◆２番（岩崎和也君）　皆さんこんにちは。
　公明党の岩崎和也でございます。ただいま議長の発言許可をいただきましたので、通告書に従い、大きく５項目を分割方式にて質問いたします。今回も、平和教育、大衆福祉、安全環境の３つの視点から質問いたしますので、小西市長初め、担当部局の皆様、何とぞよろしくお願いします。
　令和２年のスタートとともに、新型コロナウイルスによって全世界で大きな混乱を招いています。教育機関には、政府からの突然の休校要請があったにもかかわらず、本市でも関係部局の方々や教育現場の皆様が全力で対応してくださったことに、心から感謝申し上げます。
　新元号令和は、海外でビューティフルハーモニーと訳されております。ビューティフルハーモニーを直訳すると、美しい調和という意味になるのですが、私は、これからの社会には２つの調和というものが大切だと感じています。１つは、人と人との調和、もう一つは、人と自然との調和です。急速な経済発展によって、私たちは一見すると便利で豊かな社会を築くことができましたが、一方で、希薄な人間関係や工業化により、自然への悪影響なども引き起こしてきました。そういった失われたものを取り戻すのが、この令和の時代であると考えています。そのためには、人間の心の改革が不可欠です。
　近年の大規模な災害からも、人は結局一人では生きていくことができないことを痛感しました。ともに助け合って生きていく共助の社会をつくり出していくことこそが、これからのテーマになってくると思います。
　今回の新型コロナウイルスの問題も、世界の国々が対立、分断が深まる中での出来事であり、今各国は国連を中心に一つになって問題を解決していくべきときだと感じています。国と国、人と人とが憎しみ合うべきではありません。私たちが対峙していかなければならないのは、地球温暖化からもたらされる気候変動の問題を初めとして、ＳＤＧｓでも上げられている貧困や、また教育、福祉などの諸課題です。そういった意味では、新型コロナの問題が、私たち人間の営みを根本的に見直すよう警鐘を鳴らし、持続可能な社会への転換を迫られているようにも感じています。
　さて、小西市長はハートフルな市政を掲げてスタートし、間もなく２年を迎えます。開会日にも話されましたハートフルで市民が主役について、改めてお伺いします。
　市長は、ハートフルな社会実現のためにどのような近江八幡にしていきたいのか、また、行政のトップとして職員にどのようなことを望まれているのか、そしてどうなれば市民が主役と言えるのか、具体的に説明をお願いします。
　市長は、多くの市民要望を聞かれていると思いますが、私は最近、障がい者施設や障がいを持つご家族から相談を受けることがふえました。
　重度の障がいを持つ方が、住みなれた地域で暮らし続ける場が不足しているとのことで、滋賀県からも、やむを得ず県外の入所施設で暮らす方が150人を超えているとも聞いています。生まれ育った地域で一生涯住み続けたいという思いは、誰しも同じであるに違いありません。
　東近江市では、２つの福祉法人が連携して福祉避難所を兼ね備えたグループホームが近く開設されます。近江八幡市でも、親亡き後の子を預かることのできるような施設を本格的に整備していくことが大切だと考えております。一番困難な状況にある市民に寄り添っていくことこそが、ハートフルの言葉に値すると考えておりますが、市長はいかがお考えでしょうか。
　以上、初問といたします。
○議長（北川誠次君）　当局の回答を求めます。
　小西市長。
　　　　　　　　　　　　　〔市長　小西　理君　登壇〕
◎市長（小西理君）　岩崎議員のハートフルな市政についてお答えを申し上げます。
　私が考えるハートフルな市政とは、平成30年６月議会でも表明させていただきましたように、近江八幡市を、隣の人の痛みがわかる、悩みを分かち合える町にしていくことが一つの柱であると考えております。仕事、子育て、健康、介護など、あらゆる生活の場面において、住んでよかったと市民の皆様に言われる町にしたいと考えております。そういう意味で、心の部分というのが大変大事だと思っております。
　また、ハートフルの名のとおり、市民と私たち行政サービスする者が一体となって寄り添って歩んでいくこと、これも大切なポイントであると考えております。
　それに加え、クリーン、オープン、公平、そういった当たり前のことを実現しようとして、同時に邁進してまいったところでございます。
　これまでの物中心の社会、物中心社会の考え方から、心や人中心の考え方へとシフトしていくことで、まず市民の皆さんが主役となり、その市民の活動を通して、市民自身がつながっていくことで、物質的な豊かさから人と人とがつながり、関係性に基づいた幸福感を感じられる心温まる町にしたいと思っております。
　また、このようなハートフルで市民が主役の社会実現に向けて、職員に望むことといたしましては、そもそも市職員であることや市役所が行う業務が、市民の信託があって成り立つものであり、その活動の成果は市民が享受するものだということでございます。
　地方公務員法や地方自治法に規定されているとおり、全体の奉仕者であり、住民の福祉の増進に努めなければならないということになりますけれども、そういう中で職員は与えられた責任、義務、これをしっかりとこなす、また実現することに加え、人口減少、少子・高齢化の中で多種多様なニーズ、また価値観が存在する地域社会において、市民とその責任を分担し、共同作業ができるような職員、つまり地域課題をみずから把握し、市民の皆さんと対話を行い、その視点を十分想像力を持って理解し、政策、施策を創造、立案できる職員となっていただけるよう望んでいるところであります。
　また、議員ご質問いただきました障がい者のことに関しましては、現状私ども感じておりますのは、それぞれのライフステージにおいて大きなギャップがあると。それぞれ生まれたときから、小学校、中学校、高校、先ほどの山本妙子議員の質問にもありましたように、そういうので段階ごとに大きなギャップが存在しております。高校、就職、そして今言われた親亡き後の生活と、これらが一貫して安心して暮らせるような社会というのを実現してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（北川誠次君）　質問ありませんか。
　岩崎和也君。
◆２番（岩崎和也君）　ありがとうございました。
　本市では、昨年から市障がい児者地域自立支援協議会に障がい者福祉施設整備検討プロジェクトチームが設置されております。市内法人などと連携して、力強く施設の充実を進めていただきたいと思いますが、ご所見をお伺いします。
○議長（北川誠次君）　回答を求めます。
　久郷福祉保険部長。
◎福祉保険部長（久郷浩之君）　岩崎議員の再問にお答えをいたします。
　地域における親亡き後の暮らしの場は、どの地域においても喫緊の課題となっており、特に強度行動障がいのある方や医療的ケアが必要な方のグループホームは不足している状況にあります。
　本市では昨年、近江八幡市障がい児者地域自立支援協議会に、当事者家族や支援機関で構成する障がい福祉施設整備検討プロジェクトチームを設置し、施設整備の促進に向けた取り組みを進めてまいりました。具体的には、グループホームなどの利用意向調査や、市内法人の整備に関する将来構想の聞き取りなどを行い、強度行動障がい者向けのグループホームの整備を予定されている法人についても確認をさせていただいたところです。
