◆３番（山本妙子君）　公明党の山本妙子でございます。
　季節はいよいよ冬から春へ、春の訪れをすぐそこまで感じます。春を待ち焦がれ、草花も芽を吹こうとしています。議会は年度末、つまり一年の締めくくりを迎え、次年度に向け動き出しております。日本、否、世界においては、刻々と変化する新型コロナウイルス感染症への取り組みのさなかであり、一日も早い事態の収束を願うばかりであります。本市においても、関係部局の皆様を初め、現場ではさまざまご対応をいただき、ありがとうございます。
　クリアしていかなければならない課題は多々ございますが、市庁舎建設におきましても、市民の皆様が心待ちにしてくださっております。市長を初め、当局の皆様、そして議員が一丸となって心を合わせ、市民の皆様のために一日も早くよいものを建てたいという思いを結集させていきたい、そのように考えるものであります。
　それでは、５項目にわたり分割方式にて質問に入らせていただきます。よろしくお願いいたします。
　まず初めに、視覚障がい者を取り巻く環境についてお伺いします。
　皆さんは白杖というものをご存じでしょうか。こういったものです。白杖とは、視覚障がい者が持つ白いつえのことです。身体障害者手帳を交付されている方は、道路交通法において、法定で定められたつえを持つことが義務づけられており、保護されることとされています。
　視覚障がい者というと、視覚障がいイコール全盲と考えられることがあるようですが、視覚障がい者というのは、全盲の方だけではなく、ロービジョンといって視機能が弱く、矯正もできないが全盲ではない視覚障がいも含まれます。弱視や夜盲症、視野狭窄など、そのほかさまざまな症状も含まれます。
　白杖を持っていることから、目の不自由な人、全盲とイメージしてしまい、白杖を持っているのに障害物を避けた、スマホを見ている、見えているのではないかと、そんな誤解をされることもあるそうです。
　また、以前、新聞の投稿欄には、駅で点字ブロックを白杖でこつこつとたたきながら歩いている方が、うるさいとどなりつけられた様子について書かれていました。点字ブロックをたたいて音を出すのには、周りに自分の存在を知ってもらうためや、周囲の状況を把握するためであります。そうすることで、例えば、最近よく問題とされます歩きながらスマホの画面に夢中の人も、気づく可能性が高くなるということです。
　このように、白杖の意味やつえでたたいて歩く理由を知っている人はどれくらいいるでしょう。正しく理解されていないことが原因で、社会的に日常生活や就労などの場において不自由を強いられたり、つらい思いをしたりすることがあったであろうことは想像にかたくありません。
　先日、ある一人の弱視の方にお会いしました。一緒に夕方から夜に差しかかった時間帯を駅の構内や外につながる道を実際に歩いてみました。どこが危険なのか、歩きづらく恐怖を感じるのか、照明が暗いところやちょっとした段差はもちろん、段差をコントラストで強調していない階段はとても見えづらく、一枚の平面に見えるため、つまずいたり転んで落下したりする危険を感じること。また、歩きスマホに関しては、気づいてもらえず非常に恐怖を感じるということでした。
　白杖の役割は、安全の確保、歩行に必要な情報の収集、周囲への注意喚起ですが、いかに知られていないことか。その方は、とにかく視覚障がいのことをもっと知ってほしいと、何度も繰り返しおっしゃっていました。
　そこで質問させていただきます。
　１、学校現場で正しく障がいを理解するため、障がい者教育にどのように取り組まれているのか、教えてください。特に視覚障がいを理解する上で、何か取り組まれていることがあれば教えてください。
　２、ロービジョン体験の一環として、弱視体験キットやそのほか複数の種類があると聞いておりますが、体験的な活動としてどのようなことをされているのか、教えてください。
　３、学校現場だけでなく市として、広く市民に周知するための啓発活動など、何か取り組みがあれば教えてください。
　以上、初問とさせていただきます。
○議長（北川誠次君）　当局の回答を求めます。
　久郷福祉保険部長。
　　　　　　　　　　　　　〔福祉保険部長　久郷浩之君　登壇〕
◎福祉保険部長（久郷浩之君）　山本議員の視覚障がい者を取り巻く環境についてのご質問のうち、視覚障がい周知のための啓発活動の取り組みと周知方法についてのご質問にお答えいたします。
　視覚障がいの周知、啓発の取り組みとして、近江八幡市障がい児者地域自立支援協議会において、市内にお住まいの視覚障がい者の日々の様子をつづったＤＶＤを作成し、啓発教材として学区の人権学習会などにて活用いただいたり、盲導犬の理解のための研修会を実施しております。
　また、市広報おうみはちまんにおいては、目の不自由な方への配慮を促すために、声のかけ方やガイドの方法の記事や、毎年12月の障がい者週間には、視覚障がいも含めた障がい者理解を促進するための特集記事を掲載しております。
　また、毎年障がい者週間には、障がいのある方も、高齢の方も、地域住民の方も、「すべての市民が共に生き共に支える」をテーマに交流し、楽しく過ごすイベントとして市民共生センターにて、はつらつのつどいを開催しております。
　この催しでは、視覚障がいの理解を深めるため、市の視覚障害者福祉協会による点字やマッサージの体験コーナーを設け、参加者に体験をいただいたり、今年度は視覚障がいのある成成亭いも子さんによる障がい者理解に関する落語も披露していただき、笑いの絶えないイベントとなりました。
　引き続き、広報媒体やイベント、地域での人権学習会など、さまざまな機会を捉えて視覚障がい理解のための普及啓発活動を推進し、市民共生型社会の実現に向け、取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（北川誠次君）　回答を求めます。
　日岡教育長。
　　　　　　　　　　　　　〔教育長　日岡　昇君　登壇〕
◎教育長（日岡昇君）　山本議員ご質問の学校現場における障がい者教育及び体験的な活動の取り組みについてお答えします。
　市内各校において、障がいの種類、特性及び支援方法等、障がいに関する基礎的な知識について、丁寧に指導を行っています。その上で、子どもたちが障がいのある人と出会ったり、障がいを疑似体験したりするなど体験的に学ぶ場面を設定しています。
　障がいによる不自由さと不自由さに対する生活上の工夫、身近なバリアフリーの状況等について、子どもたちが実感を伴って認識できるよう工夫しています。
