午前９時30分　開議
○議長（北川誠次君）　皆さんおはようございます。
　本日、22番田中好君から欠席の届けを受けておりますので、ご報告します。
　これより本日の会議を開きます。
　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～
△日程第１　会議録署名議員の指名
○議長（北川誠次君）　それでは、日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
　本日の会議録署名議員に、
　玉木弘子君
　竹尾耕児君
の両名を指名します。
　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～
△日程第２　委員会審査報告
○議長（北川誠次君）　次に、日程第２、委員会審査報告に入ります。
　各常任委員会に審査を付託していました諸案件を一括議題とし、各常任委員会の報告を求めます。
　まず、予算常任委員会の報告を求めます。
　予算常任委員長小川広司君。
　　　　　　　　　　　　　〔21番　小川広司君　登壇〕
◆２１番（小川広司君）　皆さんおはようございます。
　それでは、ただいまから予算常任委員会の審査報告を行います。
　本定例会において当委員会に付託された諸案件を審査するため、３月10日、11日、12日、13日に委員会を開き、当局の説明を求め慎重に審査した結果、次のとおり決しましたので報告いたします。
議第１号　専決処分の承認を求めることについて
　　　　　平成31（令和元）年度近江八幡市一般会計補正予算（第６号）
は、全員賛成で原案を承認すべきものと決しました。
議第２号　平成31（令和元）年度近江八幡市一般会計補正予算（第７号）
議第64号　平成31（令和元）年度近江八幡市一般会計補正予算（第８号）
は、全員賛成で原案を可決すべきものと決しました。
議第12号　令和２年度近江八幡市一般会計予算
は、賛成多数で原案を可決すべきものと決しました。
　なお、審査過程における主な意見として、議第12号について討論の中で、新庁舎整備事業の設計委託に関し、市長が進める案は、当初案の解約によって生じた費用を明確に市民に示されてなく、また9,000平米を想定とし、平米単価を45万円から50万円と示して、およそ45億円程度を想定されているが、ひまわり館と南別館と安土町総合支所を活用するとの考えがあることから、それらの施設の耐用年数は20年としても、その20年間で維持費が幾らかかるのか、また20年後には建てかえるのか、建てかえるのにどれぐらいの費用がかかるのか、明確にされていない状況であるため、当初案と市長が進める案の費用比較が明確になっていないところであり、また平米単価は、市長が東京オリンピックが済めば下がると言われたが、近隣市の庁舎建設では上昇していること。また、ひまわり館を従来どおり使うのであれば、ワンストップではないことから、そのような無駄なお金が要る新庁舎の設計には反対するとの反対討論がありました。
　一方、まちづくり団体連携育成支援委託等まちづくり団体育成支援補助金に関し、当局として、ハートランド推進財団に理事を置くなど運営に関し、しっかりと精査していただき、予算執行に努められたいとの意見。また、新市庁舎整備事業に関し、現本庁舎の耐震化に関する予算に賛成であるが、来庁する市民の安全対策上、安土町総合支所など他の公共施設についても、現本庁舎と同様に総合的かつ計画的に方針を打ち出し、施設の更新、統廃合、長寿命化など、早期に耐震化を含めた計画を示していただきたいとの意見。また、ライティングプロジェクト推進委託に関し、八幡堀を中心に夜間ライトアップを２週間試験的に実施し、観光客の誘致などを図ると説明されたが、地元の人や八幡学区まちづくり協議会などにしっかり説明、調整した上で、協議が調った後にライトアップする予算を執行されるようにとの意見を付して賛成するとの賛成討論がありました。
　また、子ども・子育て関連で、民間の保育所の保育士の確保や学童保育所への予算の拡充、また学校・園の市単独費用での講師の増員など、子どもに温かい措置がとられているのは喜ばしいが、発達支援相談員や臨床心理士、作業療法士などの専門性のある職種では、昨年度は募集があっても確保できなかったことから、処遇改善は必要であるが、全体として小さな庁舎で大きな福祉の路線が引かれ、来庁者と職員の安全確保を第一に現本庁舎の耐震を予定しており、市民の願いに応えた予算であることから、大きく評価して賛成するとの賛成討論がありました。
　以上で予算常任委員会の審査報告を終わります。
○議長（北川誠次君）　次に、総務常任委員会の報告を求めます。
　総務常任委員長岡田彦士君。
　　　　　　　　　　　　　〔14番　岡田彦士君　登壇〕
◆１４番（岡田彦士君）　皆さんおはようございます。
　続きまして、総務常任委員会の審査報告を行います。
　本定例会において当委員会に付託された諸案件を審査するため、３月16日に委員会を開き、当局の説明を求め慎重に審査した結果、次のとおり決しましたのでご報告します。
　まず、予算関連議案につきまして、
議第７号　平成31（令和元）年度近江八幡市文化会館事業特別会計補正予算（第２号）
議第11号　平成31（令和元）年度近江八幡市病院事業会計補正予算（第２号）
議第17号　令和２年度近江八幡市文化会館事業特別会計予算
議第22号　令和２年度近江八幡市病院事業会計予算
議第65号　平成31（令和元）年度近江八幡市病院事業会計補正予算（第３号）
　以上５件は、全員賛成で原案を可決すべきものと決しました。
　次に、条例関連議案につきまして、
議第24号　近江八幡市コンプライアンス条例の一部を改正する条例の制定について
議第26号　近江八幡市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
議第37号　近江八幡市及び蒲生郡安土町の廃置分合に伴う地域自治区及び地域自治区の区長の設置に関する協議書の一部を改正する条例の制定について
　以上３件は、全員賛成で原案を可決すべきものと決しました。
　次に、その他議案につきまして、
議第38号　近江八幡市沖島辺地に係る公共的施設の総合的な整備に関する財政上の計画を策定することにつき議決を求めることについて
議第66号　和解及び損害賠償の額を定めることにつき議決を求めることについて
　以上２件は、全員賛成で原案を可決すべきものと決しました。
　最後に、議員提出議案につきまして、
会第１号　唯一の被爆国にふさわしく、核兵器禁止条約に速やかに署名・批准することを求める意見書の提出について
は、賛成少数で原案を否決すべきものと決しました。
　なお、審査において、議第17号に関し、予算総額が8,700万円であるのに対して、一般会計繰入金が約5,000万円であることに鑑みて、収益を考える必要がある。また、文化会館の運営上、行政のアイデアは、民間のアイデアには及ばない部分もあるため、将来的には指定管理者制度の導入も考えていく必要があるという意見がありました。
　議第37号に関しては、地域自治区の設置期間の終了に際し、安土地域の特殊性とこれまでの経緯を鑑み、地域住民の願いを受けとめる支所運営に尽力されたい。一方、合併をした以上は、安土だけを今後も特別に扱うことは溝ができるばかりであり、設置終了後は、平準化するのが本来の合併の姿ではないかとの意見もございました。
　また、議第38号に関して、沖島の振興については、辺地債の利用では、今後人口減少で税収が減ると見込まれる中、市財政へ影響を及ぼす可能性もあり、離島振興法をもっと有効に十二分に活用すべきである。
　さらに、会第１号に関して、核兵器の廃絶に向けた地道な努力はもちろん必要であるが、現在の我が国の状況は周辺に核保有国があり、国民の生命と安全の保障のために、日米安保の中で、核の傘下で頼らざるを得ない状況にある。核兵器を持たない国々は、それぞれ核兵器保有国の傘下で保護され、そういった国々の連携に鑑みると、直ちに署名することは整合性がとれないため、現在の立場を維持していくことが大切であるなどの意見がございました。
　以上で総務常任委員会の審査報告を終わります。議員皆様のご賛同をよろしくお願いいたします。
○議長（北川誠次君）　次に、教育厚生常任委員会の報告を求めます。
　教育厚生常任委員長岡山かよ子君。
　　　　　　　　　　　　　〔12番　岡山かよ子君　登壇〕
◆１２番（岡山かよ子君）　皆様おはようございます。
　引き続きまして、教育厚生常任委員会の審査報告を行います。
　本定例会において当委員会に付託されました諸案件を審査するため、３月17日に委員会を開き、当局の説明を求め慎重に審査した結果、次のとおり決しましたのでご報告いたします。
　まず、予算関連議案につきまして、
議第３号　平成31（令和元）年度近江八幡市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）
議第４号　平成31（令和元）年度近江八幡市介護認定審査会共同設置事業特別会計補正予算（第１号）
議第６号　平成31（令和元）年度近江八幡市介護保険事業特別会計（サービス事業勘定）補正予算（第１号）
議第13号　令和２年度近江八幡市国民健康保険特別会計予算
議第14号　令和２年度近江八幡市介護認定審査会共同設置事業特別会計予算
議第16号　令和２年度近江八幡市介護保険事業特別会計（サービス事業勘定）予算
　以上６件は、全員賛成で原案を可決すべきものと決しました。
議第５号　平成31（令和元）年度近江八幡市介護保険事業特別会計（保険事業勘定）補正予算（第３号）
議第８号　平成31（令和元）年度近江八幡市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）
議第15号　令和２年度近江八幡市介護保険事業特別会計（保険事業勘定）予算
議第18号　令和２年度近江八幡市後期高齢者医療特別会計予算
　以上４件は、賛成多数で原案を可決すべきものと決しました。
　次に、条例関連議案につきまして、
議第28号　近江八幡市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について
議第29号　近江八幡市子ども発達支援センター条例の一部を改正する条例の制定について
議第30号　近江八幡市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について
議第31号　近江八幡市０次予防センター条例の一部を改正する条例の制定について
議第32号　近江八幡市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について
議第33号　近江八幡市都市公園のうち有料施設の属する都市公園の管理及び運営に関する条例の一部を改正する条例の制定について
議第35号　近江八幡市モーテル類似施設の規制に関する条例の一部を改正する条例の制定について
　以上７件は、全員賛成で原案を可決すべきものと決しました。
　最後に、議員提出議案につきまして、
会第２号　新型コロナウイルスの感染拡大防止対策を求める意見書の提出について
は、賛成少数で原案を否決すべきものと決しました。
　なお、審査過程における主な意見といたしまして、議第15号の介護保険事業特別会計（保険事業勘定）予算について、地域支援事業の特に介護予防・生活支援サービス事業については、要支援１、２の方や虚弱の方に対する通所型サービスや訪問型サービスが、県内の他市町村に比べて事業所数や対象者数が少ないことなど、利用しにくい状況にあるのではないかと思われるため、重症化を防ぐための予防対策の事業や、予算措置をもっと拡充すべきではないかという立場での反対との意見が、また、議第18号の後期高齢者医療特別会計予算について、国の制度ではあるものの高齢者を別枠の保険にして、制度導入以来５回にわたって値上げをして高齢者の生活を圧迫しており、今後、窓口負担を現行の原則１割負担から２割に引き上げることがたびたび提言されており、国民の中に不安が広がっていることもあり、高齢者の負担軽減をする立場から反対するとの意見がございました。
　また、会第２号の新型コロナウイルスの感染拡大防止を求める意見書について、新型コロナウイルス感染拡大の状況も刻一刻と変化している中で、それに対して政府がいろいろ手だてをとってきている状況であり、例えば、緊急の財政措置などを検討したり、ＰＣＲ検査についても保険適用を行ったり、マスク増産に向けての対策など、さまざまな施策を実施し始めているところであるため、意見書を取り巻く状況が、今その提出当時の状況と大きく変化しているので、意見書の内容を見直すべきではないかとの意見がございました。
