◆１番（道下直樹君）　皆様おはようございます。新政会、道下直樹でございます。
　まずは、新型コロナウイルスによりお亡くなりになられた方へ哀悼の意をささげ、また現在罹患されている方の一日も早いご回復を心よりお祈りしております。
　また、日々最前線で奮闘されている医療従事者の方、対応に追われている市職員の皆様へ感謝の言葉を、ありがとうございます。そして、市民の皆様へ、日ごろより感染拡大防止に努めていただき、ありがとうございます。終息に向け、手洗い、うがい、マスクの着用、そして３密を避ける行動を今後もよろしくお願いいたします。
　私ごとですが、４月に公政会を離れ、新政会として、同じ桐原学区の先輩議員の平井せい治議員と会派を組ませていただくことになりました。より一層桐原のため、近江八幡市のため、粉骨砕身、奮励努力いたしますので、皆様のより一層のご指導、ご鞭撻のほどよろしくお願いいたします。
　また、今回も熱き血が叫び、皆様に失礼なことを申すかもしれませんが、何とぞご容赦のほどよろしくお願いいたします。
　質問は分割方式で大きく分けて３つ、新型コロナ対策について、新型コロナウイルス後の近江八幡市について、スーパーシティー構想についてです。皆様よろしくお願いいたします。
　新型コロナウイルス対策について質問させていただきます。
　定額給付金、いわゆる10万円給付についてですが、国の基準日は４月27日となっておりますが、４月28日以降に生まれた子どもと１日違いで大きな差が出ております。近江八幡市独自施策として、市のオンライン申請開始日５月11日もしくは申請書類発送日の５月22日まで、もしくは受け付け終了日の８月25日までに生まれた子どもに対して、市独自で10万円支給をすることはできませんでしょうか、お伺いいたします。
　コロナ対策本部でも質問させていただいておりますが、我々の会派は、上下水道無料化もしくは減免を求めております。全額免除だと月平均１億5,000万円ですが、基本使用料を無料化にすればもう少し抑えられるかなと思っております。財源は、ふるさと応援寄附金などで市民に対して市が支援していただけませんでしょうか、お伺いいたします。
　３月議会でも質問させていただきましたが、マスクの備蓄を今回行うということで再度質問させていただきます。
　マスクを、重症化しやすい妊婦や呼吸器障害を持っている方に対して、和泉市のように配布をしていただけませんでしょうか、お伺いいたします。
　小西市長に質問させていただきます。今回、近江八幡市のホームページやＳＮＳ等で市民に向けて小西市長が発信をした回数は何回でしょうか、お伺いいたします。
　今回、肉牛業者の方から大変悲鳴が上がっております。今、牛を売っても赤字、売らなくても赤字となっております。市内生産者の対策は１次施策のみでは足りないと思いますので、農家を含む生産者、事業者を対象に早急に２次施策を求めます。当局のご見解についてお伺いいたします。
　子どもたちの学習のおくれについて。
　今回、新型コロナウイルスにより、私立学校と公立学校でかなりの学習の差が出ております。例えば学習環境の違いなどですが、自習任せの公立、先生がオンライン授業をする私立となっており、私立は毎日、休校前と変わらない授業を受けることができたとお話を伺いました。1,213自治体のうち、オンライン授業に取り組むと回答した自治体は５％となっており、公立と私立の教育格差はコロナ禍により広がったと認識しております。この教育格差について教育長のご所見をお伺いいたします。
　保護者の方が一番心配しているのは、学校再開により、北九州市のように学校内でクラスターが発生しないかです。当市で行う教育現場でのクラスター対策はどのようになっておりますか。また、市内や学校で何人以上新規感染者が出たら休校措置をとるなど、何か基準は決まっておりますか、お伺いいたします。
　以上、初問とさせていただきます。
○議長（片岡信博君）　当局の回答を求めます。
　小西市長。
　　　　　　　　　　　　　〔市長　小西　理君　登壇〕
◎市長（小西理君）　議員お尋ねの新型コロナウイルス感染症対策について、ホームページやＳＮＳで市民に向けての発信についてのご質問にお答えを申し上げます。
　市民の皆様への情報発信につきましては、必要不可欠な情報を適切なタイミングで正確に行うことが最も重要であると考えております。
　まず、２月27日に新型コロナウイルス感染症への備えとして、感染拡大を防止するためのチラシを急遽各自治会の皆様のご協力を得まして全戸配布をさせていただきました。早期の対応が何よりも重要ということで、この手を打たせていただきました。
　また、新型コロナウイルスへの備えにつきまして、３月16日から広報車により、小まめな手洗いやせきエチケットの徹底を市内の皆様に呼びかけてきたところでございます。
　近江八幡市内で初めて新型コロナウイルス感染症患者が確認され、東京都を初め７都府県に緊急事態宣言が出された４月７日には、３つの密の場を避ける行動、不要不急の外出などの自粛、手洗いの励行やせきエチケットなどの徹底、感染が疑われる場合の対応、また学校や施設の臨時休業等、市民の皆様へ市長メッセージとして呼びかけ、また４月10日にも滋賀県知事との共同メッセージをホームページに発信をさせていただいたところでございます。
