◆５番（山元聡子君）　凛成会の山元聡子と申します。議長のお許しが出ましたので、発言通告に従いまして質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
　それでは、今回は６項目において質問させていただきます。
　１項目め、都市計画マスタープランの見直しについて。
　桐原学区は、南は竜王町、西は野洲市に隣接し、中央にＪＲ琵琶湖線が通過しておりますが、市域の西にあり、中心部から離れており、都市基盤の整備も十分でないと指摘をされております。
　さて、平成４年度から平成29年度にかけて本市と野洲市、竜王町との共同事業として篠原駅周辺整備の事業が実施され、市の西玄関口となっております。現在のプランは、2011年度を初年度として20年間の計画となっており、2020年、ことしが10年目となるため、来年度中の改定を現在進められているとお聞きをしております。策定時から既に10年が経過をしております。
　今回の策定に当たっては、より広域的な視野に立ち、人口の増加している守山市、栗東市、また近接する県南部の自治体との連携、拡大を視野に、篠原駅周辺の整備にとどまらず、広域幹線南北道や東西道の整備、琵琶湖線の運行の快適化など、こうしたことで市の明るい将来展望にもつながると考えます。つきましては、桐原地区を含めた八幡西地区の整備構想について、現在どのような考えを持って臨まれているのか、お伺いをいたします。
　以上、初問とさせていただきます。
○議長（北川誠次君）　当局の回答を求めます。
　江南副市長。
　　　　　　　　　　　　　〔副市長　江南仁一郎君　登壇〕
◎副市長（江南仁一郎君）　山元聡子議員の都市計画マスタープランの見直しについてのご質問にお答えをいたします。
　都市計画マスタープランにつきましては、住民に近い立場である市がみずから創意工夫のもと、都市計画に関する基本的な方針を定めるものでございます。策定に当たりましては、住民の皆様の意見を十分に反映させ、個性あるまちづくりを進めていくための将来ビジョンとなる全体構想、地域別の構想、そして実現方策などを定めることとなります。
　本市の都市計画マスタープランは、平成23年度を初年度とした20年の計画であり、来年度に策定後10年を迎えることになります。この間、上位計画であります第１次総合計画の策定、都市計画区域における区域区分の見直しによる市街化区域の拡大、また人口減少、超高齢社会の進展による社会情勢等の変化に対応するため、現在、議員ご指摘のとおり、改定作業を進めているところでございます。
　あわせまして、本市が直面しています課題を踏まえ、居住機能や福祉、医療、商業などの都市機能の立地の適正化に関する基本的な方針を示す立地適正化計画を同時に策定し、その内容も踏まえた上で都市計画マスタープランの改定を行うこととしております。
　都市計画マスタープランの改定に当たっては、今年度、今後のまちづくりに対する住民の方の意識、意向を把握し、反映するための市民アンケート調査、次世代を担う若者の意見を聞くため、中学生へもアンケート調査を実施しております。また、現行の都市計画マスタープランに位置づけられております各施策の進捗状況や実施上の課題整理を行っているところでございます。
　加えて、来年度におきましては、地域別懇談会を中学校区ごとに各３回程度実施し、意見交換を行うことを予定しており、より多くの住民の方からご意見を頂戴し、それらを反映させた都市計画マスタープランとなるよう改定を行ってまいりたいと考えております。
　議員の皆様におかれましても、地域別懇談会へぜひともご参加を賜りまして、ご意見を頂戴したいと考えております。あわせまして、住民の皆様への周知につきましてもご協力、またご尽力を賜りますようによろしくお願いを申し上げます。
○議長（北川誠次君）　質問ありませんか。
　山元聡子君。
◆５番（山元聡子君）　ありがとうございます。
　都市計画マスタープランは、西の核としての当地域の大切な将来像を示す整備の方向性や内容が掲載されることが大変重要になります。先ほど、中学校区での懇談会を行っていただくというふうにお聞きいたしましたが、地域住民への意見を聞くという周知方法についてはどのようにお考えでしょうか。また、その取り組み期間もあわせてお尋ねをいたします。