　一方、議第15号について、介護認定者数が他の市町村と比較して少ないということについては、認定者数が減ってきていることから、一概に介護施設が少ないとは言い切れないとの意見がございました。また、会第２号について、意見書の内容が実情に合わないことや、政府が取り組みを始めているのであるが、検査体制の拡充もまだまだ必要であり、治療体制の確立や治療薬の製造などにも経済支援が必要なこと、マスクの増産を進めているけれども、まだ欲しいときに手に入らない状況であることなどから、まだまだ取り組みができていないところもあるため、賛成するとの賛成討論がございました。
　以上で教育厚生常任委員会の審査報告を終わります。委員皆様のご賛同をよろしくお願いをいたします。
○議長（北川誠次君）　最後に、産業建設常任委員会の報告を求めます。
　産業建設常任委員長井上芳夫君。
　　　　　　　　　　　　　〔11番　井上芳夫君　登壇〕
◆１１番（井上芳夫君）　おはようございます。
　続きまして、産業建設常任委員会の審査報告を行います。
　本定例会において当委員会に付託された諸案件を審査するため、３月18日に委員会を開き、当局の説明を求め慎重に審査した結果、次のとおり決しましたので報告いたします。
　まず、予算関連議案につきましては、
議第９号　平成31（令和元）年度近江八幡市水道事業会計補正予算（第２号）
議第10号　平成31（令和元）年度近江八幡市下水道事業会計補正予算（第１号）
議第19号　令和２年度近江八幡市大中の湖地区基幹水利施設管理事業特別会計予算
議第20号　令和２年度近江八幡市水道事業会計予算
議第21号　令和２年度近江八幡市下水道事業会計予算
　以上５件は、全員賛成で原案を可決すべきものと決しました。
　次に、条例関連議案につきましては、
議第23号　近江八幡市屋外広告物条例の制定について
議第25号　近江八幡市印鑑条例の一部を改正する条例の制定について
議第27号　近江八幡市手数料条例の一部を改正する条例の制定について
議第34号　近江八幡市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定について
議第36号　近江八幡市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について
　以上５件は、全員賛成で原案を可決すべきものと決しました。
　次に、その他議案につきまして、
議第39号　市道路線の認定につき議決を求めることについて
議第63号　健康ふれあい公園サッカー場整備工事請負契約の締結につき議決を求めることについて
　以上２件は、全員賛成で原案を可決すべきものと決しました。
　最後に、議員提出議案につきまして、
会第３号　温室効果ガスの排出量実質ゼロを求める意見書の提出について
は、賛成少数で原案を否決すべきものと決しました。
　以上で産業建設常任委員会の審査報告を終わります。議員皆様のご賛同よろしくお願いします。
○議長（北川誠次君）　ただいまの審査報告に対して質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（北川誠次君）　質疑がないようでありますので、以上で委員会の審査報告を終わります。
　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～
△日程第３　討論・採決
○議長（北川誠次君）　それでは、日程第３、討論・採決に入ります。
　まず、市長提出議案のうち、発言通告がありました案件について、討論・採決を行います。
　それでは、予算関連議案について討論を行います。
　まず、森原陽子君の発言を許します。
　森原陽子君。
　　　　　　　　　　　　　〔８番　森原陽子君　登壇〕
◆８番（森原陽子君）　皆さんおはようございます。日本共産党の森原陽子です。
　議第５号、議第８号、議第15号、議第18号に対して反対、議第12号に対して賛成の立場で討論に参加します。
　議第５号平成31（令和元）年度近江八幡市介護保険事業特別会計（保険事業勘定）補正予算（第３号）並びに議第15号令和２年度近江八幡市介護保険事業特別会計（保険事業勘定）予算について意見を申し述べます。
　本市では、他市に先駆けて平成28年４月から要支援１、２の方の介護保険サービスを総合事業へと切りかえてきました。その中で、要支援１、２の方の通所サービス利用は要支援認定430人の１割程度にとどまっています。要支援と認定されても、本市のチェックリストで必要と認めなければサービスが利用できないこと、総合事業は期限があり、継続的な利用がしにくいことなどが利用の抑制につながっていると考えられます。
　先日の教育厚生常任委員会において、平成25年以降、介護認定者数は増加しているにもかかわらず、要支援１、２の方の人数が減っていることについて、ある議員から、近江八幡市は元気な老人が多いため、該当者がいないのではないかというような意見が出されました。果たしてそうでしょうか。いきいき百歳体操に通っておられる方がお元気なことは承知していますが、その場に通えない方もそれ以上に多くあり、居場所づくりは喫緊の課題です。来年度から介護認定の期間が現行24カ月から36カ月に延ばされます。高齢期において３年という時間の経過は、何も対策を打たない限り、老化が進むと考えるのが自然です。
　近江八幡市は、要支援１、２の方でサービス利用のない方に対して、認定更新時に申請用紙を同封していません。このことにより更新手続がおくれ、重度化するおそれがあります。サービスを受けていない期間も介護保険料を支払っているわけですから、更新時にはきちんと認定審査を受けることで心身の状態を正しくつかみ、必要なサービスを受けられることこそが市の介護予防の方針である、いつまでも住みなれた地域に暮らすことにつながるのではないでしょうか。今後、高齢化がますます進むと考えられる今こそ、要支援の時期からのサービス利用を拡充し、高齢期になっても自立して生活できる体力や機能の維持へと方針の転換を図るべきときです。よって、議第５号並びに議第15号に反対いたします。
　続いて、議第８号平成31（令和元）年度近江八幡市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）について並びに議第18号令和２年度近江八幡市後期高齢者医療特別会計予算について、反対の立場で意見を申し述べます。
　後期高齢者医療制度は、国民を年齢で区切って囲い込み、75歳以上の医療費は75歳以上で賄うという負担増と差別医療を押しつける悪法と言えます。2008年の制度導入以来、２年ごとに５回にわたる保険料値上げが実施され、高齢者の生活を圧迫する重大な要因となっています。制度導入時、低所得者の保険料を軽減する措置、特例軽減を導入しましたが、その特例軽減を打ち切り、2017年度から保険料を値上げする改悪を実施しています。この間、毎年公的年金は引き下げられ、わずかな貯蓄を取り崩して日々の生活を送っている高齢者の貧困は深刻です。とりわけ、高齢世帯の実に27％が貧困状態であるとも言われています。とりわけ、ひとり暮らしの高齢者の貧困は問題です。75歳以上の医療費負担の増加は医療機関へのアクセスを阻害し、命を脅かす制度です。日本共産党は、高齢者を差別し、負担を押しつける後期高齢者医療制度の廃止と、減らされてきた高齢者医療への国庫負担の大幅な増額、保険料窓口負担の抜本的な軽減を求めています。高齢者の命と健康、暮らしを守る立場から、議第８号並びに議第18号に反対いたします。
　続いて、議第12号令和２年度近江八幡市一般会計予算について、賛成の立場から意見を申し述べます。
　来年度の予算の第１の特徴が、新庁舎の整備をコンパクトで機能的なもので進めていくこと、来庁者と職員の安全を第一に現本庁舎の耐震化が予算化されたことです。本年度の市議会において、たびたび市庁舎整備計画について、前計画の解除により無駄な費用を費やしているとの意見が出されました。しかし、前計画を解除し小さな庁舎へと見直したことは、その建設費のみならず建設後の維持費を大きく削減することとなり、将来にわたっての財政負担を軽減し、財政の健全化につながりました。解除ではなく中止すればよかったとの意見もありましたが、工事を中止しただけでは、事業者にとって仕事ができないことによる損失が生じるということを、庁舎整備等特別委員会でも当局が明らかにされています。前契約の解除は、市民にとって英断でありました。そもそも市民の血税を一円も無駄にしたくないのであれば、2017年３月の着工予定を１月に前倒ししたりせず、４月15日の市長選挙の結果を受けて着工するべきでした。そのことを問わずして、前計画の解除や賠償問題について言及するなど、もってのほかです。市庁舎車整備がおくれたこと、賠償金問題が発生したこと、建設用地に制限が加えられたことの全ての原因は、市民の声を無視した早急な前計画への着工にあることをここに改めて確認するものです。
　また、現本庁舎の耐震化の費用が無駄であるとの意見も出されました。現本庁舎の耐震診断は平成18年度に行われたもので、その時点で耐震がないことは明らかであったにもかかわらず、10年以上にわたり耐震化されず放置されてきたものです。この間、大きな地震に見舞われることがなかったことは大変幸運でした。来庁者や職員の生命は何物にもかえがたいものであり、ようやく来年度実施されることを心より喜ばしく思います。
　来年度予算の第２の特徴として、ふるさと応援基金を用いての事業に職員からの自発的な提案が盛り込まれました。このことは、職員の皆さんが主体的に本市の将来について考えることやモチベーションアップにつながると考えます。本のまち！動く図書館事業、絵本に囲まれて育つ子ども推進事業、子どもの遊び場遊具設置事業など、市民の願いに応える事業であり、実施が待たれるものです。ライティングプロジェクト事業も期待されるところです。本市の活性化につながる事業に育つよう、実施においては十分に地元の声を聞き取り、連携を図っていただくことを要望いたします。
　第３に評価できることは、子ども・子育て教育応援の予算となっていることです。民間保育園、こども園の人材確保に市単独の新たな制度がつくられました。小・中学校へも図書館司書を初め、市からの講師の増員、放課後児童クラブへの予算の拡充など温かい措置がとられています。国の制度であるＧＩＧＡスクールについても慎重に検討していくということですが、今後、現場の声も十分に生かして対応されますよう求めます。
　残念なことは、予算措置がとられているにもかかわらず、作業療法士などの専門職の確保が困難である事業があると報告されたことです。今後は、処遇の改善に努力されるよう求めておきます。
　来年度一般会計予算全体では、小さな庁舎で大きな福祉の具体化が随所に感じられ、市民の立場から歓迎するものです。現在の市の財産を有効活用し、持続可能な社会の実現に向けた第１次総合計画のもと、地方自治の本務である住民の福祉がさらに充実されますように要望し、賛成討論といたします。
○議長（北川誠次君）　次に、冨士谷英正君の発言を許します。
　冨士谷英正君。
　　　　　　　　　　　　　〔15番　冨士谷英正君　登壇〕
◆１５番（冨士谷英正君）　おはようございます。皆さん。
　それでは、公政会を代表しまして、議第12号令和２年度近江八幡市一般会計予算中、歳出２款総務費、１項総務管理費中、市庁舎整備費31万円及び新市庁舎整備事業１億9,970万2,000円につきまして、反対討論をいたしたいと思います。
　ただいまは賛成討論をされました。大変よく勉強をされていると思いますけれども、しょせん、僕が思うにはやはりバッジをつけられて１年でありますから、いわゆる言葉はわかっても数字が一つも出てこなかったわけであります。何が、いわゆる小西案がええのかということが市民にはなかなかわからないのじゃないのか、そういう立場で私は反対討論を申し上げたいと存じます。
　まず最初に、いまだ衰えの見えないコロナウイルス感染拡大に、世界各国は必死で感染防止策を講じておるところであります。まさに出口の見えないトンネルの中にいるようなものでありまして、いつ自分たちの周りに爆発的に患者が急増しますオーバーシュートにならないか、不安の日々を送っております。