　また、新型コロナウイルス感染症に対する市民への支援策として、他市に先駆け、ゴールドウイーク前になりますが、いち早く近江八幡市の独自施策、第１次対策につきまして４月28日にホームページにより発信させていただいたところでございます。これにつきましては、ゴールデンウイーク中に市民の皆様方に不安を持たず過ごしていただく意図がございまして、この時期にさせていただきました。
　また、広報「おうみはちまん」６月号では、新型コロナウイルス感染症に関する支援一覧につきまして、個人向け、事業者向けに支援内容の項目ごとに整理し、色分けするなどの工夫を凝らし、保存版として活用していただけるよう作成し、市民の皆様に支援の情報周知に努めてきたところでございます。
　そのほか、市内での感染症患者の発生状況や感染予防についての啓発、学校、施設の対応状況などは随時ホームページやフェイスブックにより発信しているところでございます。
　今後におきましても、市の新型コロナウイルス感染症に関する支援対策など、迅速かつ正確に広報紙や市ホームページなどにより発信してまいります。ご理解、ご協力のほどよろしくお願いを申し上げます。
○議長（片岡信博君）　当局の回答を求めます。
　江南副市長。
　　　　　　　　　　　　　〔副市長　江南仁一郎君　登壇〕
◎副市長（江南仁一郎君）　道下議員お尋ねの妊婦や呼吸器に障害のある方などへのマスクの配布についてお答えをいたします。
　妊婦の皆様へのマスクの配布につきましては、厚生労働省より本市へ布マスク360枚が届いておりますので、６月３日以降、健康推進課において順次マスクの配布を行っているところでございます。
　また、今回調達をいたします備蓄高性能マスクの配布先につきましては、新型コロナウイルスの感染状況を踏まえまして、各部局や緊急対策本部会議などにおいて、マスクが必要とされる施設や個人を検討した上で配布の要請があるものと考えております。このような要請があった場合につきましては、速やかに配布ができるように努めてまいりたいと考えております。
○議長（片岡信博君）　当局の回答を求めます。
　益田総務部長。
　　　　　　　　　　　　　〔総務部長　益田卓弥君　登壇〕
◎総務部長（益田卓弥君）　道下議員の特別定額給付金に係るご質問にお答えをいたします。
　特別定額給付金事業につきましては、国の事業として国の支給基準に基づき厳格に実施しております。種々の給付金などの支給に関しましては、一定の基準日が必要となり、これを変更していくことは際限がないことになり、いずれにいたしましても不公平感を生むことになりますので、議員がおっしゃっている市単独施策として基準日を延長、いわゆる後ろ倒しですね、をして給付を行うことは今のところは考えておりません。
　なお、特別定額給付金の６月８日現在の状況を申し上げますと、４月27日基準日で３万4,235世帯ございまして、それに対しまして既に申請をいただいているのが３万190件、85.95％頂戴をしております。それに対しまして現在、申請の処理並びに支給手続を終えておるのが92％処理ができております。若干８％の差があるわけでございますが、これについては、その日の郵送分の受領分が翌日に回っておるという状況でございます。
　全国平均では、きょうの報道にもございましたように、21％というような報道でございますが、近江八幡市につきましては順次審査、支給手続を行いまして、早期支給するように努めてまいりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
○議長（片岡信博君）　当局の回答を求めます。
　万野産業経済部長。
　　　　　　　　　　　　　〔産業経済部長　万野藤治君　登壇〕
◎産業経済部長（万野藤治君）　議員お尋ねの農家を含む生産者、事業者を対象とした第２次施策についてのご質問にお答えをいたします。
　議員ご承知のとおり、新型コロナウイルス感染拡大の影響により近江牛の枝肉価格が急落し、肉用牛生産者の経営が大変厳しいものとなっております。そのため、農業分野における第１次独自施策として、本市の肉用牛生産体制を衰退させることなく、安定的供給体制のもと近江牛ブランドの維持と生産振興を図るため、牛の出荷と素牛導入の両側面から、肉用牛生産者に対する支援策を早急に打ち出させていただきます。
　第２次施策といたしましては、今回のような枝肉価格の急激な下落はもとより、平時においても枝肉価格や素牛価格の変動リスクをできる限り回避するため、生産費のコスト削減が見込める肥育経営から繁殖・肥育一貫経営へ経営転換の足がかりとして、肥育経営生産者に対し繁殖雌牛の導入を支援する予算を本議会に上程をさせていただいたところであります。このことによりまして、生産者の経営安定と近江牛の生産基盤がより強固なものになると考えております。
　全国的に緊急事態宣言が解除になり、国においても経済のＶ字回復に向けた施策がさまざまな分野で打ち出されておりますが、一日も早く日常生活が取り戻され、近江牛を初めとする農畜水産物の消費が以前のように回復することを切に願うものであります。
