影響を緩和するとともに、消費喚起を促すことで景気の下支えを行うことを目的に、非課税の方や子育て世帯を対象に全国的に展開をされているものでございます。
　また、今回のプレミアム付商品券の販売業務や取扱店への換金業務につきましては、全て委託業務として実施をしているところでございます。
　まず、市民が購入された実績でございますが、プレミアム付商品券は１冊当たり5,000円分の商品券を4,000円で購入ができ、対象者１人当たり５冊まで購入いただくことができます。令和元年10月１日から令和２年２月18日の期間に市内の郵便局13カ所と市内の平和堂の一部店舗を除く６カ所の合わせて19カ所で販売を行い、既に販売期日が終了いたしております。購入実績といたしましては、販売額ベースとなりますが、２万7,044冊、１億817万6,000円分、額面といたしましては１億3,522万円分となります。
　次に、使用された実績でございますが、市内にある店舗や事業所へ公募し、275事業所で使用できるようになっておりました。使用期日は令和元年10月１日から令和２年３月２日までとし、議員よりご質問がありましたとおり、既に使用期日は終了いたしております。使用実績は、最終集計を現在行っておりますので、１月31日時点の数字となりますが、22万2,105枚分、１億1,105万2,500円の使用があったところでございます。
　次に、予定どおりの執行ができたのか、減額などはなかったのかということでございますが、本事業を実施するに当たりまして、対象者の見込みを非課税の方を１万2,000人、対象となる子ども3,000人の合わせて１万5,000人を想定をいたしておりました。このことから、商品券にかかわりますプレミアム分といたしまして、１冊当たり1,000円、お一人当たり5,000円を見込み、当初予算では7,500万円の予算を計上いたしておりました。
　今回、事業を実施いたしまして、対象となる方に対しまして、プレミアム付商品券を購入いただくために必要な購入引きかえ券を非課税の方へ4,598部、子育て世帯へ2,353部の合計6,951部を発行したところでございます。このことから、当初見込んでおりました１万5,000人から購入引きかえ券を発行しました約7,000人を引きました8,000人分のプレミアム分4,000万円を、３月議会にて減額での予算要求を行わさせていただいておるところでございます。
　これは全国的な傾向でございますが、非課税の方の申請が少なかったことが大きな要因であったのではないかなというふうに考えております。
　また、申請件数が減少したことにより、事務費に係ります予算につきましても、この３月議会で減額の予算要求をさせていただいておるところでございます。
　以上でございます。
○議長（北川誠次君）　小西励君。
◆１７番（小西励君）　ありがとうございます。
　昨年10月から消費税率の引き上げによりまして、影響を緩和するということでございます。消費に与える影響を緩和、消費喚起を促すということでございます。今もお話しいただきましたが、低所得者の方が購入されるのがやっぱり少し少なかったのかなということでございますけれども、担当として、国の目的というのは達したのかどうかというのはどうお考えでしょうか。
○議長（北川誠次君）　回答を求めます。
　万野産業経済部長。
◎産業経済部長（万野藤治君）　小西議員の再問にお答えをさせていただきます。
　初問でお答えをさせていただきましたとおり、本事業で使用されました商品券の金額は１月31日時点で約１億1,000万円であります。このうち、国が補助事業として創出をいたしました金額は５分の１に相当するものであるというふうに考えますと、約2,200万円の経済効果があったかと、単純計算をさせていただきますとそのように思われます。
　ただ、商品券の発行でどの程度の消費喚起が促されたのかということにつきましては、本市の動向だけでは現在のところ判断できないというふうに考えておるところでございます。
○議長（北川誠次君）　小西励君。
◆１７番（小西励君）　ありがとうございます。
　新聞報道でございましたけれども、野洲市におかれても事業費を１億1,100万円の歳出減額を行うということでございました。目標が、国が定めている部分もありますけれども、達成できていないという部分については、やり方に問題が少しあったのかなというふうにも思いますし、国に対してご意見を申し上げるところがあれば、そういうふうに申していただければと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