　本市といたしましては、令和２年度もこのプロジェクトチームを継続し、的確なニーズの把握と供給体制の方策を検討し、同年度に策定予定の第５期近江八幡市障がい者計画や第６期障がい福祉計画に反映していきたいというふうに考えております。
　今後も、当事者やその家族の方々、関係機関や地域の皆様と連携を図り、障がい児者施策を推進してまいりますので、ご理解をよろしくお願いいたします。
○議長（北川誠次君）　岩崎和也君。
◆２番（岩崎和也君）　前向きな回答をありがとうございます。
　たとえ入所施設ができたとしましても、医療体制が整っていないと、重度の障がい者は入所できないというふうにお伺いしております。ぜひとも医療体制も含めた施設の整備を進めていただきたいというふうに思います。
　先月の２月８日に開催されました近江八幡市手話のつどいで小西市長は、手話を使って挨拶をされました。前日に一生懸命覚えたとおっしゃっておりましたが、私たちには大変に印象に残りました。
　耳の聞こえない方には手話を通して、目の見えない方には優しい声かけで、盲聾者やその他にも大きな障がいをお持ちの方には手をとってぬくもりを伝えてあげる。そういった心の通う町にしていくことこそ、ハートフルな市政だと呼べるのだと思います。私も、そのようなぬくもりのある社会になるよう、ともに取り組んでいきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　続きまして、大項目２、環境問題への取り組みに関して質問します。
　まずは、プラスチックごみの削減についてです。
　プラスチックごみの問題が、日本だけではなく世界でも大きな問題となっております。近年では日本の自治体でも、プラスチックごみ削減に向けて本格的に取り組みを始めました。
　市長は本年の仕事始め式で、ＳＤＧｓの取り組みを進め、環境問題に積極的にかかわるとお話しされました。大胆な改革が早急に必要です。
　まず、行政機関がプラスチックごみの削減を積極的に進めていくことが、市民の皆様の自主的な取り組みにつながっていくのではないでしょうか。ご所見をお伺いします。
　次に、公用車のエコカー推進と効率化についてお伺いします。
　本市が所有する公用車159台のうち、初年度登録から15年を超えている車両が53台で、実に３分の１が低年式車となっています。中には普通車で20年、そして30年経ているトラックもありました。年式が古いと、燃費が悪いだけではなく車検の費用や税金も重課されます。環境への負荷軽減のためにも、維持管理費用削減のためにも、エコカーを推進していく必要があると考えます。
　燃費性能のすぐれた自動車に対しては、自動車税、自動車取得税、自動車重量税が軽減されています。段階的に電気自動車の導入を始めている自治体もあるようです。
　環境面の視点から、本市のこれからの公用車のあり方をお聞かせください。
　続いて、河川への不法投棄ごみについて質問します。
　市内に流れている川の河川敷に、ごみが不法投棄されている場合があります。地域によっては、ボランティアで清掃してくださっているところもあるようですが、市としては、不法投棄に対してどういった対策をしておられるのでしょうか。
　以上、初問とします。
○議長（北川誠次君）　当局の回答を求めます。
　江南副市長。
　　　　　　　　　　　　　〔副市長　江南仁一郎君　登壇〕
◎副市長（江南仁一郎君）　岩崎議員の環境問題への取り組みに関するご質問のうち、公用車のエコカー推進と効率化についてお答えをいたします。
　現在、本市で所有する公用車は、市内各消防団の消防車両や各コミュニティセンターの車両、市民バスも含めますと159台ございます。このうち、環境への配慮としてハイブリッドカーを３台所有しているほか、燃費及び排ガス低減の目的などから軽自動車を中心とした配車に努め、現在、軽自動車は95台を所有している状況にございます。
　公用車のあり方につきましては、環境への負荷軽減のために、エコドライブの推進、環境配慮型自動車の導入、公用車の台数の適正化、自転車の積極的な活用などを行っていく必要があると考えております。現在、公用車の適正化につきましては、効率的な運行を行うため、51台を集中管理し、必要最小限の保有としているところです。
　また、今後の公用車の更新につきましては、地球温暖化対策や省エネに貢献し、環境に優しいハイブリッドカーを初め、次世代自動車と言われる電気自動車やプラグインハイブリッド車について、購入価格や充電設備など、現状では初期投資面での課題はありますが、議員ご指摘のように、税制等の優遇制度や燃料費の削減などのメリットもあることも考慮し、環境への配慮として、エコカーの導入を前向きに検討してまいりたいと考えております。
○議長（北川誠次君）　回答を求めます。
　田村市民部長。
　　　　　　　　　　　　　〔市民部長　田村裕一君　登壇〕
◎市民部長（田村裕一君）　岩崎議員の環境問題への取り組みについてのご質問のうち、プラスチックごみの削減及び河川への不法投棄ごみについてお答えいたします。
　まず、プラスチックごみの削減についてでございますが、さきの12月議会において、マイバッグ持参運動やマイボトル、マイカップ使用推進等の取り組みに対して、市民の意識が向上するよう啓発を行い、日々市民の皆様に実践いただくことで、プラスチックごみの発生抑制につながっていく旨のお答えをさせていただいたところでございます。
　本市ごみ処理基本計画において、５Ｒの取り組みを推進しておりますが、目標達成に向けた施策の推進は、市民のみならず、行政、事業者の責務であり、３者が一体となって進めていかなくてはなりません。とりわけ、行政機関は先導的役割が求められることから、マイバッグやマイボトルの積極的な使用を呼びかける等、職員意識の向上に向けた啓発に取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、河川への不法投棄ごみについてでございますが、現在、不法投棄の対策につきましてはシルバー人材センターに委託しており、いわゆる環境パトロール隊が年間を通して、道路、河川敷等、市域内を定期的に巡回し、比較的安全な場所であれば、可能な範囲で不法投棄の回収、撤去を行っております。
　また、市民等から不法投棄に関する通報を受けた場合は、職員が初動確認を行い、可能な範囲で回収を行っておりますが、道路との高低差が大きい場合やのり面が急勾配である等、安全な作業が困難な場合に関しましては、原則土地所有者や管理者の責務であることから、場所、ごみの種類や量等について所有者や管理者に情報提供を行い、撤去を要請しております。
　なお、自治会等により河川愛護事業を含めた地域美化活動に取り組まれ、不法投棄物や散在性ごみを集積いただいた場合は、所定の回収依頼書に集積された場所を明示いただいた地図を添付いただき窓口でご提出いただきますと、回収を実施させていただいております。
　今後につきましては、不法投棄の撲滅に向けて周知啓発を強化していくとともに、関係機関との連携強化や、自治会や市民等との協働により地域美化に努めてまいりたいと考えておりますので、より一層のご理解とご協力をよろしくお願い申し上げます。
○議長（北川誠次君）　質問ありませんか。
　岩崎和也君。
◆２番（岩崎和也君）　ご回答ありがとうございました。
　では、プラスチックごみの削減について再問いたします。
　全国の自治体でも、プラスチックごみの対策に積極的に動き始めました。最近では、大阪府の豊中市が使い捨てプラスチックの削減を盛り込んだＣＯＯＬ　ＣＨＯＩＣＥ宣言を表明し、昨年の11月から市役所の庁舎では、ペットボトルを排除した自販機に一部変更したようですが、特に苦情などはないようです。