　具体的には、視覚障がい者についての学習では、盲導犬と生活されている方と出会ったり、アイマスクや白杖を使った歩行、点字の体験学習を行っています。
　今後も、障がいの有無にかかわらず、誰もが安心・安全に生活できる社会の実現に向け、障がい者教育のさらなる充実に努めてまいりたいと考えております。
○議長（北川誠次君）　山本妙子君。
◆３番（山本妙子君）　さまざま取り組んでいただき、ありがとうございます。
　実際、キットともなると費用がかかることや、全員で取り組むことが難しいこともあるかと思います。しかし、具体的な教材や体験にまさるものはなく、視覚障がいをもっと理解してもらうのに大切な手段と考えます。今取り組んでいる体験に加え、ペットボトルで教材づくりをしたり、豊富な映像を使い、ロービジョンの見え方を実際体験したり、見たり感じたりするなど、心に深く残るような体験、生きた学習を通して学んでいってもらいたいと願うものです。
　小さいときに得た体験や学習は、その後の人生において知らずとも大きく影響するものです。あらゆる現場でさらに工夫を凝らし、取り組んでいっていただきたいことをお願いいたします。
　そこで要望といたしまして、さらに言えば、学んだことをポスターやパンフレットに仕上げて発信できるところまで取り組めると、より学習が深まるのではないかと考えます。例えば、このようなポスターですが、白杖を持っていることが全盲とは限らないということや、このスマホは拡張ができたり、字を広げられたりとか、あとは音声ナビがあるという、そういう便利なものなんだよとか、あとはこの白杖を頭上50センチに掲げると、ＳＯＳの合図なんだよとか、そういったことを実際現場でより深めていける方法としてお考えいただけたら、大変ありがたいと思います。よろしくお願いいたします。
　また、啓発活動の一つの手段として、テレビのＣＭや新聞での取り組みはいかがでしょうか。これを再問とさせていただきます。
○議長（北川誠次君）　当局の回答を求めます。
　久郷福祉保険部長。
◎福祉保険部長（久郷浩之君）　山本議員の再問にお答えをいたします。
　広く多くの皆さんに理解を深めていただくためには、啓発活動は重要なことであるというふうに考えます。
　啓発活動の実施に当たりましては、その費用対効果も考慮する必要があるということも考えておりますので、市として取り組んでおりますＺＴＶや広報はちまん、また市のホームページなどを活用し、きめ細かな活動に取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解をよろしくお願いをいたします。
○議長（北川誠次君）　山本妙子君。
◆３番（山本妙子君）　ありがとうございます。
　いずれにしても、超高齢化社会において、高齢からの視覚障がいも今後さらにふえてくることが予想されます。それは、いつ、誰にでも起こり得るということであります。さまざまな工夫をさらにしていただきながら、粘り強く周知の輪を広げていっていただきたいことを切望いたします。何とぞ学習内容の取り組み、活発な啓発活動の取り組みを前向きにご検討いただき、一日も早く白杖を持つ人がより一層気兼ねすることなく安心して外出できるよう、また、多くの人が知ることによって偏見や不自由が減っていくように、どうぞよろしくお願いいたします。
　それでは、次の質問に移ります。
　子宮頸がん予防ワクチンについてです。
　子宮頸がんは、若い女性がかかるがんの中では乳がんに次いで多く、全国で年間約１万人の女性が罹患し、約3,000人もの女性が亡くなっております。
　子宮頸がんは、早期に発見できれば完治する可能性の高い病気ですが、症状が進むと、子宮を摘出する手術に至るなど、妊娠・出産に影響するだけではなく、若い女性の命にかかわる深刻な病です。主な原因はヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）というウイルスで、このＨＰＶ感染を予防するためには、このＨＰＶワクチンを接種することが有効であり、海外の調査では、ワクチンの導入により感染率が減少したとされております。
　現在、世界70カ国以上で、国のプログラムとして定期予防接種の対象となっており、さらにオーストラリアなど11カ国では、感染源である男性も接種対象となっております。
　一方、日本では、平成25年４月から12歳から16歳の女性を対象として定期接種となり、公費による助成を受けられるようになりました。しかし、接種後に体の痛みなどの健康被害を訴える事例が多数報告されたことにより、同年６月より自治体による積極的勧奨が行われなくなったため、一時は約70％あった接種率が１％未満にまで激減をしております。
　昨年８月に厚生労働省で開催された副反応検討部会のＨＰＶワクチンの情報提供に関する評価についてのアンケート結果では、わからないことが多いため決めかねているという、改めて認知度が低い状況であることが示されました。
　また、学校現場におけるがん教育についてですが、文部科学省ががん教育の実施状況について初めてとなる全国調査の結果を公表し、国公市立の小・中学校、高校のうち、約６割が2017年度にがん教育を実施したことが明らかになりました。
　文部科学省では新しい指導要領の中で、中学校では2021年度から全面実施、高校では2022年度から順次実施というように、がん教育が盛り込まれました。
　そこでお伺いいたします。
　１、子宮頸がんワクチンについての本市の見解をお聞かせください。２、現在、接種に向けて行っている取り組みと接種率を教えてください。３、本市の各小・中学校におけるがん教育の実施状況を教えてください。
　これを初問とさせていただきます。
○議長（北川誠次君）　当局の回答を求めます。
　青木子ども健康部長。
　　　　　　　　　　　　　〔子ども健康部長　青木勝治君　登壇〕
◎子ども健康部長（青木勝治君）　山本議員の子宮頸がん予防ワクチンについてのご質問にお答えをいたします。
　まず、１点目の市の見解ですが、予防接種法の一部を改正する法律が施行され、議員ご指摘のとおり、平成25年４月からＨＰＶ（ヒトパピローマウイルス）ワクチンの定期接種が開始されました。12歳から16歳の女子が公費助成を受けられるようになりました。その後、疼痛または運動障がいを中心とした多様な症状が報告され、マスコミ等で多く報道されました。