○議長（北川誠次君）　回答を求めます。
　栄畑都市整備部長。
◎都市整備部長（栄畑隆夫君）　再問にお答えをいたします。
　地域別懇談会の周知方法につきましては、自治会を通じてチラシの回覧でありますとか、市の広報紙、市のホームページより行う予定をしておるところでございます。
　また、地域別懇談会で意見を述べられなかった場合や、それ以降にお気づきになられた方につきましては、広く意見をお聞かせいただきたいと考えておりますので、地域別懇談会が終わってからでも一定期間を設け、ご意見を受け付けさせていただきたいと考えております。あわせまして、パブリックコメントを実施する予定をいたしておりまして、取り組み期間といたしましては本年中を考えているところでございます。
　以上でございます。
○議長（北川誠次君）　質問ありませんか。
　山元聡子君。
◆５番（山元聡子君）　ありがとうございます。ぜひとも今回のプランの見直しに当たっては、地区の将来像などについて地域の皆様を含めた幅広い十分な議論がなされまして、具体的な整備構想が描かれますようよろしくお願い申し上げます。
　続きまして、国道477号の整備の促進について質問させていただきます。
　当該道路のうち、国道477号と近江八幡守山線が交差する上野町交差点を挟む数百メートルの区間ですが、とりわけ南方はセンターラインがなく、道幅も大変狭くなっており、この状態で安養寺踏切を通過したら、さらに見通しの悪い狭い道路が続くといった状況となっております。地域住民の生活道路として、特に高齢者や子どもが通行するに当たって大変危険な道路と認識をしております。また、477号として古川橋や十王町西の交差点などを含め、特に危険箇所として認識しております部分について質問をさせていただきます。
　これまでに申し述べた477号の３つの危険箇所について、管理者である県に対して要望を行われてきたことはございますか。
　そして、この道路区間を含め、八幡西地区に関係する当国道の路線について、県の道路アクションプログラムなどではどのような計画、検討状況となっているのか、改めてお伺いをいたします。
　また、当該道路は国道といえども県管理であるため、改修に当たっては市としてのスタンスを明確にした上で、県に対してしっかりと要望を図っていくことが肝心であり、そこから全てがスタートするものと考えます。まずは、事業化検討段階へと位置づけることが地域の機運を高めることとなり、整備の近道になるのではないかと思います。この点についてお伺いをいたします。よろしくお願いいたします。
○議長（北川誠次君）　回答を求めます。
　栄畑都市整備部長。
　　　　　　　　　　　　　〔都市整備部長　栄畑隆夫君　登壇〕
◎都市整備部長（栄畑隆夫君）　山元議員ご質問の国道477号の整備促進についてにお答えいたします。
　滋賀県の道路アクションプログラム2018は、県における道路整備の基本方針である滋賀県道路整備マスタープラン第２次に基づき策定をいたしました2018年度から2027年度の10年間の具体的な道路整備計画となっております。
　議員ご指摘のとおり、国道477号は古川から野村までが事業化検討路線となっており、現在は、さきの代表質問でも回答しましたように、十王町西交差点の改良は今年度末には完了する予定となっております。古川橋の改良及び十王町交差点までの歩道整備につきましても、国道477号整備促進期成同盟会において要望を行っているところであります。
　上野町交差点から南方区間につきましては、滋賀県道路アクションプログラム2018や2013の見直し時に位置づけていただけるよう要望を行ってきたところです。今後も引き続き、県に対して要望を行っていきますので、議員のお力添え賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（北川誠次君）　質問はありませんか。
　山元聡子君。
◆５番（山元聡子君）　ありがとうございます。