　続きまして、情報コミュニケーションに関する条例の制定について伺いたいと思います。
　手話は言語ということでございまして、近江八幡市では平成28年12月20日に近江八幡市みんなの心で手をつなぐ手話言語条例を制定をしていただきました。29年１月１日より施行いただきまして、手話が言語であることを普及啓発していくことや、自由に手話が使える環境の整備を推進することが必要不可欠であり、福祉分野に限らず、教育、医療、労働等あらゆる分野において手話による意思疎通と情報提供が保障され、手話の理解と広がりをもって地域で支え合い、互いに人権を尊重することができる豊かな共生社会を実現するための制定をしていただきました。
　ことしの２月８日に文化会館の小ホールにおいて、「笑顔と手話のあふれるまちをめざして」ということをテーマに、近江八幡市手話の集いが盛大に開催をいただきました。条例の規定されている施策を推進していただいての開催であります。
　会場にお越しの他の障害をお持ちの方々から、全ての障害者がひとしく言語を含む情報コミュニケーション、意思疎通の権利を保障する条例の制定について、私に近江八幡市での取り組み状況を質問をいただきました。調べてみますと、今回栗東市では障害者の方々の情報の取得及びコミュニケーションを円滑に行うことの基本理念を定める情報コミュニケーション条例の制定に向け、現在取り組んでおられるということがわかりました。
　当市近江八幡市でも条例の制定が計画をされているのか、どうなっているのか、現状をお教えをいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（北川誠次君）　当局の回答を求めます。
　小西市長。
　　　　　　　　　　　　　〔市長　小西　理君　登壇〕
◎市長（小西理君）　小西議員お尋ねの情報コミュニケーションに関する条例についてお答えを申し上げたいと思います。
　本市におきましては、近江八幡市みんなの心で手をつなぐ手話言語条例の施行以降、条例に規定する施策を推進するための方針を策定の上、手話等に関する施策を推進しており、聾者、中途失聴・難聴者、盲聾者等の聴覚障害者の皆さんに対する手話等による意思疎通や情報を得る機会の拡大等、情報コミュニケーション保障に関する取り組みは一定進んできていると考えているところでございます。
　しかしながら、聴覚障害者以外の視覚障害者、音声言語障害者、知的障害者、発達障害者、精神障害者等の皆さんの情報コミュニケーション保障に関する取り組みについては、いまだ十分でない現状であり、視覚障害者等の当事者の皆さんからも情報コミュニケーション条例をつくってほしいとのご意見を頂戴しておるところでございます。こういう中、条例の必要性としては十分に認識させていただいているところでございます。
　このため、情報コミュニケーションに関する条例につきましては、昨年末現在、全国で50自治体が制定されると聞いております。先行して制定された条例の内容等について調査研究を行い、当事者、当事者団体等の関係者、関係機関の皆様と協働し、情報コミュニケーションに関する条例の制定に向けた検討を進めてまいりたいと考えております。
○議長（北川誠次君）　小西励君。
◆１７番（小西励君）　ありがとうございます。
　手話言語条例を制定するときも、当事者の方と市担当部局、そして市議会が一体となって、１年ぐらいはやっぱりかかっている条例でございます。今すぐにといってもなかなかできないというのは理解をいたしますが、市長もおっしゃっていただきましたとおり、全国でやはりできている条例でございます。条例までの間、手話言語条例を提案していただいたときと同じように意思疎通を図っていただいて、それぞれの障害をお持ちの市民の方々、そして当局の職員の方々、議員も一体となって意見聴取の場を設けていただいて、ぜひとも来年度といいますか、令和２年度、この１年をかけて提案していただけるようによろしくお願いをいたしたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（北川誠次君）　回答を求めます。
　久郷福祉保険部長。
◎福祉保険部長（久郷浩之君）　小西議員の再問にお答えをいたします。
　初問でもお答えさせていただきましたが、条例の必要性につきましては認識をしておりますので、次年度、令和２年度中の条例制定に向けまして取り組みを進めてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解をよろしくお願いいたします。
○議長（北川誠次君）　小西励君。
◆１７番（小西励君）　ありがとうございます。ぜひともよろしくお願いを申し上げます。