　本市の庁舎の自販機は、現在どういった状況でしょうか。お示しください。
○議長（北川誠次君）　回答を求めます。
　益田総務部長。
◎総務部長（益田卓弥君）　岩崎議員の再問にお答えをいたします。
　議員ご指摘のように、大阪府豊中市においては、昨年４月、地球温暖化対策の国民運動ＣＯＯＬ　ＣＨＯＩＣＥ宣言を表明されまして、市役所においては、ペットボトルを排除した自動販売機を設置し、使い捨てのペットボトル削減を推進されているということでございます。
　本市におきましては、公共施設それぞれ利用者及び職員の福利厚生の観点から自動販売機を設置しております。
　本庁舎を例にとりますと、現在６台の飲料用の自動販売機を設置しておりまして、そのうち３台は、ペットボトルを含まない紙コップだけの自動販売機を設置しております。残る３台の自動販売機につきましては、ペットボトル商品も含まれた自動販売機となっておりますが、１台につきましては、災害停電時に在庫飲料商品が無料供給できるものとなっております。残る２台につきましては、売り上げの一部が国の子ども支援基金と、それからオリンピック開催活動にそれぞれ寄附されるものとして、設置効果も踏まえた対応をしているところでございます。
　また、ひまわり館に設置しております自動販売機では、売り上げの一部が市内の障がい者団体へ寄附されるものとなっているところであり、福利厚生面だけでなく、さまざまな社会貢献を目的としたものを多く設置するようにしておるところでございます。
○議長（北川誠次君）　岩崎和也君。
◆２番（岩崎和也君）　丁寧なご説明ありがとうございます。
　本市は琵琶湖に面していることから、ペットボトルを含むプラスチックごみの削減への取り組みは喫緊の課題だと認識しています。琵琶湖の湖底ごみの７割以上がプラスチックごみであり、マイクロプラスチックの発生源になると県も報告書を出しています。確かにプラスチック製品は、便利でリサイクル率も高い製品でもありますが、ごみ問題は真剣に考えていかなければなりません。
　環境負荷を軽減できるような自販機をさらに導入していただいたり、先ほどもありましたように、マイボトル、マイバッグを積極的に使用していく取り組みを進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　次に、河川への不法投棄ごみについて再問をします。
　市内の河川の中でも、特に気になりますのが、職員用駐車場横の三明川に捨てられたごみです。高校生の通学路として使用しており、通りかかると多くのごみが見受けられます。環境だけでなく景観を守るためにも、定期的に清掃し、美しくしておくことが必要だと感じますが、いかがお考えでしょうか。よろしくお願いします。
○議長（北川誠次君）　回答を求めます。
　栄畑都市整備部長。
◎都市整備部長（栄畑隆夫君）　岩崎議員の再問にお答えをいたします。
　議員ご指摘の三明川につきましては、河川管理者は県となります。ただ、水の流れに支障がないごみにつきまして、河川管理者が清掃することは難しいというふうに考えております。
○議長（北川誠次君）　益田総務部長。
◎総務部長（益田卓弥君）　再問にお答えをいたします。
　先ほど都市整備部長が三明川の清掃につきまして回答したわけでございますが、一応滋賀県につきましては、環境とか景観、それから美化に対する意識の高揚を図ることを目的として、公共的な場所の美化及び保全のために、県民、事業者などがボランティアで美化清掃を行う淡海エコフォスター事業というのを展開しております。
　市役所の職員互助会がございまして、その趣旨に賛同しておりまして、滋賀県と合意書を交わしまして、定期的に、継続的に一定の場所の清掃活動を行っております。具体的に言いますと、市役所敷地周辺を定期的に空き缶であったり、たばこの吸い殻であったり、その他ごみ等の清掃活動を行っておるわけでございます。
　三明川につきましては、一級河川ということもあり、なかなか川の中に入ってというのがいろいろあったわけでございますが、ちょっと参考に申し上げますと、議員からのご指摘もございましたので、この前の３月７日土曜日の日です。一応、市民部、それから都市整備部、総務部の職員がボランティア活動の一環ということで、なかなか、三明川全川をやるというのは県の役割でもあろうかと思うんですが、市役所の駐車場、それから敷地に面した部分につきまして、職員大体約15名ほどが入って清掃をさせていただきました。空き缶、それから古タイヤとか非常に大きいごみもございました。一定きれいになったかなというように思っております。
　参考までに、ちょっと回答させていただきました。
○議長（北川誠次君）　岩崎和也君。
◆２番（岩崎和也君）　もう既に取り組みをしていただきまして、本当にありがとうございました。職員の皆様にも、本当によろしくお伝えいただきたいと思います。
　子どもたちの教育のためにも、町を美しくしておくということは本当に大切なことだと思いますので、誰がというんじゃなくて、自分たちが積極的に清掃活動していきたいと、私自身も思っていますので、よろしくお願いいたします。
　最後に、公用車についての要望ですけれども、先ほども回答いただきましたが、車両台数の適正化等も検討していただきまして、車の使用が集中しそうなときには、事前予約制など使用日時の調整したり、近場へは自転車、バイクも利用することで台数削減ができると思いますので、そうすれば維持管理費も随分と抑えられると思いますので、さらなる検討の推進をお願いいたします。
　次に、大項目３の防災・減災対策に関して質問いたします。
　まずは、まるごとまちごとハザードマップについてです。
　近年、気候変動により災害が激甚化しています。市民の防災意識を高めるために、市ではどのような取り組みをされているのか、教えていただけますでしょうか。
　続いて、避難所での設備や備蓄品等についてお伺いします。
　災害が起きた場合、住民は地域の指定された避難所へと移動します。避難所で必要とされる設備や備品など、本市ではどのような計画がなされているのでしょうか。
　以上、初問といたします。
○議長（北川誠次君）　回答を求めます。
　田村市民部長。
　　　　　　　　　　　　　〔市民部長　田村裕一君　登壇〕
◎市民部長（田村裕一君）　岩崎議員ご質問の防災・減災対策についてお答えをいたします。
　まず、市民の防災意識を高める取り組みについてでございますが、市地域防災計画において防災知識等の普及として、市民みずからが自分の生命、財産、自分たちの町は自分たちで守るため、防災知識と技術を身につけることが防災の基本であり、市では、９月１日の防災の日の直近である８月最終日曜日を、近江八幡市防災の日として位置づけております。
　本市の防災総合訓練に関しましても、地域防災力の向上並びに防災計画に習熟するため、近江八幡市防災の日に関係防災機関相互の緊密な協力体制のもと、市民と一体となった総合的な防災訓練を実施しております。
　また、この日に、家庭で万一の災害についての対策等を確認する等身近な防災力を高めるため、家族等で防災・減災について話し合っていただく家庭防災の日として啓発に努めております。
　市民が連携協調して災害を未然に防止し、または被害を軽減するために、地域の実情に応じて自主的に設置運営することを基本とする自主防災組織に関しましても、設置育成を啓発しております。