　12月議会で私は安養寺踏切の改修についても要望させていただきました。踏切内の幅員を増強するだけでは、逆に危険を伴うという声もございます。上野町交差点を挟む南方の当該道路区間の整備は、この踏切幅員改修の大きなポイントになると思います。昨今の自然災害による洪水の問題もあり、避難の際の道路にもなりますので、ぜひこの区間の危険道路としての認識を高めていただきまして、県の道路アクションプランの掲載と県への積極的な働きかけをお願い申し上げます。
　続きまして、日野川改修に伴う通学路の安全確保について質問をさせていただきます。
　間もなくＪＲ東海道本線の橋梁の工事が始まることとなっておりますが、工事期間が令和３年度から９年度までの非常に長い期間を要すると聞いております。特に今回は新たに橋梁をつけかえる大がかりな工事となるため、橋梁の下を通る通学路は利用できなくなる可能性があるとお聞きしております。既に地元篠原町から通学路の安全確保について昨年５月にも自治会長が確認をされていて、ことしも要望書が提出されているとお聞きしております。当該工事については、今年度から来年度にかけて詳細設計をされますが、既に通学路の見直しの協議が進んでいると思います。しかし、いまだ地元に対して説明がございません。
　ここでお尋ねをいたします。市の教育委員会として子どもたちの通学路の安全確保のために、通学路の変更について県当局との間でどのような協議の状況となっているのか、お伺いをいたします。
　その結果、どのような通学ルートとなるのか、昨年も説明会を開くとお約束をいただいていたようですが、地元関係者への説明のスケジュールについてもお尋ねをいたします。よろしくお願いいたします。
○議長（北川誠次君）　回答を求めます。
　小林教育部長。
　　　　　　　　　　　　　〔教育部長　小林一代君　登壇〕
◎教育部長（小林一代君）　山元議員ご質問の日野川改修工事に伴う通学路の安全確保についてお答えをいたします。
　さきの12月議会でもお答えをいたしましたが、現在県においてＪＲ東海道本線橋梁付近の工事についての詳細設計が行われております。再度問い合わせを行いましたが、現在も詳細設計の最中とのことでございます。その詳細設計ができましたら、工事の期間や施工法、通学路への影響などが東近江土木事務所から該当の自治会へ説明され、協議が行われることになります。
　議員のご質問で、地元篠原町から通学路の安全確保について、昨年に引き続いてことしも要望書が提出されているといったお話でございましたが、要望書につきましては、本年令和２年２月19日に篠原町自治会から提出され、受理をしたところでございます。
　また、既に通学路の見直しの協議が進んでいるとのお話ですが、現在詳細設計の途中であり、協議はまだ行われておりません。去る２月21日金曜日の夜に桐原学区連合自治会幹事会において、東近江土木事務所から説明があったとお聞きしています。その説明では、現在通学路として利用している道の通行に支障が出る可能性があるとのことですが、通学路の影響については今後調整していくことを県に確認しています。
　いずれにいたしましても、通学路の安全確保につきましては、県の担当課や工事の関係者と連携を密にし、情報を得ながら、自治会やＰＴＡ、また学校も含め、今後工事内容について示された後に検討することになります。教育委員会としましては、地元のご意見をもとに学校と連携し、児童が一番安全な方法で登下校できるように支援してまいりたいと考えていますので、議員のご理解よろしくお願いいたします。
○議長（北川誠次君）　質問はありませんか。
　山元聡子君。
◆５番（山元聡子君）　ありがとうございます。再問させていただきます。
　各学校においてさまざまな通学ルートを決められていると思いますけれども、これは１つ基本的なことをお聞きしたいんですけれども、そもそも安全な通学ルートの提示というのはどのように決められているのか、教えていただけますでしょうか。
○議長（北川誠次君）　回答を求めます。
　小林教育部長。
◎教育部長（小林一代君）　通学路の決め方の再問にお答えをさせていただきます。