　続きまして、次に空き家の適正管理について伺いたいと思います。
　空き家等の管理は所有者等の責務であり、その周辺の生活環境に影響を及ぼさないようにしなければならないというのは決まっていることであります。平成29年９月１日から空き家等対策の推進に関する条例が施行されました。この条例は、本市の空き家等に関する対策を総合的かつ計画的に推進することにより、市民等の安全で安心な生活環境を確保することを目的とされておられまして、この条例では、空き家等の所有者等、市、市民等のそれぞれの責務を規定をいたしまして、空き家等の発生予防、活用及び適正管理などの対策を相互に連携を図り、協力して取り組むこととされています。また、空き家等に関する対策について審議する場として、公平かつ客観性を確保するため、空き家等対策審議会を設置することとされております。そのほかに、適正に管理が行われていない空き家等で緊急に危険を回避する必要があると認められ、所有者等の同意を得る場合は、必要最低限の緊急安全措置が行われることとなっております。
　そこで、空き家を適正に管理しているかどうか、実態調査でございますけれども、現在どのような調査が行われているのか。また、活用及び適正管理についてどのような助言、指導が行われているのか。さらには、勧告、命令、公表などの行政指導、行政処分は行われた実績があるのか。また、市民の方からの建物の老朽化による落下物や倒壊が心配、立ち木の枝が道路にはみ出し、通行の支障になっている、こういうことの相談が情報提供、現在までにどのようなぐらいあるのか、お教えをいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（北川誠次君）　当局の回答を求めます。
　栄畑都市整備部長。
　　　　　　　　　　　　　〔都市整備部長　栄畑隆夫君　登壇〕
◎都市整備部長（栄畑隆夫君）　皆さんおはようございます。
　小西議員の空き家の適正管理についてのご質問にお答えをいたします。
　近江八幡市空き家対策の推進に関する条例は、平成27年５月施行の空家等対策の推進に関する特別措置法を補完する条例として施行しております。空家法に基づく空き家対策計画の策定に向け、市内の空き家の現状を把握するため、平成28年度に上水道の閉栓情報をもとに実態調査に取り組みました。その後は実態調査及び自治会や近隣の方々からの通報等で確認した管理不全の空き家等について、戸籍調査等により所有者等の所在を覚知し、文書による通知など、適切な管理に取り組まれるよう記されております。
　また、今後利用予定がない建物等については、活用につなげるため、空き家情報バンクの登録等についても勧め、そのまま放置されることがないよう、活用希望者への情報発信に努めております。
　しかしながら、すぐに対応されないこともあることから、台風前後や定期的なパトロールによって経過確認を行い、再通知の送付や所有者等のお宅に直接訪問するなど、諸条件により方法を検討して問題解決に向け取り組んでおります。
　次に、助言、指導の空家法に基づく法的措置になりますが、特定空き家等に認定した２件について、所有者等に指導書を交付しております。指導書の交付後に１件は所有者自身が除却され、もう一件は跡地利用を希望された方によって除却いただいたことから、問題の解決に至っており、勧告、命令等の措置に至った案件はございません。
　次に、市民の方からの落下物や飛散物など建物の危険性、立ち木の繁茂やごみの放置など衛生上の問題があることから、87件の空き家等について現在までに情報が寄せられております。これらの空き家等につきましては、所有者等に通知や面談により状況をお伝えし、改善を求めたことから、一部修理も含め、49件の空き家等について対応いただいております。
○議長（北川誠次君）　回答を求めます。
　万野経済産業部長。
　　　　　　　　　　　　　〔産業経済部長　万野藤治君　登壇〕
◎産業経済部長（万野藤治君）　小西議員のご質問のうち、空き家の適正管理のうち空き家の利活用についてお答えをいたします。
　平成29年８月に空家等対策計画が策定されて以降、空き家及び跡地の活用促進、いわゆる空き家の利活用を円滑にとり行うため、平成29年12月より近江八幡市空き家情報バンクを運営をいたしております。近江八幡市空き家情報バンクは、近江八幡商工会議所、安土町商工会と協定を締結し、空き家の所有者と空き家への入居希望者とのマッチングを図り、空き家が有効に利活用されるよう、空き家所有者へのチラシ配布やホームページを通じて情報発信を行っておるところでございます。