　また、現在、避難誘導マニュアル指針の見直し作業を進めており、改定後には本マニュアル指針の説明等、出前講座を実施する予定でおりますので、地域でのマニュアルの作成にあわせて、防災意識の高揚に努めてまいりたいと考えております。
　次に、避難所での設備や備蓄品等についてでございますが、大災害が発生した場合、多くの被災者のために食料品、生活必需品等の物資の確保と供給は不可欠であります。市地域防災計画には、物資確保体制の確立として、民間機関等と応援協定に基づく流通備蓄、各家庭における備蓄、県への要請、他市町への応援要請など、非常食料、資機材等の物資の総合的な確保体制の確立を図る旨を掲げております。
　本市の備蓄に関する計画では、人口の10％の１日分に対応した災害用食料、生活必需品等については、防災備蓄目標を定め確保することとしています。確保すべき物資の種類として、食料、生活必需品等を、災害時、緊急時に必要な主要物資と生活関連資機材等に分類し、人の生存に最低限必要であり、貯蔵性のあるものを計画的に備蓄することとしております。
　また、学区コミュニティセンターや小学校の受水槽の水を飲料水として活用することや、非常時の炊き出しに学校給食センターを活用することとしております。
　次に、市民に求める備蓄として、災害発生後３日分、できれば１週間分の飲料水、食料品などを各家庭で備蓄するよう、指導啓発を行うと掲げております。
　なお、この市地域防災計画は、災害対策基本法第42条に毎年度検討を加え、必要があると認めるときは改正しなければならないと定められておりますので、適宜修正確認を行い、近江八幡市防災会議においてご審議いただき、改正しているところでございます。
○議長（北川誠次君）　岩崎和也君。
◆２番（岩崎和也君）　ご説明ありがとうございました。
　議長より許可をいただいておりますお手元の白黒の資料をごらんください。こういったものですね。
　全国的に、まるごとまちごとハザードマップの取り組みが進みつつあります。各家庭に配布のハザードマップのみならず、電柱や塀などに、想定浸水深や避難所などが記載された表示板が設置されれば、市民は日常生活の中で災害対策への意識を高められるのではないでしょうか。
　他市からの成功事例をもとに、本市でも、例えばポスターサイズぐらいで表示板を作成して、地域住民との協働で電柱や塀に張りつけなどして、防災意識の啓発につながる取り組みを進められないのでしょうか。お伺いいたします。
○議長（北川誠次君）　回答を求めます。
　栄畑都市整備部長。
◎都市整備部長（栄畑隆夫君）　岩崎議員の再問にお答えいたします。
　国土交通省では、住民等の水害に対する危機意識の醸成と、水害リスク情報の認知度の向上を図ることを目的といたしまして、議員ご指摘のまるごとまちごとハザードマップ実施の手引を作成され、これまで全国の約１割となる市町村において取り組みが進められてきたところでございます。
　近年多発する水害において、避難のおくれ等による多くの住民が孤立したり、甚大な人的被害が発生することなどの背景を踏まえ、水害リスク情報として、想定浸水深などを示した表示板を町なかにある電柱等に設置することにより、日常時から水防災への意識を高めるとともに、水害時には住民の主体的な避難行動を促し、人的災害を抑制することを目的としたまるごとまちごとハザードマップについては一定の効果があると考えており、今後、取り組みについての検討を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解、ご協力をお願いいたします。
○議長（北川誠次君）　質問ありませんか。
　岩崎和也君。
◆２番（岩崎和也君）　前向きな回答ありがとうございます。
　水茎町に浸水表示板が設置されておるんですけれども、鉄製で埋め込み設置になるので、費用も大変にかかってくると思います。まるごとまちごとハザードマップであれば安くて、しかも簡単に設置できると思いますので、また私がヒアリングする限り、市民の方々や団体からも肯定的な意見をいただいておりますので、ぜひとも前向きにご検討をお願いいたします。
　次に、避難所での設備や備蓄品等について再問いたします。
　備蓄品の一覧等があると思いますが、私たち市民が確認しようとすれば、どのようにすればよろしいのでしょうか。お伺いいたします。
○議長（北川誠次君）　回答を求めます。
　田村市民部長。
◎市民部長（田村裕一君）　岩崎議員の再問にお答えいたします。
　市のホームページにおきまして、近江八幡市地域防災計画を上げさせていただいておりますので、そのうちの資料編、備蓄調達先の項目におきまして備蓄状況の一覧等を掲載しておりますので、そちらでご確認がいただけるかと思います。
○議長（北川誠次君）　岩崎和也君。
◆２番（岩崎和也君）　承知しました。ありがとうございます。
　では、再問いたします。
　2016年の熊本地震などの教訓から、避難所運営には、避難者を受け入れる初動の問題が多かったと聞いております。例えば一例として、カセットコンロを使ってしまう人がいた。土足での立ち入りの禁止を徹底するのに５日もかかってしまったなどの生活上のルールです。
　そこで、避難所内でのルールを徹底するために、例えば、火気厳禁や土足禁止、禁煙などの案内標識などを作成し、避難者間でのトラブルを出ないように、避難所開設キットを準備されている自治体が多いようです。
　重要な備品の一つだと私も感じているんですが、近江八幡市においても同様のものが用意されているのか、お伺いいたします。
○議長（北川誠次君）　田村市民部長。
◎市民部長（田村裕一君）　岩崎議員の再問にお答えをいたします。
　各学区の現地本部となりますコミュニティセンターに初動配備キットということで、避難所担当職員が避難所開設時に活用できるよう、ラジオ、筆記用具、避難者名簿の様式、避難所状況報告書の様式、トランシーバー等を配備させていただいております。
　避難者の居住スペースや立入禁止区域等につきましては、避難所ごとに施設管理者等との協議により避難所の運営を決定するということになります。避難所運営は、避難所の規模や避難者数に応じて異なりますので、近江八幡市避難所運営マニュアル指針を平成28年２月に公表しているところでございます。
　現在、この指針の改定作業中であり、改定後には、改定部分を説明するために各学区単位での出前講座も予定しておりますので、必要な標識等も含めまして、各避難所の実態に応じた避難所運営マニュアルの作成、もしくは点検をお願いさせていただきたいというふうに思っております。
○議長（北川誠次君）　岩崎和也君。
◆２番（岩崎和也君）　ありがとうございました。
　では、草津市では、例えば、各避難所に防災倉庫というのが設置されておりまして、避難所の開設初期運用に必要なものを倉庫で一体で管理しておるんですけれども、保管や取り出しなどがしやすいというメリットがあるようなんですが、本市でもそういった倉庫があるのか、また設置できないか、ちょっとお伺いいたします。
○議長（北川誠次君）　田村市民部長。
◎市民部長（田村裕一君）　岩崎議員の再問にお答えいたします。
　先ほどから申し上げております地域防災計画の記載としまして、大規模震災時の物資等の搬送に関しまして、滋賀県が災害時における物資等の輸送に関する協定を締結しておられる滋賀県トラック協会等のノウハウを活用させていただくということになっております。
　なお、熊本地震等におきましても、こういった民間輸送が非常に有効であったというような報告もあるところでございます。