　近江八幡市では、小学校の通学路に関する要綱という要綱を定めております。この要綱の中で、学校ですね、校長は児童の安全を最優先に、あらかじめ学校、児童の保護者及び関係者と協議をし、必要に応じて所管の警察署等関係機関と調整をしながら、通学区域の交通事情等を把握し、児童の通学に適切な道路を通学路として校長が指定をし、その後にそれを教育委員会に届けるというふうになってございますので、児童の保護者であったり学校関係者と協議をして通学路を決めていただくという流れになろうかと思います。
○議長（北川誠次君）　質問はありませんか。
　山元聡子君。
◆５番（山元聡子君）　ありがとうございます。
　私の県当局への調査では、現在のＪＲ橋梁の少し上流部分に仮設の歩道専用の橋梁をつける方向でＪＲ側と協議をされているというふうにお聞きをしております。
　先ほども申し上げましたように、６年間という長期にわたる工事であり、通学路の安全確保については地域も非常に関心が高く、一方で懸念の声すらございます。先ほども２月21日の桐原学区自治連合会での集まりのご所見をお伺いいたしましたが、現在の通学路に影響が生ずる可能性を県土木の方が一定示されております。ぜひ仮設の歩道専用の橋梁をつける方向で検討されているとするならば、安全な通学ルートの確保のため、学校、ＰＴＡ、保護者、またはボランティアの皆様と課題の共有がしっかりなされるよう、教育委員会として積極的な働きかけをお願いしたいと思います。
　また、通学路の変更の影響は、篠原町の子どもたちだけではなく、地域住民が利用する生活道路でもあるため、変更に当たっては篠原町並びに日野川流域の町への説明が十分になされるようご配慮をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（北川誠次君）　回答を求めます。
　小林教育部長。
◎教育部長（小林一代君）　再問にお答えをいたします。
　先般の21日の県の説明会で県から説明されました内容について何点か、確認ということでいただいております。その中で、橋梁については、下流側に新橋梁を設置をされる。上流ではなくて下流というふうになっております。
　今、再問でいただきましたように、東近江土木事務所、また市で関係します教育委員会の学校教育課、市の土木課で３月10日、来週になるんですけれども、協議を行う予定をしております。先ほども申しました篠原町の自治会から工事内容と影響について、できるだけ正確な情報を早くいただきたいということで要望をいただいておりますので、来週のその協議で、そういった内容についてもですし、地元のご意向についてもお伝えをさせていただきたいというふうに考えております。
○議長（北川誠次君）　質問ありませんか。
　山元聡子君。
◆５番（山元聡子君）　ありがとうございます。
　私は上流部分とお聞きしておりますが、下流部分ということでよろしかったでしょうか。
○議長（北川誠次君）　回答を求めます。
　小林教育部長。
◎教育部長（小林一代君）　済みません。下流側でございます。
○議長（北川誠次君）　質問ありませんか。
　山元聡子君。
◆５番（山元聡子君）　ありがとうございます。
　通学路の変更の可能性については、仮設の歩道橋ということを先ほど少しご検討いただいているということでしたが、長期に考えた場合、当該歩道橋が通学上安全で、かつ利便性の高いものであれば、仮設ではなく恒久的な歩道橋として整備していただくことも考えられると思います。教育委員会として、今後のＪＲかけかえ工事においての詳細設計の検討におきましても、子どもの通学路の第一の安全性を高めるという点においても、仮設の橋もしくは恒久的な橋もしくは従前の通学路等のあらゆる可能性を見ていただきまして、県との協議を３月10日に行われるとおっしゃっておりますので、ぜひ積極的に行っていただきたいと思います。
　今後とも安全な通学路の確保に向けて、県からの待ちの姿勢ではなく、どうか積極的にスピーディーに関係各所への働きかけ、連携をよろしくお願い申し上げます。
　続きまして、ふるさと応援寄附金の活用方法について質問をさせていただきます。
　昨年６月、９月の定例議会において、地域家族を念頭に地域の支え合いが進むように、協働のまちづくりの推進において中間支援機能の必要の充実の必要性と新しいお金の仕組みづくりについて提案、要望をさせていただきました。これまでの行政中心の社会保障では対応し切れない社会問題の増大を背景に、さまざまな取り組みが活発になってきております。