○議長（北川誠次君）　小西励君。
◆１７番（小西励君）　ありがとうございました。
　まず、空き家の有効活用についてちょっと再問させていただきたいと思います。
　今お話しいただきました空き家情報バンク、設置をされて情報収集、情報発信について調べていただいているということでございます。現状どのような収集があるのか、どういうふうに発信されているのか、もうちょっと詳しくお知らせください。
○議長（北川誠次君）　回答を求めます。
　万野産業経済部長。
◎産業経済部長（万野藤治君）　小西議員の再問にお答えをいたします。
　空き家情報バンクの現状といたしましては、令和２年２月14日時点で、軽微な相談を除いた総相談件数は延べ85件、物件登録件数は１件、利活用希望登録数は３件、物件契約成立数は３件でございます。
　本制度を通じた取引事例といたしましては、県外に在住する物件所有者と調整を図り、個人の居住用物件として市ホームページや全国版空き家情報バンクサイトを通じて利活用希望者を募り、物件契約成立に至った事例がございます。
　今後の取り組みといたしましては、本制度の周知を図るため、チラシの配布や市広報、インターネットでのお知らせを行うことに加え、空き家利用者に向けたセミナーなどを開催をいたしまして、空き家の利活用に係る機運醸成に努めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（北川誠次君）　小西励君。
◆１７番（小西励君）　ありがとうございます。利活用していただける空き家については、情報バンクということで進めていただいておりますので、引き続きよろしくお願いをいたしたいと思います。
　次に、今回私の地元でございますけれども、適正管理ができていない物件がございました。特別措置法の危険特定空き家に認定をいただきまして、指導助言していただく中で、担当課の本当に粘り強いアシストをいただいたおかげで、所有者の方にご理解をいただきまして、民間同士の所有権移転が調いました。廃屋の解体を含めまして、土地の利活用に新たに結びつけていただいたということでございます。各関係の担当課の職員の皆様方には本当に粘り強いアシストをいただいて解決ができました。ありがとうございました。
　市が特にこういう空き家については、行政代執行を行って税金を投入するというのが全国事例であります。市は税金を今回投入することなく解決ができたということでは、本当に職員の皆さんのお力があったと思います。引き続き、同じ物件がそういうふうにあると市内では思いますけれども、適切な指導助言をいただいて、今後も進めていただけると私は思いますけれども、もう一度進めていただけるか、お伺いをいたしたいと思います。
○議長（北川誠次君）　回答を求めます。
　栄畑都市整備部長。
◎都市整備部長（栄畑隆夫君）　小西議員の再問にお答えをいたします。
　今小西議員がおっしゃいましたように、空き家の所有者と土地の所有者が同一の場合につきましては、建物を除却することで土地の利用が可能というふうに考えております。所有者において土地の跡地の利用予定がない建物につきましては、特定空き家等の法的処置を進めながら、跡地の利用を希望される方がいないのか、民間への情報発信、また情報収集についても並行して現在取り組んでおるところでございます。
　今後も、空き家問題の解決並びに土地の利用促進につなげられるよう、空き家対策を促進していきたいというふうに考えております。
○議長（北川誠次君）　小西励君。
◆１７番（小西励君）　ありがとうございます。引き続きよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　今回の案件は、所有者の方と民間事業者の方で対応いただくことができました。今回の物件が全て今後このようなことで解決できるとは限りません。特別措置法、特定危険空き家に認定をされまして、指導助言が行われた後に解決できないというふうになれば、どのような措置なるのか教えてください。
○議長（北川誠次君）　回答を求めます。
　栄畑都市整備部長。
◎都市整備部長（栄畑隆夫君）　再問にお答えをいたします。
　倒壊や崩落などの危険性、周囲に影響を及ぼすおそれがある場合は、特定空き家等に認定をいたしまして、助言、指導、勧告などの法的措置に取り組むことになりますが、所有者みずからの責任において対処されるべき問題であることから、みずからが除却等に取り組まれるよう、今後も粘り強く交渉を続けていきたいというふうに考えております。
　しかしながら、周囲への影響が大きく、切迫性がある特定空き家等の場合につきましては、最終的に行政代執行による対応が必要なこともあるというふうに考えておるところでございます。