　このようなことから、備蓄品等の管理につきましては、沖島の分を除きまして、危機管理課で一括管理を現在しておりまして、適宜補充、更新することを基本とさせていただいておりますが、議員ご提案のように、物資によりましては、部分的にコミュニティセンターに備蓄することも有効と考えますので、今現在、コミュニティエリア整備時には物資の保管スペースも考慮し、整備をしているところでもございます。避難所運営マニュアルの作成もしくは点検をお願いする際に、避難施設等での備蓄についても、施設管理者等と協議を進めてまいりたいと思います。
○議長（北川誠次君）　岩崎和也君。
◆２番（岩崎和也君）　ありがとうございました。
　もう一つ、災害時に大きな問題となるのは通信手段だと思います。災害時には携帯電話がつながらなくなりますが、各避難所には、公衆電話は設置されているのでしょうか。本市の状況をお聞かせください。
○議長（北川誠次君）　田村市民部長。
◎市民部長（田村裕一君）　岩崎議員の再問にお答えいたします。
　公衆電話の設置あるいは撤去につきましては、西日本電信電話株式会社の基準等に基づき判断されているというものでございますので、必ずしも、市の施設全てに設置されているというものではございません。
　防災計画に一般通信設備応急対策計画というのがございまして、災害時の被災地域における通信の途絶防止と一般通信の確保を図るため、移動電源車や非常用移動電話局装置等の防災対策機器の出動、特設公衆電話の設置等、西日本電信電話株式会社のご協力を得て取り組むというふうにされておりますので、この流れにのっとったのものになっていこうかなというふうに思っております。
○議長（北川誠次君）　岩崎和也君。
◆２番（岩崎和也君）　ありがとうございます。
　公衆電話があると、災害時に伝言ダイヤルサービスというのが利用できて、メッセージを残すことで家族の安否などが確認できるというサービスもありますので、また、前向きに検討をお願いしたいというふうに思います。
　避難所生活をする中でも最も大切な設備の一つがトイレであると、災害経験者は口をそろえて話されます。特に女性、高齢者、障がい者の目線が大切です。
　もし簡易な和式のトイレとなると、災害弱者は使用が困難になります。トイレに行くことがおっくうになると、飲食を控えたり、また体を動かされなくなるということです。結果、体力が低下することで、健康面の問題も出てきます。さらには、自宅のトイレを求めて、危険な状況にあるにもかかわらず自宅避難される方も多く出てくると聞いております。自宅避難をされると、さらに行政の手が行き届きにくくなり、二次災害の危険性が高まります。
　本市においては、避難所のトイレのタイプや台数も災害弱者に配慮したものとなるよう、避難所マニュアルに反映していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　次に、大項目の４つ目、子どもたちの学力向上と国際教育に関して質問いたします。
　まず、ＧＩＧＡスクール構想推進事業についてお伺いいたします。
　さきにほかの議員の代表質問でも少しありましたけれども、新年度予算でＧＩＧＡスクール構想推進事業なるものが予算請求されております。
　まず、この国が進めるＧＩＧＡスクールの概要と、あと目的を説明してください。
　次に、海外留学支援金の創設に関して質問いたします。
　市内在住の主に中学生から大学生を対象に、海外留学希望者には厳正な審査の上に、留学支援金のようなものを支給できないでしょうか。
　今後、グローバル社会を見据えて、本市としても、国際感覚を持つ人材の育成を進めていくことは大変に大切なことだというふうに考えております。海外留学は、学力の向上のみならず異文化での生活によって人間的にも大きく成長してくれるものと思いますが、いかがお考えでしょうか。
　以上、初問いたします。
○議長（北川誠次君）　当局の回答を求めます。
　日岡教育長。
　　　　　　　　　　　　　〔教育長　日岡　昇君　登壇〕
◎教育長（日岡昇君）　岩崎議員のＧＩＧＡスクール構想推進事業に係るご質問にお答えします。
　国が進めるＧＩＧＡスクールの概要と目的ですが、森原議員の代表質問でもお答えしましたように、国としては、令和時代のスタンダードな学校像として、全国一律のＩＣＴ環境整備が必要であるとされ、１人１台端末及び高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備することで、多様な子どもたちを誰ひとり取り残すことのない公正に個別最適化された学びを、全国の学校現場で持続的に実現されることを目的とされています。
　令和５年度までに児童・生徒１人１台の端末利用に向けて、順次端末整備とその基盤となる校内通信ネットワークの整備を進める方針が示されています。
　次に、海外留学支援金の創設についてお答えします。
　これからの国際社会において、グローバル化に対応した人材育成は必須です。海外で過ごす経験は、直接異文化に触れることができ、子どもたちの視野を広げてくれます。
　以前は本市においても、中学生の海外研修事業として、姉妹都市のグランドラビッツ市や密陽市でのホームステイや、現地での中学校への通学体験の研修を実施しておりました。しかしながら、交流の再開に向けては、ホームステイ等の受け入れ先の確保や、どの子も応募できるような費用面の補助など課題が多くあり、中学校の海外留学は実施しておらず、支援金制度などもありません。
　高等学校から大学については、文部科学省のトビタテ！留学ＪＡＰＡＮなどの公的機関や民間団体、または外国政府が各種奨学金制度を実施していますので、それらを活用することができます。
　本市では、小学校１年生から外国語活動を先行実施したりＡＬＴを積極的に活用したりして、英語になれ親しむ機会を進めてきました。また、スカイプを使って海外の人と英語で交流活動をし、実際に英語が伝わったという喜びにしたる体験の機会を設けた学校もあります。
　このような学習の機会を捉えて、今後もグローバル化に対応した人材育成につながる学習を進めてまいりたいと考えております。
○議長（北川誠次君）　岩崎和也君。
◆２番（岩崎和也君）　教育長ありがとうございました。
　では、まずＧＩＧＡスクール構想に関して再問いたします。
　本市で、小・中学校３校において、さきの質問でもありましたけれども、この数年間の間、試験的にタブレットを用いて授業を行っていたというふうに聞きましたが、その成果をどのように考えておられますでしょうか。ご所見をお伺いします。
○議長（北川誠次君）　回答を求めます。
　日岡教育長。
◎教育長（日岡昇君）　再問にお答えします。
　平成27年度から平成29年度の３年間、小・中学校３校に一定数のタブレット端末を配布し行った研究では、研究校でのアンケートの結果、95％の児童・生徒がＩＣＴ機器を使った授業は楽しい、ＩＣＴを使うと授業がわかりやすいと答えています。また、児童・生徒同士の話し合いや発表などで、グループや個人の意見をまとめたり、調べ学習で自分の興味、関心や目的に沿った資料を集めたり、プレゼンテーションなどをグループで協力してつくる場面などで、大変有効に活用できました。
　このようなことから、児童・生徒の興味、関心を高めたり効果的なグループ学習を進めたりできるなど、教育活動を充実させる一つのツールとして有効なものであると考えております。
○議長（北川誠次君）　岩崎和也君。
◆２番（岩崎和也君）　ありがとうございました。