　ところで、ふるさと応援基金についてですが、平成30年度末で実に31億円余りもの残高となっており、今や財政調整基金に匹敵するもので、貴重な財源と言わざるを得ません。ふるさと応援寄附条例では、使途、事業として行政目的ごとの５つの事業に加え、市長が必要と認める事業の６つの使い道が示されています。
　令和２年度当初予算では、市長が必要と認める事業として、ふるさと応援基金を活用してオープンガバナンス事業やＳｏｃｉｅｔｙ5.0、人材育成事業など、基金ベースで１億1,797万円の新規事業が提案されており、今後こうした事業の成果に大変期待を抱いております。
　さて、この事業は各部署の職員の皆様の発案ベースに庁内手続を経て予算化をされたものとお聞きしました。さきに申し上げましたように、地域のさまざまな課題解決には多様な主体の参加が必要だと思います。この事業費も市民からの発案ベースとして、市民の皆様の自主的、主体的な参加で事業内容や効果の向上が図れるものがあると思います。ぜひとも市民や事業者の皆様との協働もこのふるさと納税の活用として十分にお考えをいただきたいと思います。この点についてどのように考えられますか、お教えください。
○議長（北川誠次君）　回答を求めます。
　原田総合政策部長。
　　　　　　　　　　　　　〔総合政策部長　原田智弘君　登壇〕
◎総合政策部長（原田智弘君）　よろしくお願いいたします。
　山元議員のふるさと応援寄附金の活用方法についてお答えいたします。
　さきの片岡議員の代表質問でもお答えいたしましたとおり、令和２年度当初予算において各課から課題解決に向けた事業の提案に基づき、９事業を選定いたしました。各部署の提案は、価値観の多様化、複雑化が進む中、日ごろから市民の皆様の声に耳を傾け、市民福祉と市民サービスの向上及びさまざまな課題解決に向けた提案を行ったものでございます。
　また、市民の皆様の自主的、主体的な参加につきましては、今年度実施しております近江八幡市まちづくり団体育成支援補助金事業を創設して、ふるさと応援寄附金を活用し、市内で自発的に町の課題に取り組む団体や新たに課題に取り組む予定の市民の活動を活性化させるための支援を実施しております。
　議員ご提案の地域の課題解決に向けた市民の皆様の参加によるふるさと応援寄附金の活用といたしましては、今後の検討課題であると考えております。
　いずれにいたしましても、ふるさと応援寄附金は貴重な収入であり、新たにきめ細かい施策、事業を行うことによってふるさと近江八幡を実現するとともに、あわせてふるさと納税寄附金による事業を展開、発信することによって、ふるさと納税の確保へとつなげてまいります。
○議長（北川誠次君）　質問はありませんか。
　山元聡子君。
◆５番（山元聡子君）　ありがとうございます。
　ふるさと納税が１番となった長崎県平戸市の取り組みの中では、市長が必要と認める事業として、ダイレクトに市民の方とつながる取り組みを展開されておられます。例えば子育て支援においては、市長が子育て中のお母さんとのランチ会を開いて、ダイレクトにさまざまな意見を聞き、市の職員の聞き取れていなかった声を施策に反映して、納税したい町から住みたい町へと支援が集まるという事例がございます。
　また、佐賀県では、ふるさと納税の使途、事業の選択を、応援したい地域のＮＰＯ団体に寄附を直接するといった仕組みをつくっていらっしゃったりします。ぜひ本市におきましてもご参考にしていただき、ふるさと応援寄附金がもっとよりよい形で活用されること、そして市民が直接活用できる仕組み等のご検討をお願いしたいと思います。
　ところで、今年度実施されました近江八幡市まちづくり団体育成支援補助金事業の助成結果について、取得された団体を分野別にわかりやすくお教えください。
○議長（北川誠次君）　回答を求めます。
　原田総合政策部長。
◎総合政策部長（原田智弘君）　山元議員の再問にお答えをいたします。