○議長（北川誠次君）　小西励君。
◆１７番（小西励君）　ありがとうございます。
　今お話しいただきました部分は、所有者が存続されている、継承される方がお見えになるという物件であります。数年前に本会議場でお話をいたしましたが、所有者が死亡により特定ができず、継承者もいない場合、検察に管財人を特定していただくような申し出を家庭裁判所にしていただいて、近江八幡市は第１号で処理をしていただいた経過もありますので、そういう物件も今後出てくると思いますので、そういうのを十分資料として残しといていただいて対応いただけるようにお願いを申し上げたいと思います。
　一部で廃屋を処理をされない要因として、固定資産税が６分の１に減免措置をされているという部分で、廃屋を置いたまま土地を置いとかれるという方もおられると思います。最近では全国で除去跡地等の固定資産税の一定期間の減免の緩和措置を行っている市町もございます。
　昨日ですけど、議長の許可をいただいて皆様の机のところに取り組み事例を１枚コピーで出させていただきました。ピンクのマーカーでしておりますけれども、空き家の解体・除去の促進ということで、除去跡地等の固定資産税の一定期間減免ということでございます。減免期間は２年というのが２カ所、10年ではありますけれども、段階的に減免をしていく。そして、鳥取県では減免期間を10年間というような措置も行われているのが国土交通省の資料で載ってございます。
　当近江八幡市もこういうことを議論していただくように私は数年前にお願いをいたしましたけれども、現在その議論がどうなっているのか、お示しをいただきたいと思います。
○議長（北川誠次君）　回答を求めます。
　益田総務部長。
◎総務部長（益田卓弥君）　小西議員の再問にお答えをいたします。
　質問の趣旨といたしましては、空き家対策としての家屋の取り壊し後の固定資産税における土地への住宅用地特例の継続適用についてできないかと、検討状況はどうかということだと思います。
　ちょっと整理をいたしますと、議員のご指摘のとおり、現在の固定資産税の税制においては、住宅用地への特例につきましては、家屋が居住用であれば空き家であっても適用されると。先ほど議員が申されましたように、家が建っていることで土地に対する固定資産税の評価額が６分の１になるという住宅地特例というのがございます。そのため、家屋の取り壊しにより土地の税金が上昇することを回避するために、空き家として放置される原因の一つになっているのではないかということで、そのように言われているということでございます。
　あと、国の現在の空き家対策では、平成27年に施行されました空家等対策の推進に関する特別措置法におきまして、除却などの勧告を受けた特定空き家などにつきましては、敷地の用に供する土地についてはこの６分の１となる住宅用地特例については適用除外になってるということでございます。
　昨日、議員から配付をいただいております「空き家対策の先進的な取組事例」ということで、空き家の解体除却の促進という中において、４市町のいわゆる減免期間を２年から10年の措置をとられている自治体があるということでございます。この資料から推察をいたしますと、人口減少も含めまして、特定空き家などにはまだ認定をされておりませんが、そうなる見込みの空き家がかなり相当数あるのではないかと。将来を見据えて、議員がご指摘されてる行政代執行、税金を投入することとならないように、先進的な取り組みとしてこういうふうな固定資産税制の中で減免期間を延ばすなりして、空き家の除去を進めたいというものだというようには思っております。
　本市といたしましては、現在のところ、一応検討していくというように過去の議会でもお答えをしておるところではございますが、実際このような先進自治体ということではございますが、減免期間を２年ないしは長いところでは10年ということではございますが、このことによってやっぱり空き家の除却が進んだのか、そこら辺も含めまして、取り組み自治体の状況を調査をいたしまして、また審議会にも今の近江八幡市の空き家の状況を報告もする中において、検討してまいりたいとは考えております。
　ただし、税制の担当部局といたしましては、基本的には公平公正な税制という観点が一番重要でございますので、不公平があっては一番課税する側としては問題になりますので、そこら辺も含めて精査をしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（北川誠次君）　小西励君。