　私は、生徒１人１台タブレットを提供することに最初は疑問を持っておったんですけれども、実際に授業を見学に行きまして、どのように効果的にタブレットを使用していくかということが大変に重要だと感じました。
　教える側の力量も必要とされてきます。どのぐらいの時間をタブレットを通して授業を行うのか、国や県からの指針というものは出ているのでしょうか。お伺いします。
○議長（北川誠次君）　回答を求めます。
　日岡教育長。
◎教育長（日岡昇君）　再問にお答えします。
　国は日本再興戦略2016において、教員の授業力向上と積極的なＩＴ活用により、子どもの課題解決力の育成や個々の理解度に応じた丁寧な教育の実現を目指しています。
　また、そのために全ての教科でＩＴを効果的に活用するとしています。その支援策として、企業などと連携し、先進校で実践されたＩＣＴを活用した授業の事例を、文部科学省などのホームページで公開しています。
　また、滋賀県総合教育センターでは、ＩＣＴの活用やプログラミング教育についての研究成果や授業の指導案などを、ホームページで公開しています。
　本市のタブレット端末を活用した研究成果物も、校務支援システムを使って各校で共有しているところです。
　また、授業でのタブレット端末の使用時間についての決まりは特にありませんが、活用事例などを参考にして、全ての時間で使うのではなく、具体物やノートなども活用し、子どもたちの理解が深まるように効果的な場面で活用していきたいと考えております。
○議長（北川誠次君）　質問ありませんか。
　岩崎和也君。
◆２番（岩崎和也君）　ありがとうございます。
　昨年の国際学力調査、ＰＩＳＡの試験結果によると、日本の子どもたちの読解力が大幅に下がっております。これは、読書量の低下とスマホ等のネットの利用時間が他国と比べて長いことも、一つ原因として上げられております。
　さらには、ＳＮＳの利用は得意で、短文でのやりとり等は日本の子どもたちは得意なようなんですけれども、長文を作成したりする力が十分に伸びていないということも言われています。
　子どもたちが義務教育の間につけなければならない力というのは、私は、主に読解力であるというふうに考えておるんですが、教育長はいかがお考えでしょうか。お尋ねいたします。
○議長（北川誠次君）　回答を求めます。
　日岡教育長。
◎教育長（日岡昇君）　再問にお答えします。
　子どもたちがこれから生きていく社会はグローバル化が進み、絶え間のない技術革新などにより急速に変化し、予測が困難な時代になってくるのは目に見えていると思います。その社会を生き抜くためには、知・徳・体、バランスのとれた力をつけることが大切だと私は考えています。
　議員のおっしゃるとおり、読書を通して身につける資料をじっくり読んで、その意味を理解し、自分の考えを持つという読解力は、今までどおり欠かすことはできません。
　読書量が低下していることは本市でも危惧しており、本市が進めている「早寝・早起き・あさ・し・ど・う」運動の中でも、子どもの読書環境の整備が重要と考え、学校司書を増員したり、啓発リーフレットを作成し、保護者にも読書の大切さを伝えたりしています。
　ＰＩＳＡ調査の読解力のテストでは、複数の資料を比較して読む力、資料などを批判的に読み信憑性を判断する力、読んだことについて自分の考えを記述する力などについて問われました。
　これらの力は、読書を通して身につける読解力以外に、インターネットの普及でさまざまな情報があふれる中で、自分が必要な情報を選び出し、その信憑性を判断し、自分の考えを持って主体的に行動するために必要なものです。
　そこで、読書などを今までの教育で大切にしていた指導に加え、ＩＣＴ機器を効果的に活用することで学びを深める必要があると考えています。
○議長（北川誠次君）　岩崎和也君。
◆２番（岩崎和也君）　ありがとうございます。
　ＰＩＳＡのテストで、読解力が大幅に低下した理由のまた一つとして、ＰＩＳＡではコンピューターを通して、もちろん回答するようなんですが、日本の子どもたちはタブレットになれていないから正答率も下がっているのではないかと、一部分析をされているようなんですが、子どもたちにタブレットになれさすことで、得点率を国としては上げていきたいと思っているのか、教育長に率直にお伺いいたします。
○議長（北川誠次君）　回答を求めます。
　日岡教育長。
◎教育長（日岡昇君）　再問にお答えします。
　ＰＩＳＡ調査の読解力の平均得点の低下の理由に、コンピューター画面上での長文読解のなれなどの要因が、複合的に影響した可能性があるとされています。しかし、ＧＩＧＡスクール構想は特別な支援を要する子どもを含め、多様な子どもたち一人一人に個別最適化され、資質能力が一層確実に育成できる教育ＩＣＴ環境を実現することにあります。
　そして、今までの教育実践等、最先端のＩＣＴのベストミックスを図り、教師、児童・生徒の力を最大限に引き出すことを目指します。
　今までどおり読書を通して文章の意味を理解する力を高めるとともに、ＩＣＴ機器などを活用することで情報を選択し、その信憑性を判断し、自分で考えて自主的に行動できる力を育成した結果、ＰＩＳＡ調査の得点率は向上すると、国は考えていると思います。
○議長（北川誠次君）　岩崎和也君。
◆２番（岩崎和也君）　よく理解できました。ありがとうございます。
　小学校１年生から中学校３年生までが１人１台のタブレットを当てがわれるとなると、相当な費用がかかります。国からはどのぐらいの補助金を出し、市からの支出はどうなっているのか、また今後、故障したタブレットの修理費などどうなっていくのか、お示しください。
○議長（北川誠次君）　回答を求めます。
　日岡教育長。
◎教育長（日岡昇君）　再問にお答えします。
　国からの補助金につきましては、１台当たり４万5,000円の定額となりますので、４万5,000円を超える額及び補修費用や教員の端末機など、国の補助対象にならない費用が市の負担となります。
　ふるさと応援基金を活用させていただく予定ですが、端末の購入費用につきましては、県での共同調達や導入端末やソフトウエアの精査などにより、できるだけ抑制し、市の負担を抑えてまいりたいと考えておりますので、ご理解よろしくお願いいたします。
　修理費用についてお答えします。
　修理費については、補修契約の状況にもよりますが、費用が生じる場合と生じない場合がありますが、いずれにしましても、端末購入時における国の補助金の対象外となっておりますことから、市で負担することになると思います。
○議長（北川誠次君）　質問はありませんか。
　岩崎和也君。
◆２番（岩崎和也君）　ありがとうございます。
　相当な費用がかかるということで、特に取り入れてから、また更新時に大きな費用がかかってくるというふうに思いますので、そのあたりもしっかりと今後検討していかないといけないのかなと思っています。
　現代の子どもたちは、ただでさえネット社会で目を酷使している状況にあります。視力の低下で眼鏡をかけている生徒もたくさんおるんですが、ただでさえ目を酷使しているにもかかわらず、さらに学校での授業で目への負担がふえると、健康上の問題等は、そのあたりは考えておられないのでしょうか。そこをお伺いします。
○議長（北川誠次君）　日岡教育長。
◎教育長（日岡昇君）　再問にお答えします。
　議員のご指摘のとおり、現在の子どもたちは、ネット社会の影響で大変目が疲れやすい環境にあります。一般的に、スマートフォンなどの小さな画面を長時間近距離で見続けることが、視力の低下を招くと言われています。