　今日までにコロナウイルスによりまして、不幸にしてお亡くなりになられた方々に心より哀悼の誠をささげ、また、治療中の方々には一日も早い回復を心からご祈念申し上げますと同時に、一日も早く治療薬ができることを願っているところであります。
　今回のコロナウイルス感染の拡大により最も心配されることは、今後世界経済がどのように進展していけるかであります。一国のみの課題ではなく、今日まで全てがグローバル化している現状を見ますと、影響を受けない分野はほとんどないと言われております。
　今後、感染が拡大し続けるならば、たちまち今年度、来年度も税収の減は避けることはできません。特に日本の場合は外国との関連が深く、一層如実にあらわれるものと思います。特に日本政府は、税収入に頼ることがほとんどであるからであります。もちろん本市も同じでありまして、歳入全体の約33％を占めます市税の減及び約14.6％を占めます国からの交付税、すなわち地方交付税の大幅減、さらに約31％を占めます国、県からの交付金の大幅減が容易に予測されるところであります。以上、３税全体で約78.6％を占めておりまして、先行き不安と憂慮にたえないところであります。
　そのことは、また企業業績の悪化に伴い国民の所得減や、あるいは企業倒産によります失業者の増大、また消費の大幅な落ち込みなどによりまして、先行き不安材料ばかりであります。あわせて、社会不安、すなわち自殺、あるいは犯罪の増加も大変懸念されるところでございます。そのことを考えるとき、本市の財政に今まで以上の緊張感を持ち、サービスの低下を来さないよう万全の態勢の構築を図らねばならないと思います。緊縮財政政策も必要ではないかと思います。
　そのような中にあって、庁舎建設を進めるわけでありますが、政治は先見性を持たなければなりません。庁舎建設は、このようなときであればこそ、いま一度立ちどまって、無駄な支出はないか徹底的に検証しなければなりません。これから市庁舎建設について、市当局の誤りや市民の皆さん方が感じておられる問題について申し上げたいと存じます。
　それでは、大変前置きが長くなって恐縮でございますけれども、まず新市庁舎整備事業について、小西市長はいきなり工事契約解除を打ち出されました。まさに前代未聞のことであります。当初案、すなわち前市政のときには、ご存じだと思いますが、１万2,600人の市民を初め多くの方々の知恵の結晶体であり、費やした年月も７年４カ月、また議会対応も、議長を除く23名中17名という、実に賛成率74％の高率で可決成立した案件でもありました。
　現在提案されております、俗に申し上げますが、小西案と申し上げますが、小西案はわずか15名の委員で、うち市民代表は２名のみという庁舎建設策定委員会での議論経過によるものであります。昨年７月に第１回目が開催され、ことし２月に５回目を開催され、その間わずか７カ月間での協議期間でありました。
　また、議会で当初案が可決成立までの間に、住民投票条例を求める住民請求が出されました。当時の執行部はそれに誠実に応え、臨時議会を開催され、慎重審議され、結果は住民投票条例は必要なしとの圧倒的多数の結果であり、否決されたことはご存じのとおりであります。当時は、全て民主主義のルールにより、市民の代表の集まりであります市議会での議決案件であり、かつまた自治法の精神にのっとり可及的速やかに工事契約を締結されたものであります。
　先ほど言われましたように、待てばよかった。これは結果であります。結果を言えば、政治では、これは存在しません。その当時は、議会制民主主義のルールにのっとって、何ら瑕疵なく進めてきたことを申し上げておきたいと存じます。
　このようにルールに沿っての対応であったにもかかわらず、小西市長は議会をも無視し、かつ工事契約を解除されたところでございます。まさに独断と偏見以外何物もない、独裁政治とのそしりは免れません。その解除の理由はといえば、民意によるとだけを言われて、本当の民意はいまだ明確にされておりません。
　小西市長の当時の選挙公報には21項目あり、その中の１項目に、豪華庁舎の建設を見直す。サービスを提供する明るい市役所とだけ、庁舎建設をうたっているのみであります。市長は、なぜその１項目に民意が集中しているとお考えなのか、全く不明瞭であります。その時点で小西市長は解除に伴うリスク、すなわち市民の血税が無駄になることをなぜ言われなかったのか、不思議でなりません。
　小西市長は以前に、僕は建設工事にかかわっていたからよくわかると豪語されていたことが新聞で報道されました。なおのこと、工事契約解除に伴うリスクとしてて、業者への賠償金、違約金の発生、また、それまでの当初案作成のための各種委員会の諸経費、また設計費等々のための無駄なお金、さらには既存施設活用に伴う耐震改修費等々、小西案ならば不必要な経費の発生が十分予測できたにもかかわらず、それらを一切口に出されませんでした。当初案は全て網羅をしているところであります。
　先日来より、ようやく小西案のアウトラインが提示され、それも本年１月16日の平日午後２時からの市民説明会でございました。出席者はわずか七、八十名程度で、時間は90分、そのうち小西市長の発言が約40分、他の市幹部発言が20分、結局、参加者からの質問時間は30分と短く、市民が主役、クリーン、オープン、公平とされている小西市政としては、平日の午後２時からの市民報告会を開催するとは、意見を聞く姿勢など全くなく、独裁的な対応だと市民の方は批判をされております。
　また、市民の意見は聞くとされておりましたが、１月22日から２月14日まで市庁舎整備基本計画パブリックコメントを実施されただけで、かつまた計画されていた各学区での市民説明会も開くことなく、さまざまな意見を聞かれた様子はございません。
　また、意見としては聞くが、行政として判断するとも発言をされ、実に上からの目線で、市民に対してガス抜き的対応だったと思います。その根拠は、各学区での市民説明会後に、本来ならば再度提案されるべき市庁舎建設関連予算が、何らちゅうちょされることなく、また変更もなく提案されました。残念なことでありますが、まさに市民不在、市民軽視で、実効性ある市政運営とはほど遠いとしか申し上げられません。
　また、事業費の質問に関しましても、再び市長は、集まった市民に対して、その場よかれの発言をされておられたことは大変記憶に深く残っております。新庁舎41億8,000万円から46億3,000万円、また安土支所の耐震及び改修に１億5,000万円、ひまわり館と南別館の改修に１億円、市民広場１億円から１億5,000万円、情報システム関連費、備品購入費、外部倉庫６億円から７億円と、トータル的には52億5,000万円から57億円に、また公約では防災機能を備えた安土コミセンの整備、優先的に取り組むと公約されておきながら、それを無視するかのように八幡学区防災拠点整備に2.6億円、ざっと60億円であります。しかも、奥村組との損害賠償金は入っていないということでありました。
　今申し上げましたのは私どもがつくった資料じゃない。小西案として、当局から出された資料に基づいた数字でございます。市民からしますと、その場よかれの説明と映り、また既存公共施設の活用がその事業費内でできるのか、さらに疑問が深まったところでございます。
　また、小西市長は、東京オリンピック需要が過ぎると建設費が低下するとの市長判断は、現下の各自治体の公共事業の入札状況を見ましても、価格が合わず不調続きの現実を見ましても、小西市長の判断は果たして正しかったのかどうか、大変疑問の残るところであります。
　市庁舎建設に関する問題は、小西市長が主張されている100億円庁舎か50億円庁舎であり、スローガンとして小さな庁舎で大きな福祉をうたっておられますが、市民の多くは逆に小さな庁舎で大きな負担となることを大変憂慮されておられます。
　また、庁舎建設のコンセプトは７年４カ月に及びます議論の結果であり、いわば市民全体の共通認識でもあります。このことは市長がかわられたとしても、何ら変わるものではないとも思います。すなわち市民の要望は、１つとして、ワンストップフロアサービス。すなわち、従来は分散型市役所でありましたが、一つの場所でさまざまなサービスが受けられる環境なり場所となります市役所を、市民が望んでいるところであります。もちろん、国も集約化を提唱、推奨しております。しかし、小西案では、ひまわり館、南別館、安土支所、そして４月１日で閉園となります岡山幼稚園での子育て支援センターとしての活用であり、今までの分散化がさらに進み、市民の皆さん方にもご不便、ご不自由を一層かけることとなります。
　また、２つとして、にぎわいの創出であります。現在の策定委員会委員長の光多氏が当初案において、旧病院跡ににぎわいの創出のための、いわゆる30億円ほどで市民プラザ的な施設の整備を提案された経緯があったことはご存じのことだと思います。しかし、財政に無理がありましたので、計画には載せられなかったようであります。それが今、芝を植えた市民広場に変わっただけではないかと思います。しかし、にぎわいの創出は、ただ単に老若男女が市役所に行くだけじゃなく、特に高齢者のひきこもり、閉じこもりを防止し、交流を深める中で健康を保持するという目的もあるわけであります。
　先日もコロナ関連のニュースで放映されておりました中で、大変気になることがございました。それは、老人が自宅に引きこもって、ひきこもり、閉じこもっておられると体力の低下を来し、それが長期に及びますと認知機能の低下を来すことであります。大変ショックを受けたところであります。すなわち、にぎわいのある市役所は健康保持、あるいは健康増進の機能も有します。また、そのことが国民健康保険料、介護保険料の値上げの一つの防止策ともなります。
　３つには、防災機能の充実と八幡学区の防災拠点整備であります。昨今の自然災害は人知を超える災害が多発しており、市民の命と財産を守ることは自治体の最たる任務であります。しかし、小西案では、防災機能の充実には具体案もなく、逆に八幡学区の防災拠点構想は、既に整備された他学区施設との差は歴然としており、公正公平を旨とする自治体とすれば疑問を感じるところであります。
　そして、大きな課題は、何といいましても建設費用であります。２月10日市議会庁舎建設特別委員会に提示されました市庁舎建設費用比較を精査しますと、驚いたことに、１つには、余りにも小西案を金額的に有利に見せるため、契約解除による無駄となる額を計上されていないということであります。
　２つには、費用比較には、同じ条件とされていないことであります。例えば、合併推進債を見ますと、小西案は最大限の額を示し、当初案は実施段階の額を示しておられるわけであります。比較するのならば、同じ条件で額の比較をすべきであります。つまり、当初案の合併推進措置額は当時の財政状況を鑑み、起債と基金の有効活用を検討した上で配分されたものであります。なお、その小西案の比較の欄外には、長期的な財政見通しを踏まえて検討すると記載されているところから、基金と起債の調整については認識されているものと見受けられますが、それならば、なおさら表内の費用比較は、同条件にしなければ適正とは言えません。
　３つ目として、補助金を財源と見込んでおられますＺＥＢ、すなわちネット・ゼロ・エネルギー・ビル化であって、災害時に活動拠点が一層強化されるための設備基金の導入に対する支援策でありまして、市庁舎建設そのものに対する支援策ではないようであります。しかも、事業採択は未確定であるものを見込んでいるなど、情報提供するための正しい資料ではないと考えます。
　詳しく申し上げますと、当初案との費用比較するに当たり提示される資料の内容は、事業が白紙の状態であるときに比較された内容でありまして、今回のケースは契約を解除したことが原因であるとして、費用比較を行っていることを認識すべきであります。つまり小西案の費用負担には当初案で支出した費用、例えば、計画設計監理、工事費、あるいは現庁舎駐車場整備費、賠償金などを無駄にしたとして、これらに費用を含んだ額として、当初案と費用比較すべきであります。
　具体的に申し上げますならば、小西案での庁舎建設に係る費用が幾らである。また、契約解除により当初案で支出した金額及び賠償金は何ぼか。また、既存施設活用を小西案では提示されており、既存施設活用のための耐震を含む補修費はどれだけか。さらに、既存施設耐用年数は20年と言っておられ、この20年間の補修費及び維持管理費は何ぼなのか。また、既存施設活用の20年後に要する費用、建てかえするのか、それならば幾らなのか、よって新庁舎建設には契約解除により発生した費用との合計は幾らである。うち無駄なお金は何ぼであると明示し、市民に負担額を公表すべきであります。また、莫大な費用負担となるため、これらの費用は現在の子どもや孫の世代に大きな負担となることも、あわせて伝えておくべきであります。