　ワクチン接種後に特異的に見られたことから、厚生科学審議会予防接種ワクチン分科会副反応検討部会と薬事・食品衛生審議会医薬品等安全対策部会安全対策調査会が合同開催され、当該ワクチンとの因果関係を否定できない、持続的な疼痛の発生頻度等がより明らかになり、国民に適切な情報提供ができるまでの間、定期接種を積極的に勧奨すべきではないと判断されました。
　それを受けて、同年６月14日付で発出された厚生労働省健康局長通知では、勧奨と通知については、市長は接種の積極的な勧奨とならないよう留意すること。また、当該ワクチンの定期接種を中止するものではないので、対象者のうち希望者が定期接種を受けることができるよう、市長は周知等を行うとともに、接種機会の確保を図ること。ただし、その周知方法については、個別通知を求めるものではないことと規定されていました。
　このことから、本市においても、この国の方針に基づき、その後は積極的勧奨を差し控え、個別通知を行わない一般的な周知を行ってまいりました。
　なお、子宮頸がん予防ワクチンの効果については、ＨＰＶ（ヒトパピローマウイルス）感染症の減少、子宮頸がんの罹患者数、死亡数の減少といった個人防御だけではなく集団防衛の効果も期待できると言われております。
　子宮頸がんは、20歳から40歳代の若い女性で増加しており、20歳代、30歳代で子宮摘出を余儀なくされておられる女性が少なからずおられる現実があること、毎年１万人を超える女性ががんになる手前の前がん状態で子宮の部分切除を受けられて、これから出産を希望される場合の流産・早産のリスクが高まることなどを考えると、女性の将来の健康、健やかな妊娠・出産のために、当該ワクチンは、市としても有効な予防接種であると認識しております。
　次に、２点目の現在接種に向けて行っている取り組みと接種率については、国が積極的な勧奨を差し控えた以降、市としては、対象年齢者への直接的な勧奨はしておらず、広報や健康カレンダーでの一般的な周知にとどめている状況です。
　国において、あくまでも一時的な措置とされていた差し控えから既に７年が経過しようとしておりますが、現在もなお積極的な勧奨の再開がなされていない状況にあるため、市として独自に再開する判断には至っておりません。
　また、平成26年度以降の設置状況は、接種率が急激に低下しており、平成26年度から平成30年度の接種者数は毎年ゼロ人から10人にとどまり、接種率は１％に満たない現状となっております。
○議長（北川誠次君）　回答を求めます。
　日岡教育長。
　　　　　　　　　　　　　〔教育長　日岡　昇君　登壇〕
◎教育長（日岡昇君）　山本議員ご質問の学校でのがん教育の実施状況についてお答えします。
　小学校では、現在、保健の生活行動が主な要因となって起こる病気の予防の中で、また中学校では、保健体育の生活行動、生活習慣と健康の中で、生活習慣病の予防とともにがんに触れる学習を全ての学校で行っています。
　議員のご指摘のとおり、中学校においては、令和３年度から実施します新学習指導要領で、生活習慣病とともにがんの予防として、健康診断やがん検診などで早期に異常を発見できることなどを取り上げ、疾病の回復に触れるよう配慮するものと定められています。
　現在、各中学校で子どもたちに適切に指導できるように、内容の周知と学習方法について研修会を実施するなど、準備を整えているところです。
○議長（北川誠次君）　山本妙子君。
◆３番（山本妙子君）　やはり国同様、接種率の低さがうかがえます。
　昨年６月、ＮＨＫのニュース番組で子宮頸がんワクチンの今と題し特集が組まれておりました。その中で、今のままではワクチンを知らずに対象年齢を過ぎてしまう人も出てくる。そんな危機感を持った自治体の間で、ワクチンを周知していこうとの取り組みが少しずつ広がっているということで、２つの事例が紹介されていました。
　兵庫県姫路市では、勧奨中止後も接種案内を継続しており、中学１年生の授業でワクチンの説明をする学校もあり、市は全ての中学校での取り組みを進めているということです。
　また、岡山県では、６月から地元の産婦人科医の協力のもと、ワクチンを周知するリーフレットの作成に取りかかっているとのことでした。
　そのほか、千葉県いすみ市では、７月現在、高校１年生の女子がいる保護者に向け独自に通知を発送し、接種の対象であることや、年度内に３回の接種を終えるには１回目を９月末までに行う必要があることなどを伝えております。
　また、青森県八戸市では、今年度小学校６年生から高校生１年生女子がいる世帯に、定期接種を知らせる文書を送付しております。そして昨年11月には日本産婦人科学会が、自治体が行うＨＰＶワクチンが定期接種対象であることの告知活動を強く支持しますとの声明を出しており、また12月には日本小児科医会が、接種勧奨ではなく周知のための通知を実施し、対象者へ正確な情報を伝えるよう要望書を出しています。
　現在、対象者の方への情報を知る機会が失われていることが大きな問題となっております。国がワクチンの積極的勧奨を中止継続している状況があるとはいえ、子宮頸がんの予防が期待できるワクチンとして、市民に正しい情報を提供することが重要と考えますが、市の見解をお伺いいたします。
○議長（北川誠次君）　回答を求めます。
　青木子ども健康部長。
◎子ども健康部長（青木勝治君）　山本議員の再問にお答えいたします。
　市民に正しい情報を提供することに対する市の見解についてお尋ねでございますが、国の審議会で、ＨＰＶワクチンについて国民に対する情報提供を充実すべきであるとの意見を受けまして、情報提供のためのリーフレットを改定し、平成30年１月に周知されたところでございます。以降も、情報提供の現状の評価や、今後のあり方について議論をされておられまして、令和２年１月31日に開催されました審議会におきまして情報提供のためのリーフレットの再度の改定及び通知について、改めて検討がされたところでございます。
　市といたしましては、市民が健康面での適切な意思決定を行うために、正しい情報を提供していくことは非常に重要であるということで認識をしております。自己選択、自己決定の前提は、自己決定には責任が伴うことから、選択決定の判断に際して、必要な正しい情報の提供が、担保されることが肝要であるというふうに考えております。
　ＨＰＶのワクチン接種について、さきに述べました国の動向を踏まえまして、検討、判断するためのワクチンの有効性、また安全性に関する情報等を、接種を希望した場合の円滑な接種のために必要な情報を、接種の対象者及びその保護者に届けることを検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（北川誠次君）　山本妙子君。