　学校で使用するタブレットについては、授業時間中継続して使用するものではなく、教材の一つとして、部分的に使用するためのものであるため、できる限り長時間見詰め続けることのないよう工夫しながら、目への負担が少なくなるよう努力していきたいと思っています。
　また、全国でも裸眼視力1.0未満の子どもが増加しているため、タブレット使用時だけに限らず、これ以上視力が低下しないように、正しい姿勢、適度な目の休養などの指導の強化にも努めていきたいと思っております。
○議長（北川誠次君）　岩崎和也君。
◆２番（岩崎和也君）　ありがとうございました。
　学校からの指導で、自宅でのスマートフォンなどの利用は大体１時間ぐらいにしなさいという指導も現在ある状況なので、私個人としては、うまくタブレットを使用して効果的な授業を進めていくことには賛成ですが、大きな費用をかけて小学校１年生から１人１台、本当に必要なのかというのは考えさせられます。
　昔から読み書きそろばんと言われるように、特に小学校低学年に関しては、その方向性で読み書きもしっかりと十分できるようにしていただきたいと思います。
　先ほども全ての時間で使わないというふうにもちょっとおっしゃっておられましたが、特定の教科で限られた時間内での使用であれば、本当に１人１台でなくて共有しながら使用してもいいのではないかとも思っております。教育委員会でも、近江八幡の子どもたちにどのような教育が必要とされて、どのように成長してもらいたいのか、今後真剣に議論しながら、そして検証しながら進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　では次に、海外留学支援金の創設への要望だったんですけれども、なかなかすぐには難しいかなというふうには感じたんですけれども、小西市長も海外での経験は豊かであるというふうにお伺いしておりますし、海外留学することで海外に友人をつくり、友誼を結んでいくということは、これから本当に大切になってくると思いますので、近江八幡の子どもたちが世界の舞台でも活躍できるような、そういう人材になってもらいたいと思っていますので、今後、また長期的なスパンで検討していただきたいというふうに思っております。
　では最後に、庁舎建設問題に関して質問をいたします。
　昨年の８月に中期財政計画令和元年度見直し版が公表されました。私は、その翌月の９月議会の個人質問の中で、庁舎整備に係る事業費は52億8,000万円で、そのうち建設工事費が32億円と、そのときに説明をしていただいております。その９月の議会から４カ月後の令和２年１月16日の市民説明会の中で、庁舎建設の素案が発表され、建設費が41億8,000万円から46億3,000万円と公表されました。
　まず、中期財政計画とはどのような性質のものなのか、どのぐらい先の期間を見据えて作成されるものなのか、お伺いいたします。
　次に、その素案には、策定委員会の意見はしっかりと反映をしているのでしょうか。そうであれば、具体的にどういった部分を取り入れたのか、ご教示ください。
　次に、当初予算で耐震の予算が計上されておりますが、詳細を教えてください。
　最後に、賠償金交渉の進捗状況をお伺いする予定でしたが、さきの代表質問でもありましたので、賠償金に関する回答は結構でございます。
　以上、初問とします。
○議長（北川誠次君）　当局の回答を求めます。
　嵐総合政策部理事。
　　　　　　　　　　　　　〔総合政策部理事　嵐　孝雄君　登壇〕
◎総合政策部理事（嵐孝雄君）　岩崎議員お尋ねの庁舎建設問題に関するご質問のうち、まず市庁舎整備基本計画策定委員会における意見の基本計画案への反映についてお答えいたします。
　市庁舎整備基本計画につきましては、平成22年度以降の市庁舎や官庁街整備に向けて策定された構想や計画、また、市民参加によるさまざまな議論や取り組みの成果を継承しつつ、少子・高齢、人口減少社会を踏まえた行政サービスのあり方やＩＣＴ化の進展なども踏まえ、これからの時代にふさわしい市庁舎及び官庁街の整備に関する指針として策定するものでございます。
　基本計画の策定に当たり、委員の皆様方から多様なご意見をいただきましたが、立場や経験が異なる委員全ての意見を反映することは、難しいのが実情でございます。
　しかしながら、ワンストップサービスの実現やＡＩ、ＩＣＴを活用した行政サービスの提供だけでなく、高度情報化についていくことが困難な方々にも配慮したさまざまな市民に寄り添う重要性、またコスト抑制への配慮など、策定委員会がまとめられた大きな方向性については反映させていただいたものと考えております。
　なお、市庁舎整備基本計画は、策定委員会のほか、市議会市庁舎整備等特別委員会、市民や庁内各所属の意見を踏まえ、策定を進めてきたものでございますので、ご承知おき願いますとともに、パブリックコメントにおける市民の意見や本定例会などのご意見等を参考に、最終的な判断に基づき今年度中に策定することとしておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。
　次に、令和２年度当初予算に計上しております現本庁舎の耐震化に関するご質問にお答えします。
　耐震改修に係る予算については、設計監理委託料1,855万5,000円及び耐震改修工事費１億1,582万2,000円でございます。設計監理費は、耐震改修工事に係る設計及び工事監理並びに耐震性能の確保に係る第三者評価を行う機関への評定手続となっております。
　また、耐震改修工事につきましては、耐震指標であるＩｓ値を震度６強から７程度の地震に対して、大きな被害を免れるとされる0.6まで引き上げるための工事費としております。
　この工事は、耐震性能を向上させることを目的としており、設備機器の更新や改修等による長寿命化工事を行うものではございません。
　以上でございます。
○議長（北川誠次君）　回答を求めます。
　益田総務部長。
　　　　　　　　　　　　　〔総務部長　益田卓弥君　登壇〕
◎総務部長（益田卓弥君）　岩崎議員の庁舎建設問題のご質問のうち、中期財政計画についてお答えをいたします。
　中期財政計画は、本市が取り組む行財政改革プランにおいて、財政面からのアプローチで財政見通しをお示しし、市全体としての持続可能な財政運営に向けた指針として作成をしております。よって、中期財政計画につきましては、これまでから申し上げておりますが、各事業個々の事業期間、事業費及び内容等を拘束している計画ではございません。
　本計画での財政見通しにつきましては、毎年度年１回、９月ごろ見直すものとしておりまして、前年度の決算の反映と見直し時点においての把握できる国、県制度や施策の変更、それから市が行います大型施設整備事業の反映などの財政リスクを最大限考慮したものとしております。
　現計画につきましては、計画期間を一応５年間、これにつきましては、現計画は令和元年度まで、見通しの期間を10年間、令和６年度までとしているところでございます。
　今後につきましては、令和２年度中に最終見直し版を策定いたしまして、その後、新たな令和２年度から令和６年度までの計画期間と令和11年度までの見通し期間として、中期財政計画を策定する予定としております。
　以上でございます。
○議長（北川誠次君）　質問はありませんか。
　岩崎和也君。
◆２番（岩崎和也君）　丁寧な説明ありがとうございます。