◆１７番（小西励君）　ありがとうございます。詳しくお話をいただきまして、私のお話しする趣旨が皆さんにも伝わったかなと思いますけれども、やっぱり税対策ということで、不公平があってはいけないという観点もありますから、十分注意をしていただいて、議論をしていることを伝えていただきたいと。１年に１回は必ず議会で確認をさせていただくようにはいたしますけれども、慎重に、こういうこともあって６分の１減免が使われているというような状況もあると思うんです。そこら辺も十分考慮していただいてご検討いただければと思いますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　続きまして、最後に教育行政のインクルーシブ教育について伺いたいと思います。
　２月13日の木曜日に金田小学校で総合教育会議が開催をされまして、傍聴をさせていただきました。今回の会議の内容は、インクルーシブ教育システムの構築に向けた特別支援教育の現状と今後の方向性についてでございました。このことにつきましては、平成18年６月に学校教育法が改正をされまして、それまでの特殊教育は特別支援教育と名前を変更するということでございまして、発達障害がある児童、幼児も含めてですけれども、生徒、特別な支援を必要とする幼児・児童・生徒一人一人に応じた教育を実施すること、その考えを改めたということでございます。
　平成18年12月、障害者の権利に関する条約が国連総会で採択をされ、我が国は平成26年１月、これを批准しました。この批准に向けた関連国内法の整備においては、教育基本法や障害者基本法等が改正をされ、いわゆるインクルーシブ教育の実施が求められることになったと思います。
　平成24年７月、文部科学省の中央教育審議会初等中等教育分科会は、共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システム構築のための特別支援教育の推進を取りまとめられたと思います。国は報告を踏まえまして、平成25年８月に学校教育法施行令を改正をいたしまして、これまでの特別支援学校に就学するべき子どもの障害の種別、程度を定めていた、いわゆる就学基準という考え方を廃止をいたしまして、基準該当者は原則特別支援学校に就学するという従来の就学先決定の仕組みを大きく改めました。
　さらに、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律が平成25年６月に公布をされ、28年４月から施行をしておりますが、社会的障壁の除去の実施についての必要かつ合理的な配慮に関する環境の整備が求められていると思います。
　こうした共生社会の形成に向けたさまざまな整備が急速に進む中での今回の総合教育会議の議題でございましたインクルーシブ教育システムの構築に向けた特別支援教育の現状と今後の方向性についての会議でございました。
　そこで、国や滋賀県の現状及び姿勢、当市の現状及び取り組み事例、基本的な考え方、また市教育委員会としての役割、小・中学校の役割、特別支援教育のあり方についてお教えをいただきたいと思います。
　さらには、不登校や病気などの関係で学校に通えない児童・生徒への対応もインクルーシブ教育システムに組み込まれていくのかどうなのか。基本的な学習の保障をどのように担保されていくのか、別建てなのか、お教えをいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（北川誠次君）　当局の回答を求めます。
　日岡教育長。
　　　　　　　　　　　　　〔教育長　日岡　昇君　登壇〕
◎教育長（日岡昇君）　おはようございます。
　小西議員ご質問の教育行政、インクルーシブ教育についてお答えします。
　国や滋賀県においては、議員ご指摘のとおり、共生社会の実現に向けたインクルーシブ教育システムの構築のため、多様な学びの場としての教育環境の整備、教員の専門性の向上等に係る取り組みが進められています。
　本市の現状としては、特別支援への知識や理解が深まっていることや、特別支援学校ではなく地域の学校に入学する児童・生徒が増加していることで、特別支援学級に在籍する児童・生徒及び個別の支援が必要な児童・生徒の増加並びに通常学級における特別な支援を要する児童・生徒の在籍割合の高さがうかがえます。