　令和元年度につきましては、24の市民団体等より申請をいただきまして、審査の結果、９団体のまちづくり活動を採択したところでございます。分野別の件数につきましては、環境分野といたしまして２件、これは景観保全でありますとか美化でありますとか、そういったものの取り組みでございます。それから、福祉、教育、子育て分野といたしまして６件、これは子どもさんに自然体験をしていただくでありますとか、職業体験をしていただくといったものでございます。あるいは、発達障害の方あるいは知的障害の方を理解するような事業といったところでございます。それから、健康分野ということで１件ございまして、これはスポーツで健康増進を図っていこうというふうなものでございます。
○議長（北川誠次君）　質問ありませんか。
　山元聡子君。
◆５番（山元聡子君）　ありがとうございます。
　今回の近江八幡市まちづくり団体育成支援補助金事業は、新規創業者がメーンの補助金事業でしたが、その補助金事業の内容についてはさまざまなご意見が出ているとお聞きしております。今回は創業、新規のみの補助金助成の事業でしたが、次回は継続事業に対する運営費用についての補助金をご検討いただけないでしょうか、ご質問させていただきます。
○議長（北川誠次君）　回答を求めます。
　原田総合政策部長。
◎総合政策部長（原田智弘君）　山元議員の再問にお答えをいたします。
　議員ご指摘の運営費用に対する助成の要望につきましては、まちづくり補助金の支援団体であります一般財団法人ハートランド推進財団に対して、各団体から要望が寄せられていることは承知をしております。今後、令和元年度の補助事業を総括いたします中で、今後の補助制度のあり方につきましては、ご意見を踏まえて制度設計を検討してまいりたいと考えております。
○議長（北川誠次君）　質問はありませんか。
　山元聡子君。
◆５番（山元聡子君）　ありがとうございます。ぜひ前向きにご検討のほどよろしくお願い申し上げます。
　それから、今回の事業でオープンガバナンス事業には大変注目しております。この仕組みの構築についての中間支援機能をどのように考えるかがこの事業のシステムの鍵となると思います。ぜひそういった意味合いにおいても、今後中間支援機能の充実のための予算をしっかりとっていただき、お取り組みいただきたいと存じます。よろしくお願いいたします。
　続きまして、文化財保存活用地域計画について質問させていただきます。
　昨年の文化財保護法の改正は、文化財の計画的活用と地方文化財行政の強化を目的に、文化財総合計画として都道府県に大綱、市町村に地域計画の策定、また文化財所有者には保存活用計画の策定、そしてこれらの支援として、民間の支援団体の活用などを可能にしたものと理解をしております。過疎化、少子・高齢化などを背景に、文化財の滅失や散逸等の防止を緊急課題としており、そのために地域社会総がかりで、その継承とともに活用に取り組んでいくとされています。
　現在、市で進めていただいている文化財保存活用地域計画の取り組みと現状のスケジュール、今後の方向性についてお教えください。よろしくお願いいたします。
○議長（北川誠次君）　当局の回答を求めます。
　原田総合政策部長。
　　　　　　　　　　　　　〔総合政策部長　原田智弘君　登壇〕
◎総合政策部長（原田智弘君）　山元議員の文化財保存活用地域計画についてのご質問にお答えいたします。
　まず、現在の取り組みといたしましては、市内に所在する歴史資産の情報収集を実施し、文化財データベースの作成を行っております。このほかに文化財保存活動の現状と課題の把握を目的としたまちづくり協議会へのヒアリング調査、関連団体へのアンケート調査及び将来の文化財の保存、伝承の担い手となる小・中学生を対象としたアンケート調査など、計画策定に向けての基礎調査を実施しております。あわせて、学識経験者だけでなく、地域住民、文化財所有者、観光団体等から成る文化財保存活用地域計画連絡協議会を立ち上げ、本日までに２回の会議を開催し、それぞれの見地からのご意見をいただくことで、計画策定に向けた議論を進めております。
　次に、スケジュールにつきましては、当初は本年度末の策定を予定しておりましたが、協議会での委員の方々からの意見を踏まえ、内容の充実を図るとともに、実効性の高い計画とすべく、基礎調査の拡充と協議会での十分な審議時間を確保するために、計画策定期間を１カ年延長し、令和２年度末の策定に向け鋭意取り組んでおります。