　ここで、今まで申し上げております各費用と具体の数字を申し上げたく存じます。
　まず、２月10日庁舎特別委員会に提示されました小西案によります庁舎建設に係る費用は、平米単価45万円から50万円で9,000平米と言われています。それで41億8,000万円から46億3,000万円であります。これは、あの表はここから１億3,000万円引いて40億5,000万円から45億5,000万円でありますが、１億3,000万円は、当初案でもう既に工事しているわけであります。それを無料で使うわけでありますから、差し引くことはおかしい。あれゼロであります。したがって、１億3,000万円がそこに加算されて41億8,000万円から46億3,000万円であります。そこにプラスすること現庁舎解体費１億3,000万円、さらに設計監理費３億2,000万円、また既存施設活用による改修費を含みます庁舎関連附帯工事が12億8,200万円、さらに現本庁舎耐震改修費や八幡学区避難施設整備含むその他の費用が５億1,100万円、これら全て小西案によります数字であります。としますと合計で64億2,300万円から68億7,300万円となります。もう一度申し上げますと、合計で、小西案によりますのは64億2,300万円から68億7,300万円となります。
　また、平米単価45万円から50万円が実勢価格かどうかであります。今、お隣の守山市でも市役所建設が進んでおります。聞くところによりますと、守山市では平米単価60万円だそうであります。現在60万円で市庁舎の設計をされているそうでありますが、参考までに守山市並みの平米単価にしますと、77億7,300万円に近江八幡市はなります。9,000平米で77億7,300万円であります。
　また、財源は、当局案では、先ほど述べましたように不確定な補助金を財源と見込んでおります。かつまた、先ほど申し上げましたように、この補助金は施設への附帯工事であって、本体の庁舎建設には入っていないわけであります。仮に採択されたとしても、全体の庁舎建設費用もその分増加をするわけでありまして、補助金の影響はほとんどないものと考えます。
　まとめますと、当局案によります財源、収入は12億8,000万円から14億4,000万円、すなわち合併推進債でありまして、建設にかかわりますトータル金額から差し引きますと、この12億8,000万円から14億4,000万円を財源として入るわけでありますから、差し引きますと51億4,300万円から54億3,300万円。これを平米単価、実勢価格なんですが、今60万円となりますと63億3,300万円、合併推進債もらったとしても63億3,300万円かかるわけであります。小西案によります庁舎建設のみの費用となり、小西市長の100億円の庁舎より50億円庁舎の根拠は、全くこれでなくなるわけであります。
　さらに問題になりますのは、今日まで支出をされた費用、あわせて奥村組への賠償金であり、これら全て無駄なお金となります。あわせて、先ほど申し上げました現庁舎解体費は、当初案では契約金額にも既に織り込んでおりまして、また既存施設活用に伴う改修費12億8,200万円及び現庁舎耐震改修費や八幡学区避難施設整備費等も５億1,100万円、合計22億4,300万円が無駄になることとなります。
　もう少し詳しく述べてみたく思います。当初案に係る設計監理費が１億1,929万1,400円であります。また、契約後の工事費約２億5,000万円、これは支払い済みであります。事業費がそれまでの各審議会諸経費が7,700万円、合計５億2,000万円はもう支払い済みであります。また、奥村組への賠償金を５億円と見積もりました。５億円が下回るか上回るかわかりませんが、まあ５億円としますと、合計しますと10億2,000万円がこれから支払うことになります。また、既存施設活用のために耐用年数20年間の補償費が幾らなのか。これは、先ほど言いました11億円何ぼは今直す金であります。でも、これから20年間使うわけでありますけれども、補償費が幾らなのか。さらには、耐用年数20年と言われていますから、20年たてばこれ建て直しになると思いますけれども、大体これだけ古い施設を使うというのは全国的に珍しいんですけれども、小西案では使うと言われる。先ほどは施設の有効利用やと、これは果たして有効利用なのか、もう少し精査をしていかなければと思いますが、20年後に建て直すとなれば30億円から40億円が必要になります。もう一度申し上げますと、建てかえだけじゃないんです。20年間の補修費と、そして20年後の建てかえか代替地かわかりません。安く見て30億円から40億円要ります。
　ここで、それでは市民負担は一体幾らになるのか。小西案では、合併推進債を差し引いたとしても庁舎建設に51億4,300万円から54億3,300万円、平米単価60万円としますと63億3,300万円であります。また、今日まで支出された費用は10億2,000万円、先ほど言いましたように奥村組への賠償金５億円としまして、これで合計61億6,300万円から64億5,300万円、財源を差し引いてのこの値段です。真水だけ、市民が負担していただくのはそれだけになります。
　また、20年間の既存施設活用の補修費及び20年後の対応費用、これを40億と見ます。40億円では恐らくできないと思います。だけれども、今から計算しなきゃなりません。20年後ぐらいじきに来ますので、だとしますと101億6,300万円から104億5,300万円、60万円としますと113億5,300万円という数字が出てまいります。
　このように、小西案では9,000平米で41億8,000万円から46億3,000万円の庁舎に対して、平米単価、何度も申し上げますが、実勢価格とかなりかけ離れておると思いますが、資料によりますと45万円から50万円で計算をしています。市民が負担しなければならない額及び今後市民の負担となる額は61億6,300万円から64億5,300万円、これは40億を差し引いています。ほんで60万円となりますと、さらに９億円足して73億5,300万円になります。これが20年間の補修費と20年後の30億円か40億円差し引いた即今要るお金というふうにご理解いただければと思います。73億5,300万円になります。
　結局、面積は新庁舎9,000平米、また旧施設の活用面積は約9,000平米でありまして、面積的にも当初案の面積とそんなに変わらない。そんなに変わらないということを申し上げておきたいと存じます。
　整理をしてみますと、小西案によります庁舎建設費用は平米単価、何度も申し上げます。これは実勢価格じゃないんですね、だけれども、少なく数字を出すために45万円から50万円と言われます。という低価格で見積もったとしても61億6,300万円から64億5,300万円、真水であります。市民の負担のお金です。また、平米単価60万円、これは市場平均でありますけれども、今の。見積もれば73億5,300万円となります。すなわち小西案の当初計画の庁舎建設費用は40億5,000万円から45億円が、実際は国からの合併推進債を充当して差し引いたとしても、先ほどから何度も申し上げますように61億6,300万円から64億5,300万円となって、約20億円から21億円のお金が、これだけで無駄になることがわかります。また、平米単価が60万円となりますと、さらに上積みされて28億5,000万円から30億円を超えるお金が無駄になることになります。さらに、旧施設活用によりますと20年間の補修費及び20年後の対策費、これは専門家のご意見によれば40億円ぐらいだと。参考までに申し上げますと、何度も申し上げますが、30億円から40億円ということであります。
　これらは現今の子どもや孫のツケとして将来残って、子どもや孫が負担することとなります。まさに税収が減となるため、市民サービスは大きく後退することが容易に予測できるところであります。
　したがいまして、７年４カ月かけての３つのコンセプトも無視され、また八幡学区の避難施設も、当初案では新庁舎に含まれ、かつまた既存施設活用によります20年間の補修費、また20年後の建てかえ等の費用が、当初案と比較するならば一切不必要であるわけであります。
　ただ単に100億円庁舎が50億円庁舎なのかの比較だけではなく、歴史ある近江八幡市の基盤をも揺るがすような大きな問題でもあります。小西市長が民意だと誇らしげに言われているわけでありますから、いま一度、小西市長がその当時要求されました住民投票なり、マル・バツ式でもいいかと思いますが、市民の声を聞かれるために投票されることを強く要請するところであります。
　議員の皆さん方、このことは、またいろんな情報等で流されると思いますけれども、いずれ皆さん方にもこれどうなっているんや、具体的に説明してくれ。20億も30億も40億円も借金、しかも古いのん使うじゃないか、どうなの。必ず市民の声は寄せられると思います。ぜひ、そのときに詰まることなくさらさらと、賛成される人はこういうことで賛成したんだよ。もう30億円も40億円捨ててもしょうがないというなら、それも一つの方法かとも思いますけれども、今やコロナウイルスによりまして、来年は想像を絶するほどのいわゆる地方交付税も減額であります。そして、33％、34％占める市税もこれは大きく減になります。その中で無駄金を30億円、40億円使うことの是非であります。
　ぜひ、市民の負託を受けておられる議員の皆さん方の良識あるご判断をお願いして、できますならば、私どもが今申し上げました反対討論にご賛同をいただきますことを、本当に近江八幡百年の大計であります。このことを申し上げまして、反対討論とさせていただきたいと思いますが、今聞いていただいておりますひな壇に座っておみえの当局管理者も、ほとんどの方がご理解をしていただいていることだと思います。ぜひ良識あるご判断をお願い申し上げまして、反対討論とさせていただきます。ご清聴ありがとうございました。
○議長（北川誠次君）　次に、岩崎和也君の発言を許します。
　岩崎和也君。
　　　　　　　　　　　　　〔２番　岩崎和也君　登壇〕
◆２番（岩崎和也君）　皆さんこんにちは。
　公明党の岩崎和也でございます。会派を代表しまして、議第12号令和２年度近江八幡市一般会計予算について、賛成の立場ではありますが、数点について意見を述べさせていただきます。
　令和２年度予算は、一般会計で前年度より16億円、率にして4.9％増の339億6,000万円となっております。今後、さらなる少子・高齢化が進む中にあって、全国的に自治体運営は正念場を迎えることとなります。本市としても、持続可能な自治体運営のために、限られた財源を適正に配分していくことが重要です。そのためには、将来を担う若手職員も含めた意見の集約と政策提言ができるようなシステムづくりを構築していただきたいと思います。
　新年度は、ふるさと応援寄附金を活用した新しい各種事業が盛り込まれております。例えば、本のまち！動く図書館事業に2,159万円、絵本に囲まれて育つ子ども推進事業に278万円、子どもの遊び場遊具設置事業に5,630万円、これらの事業は、私たち公明党市議団としても読書活動の推進や公園に大型遊具の設置を求めてまいりましたので、大変にうれしく思っております。ほかにはオープンガバナンス推進事業に1,600万円、産業観光資源の魅力アップ事業に2,200万円など、ふるさと応援寄附金を活用した大型の事業が予定されております。
　令和元年度ではふるさと納税制度で約23億円ものご寄附をいただき、積極的に新しい事業を展開することができます。全国のご寄附をいただきました皆様に心より御礼を申し上げるとともに、ご努力いただいております担当の職員の方々には感謝を申し上げます。
　ただ、注意しなければならないことは、大きな事業を継続するとなると、それ相当の維持管理費用が毎年かかってくるということです。このふるさと納税の制度は、いつ変更になるかわからない不安定財源という性質でもありますので、将来的な財政負担も考慮に入れながら、ランニングコストが最小限に抑えられるように、今後丁寧に進めていただきたいと思います。