　そこで、本市では、障害のある児童・生徒の教育的ニーズに応えることができるように、特別支援教育支援員や看護師を配置し、学校の支援体制を整えています。また、教育支援委員会を設置し、障害のある子どもの就学について、医療、心理、教育の専門的な見地から慎重に審議を行い、個々の子どもにとって望ましい就学先を総合的に判断しています。さらに、心理学や教育学が専門の相談員や特別支援学校の教員が教員に対してより効果的な支援のあり方を指導助言する巡回相談を実施しています。あわせて、特別な支援を要する子どもについては、保護者や支援機関と連携して個別の教育支援計画や指導計画を作成し、活用しています。必要に応じて保育所、幼稚園、こども園の就学前の子どもたち、それから小・中学校の義務教育あるいは高等学校で引き継ぎを行い、各学校卒業までを見通した長期的な視点に立ち、一貫して適切な教育的支援を行える体制を整えています。
　今後も、障害のあるなしにかかわらず、学校生活が全ての児童・生徒にとって有意義で充実したものになることを目指し、一人一人の個性に応じたインクルーシブ教育を進めていきたいと思っています。
　続いて、不登校児童・生徒への対応についてお答えします。
　今年度より不登校の予防や初期段階での支援体制を強化、徹底していくために、不登校の未然防止に係る共通実践１、２を行っています。
　共通実践１は、不登校の未然防止を意識した欠席連絡への対応です。これは日々の欠席連絡において、理由を確認するだけでなく、本人の様子を詳しく聞き取ることで、保護者とともに児童・生徒の心身の状況把握に努め、早期に適切な対応が図れるようにしているものです。共通実践２は、不登校予防のための予兆チェックシートの活用です。このチェックシートには、不登校の予兆と考えられる15の項目が記されています。学級担任だけでなく、児童・生徒にかかわる全ての教員が15の共通の視点で児童・生徒を見守り、その変調を早期に見つけ出すことで、適切な支援につなげています。
　また、学校外での相談やカウンセリングを行う教育相談室の設置、不登校児童・生徒への学習支援や生活支援を行う適応指導教室の設置、主に学校での相談活動を行う訪問教育相談員の派遣、家庭等で学習支援や生活支援を行うホームスタディーアドバイザーの派遣等を実施しています。
　平成29年度からは不登校対策支援チームを設置しています。それぞれの学校の教育相談担当者やスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、教育相談員等が一堂に会し、不登校の未然防止に主眼を置いた情報共有や連携体制の構築に取り組んでいます。
　本市におきましては、特別な支援を必要とする子どもたちだけでなく、不登校や病気などの関係で学校に通えない児童・生徒も含め、全ての児童・生徒にとって学校生活が充実したものになるようインクルーシブ教育を進めてまいりますので、議員のご理解よろしくお願いいたします。
○議長（北川誠次君）　小西励君。
◆１７番（小西励君）　ありがとうございました。
　取り組み方針の中でもございましたけれども、教育委員会、学校、医療、福祉、労働等関係機関が連携しながらそれぞれの役割を果たしていくためのシステム構築ということでございます。もちろん障害のある子どもと障害のない子どもがともに学びながら、お互いが育ち合い、支え合う教育を進められるよう教育環境を整えるとともに、その教育内容の充実を市教育委員会の役割として行っていただくことということでもございます。不登校や病気などの関係で学校に通えない児童・生徒への対応も含めて、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　また、総合教育会議を傍聴させていただきまして、現場の学校では予想以上に大変な状況にあるということが理解できました。通常学級における発達障害等の特別な支援を要する児童・生徒の在籍割合、国の調査データでは、これは平成24年でありますけれども、6.5％。県の調査では、平成29年で11.27％。市が調査をいただいている直近平成31年で11.6％。国が調査をされた７年前の状況から倍増しているわけですね。国において再度現況の調査を早急に実施をしていただいて、支援を要する児童・生徒の在籍割合が近年増加傾向にあるということ、また財政支援の必要もあるということ。県または国に意見書として私たち議員も言わなければならないと感じた次第でございます。早急に議会議論を行って、意見書の提出を含め、一議員として考えてまいりますので、引き続きいろいろとご教授をいただきながら勉強させていただいて、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　以上で個人質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（北川誠次君）　以上で小西励君の個人質問を終わります。