　今後の方向性につきましては、地域社会全体で課題解決に取り組む姿勢を前提に、今年度実施しております基礎調査の結果を踏まえて、協議会で議論を重ねることにより、文化財の保存活用のための具体的な方針を検討してまいりたいと考えております。
○議長（北川誠次君）　質問はありませんか。
　山元聡子君。
◆５番（山元聡子君）　ありがとうございます。
　文化財は、長い歴史の中で人と人との暮らしの密接な関係のかかわり合いの中から生み出されたものと思っております。つまり保護と活用は不離一体であり、しかも日々活用される。触れていることで文化財は継承されていくものだと思います。
　しかしながら、これまで保護に力点が置かれた余り、私たちから文化財が遠のいてしまった現実がございます。まずは、文化財を知る、触れる、使う、それも子どものころからそうした環境の整備があって、文化財が地域社会の中で私たちとともに継承されていくことになると思います。
　さて、学区まちづくり協議会は地域住民の命と暮らしを守ることを目的としており、新たに文化財の保護と活用をその役割とされるには、それなりの環境整備が必要だと私は考えます。また、財団法人近江兄弟社、ヴォーリズや八幡堀を守る会、そして八幡山の景観を守る会など、こうした文化財保全団体の皆様の思いや気概には頭の下がる思いがございます。こうした民間や保全団体様のお考えや知識をさらに積極的にヒアリングをする中、行政もその課題をともに共有し、ともに協働していくことが大切だと思います。
　さらに、文化財は、先ほども申し上げましたが、使用して活用され続けることが大切だと思います。重要文化財と比較してヴォーリズ建築物やホフマン窯などの登録有形文化財は、宿泊施設やカフェスペース、子どもの遊び場、観光資源や地域の拠点など、大きな変更にならない限り、幅広い活用が考えられると思います。所有する民間団体等と連携して、今後の活用の方向性について幅広い議論の場を設けていただきたいと思っております。
　そして、地域社会総がかりとは、単に民間等に一方的に任せるということではございません。行政も加わって、いわば協働して文化財の保護と活用を図っていくことだと思います。今後も十分に情報交換し、連携を図りながら進めていっていただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。
　続きまして、６項目め、文化・アートによる地域課題の解消について。
　ことしも、国内はもとより国外のアーティストたちがかかわっているＢＩＷＡＫＯビエンナーレが９月から11月にかけて開催をされます。2001年から始まったＢＩＷＡＫＯビエンナーレですが、国の重要伝統的建造物群保存地区の旧市街地の空き家や空き地の増加に歯どめをかけ、現状を打開していくため、残されている貴重な建物の保存と活用が行われている成功事例だと考えております。
　地域住民はもとより、全国各地から集まった有志たちの手で古民家の清掃が行われ、国内外より集まったアーティストたちがそれぞれの空間を作品化しました。来訪者のなかった空き家が生き生きと輝きを取り戻し、その古民家がアートによって全く新しい空間となり、よみがえったように思います。まさに市内の至るところにある空き家問題や障害者福祉への向上に文化とアートがかかわり、新しい解決、改善への道筋が見えてきたように私は思っております。
　そこで、市としてビエンナーレへの取り組みをどのように評価をされているのか、所感をお聞かせください。
　また、障害者福祉の向上への寄与の見地から、市の文化振興についてのお考えをあわせてお示しください。よろしくお願いいたします。
○議長（北川誠次君）　当局の回答を求めます。
　小西市長。
　　　　　　　　　　　　　〔市長　小西　理君　登壇〕
◎市長（小西理君）　山元聡子議員お尋ねの文化・アートによる地域課題の解消についてのご質問にお答えを申し上げます。
　まず、ＢＩＷＡＫＯビエンナーレの取り組みの評価でございますけども、ＢＩＷＡＫＯビエンナーレは平成13年に第１回が大津市で開催されて以降、第２回から一昨年の平成30年の第８回までを本市の重要伝統的建造物群保存地区内の空き町家を主会場として、ＮＰＯ法人の主催で開催されてきたところでございます。