◆３番（山本妙子君）　ありがとうございます。
　子宮頸がんのリスクを下げるためにも、接種の呼びかけではなくＨＰＶワクチンの正しい情報を伝え、家族で話し合うなどして、最良の選択ができるような環境づくりが最も効果的な周知方法であると考えます。
　そこで個別通知を実施していく必要があると考えますが、いかがでしょうか。よろしくお願いします。
○議長（北川誠次君）　回答を求めます。
　青木子ども健康部長。
◎子ども健康部長（青木勝治君）　山本議員の再問についてお答えいたします。
　個別通知の実施についてのお尋ねでございますが、市民に必要な情報を正しく伝えるためには、広報やホームページのように不特定多数に広く周知するだけではなく、一人一人に判断するための情報を届けていくことは大切であろうと考えております。
　国では、正しい知識の普及に向けて、市民が必要とする情報に応じたリーフレットなどが作成されるなど、正しい知識の普及に向けた取り組みが進められております。
　本市におきましても、正しい知識の提供ができるよう、国や県内他市の動向も注視しながら、リーフレットを活用した個別通知、学校を通じた情報提供などの方策をこれから検討していきたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（北川誠次君）　山本妙子君。
◆３番（山本妙子君）　ありがとうございます。
　ＨＰＶワクチンの定期接種に関しては、市町村による積極的勧奨が差し控えられている一方で、現時点でも接種対象者の保護者に対する接種の努力義務があり、また確実な周知も求められております。子宮頸がんを減らすためにも、接種希望者の接種機会を確保するための周知が重要となります。本市としても、しっかりと対応していただけることをどうぞよろしくお願いいたします。
　また、広くがん教育についてですが、成長期における子どもたちに対するそれは大変重要であると考えます。学校で聞いてきたことを家に帰り伝える。がんの特徴や早期発見、治療の重要性などを保護者に伝える。その家族の団らんの場こそが、ひいてはワクチン接種や検診の受診率向上へとつながっていくのではないかと考えます。今後も、学校現場におけるがん教育の普及啓発を積極的に支援していただきたいことを要望いたしまして、次の質問に移ります。
○議長（北川誠次君）　質問の途中ですが、ここで休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　午後２時35分　休憩
　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～
　　　　　　　　　　　　　　　午後２時50分　再開
○議長（北川誠次君）　再開します。
　小西市長より発言の申し出がありますので、これを許します。
　小西市長。
◎市長（小西理君）　道下議員への回答のうち、人口減少対策につきまして、2040年時点での当市の想定人口につきまして、本来「７万4,403人」とお答えすべきところを「7,443人」と申しまして、謹んでおわびを申し上げて、訂正させていただきます。
○議長（北川誠次君）　質問はありませんか。
　山本妙子君。
◆３番（山本妙子君）　次に、災害時における対策についてです。
　昨今、災害が全国において大規模化し、これまでの想定をはるかに超える甚大な被害が及んでおります。近江八幡市においても、特に災害の切迫性が高いとされる南海トラフ地震に備えて、ハード面はもちろん、防災は福祉ということを耳にしますが、ソフト面での備えが、いや増して必要となってきます。
　そこでお尋ねいたします。
　１、本市のハザードマップについてどのような現状か、教えてください。また、市民のハザードマップの認知度をどう捉えているのか、市民へのハザードマップの公開や活用方法など、何か取り組みがあれば、教えてください。
　２、災害備蓄品について、災害に備え、液体ミルクを備蓄するよう提案いたします。赤ちゃん用液体ミルクは常温で保存ができ、お湯や水を必要としません。昨年12月の日本経済新聞の記事では、豪雨や地震など相次ぐ災害に備え、乳児用の液体ミルクを備蓄する自治体が急増しているとあり、メーカーなどによると、国内販売がスタートした春以降、少なくとも50の団体が採用したとありました。
　先般、東近江市でも実施されたことはよく知られるところであります。賞味期限が近くなった場合は、市内にある保育園などに提供する方針なども各市町によって工夫をし、取り入れられているようです。市の見解をお尋ねいたします。
　３、避難行動要支援者の個別支援計画書の作成について、この個別支援計画書の作成に当たっては、誰が作成するものとなっていますか。
　４、災害に対して自助、共助の観点から、市民の意識向上のための取り組みがあれば聞かせてください。
　これを初問とさせていただきます。
○議長（北川誠次君）　当局の回答を求めます。
　小西市長。
　　　　　　　　　　　　　〔市長　小西　理君　登壇〕
◎市長（小西理君）　山本妙子議員ご質問の災害時における対策についてのうち、ハザードマップの現状、市民の認知度、市民への周知や活用方法についてお答えを申し上げます。
　平成20年２月に作成された近江八幡市の洪水ハザードマップ及び平成22年２月に作成された安土町の洪水ハザードマップについては、おおむね100年に一度程度起こる大雨を想定していることと、当時の土地利用状況、河川整備状況及び地盤高データ等から作成したものであり、見直しが必要と認識しております。
　なお、見直しの時期については、近年想定を超える降雨による浸水被害が多発し、想定し得る最大規模の洪水に対する避難体制等の充実強化を行う必要が高まったことから、平成27年７月に水防法が改正され、洪水浸水想定区域の指定の前提となる降雨を、従来の計画規模から想定し得る最大規模の降雨に変更されたことを受け、平成31年３月に琵琶湖及び日野川の洪水浸水想定区域図の公表が滋賀県よりなされたところでございます。
　これらの洪水浸水想定区域図は、最新の土地利用状況、河川整備状況及び地盤高データのほか、近年の気象状況等を含めて解析の上で作成されており、現状に即したものとなっております。
　また、平成31（令和元）年度内には、県内の中小河川等の氾濫をシミュレーションした地先の安全度マップの更新が滋賀県により予定されておるところでございます。