　続いて、新庁舎整備事業に関してですが、令和５年度中に完成を目指して庁舎建設が本格的にスタートすることとなります。小西市長は２年前に小さな庁舎で大きな福祉を掲げて当選し、前計画を契約解除させて新市政をスタートされました。大きな代償を払い、それでも将来における財政的リスクを回避させるためとの判断ではあったと思いますが、これから真価が問われると思います。
　本年度は基本設計に入りますが、国の制度などを積極的に活用しながら、限りなく市民負担を低減することが不可欠です。株式会社奥村組様との賠償問題も、市長が先頭に立って早期に解決していただかなければなりません。新しい庁舎建設により、維持管理費用が将来にわたり低く抑えられ、そしてその分を確実に福祉の充実へと充てられるよう取り組んでいただきたいと思います。
　市民がつながり合い、近江八幡市がより一層発展できるような庁舎整備となるようお願い申し上げます。
　以上、意見を付しまして賛成討論といたします。
○議長（北川誠次君）　以上で予算関連議案についての討論を終わり、これより対決します。
　お諮りします。
　議第５号平成31（令和元）年度近江八幡市介護保険事業特別会計（保険事業勘定）補正予算（第３号）は、教育厚生常任委員会の審査報告のとおり原案を可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　　　　　　　　　　〔起立多数〕
○議長（北川誠次君）　ご着席ください。起立多数と認めます。よって、議第５号は原案を可決することに決しました。
　次に、お諮りします。
　議第８号平成31（令和元）年度近江八幡市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）は、教育厚生常任委員会の審査報告のとおり原案を可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　　　　　　　　　　〔起立多数〕
○議長（北川誠次君）　ご着席ください。起立多数と認めます。よって、議第８号は原案を可決することに決しました。
　次に、お諮りします。
　議第12号令和２年度近江八幡市一般会計予算は、予算常任委員会の審査報告のとおり原案を可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　　　　　　　　　　〔起立多数〕
○議長（北川誠次君）　ご着席ください。起立多数と認めます。よって、議第12号は原案を可決することに決しました。
　次に、お諮りします。
　議第15号令和２年度近江八幡市介護保険事業特別会計（保険事業勘定）予算は、教育厚生常任委員会の審査報告のとおり原案を可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　　　　　　　　　　〔起立多数〕
○議長（北川誠次君）　ご着席ください。起立多数と認めます。よって、議第15号は原案を可決することに決しました。
　次に、お諮りします。
　議第18号令和２年度近江八幡市後期高齢者医療特別会計予算は、教育厚生常任委員会の審査報告のとおり原案を可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　　　　　　　　　　〔起立多数〕
○議長（北川誠次君）　ご着席ください。起立多数と認めます。よって、議第18号は原案を可決することに決しました。
　次に、条例関連議案について討論を行います。
　森原陽子君の発言を許します。
　森原陽子君。
　　　　　　　　　　　　　〔８番　森原陽子君　登壇〕
◆８番（森原陽子君）　日本共産党森原陽子です。
　議第36号近江八幡市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について、意見をつけて賛成いたします。
　今回の条例改正は民法の改正に伴い、本市では連帯保証人と滞納の際の極度額を設けるものになっています。
　平成30年３月に出された国交省の公営住宅への入居に際しての取り扱いについての通知には、近年、身寄りのない単身高齢者等が増加していることも踏まえると、今後、公営住宅への入居に際して保証人の確保が困難になることが懸念されます。住宅に困窮する低額所得者への住宅提供という公営住宅の目的を踏まえると、保証人を確保できないために入居できないといった事態が生じないようにしていくことが必要であり、保証人の確保を公営住宅への入居に際しての前提とすることから転換すべきであり、緊急時の連絡先が確保できない場合にも入居の支障とならないよう、適切な対応をお願いいたしますとあります。
　本会議及び産業建設常任委員会では、国交省の通知は承知している。単身者も入居できるよう改善した。連帯保証人がない場合でも入居を断ることはない。そのことの申込者への周知については工夫すると、市民に寄り添った回答がされました。
　住宅困窮者にとって公営住宅は、最後のセーフティーネットです。国交省の意向に沿った対応をしていただくことを、改めてここに求め、意見をつけて賛成いたします。
○議長（北川誠次君）　以上で条例関連議案についての討論を終わり、これより採決します。
　お諮りします。
　議第36号近江八幡市営住宅条例の一部を改正する条例の制定については、産業建設常任委員会の審査報告のとおり原案を可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　　　　　　　　　　〔起立全員〕
○議長（北川誠次君）　ご着席ください。起立全員と認めます。よって、議第36号は原案を可決することに決しました。
　次に、市長提出議案のうち、討論のない案件について、専決処分議案、予算関連議案、条例関連議案、その他議案の順に一括採決します。
　まず、専決処分議案について、議第１号を採決します。
　お諮りします。
　議第１号専決処分の承認を求めることについて、平成31（令和元）年度近江八幡市一般会計補正予算（第６号）は、予算常任委員会の審査報告のとおり原案を承認することにご異議ございませんか。
　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（北川誠次君）　ご異議なしと認めます。よって、議第１号は原案を承認することに決しました。
　次に、予算関連議案について、議第２号から議第４号まで、議第６号、議第７号、議第９号から議第11号まで、議第13号、議第14号、議第16号、議第17号、議第19号から議第22号まで、議第64号及び議第65号を一括採決します。
　お諮りします。
　議第２号平成31（令和元）年度近江八幡市一般会計補正予算（第７号）、議議第３号平成31（令和元）年度近江八幡市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）、議第４号平成31（令和元）年度近江八幡市介護認定審査会共同設置事業特別会計補正予算（第１号）、議第６号平成31（令和元）年度近江八幡市介護保険事業特別会計（サービス事業勘定）補正予算（第１号）、議第７号平成31（令和元）年度近江八幡市文化会館事業特別会計補正予算（第２号）、議第９号平成31（令和元）年度近江八幡市水道事業会計補正予算（第２号）、議第10号平成31（令和元）年度近江八幡市下水道事業会計補正予算（第１号）、議第11号平成31（令和元）年度近江八幡市病院事業会計補正予算（第２号）、議第13号令和２年度近江八幡市国民健康保険特別会計予算、議第14号令和２年度近江八幡市介護認定審査会共同設置事業特別会計予算、議第16号令和２年度近江八幡市介護保険事業特別会計（サービス事業勘定）予算、議第17号令和２年度近江八幡市文化会館事業特別会計予算、議第19号令和２年度近江八幡市大中の湖地区基幹水利施設管理事業特別会計予算、議第20号令和２年度近江八幡市水道事業会計予算、議第21号令和２年度近江八幡市下水道事業会計予算、議第22号令和２年度近江八幡市病院事業会計予算、議第64号平成31（令和元）年度近江八幡市一般会計補正予算（第８号）、議第65号平成31（令和元）年度近江八幡市病院事業会計補正予算（第３号）、以上18件は、予算、総務、教育厚生及び産業建設の各常任委員会の審査報告のとおり原案を可決することにご異議ございませんか。
　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（北川誠次君）　ご異議なしと認めます。よって、議第２号から議第４号まで、議第６号、議第７号、議第９号から議第11号まで、議第13号、議第14号、議第16号、議第17号、議第19号から議第22号まで、議第64号及び議第65号の18件は原案を可決することに決しました。
　次に、条例関連議案について、議第23号から議第35号まで及び議第37号を一括採決します。
　お諮りします。
　議第23号近江八幡市屋外広告物条例の制定について、議第24号近江八幡市コンプライアンス条例の一部を改正する条例の制定について、議第25号近江八幡市印鑑条例の一部を改正する条例の制定について、議第26号近江八幡市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議第27号近江八幡市手数料条例の一部を改正する条例の制定について、議第28号近江八幡市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について、議第29号近江八幡市子ども発達支援センター条例の一部を改正する条例の制定について、議第30号近江八幡市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について、議第31号近江八幡市０次予防センター条例の一部を改正する条例の制定について、議第32号近江八幡市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について、議第33号近江八幡市都市公園のうち有料施設の属する都市公園の管理及び運営に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議第34号近江八幡市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議第35号近江八幡市モーテル類似施設の規制に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議第37号近江八幡市及び蒲生郡安土町の廃置分合に伴う地域自治区及び地域自治区の区長の設置に関する協議書の一部を改正する条例の制定について、以上14件は、総務、教育厚生及び産業建設の各常任委員会の審査報告のとおり原案を可決することにご異議ございませんか。
　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（北川誠次君）　ご異議なしと認めます。よって、議第23号から議第35号まで及び議第37号の14件は原案を可決することに決しました。
　次に、その他議案について、議第38号、議第39号、議第63号及び議第66号を一括採決します。
　お諮りします。
　議第38号近江八幡市沖島辺地に係る公共的施設の総合的な整備に関する財政上の計画を策定することにつき議決を求めることについて、議第39号市道路線の認定につき議決を求めることについて、議第63号健康ふれあい公園サッカー場整備工事請負契約の締結につき議決を求めることについて、議第66号和解及び損害賠償の額を定めることにつき議決を求めることについて、以上４件は、総務及び産業建設の各常任委員会の審査報告のとおり原案を可決することにご異議ございませんか。
　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（北川誠次君）　ご異議なしと認めます。よって、議第38号、議第39号、議第63号及び議第66号の４件は原案を可決することに決しました。
　ここで休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　午前11時10分　休憩
　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～
　　　　　　　　　　　　　　　午前11時26分　再開
○議長（北川誠次君）　再開します。
　次に、議員提出議案について討論・採決を行います。