　第８回のＢＩＷＡＫＯビエンナーレでは、国内外から78組のアーティストが参加し、97点の現代アート作品が展示されました。展示作品は町家内外の独特な空間と調和し、来場者から大変好評を得ておりました。また、展示以外にも多彩なプログラムが実施され、９月15日から11月11日までの58日間の会期中、５万6,500人が来場されたとの報告を受けております。
　このイベントは、すばらしいアート作品を身近に触れることのできる機会であり、市民のアートへの関心を高め、文化芸術の振興につながることはもとより、会場となった伝統的建造物や古い町家の魅力の再発見にもつながったものと考えております。同時に、市外や県外からの来場者も多く、本市の観光振興、また魅力の発信の観点から見ても大変意義があるものと考えております。
　ことしは第９回ＢＩＷＡＫＯビエンナーレの開催が予定されております。市はこれまで後援という形で本事業を応援してまいりましたけれども、今回は実行委員会を立ち上げ、企画や運営に携わるなど、本年９月の開催に向け取り組んでおり、これまで以上に幅広く多くの方へアートの魅力や地域の魅力を発信する場となるよう努めてまいりたいと考えております。
　次に、障害者福祉の向上への寄与の見地からの文化振興に関しての考えでございますけれども、障害の有無にかかわらず、文化芸術は人々に心の豊かさや相互理解をもたらすと、障害者による文化芸術活動の推進に関する法律にうたわれております。
　平成30年６月には、文化芸術活動を通じた障害者の個性と能力の発揮及び社会参加を推進することを目的に、障害者による文化芸術活動の推進に関する法律が施行されました。これを受けて、現在県において滋賀県障害者芸術活動推進計画の策定に向け作業中でございます。
　市といたしましては、法律や県における推進計画にのっとり、障害者の文化芸術活動を推進してまいります。
　また、本市におきましては、社会福祉法人グローが運営いたしますボーダレス・アートミュージアムＮＯ－ＭＡが平成16年に永原町の古民家でオープンし、以来、アール・ブリュットの展覧会を中心に多くの事業を展開されてきました。運営する社会福祉法人グローは、全国に24カ所ある障害者芸術文化活動普及支援事業の支援センターの一つとして、また広域エリアもサポートする全国５カ所のセンターの一つとして、展覧会や関連イベントの企画、実施や障害者を支援する人材育成のための研修会、相談支援など多くの事業を手がけ、市内外、県内外において障害者の文化芸術活動を支援されております。
　本市といたしましては、こうした社会福祉法人グローの企画するイベントを後援し、市内各施設へのポスターやチラシ等の配布、掲示に協力するほか、障害者芸術文化活動支援センターの協力委員会委員として、またアール・ブリュット魅力発信事業の実行委員としての役割を通じて、障害者の文化芸術活動推進に努めており、今後も社会福祉法人グローの活動に協力してまいりたいと考えております。
○議長（北川誠次君）　質問はありませんか。
　山元聡子君。
◆５番（山元聡子君）　ありがとうございました。
　地域振興のこれまでの大きな柱が企業誘致や公共事業だったと思います。今、ビエンナーレの取り組みのように、文化・アートによる地域振興が重要だと思います。必ずしも多額の事業を必要としません。地域と結びつくことで、宣伝効果やイメージアップの効果をもたらし、みずからの参加を通じて中・長期的に新たな需要を創造する可能性があり、先ほどもご答弁いただきましたように、直接の経済効果のみならず、幅広い波及効果が十分に期待ができると考えております。こうした点において、地域の活性化、課題解消はもとより、文化財の活用という意味においても、文化・アートとの融合策をより一層進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　以上、これで私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（北川誠次君）　以上で山元聡子君の個人質問を終わります。