　今、中期財政計画は今後の事業費を拘束するものではないというふうには、説明はいただいたんですけれども、５年から10年間を見越して立てるような中期財政計画が、この短期間で庁舎建設費が大きく変更になるのはどうなのかと思っているんですけれども、そのあたり、ちょっと問題ないと考えておられるのでしょうか。
○議長（北川誠次君）　回答を求めます。
　嵐総合政策部理事。
◎総合政策部理事（嵐孝雄君）　今岩崎議員が言われたとおりなんですけれども、市庁舎整備基本計画案に記載しております建設工事費につきましては、庁舎整備の近年における他市町の先行事例等を参考に算定した額でございます。これが、基本計画の策定作業の中によって具体的な金額を明らかにしたものというふうにご理解いただきたいと思います。
○議長（北川誠次君）　質問ありませんか。
　岩崎和也君。
◆２番（岩崎和也君）　ありがとうございます。
　中期財政計画の考え方について、職員の皆様方の中でそういった共通認識であるのであれば、ちょっと私もまだまだ勉強しないといけないと思うんですけれども、素朴な疑問として、中期財政計画が昨年度見直されたので、そこには近年の平均平米単価で算出すべきであったのじゃないかなというふうに、個人的にちょっと思ったので質問させていただきました。
　続いて再問します。市長はコンパクトな庁舎にして、安くなった分を福祉に回すと公約で掲げておられますが、本当に庁舎建設において、安くなった分を福祉に回せるのでしょうか。お尋ねいたします。
○議長（北川誠次君）　回答を求めます。
　小西市長。
◎市長（小西理君）　岩崎議員の再問にお答えを申し上げます。
　基金等の活用の状況によって異なりますけども、建設工事につきましては、前計画よりも大幅に抑制できると考えております。
　また、南別館やひまわり館を含めた毎年のいわゆる光熱費、維持管理費においても1,600万円程度は安価になるというふうに考えております。
　また、長期的に見ますと、私が以前より申し上げていたとおり、いわゆる設備更新、大規模改修等のいわゆる維持管理費、これは光熱費に加えてのものでございますけれども、これらの部分が２万1,000平米から9,000平米に減らすことによって大幅に節約できると、要は積み立てずに済むということでございます。この分につきまして、この財政的な部分を福祉に回す余裕とすることができると、このように考えつつ福祉の充実を図ってまいりたいと考えております。
○議長（北川誠次君）　岩崎和也君。
◆２番（岩崎和也君）　市長ありがとうございます。
　南別館やひまわり館、安土支所を利用しても、本当に維持管理費が安く抑えられるのかという部分は、さらに調査は必要だと私は考えておるんですね。
　福祉に係る予算というのは継続的に必要となり、これからますますその金額はふえていくと予想されます。もし一般財源からではなく、先ほどもおっしゃったように基金等から配分されるとなると、その事業の継続性の面から見ると、なかなか難しい問題も出てくるのではないかというふうに思っています。
　大きな決断でもって方向転換されたのであれば、違約金なども含めて50億円程度やっぱりおさめるべきであるのではないでしょうか。市長にお伺いいたします。
○議長（北川誠次君）　回答を求めます。
　小西市長。
◎市長（小西理君）　今現在、中期財政計画においては、52.8億円という数字が入っておるわけでございますけども、賠償金どのようになるかわかりませんけども、一つのこれを目標として、仕様の見直し、いろんな方策あると思いますけども、頑張ってまいりたいと思いますけれども、あくまで将来を見据えた庁舎建設ということです。必要なことはやっぱりやっていかなければならないと考えておりますので、コスト面にも十分配慮しながら、しっかりとした計画をつくってまいりたいと考えております。
○議長（北川誠次君）　岩崎和也君。
◆２番（岩崎和也君）　ありがとうございます。
　その一方で、今回提案された新庁舎が9,000平米とする案は、十分ではないのではないかという意見も市民の方からお伺いしています。市長の言われるワンストップ、どの場所にいてもサービスが受けられるという意味はわかるんですけれども、そのワンストップフロアサービスという観点からすると、9,000平米よりもう少し大きくてもいいのではないかというご意見もあるんですが、それよりも、現在大きな庁舎というのは考えられるのでしょうか。お答えいただきたいと思います。
○議長（北川誠次君）　嵐総合政策部理事。
◎総合政策部理事（嵐孝雄君）　お答えいたします。
　新庁舎の整備方針につきましては、耐震基準を満たしております南別館、またひまわり館は有効活用していきたいというふうに考えておる中で、発達支援に係る通所支援サービスなどにつきましては、ひまわり館を実施場所としていきたいというふうに考えております。
　ただ一方で、市民生活に密接な手続、また相談に関する窓口機能は、新庁舎となる本庁舎機能に集約したいというふうに考えておりますので、ワンストップサービスの実現自体は可能というように考えております。
○議長（北川誠次君）　質問ありませんか。
　岩崎和也君。
◆２番（岩崎和也君）　ありがとうございます。
　では、ワンストップという部分では、もう確実にしていただけるということで了解をいたしました。
　次に、質問いたします。
　現本庁舎と安土支所は耐震していくとのことですけれども、新庁舎が建設された後はどのように利用されるのでしょうか。お答えいただけますでしょうか。
○議長（北川誠次君）　回答を求めます。
　嵐総合政策部理事。
◎総合政策部理事（嵐孝雄君）　新庁舎整備におきましては必要な面積規模を、南別館、ひまわり館を活用した上で約9,000平米程度を必要としておりますので、新庁舎竣工後、現本庁舎を継続使用するという考えは、さらに維持管理費、そういったコストがかさんでいくことから、現時点においては考えておりません。
　一方で、安土町の総合支所につきましては、新市基本計画にもありますとおり、地域住民に最も身近な市民サービスを提供するための施設として、引き続き活用していきたいというふうに考えております。
　ただし、市民サービスの提供に必要な面積、安土支所における必要面積というのは、市民サービスということではある程度限定されてきますので、他の活用方法につきまして、庁内から活用方針をいろいろと意見をいただいており、また検討しておるところでございますので、その方針決定に合わせて、耐震化も含め具体的な検討を進めさせていただきたいというように考えております。
○議長（北川誠次君）　岩崎和也君。
◆２番（岩崎和也君）　ご回答ありがとうございます。
　耐震後の各庁舎の利用方法は、私はまだまだ議論の余地があるのではないかというふうに思っています。これからの近江八幡市を担う若手職員の方々からもさまざまな意見を聞きながら進めていただきたいというふうに思っております。
　さらには、先日のほかの議員さんの質問の回答でもあったように、いろんな補助金制度があると。例えば、ＺＥＢに関してご回答いただきましたけれども、ＺＥＢというのは太陽光発電を備えた省エネ建物である。それに関しての補助金が出るということで、そういったことも本気で検討していただきながら、できるだけ市民負担がないような市庁舎、そして市民が納得できるような庁舎整備を進めていただきたいというふうに強く念願しておりますので、よろしくお願いいたします。
　以上で私の質問を終わります。市長初め、当局の皆様、長時間本当にありがとうございました。
○議長（北川誠次君）　以上で岩崎和也君の個人質問を終わります。