　まず、会第１号について討論を行います。
　檜山秋彦君の発言を許します。
　檜山秋彦君。
　　　　　　　　　　　　　〔23番　檜山秋彦君　登壇〕
◆２３番（檜山秋彦君）　会第１号唯一の被爆国にふさわしく、核兵器禁止条約に速やかに署名・批准することを求める意見書について、総務常任委員会の決定に反対し、この意見書案を採択されるように求める討論を行います。
　総務常任委員会の議論は、今日の世界の情勢が核兵器を持つ国と核兵器を持たない国とあります。また、核兵器を持つ国の中には、圧倒的な地球を数十回にわたって破壊することができる核兵器が貯蔵されており、これと対抗して北朝鮮という核兵器保有国がある。この緊張関係が続く中で、本意見書案は時期尚早というふうな議論を行われたと私は考えます。
　核兵器によって、世界の平和の均衡を保とうとする核抑止力論は極めて危険であります。世界の子どもたちに親しまれるイソップの童話には、「太陽と北風」という寓話があります。北風の寒さに分厚くマントを着込んだ旅人が、死に物狂いで吹き飛ばされてマントがなくならないようにかたく握り締める。これに対して太陽は、この旅人を温かく包むことによってマントを脱がせることに成功する。こういうイソップの童話であります。
　アメリカを初めとする圧倒的な核保有国が北朝鮮を恫喝し、その核保有をやめさせようとすることは、かえって北朝鮮を核保有に、あるいは核実験に進ませるものと言わなければなりません。私たちは、世界の寓話に示されたこの人間の知恵を今こそ発揮して、北朝鮮の孤立した核兵器の脅威をなくさせるために、世界に向かって発信しなければならないと思います。そのことは、広島、長崎に多大の犠牲をこうむった核兵器による最初の被害国、被爆国の国民として最も求められる態度ではないかと思います。
　議員諸公がこの意見書を、ぜひとも採択する方向で総務常任委員会の決定に反対されるよう求めて、私の発言を終わります。
○議長（北川誠次君）　以上で討論を終わり、これより会第１号について起立により採決します。
　念のため申し上げます。
　本件に対する総務常任委員会の審査報告は否決であります。
　原案について採決します。
　お諮りします。
　会第１号唯一の被爆国にふさわしく、核兵器禁止条約に速やかに署名・批准することを求める意見書の提出については原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　　　　　　　　　　〔起立少数〕
○議長（北川誠次君）　ご着席ください。起立少数と認めます。よって、会第１号は原案を否決することに決しました。
　次に、会第２号について討論・採決を行います。
　それでは、会第２号について討論を行います。
　森原陽子君の発言を許します。
　森原陽子君。
　　　　　　　　　　　　　〔８番　森原陽子君　登壇〕
◆８番（森原陽子君）　日本共産党の森原陽子です。
　会第２号新型コロナウイルスの感染拡大防止対策を求める意見書の提出について、賛成討論を行います。
　初めに、本市が代表質問後に素早く感染予防を呼びかける広報車を走らせていただいたことに対し、市民からも感謝の声が寄せられていることを報告させていただきます。今後も、さまざまな問題が生じると思われますが、市民に寄り添って対応していただくよう求めます。
　さて、今議会開会後、2020年３月２日に会第２号を上程いたしました。県議会では、開催初日の２月17日にほぼ同様の意見書が全会一致で採択されました。しかし、本市においては、３月17日の教育厚生常任委員会で、本意見書は賛成少数で否決となりました。大変残念です。
　同委員会では、既に国がマスクの手配、ＰＣＲ検査体制、財政措置など手だてを打っている。刻一刻と状況が変化している中で、この意見書の内容がタイムリーでないとの反対意見がありました。
　確かに、国の対策は行われていますが、現在ＰＣＲ検査が保険適用になったとはいえ、３月６日から15日までの10日間で保険適用分は329件と極めて少なく、まだまだ足りません。医師が検査を必要と認めたら、すぐに検査を受ける体制づくりは一刻も早く整えられるべきです。マスクも、いまだ欲しいときにすぐに手に入る状況ではありません。
　休業補償についても、フリーランスの方などから全く不十分との声が上がっています。今回の新型コロナの影響で、多国籍企業がつくり上げた世界的な部品供給網が寸断され、工業、建設業など、さまざまな分野で中国からの部品が入らず、生産が滞り、金融面だけでなく、実体経済そのものがリーマン・ショック以上の深刻な危機にあり、地域経済の先行きも見えない状況です。
　近江牛の本場である本市では、観光客や外食利用の激減に伴い枝肉の需要が落ち込む中、畜産農家は大打撃を受けています。肥育月数を過ぎると味が落ちてしまうことから、出荷しないわけにもいかず、出荷するほど赤字になると悲鳴が上がっています。この件についても補償の見通しは立っていません。国の予算措置も全体額が小さく、まだまだ不十分です。
　提案から20日余りが過ぎたとはいえ、意見書の内容は現時点でも生きています。その多くは、今後もスピード感を持って拡充が求められるものです。世界中でますます猛威を振るっている新型コロナウイルスの感染拡大防止対策は、国を挙げ、党派を超えて取り組むべき課題であると感じます。
　現在、国会でも与・野党協議会が設置され、一丸となってコロナウイルス対策に取り組んでいる中で、地方の切実な声を国に上げることは非常に重要です。
　本市において、国への意見書が採択されないとすれば、まことに残念です。市民の命と健康及び暮らしを守る立場から、緊急事態に対し、議員の皆さんの良識あるご判断とご賛同を求めて、賛成討論といたします。
○議長（北川誠次君）　以上で討論を終わり、これより会第２号について起立により採決します。
　念のため申し上げます。
　本件に対する教育厚生常任委員会の審査報告は否決であります。
　原案について採決します。
　お諮りします。
　会第２号新型コロナウイルスの感染拡大防止対策を求める意見書の提出については、原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　　　　　　　　　　〔起立少数〕
○議長（北川誠次君）　ご着席ください。起立少数と認めます。よって、会第２号は原案を否決することに決しました。
　次に、会第３号について討論・採決を行います。
　それでは、会第３号について討論を行います。
　玉木弘子君の発言を許します。
　玉木弘子君。
　　　　　　　　　　　　　〔９番　玉木弘子君　登壇〕
◆９番（玉木弘子君）　日本共産党玉木弘子です。
　会第３号温室効果ガス排出量実質ゼロを求める意見書について、賛成討論を行います。
　21世紀の世界を持続可能な経済社会とするためには、温室効果ガスの大幅削減を実現する対策など、地球環境の保全の見通しを立てるとともに環境対策、温暖化対策に真剣に取り組むことが求められています。
　昨年、世界気象機関は、世界各地で異常気象が相次いでいると発表し、猛暑や豪雨などが増加しているのは、長期的な地球温暖化の傾向と一致していると警鐘を鳴らしました。地球規模の気候変動をめぐって、もはや問題の先送りは許されない事態であり、文字どおりの気候危機に直面していると言えます。
　意見書でも述べていますように、国連環境計画報告では、各国から出されている目標どおりに削減したとしても、世界の平均気温は、産業革命前に比べて今世紀中に3.2度上昇し、現在の温室効果ガス排出のペースが続けば3.2から3.9度上昇すると予測され、地球は破局的事態に陥ります。パリ協定で掲げる1.5度以内に抑制する目標を実現するためには、削減目標の緊急の大幅引き上げが必要であり、2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにしなければなりません。
　日本政府は、温室効果ガス削減目標は2030年までに2013年比で26％削減ですが、これを国際的な基準である1990年比に直しますと、わずか18％削減にすぎません。また、長期的な目標としては、2050年までに80％の削減を目指す。そのままです。そもそも2030年削減目標では、2050年の80％削減さえ達成できず、世界の水準から大きく立ちおくれた内容といえ、政府の対応の抜本的な見直しが求められます。
　今回の意見書は、気候変動に対する温室効果ガス削減目標を緊急に大幅引き上げし、2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする取り組みをされるよう、政府に求める内容です。
　近年の台風、豪雨災害の大規模化など、気象災害や猛暑など気候変動の深刻な影響から、市民の命、暮らし、財産を守るため、会第３号温室効果ガスの排出量実質ゼロを求める意見書について、議員の皆様の良識あるご判断、ご賛同をお願いいたしまして、賛成討論とさせていただきます。
○議長（北川誠次君）　以上で討論を終わり、これより会第３号について起立により採決します。
　念のため申し上げます。
　本件に対する産業建設常任委員会の審査報告は否決であります。
　原案について採決します。
　お諮りします。
　会第３号温室効果ガスの排出量実質ゼロを求める意見書の提出については、原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　　　　　　　　　　〔起立少数〕
○議長（北川誠次君）　ご着席ください。起立少数と認めます。よって、会第３号は原案を否決することに決しました。
　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～
△日程第４　諸般の報告
○議長（北川誠次君）　次に、日程第４、諸般の報告を行います。
　市長報告を行います。
　地方自治法の規定に基づき、報第２号専決処分の報告について、和解及び損害賠償の額を定めることについて、以上の報告が提出されましたのでご了承をお願いいたします。
　以上をもちまして諸般の報告を終わります。
　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～
△日程第５　議案の上程（提案理由説明）
　　　　　議第６７号
　　　　　会第４号
○議長（北川誠次君）　次に、日程第５、議案の上程を行います。
　議第67号及び会第４号の２件を一括上程し、件名を事務局から朗読させます。
　山下議会事務局長。
◎事務局長（山下彰人君）　朗読いたします。
　令和２年第１回（３月）近江八幡市議会定例会追加提出議案
市長提出議案
議第67号　人権擁護委員の候補者の推薦
　　　　　につき意見を求めることにつ
　　　　　いて
議員提出議案
会第４号　医療費助成における精神障が
　　　　　い者の適用に関する意見書の
　　　　　提出について
　以上であります。
○議長（北川誠次君）　次に、市長提出議案の提案理由の説明を求めます。
　小西市長。
　　　　　　　　　　　　　〔市長　小西　理君　登壇〕
◎市長（小西理君）　皆さんこんにちは。
　本日追加いたします案件につきまして提案理由のご説明を申し上げます。
　議第67号人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることにつきましては、委員の任期満了に伴い欠員となっていました金田学区から大黒隆氏を人権擁護委員の候補者として法務大臣に推薦いたしたく、議会の意見を求めるものでございます。
　以上、ご審議いただき、ご可決賜りますようお願い申し上げまして、説明とさせていただきます。ありがとうございます。
○議長（北川誠次君）　次に、議員提出議案の提案理由の説明を求めます。
　会第４号について提案理由の説明を求めます。
　山本妙子君。
　　　　　　　　　　　　　〔３番　山本妙子君　登壇〕
◆３番（山本妙子君）　改めまして、皆様こんにちは。公明党の山本妙子でございます。
　提出者を代表し、会第４号の意見書について朗読をもって提案理由の説明とさせていただきます。
　医療費助成における精神障がい者の適用に関する意見書の提出について
　障害者総合支援法では身体・知的・精神の３障害を一元化し、障がい福祉サービスを共通した制度で提供することを規定しています。滋賀県においては、重度心身障がい者の医療費を助成しており、身体障害の程度が１級から３級に該当する方、知的障害の程度が重度に該当する方の通院及び入院に係る医療費を助成していますが、精神障がい者は対象となっておりません。