　このような状況から、本市におきましては、滋賀県により公表された琵琶湖及び日野川の洪水浸水想定区域図と今後更新されます地先の安全度マップを活用し、現在の洪水ハザードマップの更新版として令和２年度に作成を予定しております。
　次に、洪水ハザードマップに関する市民の認知度につきましては、近年多発する水災害に伴い市民の危機意識が深まっており、水害リスク情報を示した洪水ハザードマップへの認知度は高まっていると考えております。
　また、洪水ハザードマップの周知や活用方法につきましては、全戸配布や市のホームページで公表するとともに、避難誘導マニュアル指針と洪水ハザードマップを用いた自治会等で開催いただく出前講座等の際に活用する予定で考えております。
　他の質問につきましては、関係部局よりをご回答申し上げます。
○議長（北川誠次君）　回答を求めます。
　田村市民部長。
　　　　　　　　　　　　　〔市民部長　田村裕一君　登壇〕
◎市民部長（田村裕一君）　山本妙子議員ご質問の災害時における対策についてのうち、災害備蓄品、自助、共助の観点から市民の意識向上のための取り組みについてお答えいたします。
　まず、災害備蓄品における液体ミルクについてでございますが、昨年10月の台風19号の避難所で、国が液体ミルクを宮城県、福島県、茨城県及び長野県にプッシュ型で支援された事例、また、栃木県では液体ミルクを活用された事例などを確認しております。
　本市といたしましては、現在、賞味期限やコスト面から優位な粉ミルクを備蓄しているところでございます。液体ミルクに関しましては、導入コスト、賞味期限、ローリングストックなどの検証、他市町の動向などを注視しながら検討してまいりたいと考えております。
　次に、市民の防災意識の向上についてでございますが、市地域防災計画に、自分の命は自分で守る、我が町は地域で守るを災害の基本とし、８月の最終日曜日を近江八幡市防災の日として掲げ、災害発生時に迅速かつ応急対策が可能となるよう、防災関係機関・団体との連携、地域住民との協力体制づくりによる防災意識の高揚を図るために、近江八幡市防災総合訓練を開催しています。
　また、地域や家庭で万一の災害時の対象策などを確認する等、地域や家庭等で防災・減災を身近に感じていただくために、各まちづくり協議会のご協力を得て啓蒙啓発に努めています。
　さらに、市民が連帯協調して災害を未然に防止するために、自主的に運営することを基本とする自主防災組織の設置、育成に係る啓発を進めているところであります。
　現在、平成28年２月に公表しました近江八幡市避難誘導マニュアル指針の改定作業を行っているところであり、この指針の改定が完了しましたら、自治会等で開催いただく出前講座を通じて、避難誘導マニュアルの作成、もしくは再点検をお願いする予定であり、自主防災組織の設置や活動支援なども含め、地域の実情に応じた防災意識の高揚に努めてまいりたいと考えております。
○議長（北川誠次君）　回答を求めます。
　久郷福祉保険部長。
　　　　　　　　　　　　　〔福祉保険部長　久郷浩之君　登壇〕
◎福祉保険部長（久郷浩之君）　山本議員の災害時の要配慮者に対する個別支援計画作成についてのご質問にお答えします。
　避難行動要支援者支援制度は、介護が必要な方や障がいをお持ちの方が安全に避難できるようにするための制度です。この制度では、災害時に配慮が必要な方のうち、特に自力での避難が困難な方を避難行動要支援者と位置づけ、避難行動要支援者がどのような支援を必要とするのかなどの情報を本人の同意に基づき、地域で共有し、災害時に地域からの支援を得られるようにするものです。
　この制度を利用するためには登録が必要で、要介護３以上、障害者手帳１、２級及び車椅子利用の３級、療育手帳Ａ判定の方には登録申請書兼同意書をお送りし、必要な事項をご記入の上、返送いただいております。
　また、みずから登録を希望する人も申請登録することができますので、広く周知に努めてまいります。
　令和２年２月20日現在の登録者数は2,341人で、そのうち平常時からの情報提供に同意された1,570人の情報については避難行動要支援者登録名簿として、民生委員、児童委員、自治会、自主防災組織へ提供しています。
　この名簿の情報をもとに、それぞれの地域において避難支援体制を整備していただくことになることから、現在、各自治会等において説明会を開催し、制度の周知を図っているところです。
　議員お尋ねの避難行動要支援者に対する個別支援計画は、災害時に誰と、どこへ、どのように避難するのかを定めるものであり、いざというとき速やかに避難支援ができるよう、行政も協力しながら避難行動要支援者本人とその家族、地域が積極的にかかわって作成するものです。
○議長（北川誠次君）　山本妙子君。
◆３番（山本妙子君）　ありがとうございます。
　ハザードマップを、いかに多く人に見てもらうかということが大切であると考えます。市が中心となって、自治会、そして学校、各家庭においてハザードマップの周知徹底に努め、有効活用していくための工夫を、さらに弾力的に進めていっていただきたいことを強くお願いいたします。
　繰り返しますが、ハザードマップを真ん中に置き、各自治会や学校、家庭において、避難場所や避難経路の確認、防災グッズの準備など、具体的に想定しながら、楽しくかつ価値的に話し合いを進めていただきたいことを重ねてお願いいたします。それが、結局は本当の周知というものに、自助、共助というものにつながっていくのではないかと考えます。
　液体ミルクの配備については、どうぞ前向きなご検討をよろしくお願いいたします。
　防災への意識を高めるために、日ごろからの気づきが大切であると考えます。本市でも、ＪＡ共済連滋賀本部のご協力により地域貢献活動の一環として、県内の小・中学校や高等学校、公共施設付近の電柱に、避難所や避難場所の位置確認ができるような看板が設置されております。このような看板です。
　ふだんから災害時を意識できるような、また防災リテラシー、基礎的能力が高まるような取り組みをぜひよろしくお願いいたします。
　避難行動要支援者の個別支援計画書の作成については、ご近所だから、よく知っているからといって、なかなか進んでいかないのが現状であると思います。それを打開する一つの案として、以前研修でお聞きしたことがありますが、ご本人やご家族、ご近所、地域の皆様に加え、その個人をよく知ってくださっているケアマネジャーやコミュニティーソーシャルワーカー、専門相談員を巻き込んで作成するというものでした。
　このように、専門職の方の力をおかりしながら、ケアプランとも関連づけ作成していくというのはいかがでしょうか。市の見解をお聞かせください。