　奈良県医療政策部の調査によると、精神障がい者は働くことが困難な人が多く、同じように障害者手帳を持つ身体・知的障がい者と比べ精神障がい者の就労率は低くなっています。滋賀県においても同様の実態は十分に想定でき、このような所得の低い状況にある中、精神科への定期的な通院と服薬の継続に加え、症状によっては入院加療が必要であり、また精神科以外へ受診することもあるため、他科受診全般における本人の医療費負担は増加する傾向にあります。
　また、家族と同居している精神障がい者もいますが、その親も低所得や高齢である場合などには、家族にとっても医療費の負担は重いものとなっています。
　よって、滋賀県において、精神障がい者を重度心身障害者医療費助成制度の適用対象とするため、障害者総合支援法の理念にのっとり、精神障がい者にひとしく必要な措置を講じ、また県から国に対しても財源措置を求めるなどの必要な支援を要請していただくよう強く要望します。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。
　議員の皆様のご賛同をよろしくお願いいたします。
○議長（北川誠次君）　以上で議案の上程を終わります。
　それでは、ただいま上程しました議第67号及び会第４号の２件について質疑のある方は、後刻休憩中に事務局へ発言通告をお願いします。
　休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　午前11時49分　休憩
　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～
　　　　　　　　　　　　　　　午前11時49分　再開
○議長（北川誠次君）　再開します。
　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～
△日程第６　質疑
○議長（北川誠次君）　それでは、日程第６、質疑に入ります。
　発言通告がありませんので、質疑なしと認めます。
　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～
△日程第７　委員会付託
○議長（北川誠次君）　次に、日程第７、委員会付託に入ります。
　お諮りします。
　ただいま議題となっています議第67号及び会第４号の２件については、会議規則の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ございませんか。
　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（北川誠次君）　ご異議なしと認めます。よって、ただいまの２件については委員会付託を省略することに決しました。
　それでは、議第67号及び会第４号の２件について、討論のある方は、後刻休憩中に事務局へ発言通告をお願いします。
　休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　午前11時50分　休憩
　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～
　　　　　　　　　　　　　　　午前11時50分　再開
○議長（北川誠次君）　再開します。
　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～
△日程第９　討論・採決
○議長（北川誠次君）　それでは、日程第９、討論・採決に入ります。
　発言通告がありませんので、討論なしと認め、これより採決します。
　それでは、市長提出議案について、議第67号を起立により採決します。
　お諮りします。
　議第67号人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについては、原案に同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　　　　　　　　　　〔起立全員〕
○議長（北川誠次君）　ご着席ください。起立全員と認めます。よって、議第67号は原案に同意することに決しました。
　次に、議員提出議案について、会第４号を起立により採決します。
　お諮りします。
　会第４号医療費助成における精神障がい者の適用に関する意見書の提出については、原案を可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　　　　　　　　　　〔起立全員〕
○議長（北川誠次君）　ご着席ください。起立全員と認めます。よって、会第４号は原案を可決することに決しました。
　ここでお諮りします。
　本日意見書が可決されましたが、字句その他の整理を要するものにつきましては、その整理を議長に一任願いたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（北川誠次君）　ご異議なしと認めます。よって、字句その他の整理は議長に一任願うことに決しました。
　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～
△日程第１０　委員会報告
○議長（北川誠次君）　次に、日程第10、委員会報告に入ります。
　議会運営委員会、総務、教育厚生、産業建設の各常任委員会及び市庁舎整備等特別委員会から、報告を行いたい旨の申し出がありますのでこれを許します。
　まず、議会運営委員会の報告を求めます。
　議会運営委員長小西励君。
　　　　　　　　　　　　　〔17番　小西　励君　登壇〕
◆１７番（小西励君）　それでは、ただいまから議会運営委員会の所管事務調査の報告を行います。
　当委員会において、閉会中の継続審査としました所管事務についての調査として、今年度、当委員会は、山口県山陽小野田市、山口県下関市に対し調査事項に関する行政視察を行いました。
　まず、山陽小野田市では、議会運営・議会活性化の取り組み・議会モニター制度に関しまして調査をいたしました。平成24年に制定されました議会基本条例は、制定に係る特別委員会を設置し、延べ52回にわたる審議を行い、議会独自の基本条例を策定されていました。また、情報公開の一環として本会議のほかに議会運営委員会や各常任委員会、全員協議会のインターネット中継を行っておられました。さらには、市民参加の一環として平成29年度より議会モニター制度を導入され、公募により８名のモニターが登録をされていました。しかし、主に意見を提出される方は若干名（２名程度）であることから、公募の仕組みや幅広い意見を提出していただく手法等に課題があり、今後、さらに検討を重ねていく必要があるとのことでございました。
　なお、山陽小野田市議会の代表質問は各会派から１名で、質問時間は答弁を含め60分、個人質問の質問時間は答弁を含め70分とされていました。
　次に、下関市では、議会運営・議会設備（タブレット端末・本会議場等の設備）に関し調査をいたしました。下関市議会の議会フロアは平成27年に竣工しました本庁舎新館にあり、本会議場の傍聴席には車椅子専用スペースがありました。また、その他、キッズルーム、難聴者支援設備が設けられておりました。また、山陽小野田市議会と同様に、各委員会のインターネット中継を行っておられました。下関市議会では、平成30年９月議会からタブレット端末を本格導入され、本会議での質問、質疑や各委員会における審議において活用をされていました。しかし、当局側も、令和元年度よりタブレット端末を導入とのことでございましたが、議会が導入しているソフトウエアとは異なるソフトウエアを導入されたために、議会側で作成した資料は原則タブレット配信、当局側が作成する資料は紙配付ということで、完全ペーパーレス化には至っていないとのことでございました。
　なお、下関市議会の代表質問の質問時間は答弁を含め20分に会派人数を乗じた時間、個人質問の質問時間は答弁を含め40分とされていました。
　両市議会とも、特に情報発信を積極的に進められており、本会議に限らず各委員会での審議の見える化を行うことで、より市民に身近な市議会を目指される取り組みについては本市にとって参考になるものであり、当委員会においても、今後も継続して調査及び研究を行ってまいります。
　以上、当委員会の報告とさせていただきます。
○議長（北川誠次君）　次に、総務常任委員会の報告を求めます。
　総務常任委員長岡田彦士君。
　　　　　　　　　　　　　〔14番　岡田彦士君　登壇〕
◆１４番（岡田彦士君）　当常任委員会において、閉会中の継続審査としました所管事務調査であります公文書管理制度について及び伝統的建造物群保存地区を活用したまちづくりについて報告を行います。
　当常任委員会では、令和元年10月30日から31日にかけて、神奈川県相模原市及び群馬県桐生市へ行政視察及び研修を行いました。
　１日目は相模原市において、公文書管理制度（公文書管理条例）並びに公文書館の設置等について研修を受けました。相模原市においては、台風19号による災害復旧のさなかにもかかわらず視察を受け入れていただき、公文書管理条例のスキームや条例制定の経過等について学びました。官公庁等における文書管理が問題視されている昨今、本市においても、文書管理の徹底や公文書と歴史的文書の保存や選別基準については参考となりました。
　今後、本市でも早期に取り組むべき事項でもありますが、まず、国の公文書管理法が本市において遵守できているかの検証も含めて、当委員会で議論していきたいと思っております。
　２日目は桐生市において、伝統的建造物群保存地区を活用したまちづくり及び歴史的風致維持向上計画の策定等について研修を受けました。伝建地区の規模等は本市とは異なり、明治、大正、昭和の戦前までの建造物が対象となっており、風致計画の重点区域の範囲は267ヘクタールと広大である。対象区域に居住される住民の理解、合意形成が最も重要であると感じました。
　本市においても、取り壊される建造物の有効活用や伝統的な祭礼行事などを後世に残していく必要があり、早期に歴史的風致維持計画の策定に取り組む必要があると感じました。
　今後も、引き続き調査研究に努めてまいります。
　以上、総務常任委員会の報告といたします。
○議長（北川誠次君）　次に、教育厚生常任委員会の報告を求めます。
　教育厚生常任委員長岡山かよ子君。
　　　　　　　　　　　　　〔12番　岡山かよ子君　登壇〕
◆１２番（岡山かよ子君）　引き続きまして、教育厚生常任委員会所管事務調査報告を行います。
　当委員会におきまして、閉会中の継続審査といたしました所管事務、学校・園の運営及び教育施策に関すること、福祉、健康、子ども・子育て支援施策に関することについて調査を行いました。
　まず、長野県松本市では、ヘルス・ラボ事業について現地調査を行いました。同市では、平均寿命が高いのですが、健康寿命は決して高くない状況にあって、健康で医療・介護に係る期間を短くすることを目指して「健康寿命延伸都市・松本」をスローガンにして、同市総合計画において、人、生活、地域、環境、経済、教育・文化の６つの分野で健康づくりを柱にした総合的なまちづくりを推進しています。同市では、産業・ビジネスの参入できるところは参入を促すことによって地方経済が循環していく松本ヘルスバレー構想を持っており、健康・医療・福祉関係の産業分野が、市民の協力・支援を受けてすぐれた製品やサービスを創出することで地域経済が発展し、雇用の場を創出させると同時に、行政課題である市民の健康増進や疾病予防、医療・介護費の適正化などを、企業との結びつきで解決していく方策を進めています。同市では、官民連携の法人化組織として松本ヘルス・ラボを設立していますが、ここに健康に関心がある市民が会員として参加し、血液検査や体力測定などを行い、その結果は本人にフィードバックするとともに、そのデータベースを匿名データにして企業に提供しています。それによって、企業が健康に関する製品の開発や事業の展開などを行って会員に提供するなど、市民、企業、松本市の３者にメリットのある仕組みづくりを進めていました。
　本市でも、官民連携での健康づくりを進める中で、地域の活性化や経済の循環といった視点でも事業展開することも大切であり、松本市での取り組みは参考になるものでございました。
　次に、長野県上田市では、健幸都市の取り組みについてと、いのちを支える自殺対策について現地調査を行いました。同市でも、健康寿命延伸につながる取り組みを行っており、2025年に団塊の世代が後期高齢を迎えることから、６年後の将来像として、市民一人一人がライフスタイルに合った幸福を感じ、いきいきと健康に暮らせるまち「健幸都市」の実現を目指して施策を展開しています。日常生活の中で歩くことで、毎日の生活の中に体を動かす習慣を身につかせ、家に閉じこもりがちな高齢者の外出を促し、ウオーキングによる健康づくりを応援するスマホのオリジナルアプリ「うえいく」をリリースして、実際の歩行数を仮想的な地図の上で旅をするように、楽しみながら健康づくりをする取り組みをしていました。また、産後鬱対策として、宿泊型の子育て支援施設を設置し、母子の心身のケアや育児サポートの取り組みをしていました。
　本市でも、健康づくりが気軽に楽しみながら自然とできるよう工夫して取り組んでいくことが大事だと思いました。また、多様化するライフスタイルに応じた個々のニーズに合わせたサポートを提供できるようにすることも重要だと感じました。
　次に、岐阜県多治見市では、インクルーシブ教育について現地調査を行いました。同市では、障がいのある者が教育制度一般から排除されないように、一人一人の教育ニーズに合った適切な教育支援システムを構築しており、平成25年度にインクルーシブ教育推進多治見プランを策定して取り組んでいます。同市では、市内の小・中学校にキキョウスタッフと呼ばれる支援員を配置して、学習支援や生活支援を行っています。また、幼稚園、保育園を含めた教職員の専門性の向上を図る研修を行っており、年４回の特別支援教育コーディネーター研修会を開催しています。ほかに、ハード面の整備として、新設された駅北庁舎３階に子ども支援課・保健センター・親子ひろば・教育委員会を配置しており、連携しやすい環境となっておりました。
　本市においても、インクルーシブ教育は推進されていますが、多治見市のような切れ目のない学齢期の連携と将来の就労までを意識した取り組みが必要だと感じました。
　以上、当委員会の報告といたします。
○議長（北川誠次君）　次に、産業建設常任委員会の報告を求めます。
　産業建設常任委員長井上芳夫君。
　　　　　　　　　　　　　〔11番　井上芳夫君　登壇〕
◆１１番（井上芳夫君）　産業建設常任委員会の所管事務調査報告。
　当常任委員会において、閉会中の継続審査としました所管事務、市民窓口対応施策、農業及び産業振興の取り組み、都市計画及びインフラ整備、地域防災について行政視察及び研修を行いました。
　まず、新潟県見附市では、スマートウエルネスシティについて調査しました。健康行動の無関心層（運動未実施）が、ふだんの生活で自然と必要な運動量が満たされるまちづくりが必要であるという観点から、社会参加（外出）できる場づくり、歩かされてしまう快適な歩行空間の整備、過度な車依存の脱却を可能とする公共交通の再整備等にポイントを絞り、まちづくりをされておられました。
　新潟県柏崎市では、農業振興政策（地産地消）について調査しました。議員提案により食の地産地消推進条例が策定され、この条例をもとに地産地消推進計画を作成し、事業を実施され、現状分析並びに今後の推進方法等の検討を食の地産地消推進会議で進めることで、計画的に事業を行っておられました。また、農業イベント等を開催することにより、異業種間での連携が生まれ、地元野菜の消費へとつなげておられました。
　新潟県小千谷市では、おぢや震災ミュージアムそなえ館を訪れ、地域防災について調査しました。新潟県中越大震災の経験から生まれた震災の記憶と記録を伝えるとともに、防災意識の向上のきっかけとなる防災学習プログラムを体験できる防災学習研修施設であり、災害から自身や家族、地域を守るにはふだんからどのような取り組み、備えが必要であるかを学ぶことができました。
　新潟県三条市では、マイナンバーカードによる独自サービスについて調査しました。マイナンバーカードを所持することのメリットもしくは所持しないことで生じるデメリットがないと、マイナンバーの普及促進につながらないとの考えから、市の独自サービスを充実させておられました。また、三条市は、電子化を先進的に進めておられ、総合窓口で約300種類の申請書の記載を簡素化されており、市民サービスの向上、内部実務の効率化につなげておられました。
　本市の基幹産業である農業のさらなる活性化や関係機関と連携した農水産物の地産地消の取り組み、都市計画のあり方や地域コミュニティーの形成、また、道路などの構造的な部分に目を向け、歩きやすく、また健康の側面を取り入れながら生活できるようなインフラ整備、災害に備えた防災学習、マイナンバーカードの独自利用による普及率・携帯率の向上など、本市にとって大変参考になるものであり、先進地事例のさまざまな施策を参考にしつつ、本市独自の施策としてつながるよう、今後も調査研究に取り組んでまいります。
　以上、当委員会の報告とさせていただきます。
○議長（北川誠次君）　最後に、市庁舎整備等特別委員会の報告を求めます。
　市庁舎整備等特別委員長平井せい治君。
　　　　　　　　　　　　　〔20番　平井せい治君　登壇〕
◆２０番（平井せい治君）　令和元年度市庁舎整備等特別委員会の報告をします。
　令和元年度市庁舎整備等特別委員会は計７回開催しました。第１回を６月27日に開催し、委員長及び副委員長の互選を行いました。
　第２回は８月28日に開催し、当局から第１回及び第２回の庁舎整備基本計画策定委員会の経過報告及び９月市議会定例会における庁舎関連議案の説明を受けました。また、当局の説明を受け、高齢化社会を踏まえたワンストップフロアサービスの実施や防災拠点等の機能を備えることなど、委員から意見を求め、今後の庁舎整備基本計画策定委員会に反映できるように、もう一度行いました。
　第３回は、９月市議会定例会議案議第102号損害賠償額を定めることにつき議決を求めることについて付託され、９月20日に開催し、当局の説明を求め、慎重に審査を行い、賛成多数で原案を可決すべきものと決しました。
　なお、審査の過程において、損害賠償額の積算が不透明である。工事契約の解除自体が違法であるという立場のため、損害賠償自体に反対である。契約解除は市側の一方的なものであり、相手方へ誠意を持った対応が必要であるなどの意見が出されました。
　第４回を11月28日に開催し、当局から、第３回庁舎整備基本計画策定委員会の経過報告及び市の新庁舎整備方針、機能・規模・建設場所について４案提示から２案を整備方針とする旨の説明を受け、あわせて審議を行い、新庁舎については、建築面積は庁舎のレイアウトを先に話しする必要がある。新庁舎の建設に当たり、早期に賠償金の解決が必要であるとの意見が出されました。
　第５回を１月10日に開催し、当局から１月16日開催の庁舎整備基本計画素案に係る市民説明会の資料について説明を受け、新庁舎の建設場所として、現庁舎敷地内での整備案が示され、質疑を行いました。その中で、既存施設の活用について、改修経費等を明らかにし、前計画との比較ができるようにすることが必要である。また、本庁舎耐震化工事を実施するならば、市民や職員の安全性の確保と行政機能の維持、継続性の観点から、安土町総合支所も同時に実施すべきであるなどの意見が出されました。
　第６回を２月４日に開催し、当委員会の議会開催における質問事項の協議及び市長の委員会出席の要求を諮り決議し、委員長から議長に市長の出席要請を行いました。
　第７回を２月10日に開催し、市長並びに担当所属に対して、市庁舎整備基本計画案等に関する質問を行い、各回答に対して議論を行いました。
　今後も、引き続き市庁舎整備計画などの進捗に合わせて、当局と活発な質疑及び議論を行ってまいります。
　以上、令和元年度の市庁舎整備等特別委員会の報告とします。
○議長（北川誠次君）　以上で委員会報告を終わります。
　以上をもって本日の日程は全て終了し、本定例会に付議されました案件は全て議了しました。
　ここで市長からご挨拶をいただきます。
　小西市長。
　　　　　　　　　　　　　〔市長　小西　理君　登壇〕
◎市長（小西理君）　閉会に当たりまして、一言御礼のご挨拶を申し上げます。
　まず初めに、議員各位におかれましては、国への特別交付税、また、当市の主要課題について陳情等を実施いただきまして、心から感謝を申し上げる次第でございます。本当にありがとうございます。
　特別交付税の額はまだ確定しておりませんが、近江八幡市第１次総合計画に掲げております６つの基本方針を柱に、ハートフルで市民が主役を政策目的の主眼とし、活力あるまちづくりの実現に資する事業の財源としての活用など、今後、地方譲与税やその他の交付金の確定とともに財政の健全化を見据えた中で、平成31（令和元）年度予算の最終調整をさせていただく所存でございます。ご理解のほどよろしくお願いを申し上げます。
　さて、議員の皆様方におかれましては、去る２月19日、令和２年第１回市議会定例会を招集させていただきましたところ、総額339億6,000万円の令和２年度一般会計予算案など提案させていただきました全ての議案につきまして、慎重なるご審議をいただき、いずれも原案どおりご可決を賜りましたことに対しまして、心から厚く御礼を申し上げる次第でございます。まことにありがとうございました。
　今議会の審議の過程におきまして議員の皆様方から賜りましたご意見やご提言につきましては、私以下全ての職員がこれを真摯に受けとめ、今後も市政運営に当たり、反映できますよう鋭意努力してまいりたいと存じておるところでございます。
　さて、年明け以降、世界中で猛威を振るっております新型コロナウイルス感染症でございますけれども、いまだに収束の兆しが見えず、今後も注視が必要な状況でございます。本市におきましても、対策本部を立ち上げ、市民の皆様への注意喚起のチラシを作成、全戸配布を行ったほか、市内小・中学校、幼稚園の休校措置、市主催イベントの中止、広報車による注意喚起等、感染拡大防止対策を講じてまいったところでございます。
　地域経済への影響など、今後危惧されるところではございますけれども、現状、医療崩壊等を避けることも含め、市民の健康と安全を優先し、対応させていただいているところでございます。何とぞご理解いただきますようよろしくお願いを申し上げます。
　これから先、気候も暖かくなり、議員の皆様方におかれましても、年度の切りかえの時期、何かとご多用の日々が続くかとは存じますが、どうかくれぐれもご自愛いただきますとともに、新年度、なお一層のご活躍を祈念し、あわせまして、市政発展へのご協力を心からお願い申し上げまして、閉会としてのご挨拶とさせていただきます。
　まことにありがとうございました。
○議長（北川誠次君）　それでは、第１回定例会の閉会に当たりまして、一言ご挨拶を申し上げます。
　去る２月19日に開会しました本定例会も、議員各位を初め、市長並びに当局の皆様方のご協力によりまして、本日ここに無事閉会の運びとなりました。厚く御礼を申し上げたいと存じます。
　当局の皆様方におかれましては、今定例会の中で各議員から出されました意見や要望を十分に尊重され、市政の一層の発展に努められますようお願い申し上げるものであります。
　市議会といたしましても、引き続き市民福祉の向上、市民生活の充実に向けて一層努めてまいる所存であります。
　今定例会は、新型コロナウイルスに係る対応等のため、一部の議事日程を変更することとなりました。しかし、現時点では収束するに至らず、県内においても数例の発生報告があります。当局の皆様方におかれましては、市民の安全・安心を守るため、日々、その職務に当たっていただいておりますことに感謝を申し上げますとともに、今後も引き続きご対応いただきますようお願い申し上げます。
　また、議員各位におかれましては、感染予防に努めていただきますよう、重ねてお願い申し上げます。
　季節は変わり目、旅立ちと出会いの季節であります。特に卒業・卒園式では、新型コロナウイルスへの対応のため、やむなく規模を縮小して挙行されたことと存じますが、関係者皆様方のその心情は察するに余りあるものでございます。
　皆様方におかれましては、健康に十分ご留意をいただきますようお願い申し上げるとともに、今後、近江八幡市のさらなる発展のため、それぞれのお立場から、なお一層ご尽力を賜りますよう申し上げまして、閉会に当たりましてのご挨拶とさせていただきます。
　それでは、これをもちまして令和２年第１回近江八幡市議会定例会を閉会いたします。
　皆さん大変ご苦労さまでございました。
　　　　　　　　　　　　　　　午後０時24分　閉会