○議長（北川誠次君）　回答を求めます。
　久郷福祉保険部長。
◎福祉保険部長（久郷浩之君）　山本議員の再問にお答えをいたします。
　個別支援計画作成の必要性を地域の皆様にご理解いただくために、自治会等を対象に、避難行動要支援者支援制度の説明会を、今年度は22の自治会で開催をさせていただいたところでございます。
　説明会では、この制度の説明とあわせまして、個別支援計画の具体的な作成方法について、他の自治会での取り組みもあわせてご紹介等させていただいているところでもございます。
　また、災害時だけでなく、日ごろからの見守り、支え合い、体制づくりの取り組みを進めていただくため、市社会福祉協議会の地域担当者と一緒に説明会も開催をさせていただいておるところでもございます。
　今後は、議員のご質問にもありますように、ケアマネジャーや障がい相談支援専門員の皆様にも、避難行動要支援者支援制度についてご理解をいただき、個別支援計画の作成にご協力をお願いしてまいりたいと考えておりますので、ご理解をよろしくお願いいたします。
○議長（北川誠次君）　山本妙子君。
◆３番（山本妙子君）　ありがとうございます。
　誰ひとり取り残さないために、行政、地域、専門職の力を結集し取り組んでいきたいものです。ありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　また、12月議会での他の議員の質問にもありましたように、市民に情報をいち早く知らせる機能として、自治会を通じての連絡系統やタウンメール、そのほか携帯の緊急情報、そして一部の防災無線ということでしたが、再度お願い申し上げます。市内全域にわたる防災無線の迅速な整備と、福祉避難所の一刻も早い自家発電装置の完備を強く要望いたしまして、次の質問に移ります。
　子どもたちを取り巻く環境について、大きく分けて３点、１、不登校の児童・生徒について、２、放課後の子どもたちの学習環境について、３、小・中学校の特別支援学級についてお伺いいたします。
　１、不登校の児童・生徒を取り巻く環境は実にさまざまで、その原因となるものは、昨今大変多岐にわたっており、お友達や先生といった人間関係や学力不振が要因するもの、また家庭環境が影響しているもの、そのほか、その子ども自身の内面的な性質によるもの、例えば、大勢の人の中に入ると、極度に緊張が高まり自分を出せなくなったり、思いが言葉になって出てこなかったり、遊びたいのに、かかわりたいのに、どうかかわったらいいのかわからなかったり、逆に、一人で過ごす時間を大切にしたい子どもであったり、実にさまざまです。
　しかし、これらの違いこそあれ、全ての子どもたちが幸せになっていく環境を整備していかなくてはいけないと考えます。その環境の中で、さまざまな葛藤をしながら、さまざまな経験を通し感じ、考え、成長していくことを強く願ってやみません。
　そこで質問ですが、本市においての不登校の児童・生徒へどのような取り組みをされているのか、教えてください。
　２、子どもたちが学校から帰ってきた後の学習をする場所がないとのお声をいただきました。塾に全ての子どもたちが行くことが可能な環境ばかりではありません。家計に占める教育費の割合は実に大きなものがあります。
　そこで、子どもたちの放課後の学習環境の確保についてお尋ねいたします。
　現在、放課後子どもたちが学習する場はありますか。また、昨今共働きの家庭も多い中、居場所づくりについて本市の見解をお聞かせください。
　３、小・中学校の特別支援学級についてお尋ねいたします。
　親御さんの中には、小学校と中学校の特別支援学級では温度差があり、不安を感じるというお声があります。丁寧に話を聞き、一人一人の個性に応じて対応してもらえるのだろうかという率直なご意見です。特別支援学級に通う保護者の方は、小学校から中学校、中学校から高校へとなった場合、特に高校には特別支援学級の設置義務がないため、大変大きな不安を抱え子どもを送り出します。その不安は徐々に大きくなっていくというのが現状であります。安心して保護者の方が、子どもたちを送り出せる環境は整っていますか。
　これを初問とさせていただきます。よろしくお願いします。
○議長（北川誠次君）　当局の回答を求めます。
　江南副市長。
　　　　　　　　　　　　　〔副市長　江南仁一郎君　登壇〕
◎副市長（江南仁一郎君）　山本妙子議員の子どもたちを取り巻く課題についてのご質問のうち、下校後の子どもたちの居場所づくりについてのご質問にお答えをいたします。
　子どもたちが下校後に学習ができる場所につきましては、位置づけとして、市内に３カ所設置しています子どもセンターが該当します。
　子どもセンターは児童館機能を有していることから、18歳未満の子どもたちが利用することができます。しかし、現在の利用実態は、各子どもセンターによって違いはありますが、学齢期の子どもたちが大勢利用しているということではなく、限られた子どもたちが利用している実態となっています。
　なお、その要因としては、子どもセンターの立地や施設の老朽化によると考えています。今年度、第２期子ども・子育て支援事業計画の策定に当たり、小学生の保護者3,734世帯にニーズ調査を行いました。84.2％の回収率となりました。その中で、子どもたちに放課後の時間をどのような場所で過ごさせたいかという問いに対し、全ての学年で自宅の割合が最も高く、次いで習い事、塾、スポーツ少年団など、３番目に、低学年は放課後児童クラブ、高学年は祖父母や友人宅となっています。児童館と回答した保護者は0.4から0.9％にとどまり、その他のコミュニティセンター、公園などと回答された保護者が10％前後となっています。
　このような結果からも、小学生児童にとっては、自身の校区内に居場所を求められているものと分析をしています。また、子どもの権利条約でうたわれている子どもの最善の利益を実現するために、４つの権利の一つである参加する権利を保障する視点から、みずから選択できる放課後の居場所の多様性が実現されることが必要と考えております。
○議長（北川誠次君）　当局の回答を求めます。
　日岡教育長。
　　　　　　　　　　　　　〔教育長　日岡　昇君　登壇〕
◎教育長（日岡昇君）　山本議員の子どもたちを取り巻く環境のうち、まず不登校の児童・生徒に対する取り組みについてお答えします。
　小西議員のご質問でも回答させていただきましたが、本市では今年度より、不登校の予防や初期段階での支援体制を強化、徹底していくために、不登校の未然防止に係る共通実践１、２を行っております。
　共通実践１は、不登校の未然防止を意識した欠席連絡への対応です。これは、日々の欠席連絡において理由を確認するだけでなく、本人の様子を詳しく聞き取ることで、保護者とともに児童・生徒の心身の状況把握に努め、早期に適切な対応が図れるようにしているものです。
　共通実践２は、不登校予防のための予兆チェックシートの活用です。このチェックシートには、不登校の予兆と考えられる15の項目が記されています。学級担任だけでなく児童・生徒にかかわる全ての教員が、15の共通の視点で児童・生徒を見守り、その変調を早期に見つけ出すことで適切な支援につなげています。
　また、学校外での相談やカウンセリングを行う教育相談室の設置、不登校児童・生徒への学習支援や生活支援を行う適応指導教室の設置、主に学校での相談活動を行う訪問教育相談員の派遣、家庭等で学習支援や生活支援を行うホームスタディーアドバイザーの派遣等を実施しています。
　平成29年度からは不登校対策支援チームを設置しています。それぞれの学校の教育相談担当者やスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、教育相談員等が一堂に会し、不登校の未然防止に主眼を置いた情報共有や連携体制の構築に取り組んでいます。
　今後も、市内全ての子どもたちが学校で生き生きと活動できるよう取り組んでまいりますので、ご理解よろしくお願いいたします。
　次に、下校後の学習環境の確保についてのご質問にお答えします。
　放課後に子どもたちが学習できる場所の確保、安全・安心な居場所づくりは喫緊の課題だと捉えています。
　文部科学省が推進している学校を核とした地域力強化プランを受け、本市ではコミュニティ・スクールの推進とともに、放課後子ども教室の設置を進めています。これは、下校後に希望する子どもに対し、地域住民の協力のもと、多様な知恵や技能を活用いただき、さまざまな体験活動や学習活動の機会を提供するものです。現在、沖島小学校、岡山小学校、金田小学校、安土小学校、老蘇小学校の５つの小学校に設置しています。
　学校や地域の実情に合わせ、年間10回から30回程度開催しています。参加する児童にとっては、多様な学びの場になっており、地域住民にとっては、自分の経験や知識を生かしたり、子どもたちと過ごしたりすることで充実感を持つ場となっています。
　今後は、コミュニティ・スクールとなった校・園を対象に放課後子ども教室を開設し、放課後の子どもの居場所をふやしていく予定です。児童の安全確保を最優先に考えながら、その地域の特色を生かした実施可能な形での放課後子ども教室の設置に向けて取り組んでいきますので、よろしくお願いいたします。
　次に、特別支援学級に在籍する子どもの保護者が相談しやすい環境づくりについてお答えします。
　特別支援学級に在籍する子どもの保護者が不安な気持ちや疑問を抱かれた場合、学級担任や特別支援コーディネーターが相談窓口になることが多くなります。相談内容によっては、学年主任や教育相談主任等と連携をとり、学校体制として複数の窓口を用意することもあります。
　子どもの発達に関して、専門的な観点から相談を望まれるときや支援が必要と考えられる場合は、校長、市教委を通して臨床心理士や教職経験者等による市の発達相談につなぐこともあります。
　また、学級担任は日ごろから連絡ノートや電話、面談、親子参加の行事等の機会を活用し、保護者との密な情報交換を行っております。その中で、生活面や学習面で成長が見られる点や改善点について整理し、指導や支援の方法について保護者とともに決定し、実践しています。
　今後も、家庭、学校及び関係機関が共通理解をしながら、それぞれの立場でできることを考え、学校卒業後までを見通した長期的な視点に立ち、教育的支援を行うよう努めてまいります。
○議長（北川誠次君）　山本妙子君。
◆３番（山本妙子君）　種々ご回答ありがとうございます。
　ただいまの回答の中にもありましたが、各市町村には適応指導教室というものがあり、ここ本市においてはよしぶえという適応指導教室がございます。
　以前私は、大津の適応指導教室で長い間子どもたち、そして親御さんにかかわってまいりました。学校に行きたくても行けない子どもたちの現状を目の当たりにいたしました。そこでは、一歩も外に出られなかった子どもたちが、徐々に外に向け家から出る。そこにいるだけで精いっぱいだった子どもが、やがてうなずくようになり、笑い、言葉を発するようになる。考えて動き出すようになる。そこではあるがままの姿を受けとめ、よさを見つけ、言葉にして、ありがとうと伝えていく。その中で、やがて学校へ復帰する姿を何人も見せてもらいました。
　そこでは、教育相談センターという枠組みの中に、相談部門と学校部門と適応指導教室とがあり、それぞれが一体となって相互に連携し合い、動いていくというものでした。日常の子どもたちの受け入れが適応指導教室、そして学校部門は各小・中学校を回り連携をとる。適応指導教室に行っていたら、それでよしというのではなく、常に学校との接点を持たせ、子どもたちの様子を伝え、時には学校の先生が活動をのぞきにくる。さらに、相談部門では、親子それぞれのカウンセリングを継続して行い、心の部分をケアし、一緒に整理し、組み立ていく作業を行うというように、それぞれが連携をとり合い、緻密なやりとりの中で活動しておりました。
　そこで起こるさまざまな出来事が絡み合い、つくり出され、最後には結果となって学校へ復帰していく。そう信じて取り組んでまいりました。
　そこで再問ですが、よしぶえでの活動内容を教えてください。また、学校に復帰する際の大きなネックとなるのが学習でありますが、学習においてはどのような取り組みをされていますでしょうか。また、昨今の子どもたちに多い現状として、特に体験的な活動が非常に不足しているということが指摘されますが、体験活動についての取り組みも、あわせて教えてください。
○議長（北川誠次君）　当局の回答を求めます。
　日岡教育長。
◎教育長（日岡昇君）　再問にお答えします。
　初問でもお答えしましたとおり、適応指導教室において学習支援を現在行っているところです。適応指導教室に通室することが困難な児童・生徒もいることから、本市では児童・生徒の自宅などを訪問して、適応指導教室に準ずる活動を行うホームスタディー制度も設置しております。
　適応指導教室やホームスタディー制度では、学校と連携し、学習状況を把握した上で、児童・生徒の興味、関心や強みに応じて学習内容を選び、支援を行っています。
　さらに、体験的な活動については、児童・生徒の困り感に寄り添い、心を解きほぐしながら、卓球などのスポーツ、お菓子づくりなどの調理、季節に合わせた掲示物づくり、生き物の世話、畑での野菜づくりなどを行っています。
　児童・生徒が体を動かす喜びや、ものをつくり上げる達成感を得ることで自信を持ち、次の活動への意欲が持てるように支援を行っているところでございます。
○議長（北川誠次君）　山本妙子君。
◆３番（山本妙子君）　ご丁寧な回答ありがとうございます。
　一人一人違いますが、何がきっかけとなって動き出すかはわかりません。しかし、学習という点では大きく自信をつけ、わかる喜びに意欲が湧くということは事実です。学習、体験、コミュニケーションの習得等、今後ともご尽力いただきますようよろしくお願いいたします。
　適応指導教室での活動が、学校の延長線上にあるということは言うまでもありません。しかし、少し違うのは、その目の前にいる一人一人の子どもを時間をかけて見守る、認める、待つということです。大きな集団では、時間やルールをどうしても意識しなくてはならない現状がありますが、そこが小集団のよさです。安心できる居場所づくりを目指して、どうぞ苦しんでいる子どもたちに寄り添い、育んでいただきますよう、よろしくお願いいたします。
　市のシステムはあるが、まだまだ動き出せない子どもたち、苦しんでいる子どもたちは多くいます。子どもや保護者の思いに立ち、学校に姿はなくとも、目の前にいない子どもにしっかり思いをはせて、どうかかかわり続ける努力や工夫をよろしくお願いいたします。
　また、特別支援学級に通う保護者の皆さんとも、どうか連携をさらに密にとりながら、話を聞くということを一番の安心の材料として、今後もご尽力いただきたいことを要望いたします。
　放課後の学習環境の確保について、本市においてもさまざま取り組んでいただいているところでありますが、課題も多いように認識いたしました。本市でも図書館で、勉強のスペースをつくってくださっているということですが、これまで多くの図書館では勉強禁止の張り紙をよく目にしました。しかし、近年では、学習スペースを設けている図書館がふえてきたように思います。
　守山市立図書館では、学習室はしかり、キッズスペースや会議室、スタジオ、さらにカフェがあり、館内に持ち込みも可能ということです。私も守山市立図書館に視察に行った折、活気にあふれたエネルギーを感じました。図書館は、本を読むところという概念から憩いの場に、実に図書館も多様化してきたように感じます。
　また、千葉市にも、図書館とは異なりますが、子ども交流館というものがあるそうです。子どもたちの居場所として新たにつくるということではなく、今ある使っていない施設や建物を工夫し有効活用することを、ぜひ市としてもお考えいただきたいことを要望いたします。どうぞ前向きにご検討いただきますよう、よろしくお願いいたします。
　では、最後の質問に移らせていただきます。
　総合医療センターにおけるサービス向上についてです。
　現在、入り口にて車椅子、歩行器、手押しカート大小を設置していただいておりますが、手押しカートですが、荷物の多い介護の方や小さいお子さんをお連れの方には、大変喜んでいただいていると聞いております。しかし、特に冬場など、どうしても荷物が多くなる時期は手押しカート、現在大が６台、小が４台あるそうですが、ないときが多く、とても不便な思いをしているとのことです。
　そこで、台数をふやしてもらうことは可能ですか。
　また、救急患者受け入れ時の電話対応についてですが、率直に言いますと、冷たいというお声をよく耳にいたします。済みません。サービス向上に向けて、何か取り組んでいることがあれば、お聞かせください。
　済みません。よろしくお願いします。
○議長（北川誠次君）　当局の回答を求めます。
　井田総合医療センター事務長。
　　　　　　　　　　　　　〔総合医療センター事務長　井田喜之君　登壇〕
◎総合医療センター事務長（井田喜之君）　山本議員の当医療センターにおけるサービス向上についてのご質問にお答えします。
　初めに、議員お尋ねの車椅子等の配置台数につきましては、１階の外来患者用として、車椅子が37台、歩行器が２台、手押し車（カート）の大きなものが６台、小さなものが４台を用意させていただいています。そのうち、歩行器とカートの小さなものにつきましては、常時使用されている状況であります。
　現在の使用状況から、議員ご指摘のとおり、カートの小さなものをふやす方向で検討させていただきたいと考えています。
　次に、救急患者受け入れ時の電話対応についてのご質問にお答えします。
　救急での電話につきましては、委託業者の事務職員に対応いただいているところです。対応が悪いとの声をいただくこともございますので、委託業者に対しましては、急病のため受診を希望されている患者さんや家族の不安な気持ちに寄り添い、丁寧な対応を行うよう指導し、定期的に接遇研修も実施していただいているところですが、改めて丁寧な対応に努めていただくよう指導を徹底させていただきます。
　また、現在、時間外の救急窓口職員は３人のスタッフで対応しておりますが、夕方から深夜にかけての救急窓口が混雑する時間帯につきましては、患者様にご迷惑をおかけすることがあるため、職員を一人ふやし４人体制で対応できるように、委託業者と協議をしているところです。
　これからも当医療センターを受診いただく患者さんの満足度の向上につながるよう取り組んでまいりますので、ご理解、ご協力をお願いいたします。
○議長（北川誠次君）　質問はありませんか。
　山本妙子君。
◆３番（山本妙子君）　早急な対応、本当にありがとうございます。
　また、救急患者受け入れ時の電話対応について、救急ということでスピードを求められる現場でもあり、大変なご苦労があるかと思います。しかし、患者さんがどうしようと困ったときの緊急時に、一つの希望の光として救急の対応があるわけです。その第一の入り口となる電話対応は、大変重要な役割があると考えます。相づち一つでも変わっていきます。仕事をこなすという面と謙虚に聞くという面と、今後一層のサービス向上に向けて、どうかご尽力賜りますようよろしくお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
　大変にありがとうございました。
○議長（北川誠次君）　以上で山本妙子君の個人質問を終わります。