　本市といたしましても、近江牛の消費につながるよう、微力ながら職員も購入協力をさせていただいているところでございます。今後も引き続き、国や県の施策を注視するとともに、情勢を見きわめながら次の施策についても、必要に応じ、ちゅうちょなく判断してまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いをしたいというふうに思います。
○議長（片岡信博君）　当局の回答を求めます。
　日岡教育長。
　　　　　　　　　　　　　〔教育長　日岡　昇君　登壇〕
◎教育長（日岡昇君）　おはようございます。
　道下議員ご質問の新型コロナウイルスによる臨時休校時の私立学校と公立学校の教育格差についてお答えします。
　議員ご指摘のとおり、私立学校によっては独自にＩＣＴ授業を進めており、臨時休校時におきましてもいち早くオンラインによる自宅学習に切りかえられていたように聞いています。一方、公立学校では、国が当初３年計画であったＩＣＴ整備事業、ＧＩＧＡスクール構想を前倒しし、今年度中に整備できるように進めているところです。
　本市においては、今回の休校時には各学校で子どもたちの実態に応じた課題を作成し、家庭訪問などを通して配布、回収することで、子どもたちに学習する機会を保障するとともに、学習状況を把握してきました。また、本市の各校のホームページで学習コンテンツを分類別に紹介し、家庭学習に活用できるようにしました。５月からは学校再開に向けて段階的に登校日を設け、休校中であるものの、対面で学習できる場をつくってきました。
　議員ご指摘のとおり、文部科学省が４月に発表した調査によると、端末を使ったオンラインによる指導に取り組んでいる自治体はわずかであり、その点において私立学校との格差は否めません。ＩＣＴ整備の前倒しは、新型コロナウイルスの第２波、第３波や、そのほかの緊急事態時の学びを保障することにも対応できますが、あくまでもＩＣＴ機器は子どもたちの学びを深めるための日常的な学習ツールの一つです。ＩＣＴで伸ばすのは情報収集、活用能力のほか、よりよい社会や人生について考え、学んだことを生かそうとする力です。この力はオンライン学習だけでは身につかないと考えており、子どもたちとの対面での学習指導や子ども同士のかかわり合いの中で培っていくものと考えています。第２波、第３波が来て再度休校措置になったとしても、登校日を設け、子どもの学びの場の充実に努めたいと考えています。
　２カ月おくれで学校が再開しました。まずは、一人一人の状況をしっかり把握し、その子に応じた支援をすることが大切だと考えています。今後はＩＣＴ機器を有効に活用しつつ、これまで学校が大切にしてきた指導方法等を通して子どもたちの学びを保障し、予測困難な変化の激しいこれからの時代をたくましく生き抜く力を育んでいきたいと考えています。
　次に、クラスター対策についてお答えします。
　学校においては、議員ご指摘のとおり、何よりもクラスターを起こさせないための対策が重要です。その方法として、１つ目は感染源を絶つことです。家庭での検温や健康観察をしっかりして、学校にウイルスを持ち込まないようにすることです。２つ目は、感染経路を絶つことです。マスク着用や日常のうがい、手洗い、せきエチケット、消毒を徹底していきたいと思います。３つ目は、３密が重なることがないよう、学校でできる対応をしっかりすることです。
　各校の３密を避けるための対策ですが、多くの学校では教室の壁を移動し、スペースを広げたり、教室内の棚などの附属物を教室から出したりして児童・生徒の机の間隔を最大限まで広げ、密接する状況を回避しています。また、空き教室や体育館、格技場を利用して、クラスを分けて密集の回避に努めています。
　音楽、体育などの飛沫感染の可能性の高い一部の実技指導については、歌唱指導や身体接触を伴う活動は指導の順序を変更することや、密集する運動、組み合うことや接触することが多い運動は当分の間実施を見合わせる対応を考えています。
　水泳実習についても、更衣室での３密が回避できないため、本年度は中止にしました。
　休校措置をとる基準については、文部科学省の新型コロナウイルス感染症に対応した臨時休業の実施に関するガイドラインに準じています。児童・生徒本人や教職員に感染が確認された場合は、一旦臨時休校を行い、感染者の校内での活動状況、接触者の数、地域における感染拡大の状況、感染経路の明否などを総合的に考慮し、県の衛生部局と相談の上、臨時休業の必要性、規模及びその期間について判断します。
　このほかにも感染拡大警戒地域に指定された場合や緊急事態宣言の対象区域に属すると特定された場合において、地域の感染状況や県知事からの要請を踏まえ、臨時休校の是非を判断することもあります。
　いずれにしましても、市のコロナウイルス感染症対策本部で対応については決定しますので、議員のご理解をよろしくお願いします。
　なお、休校措置とは異なりますが、コロナ対策の一つとして、基礎疾患等があり、重症化するリスクがあり、保護者が登校すべきでないと判断されたときや、保護者が児童・生徒に感染することが心配なため登校させないと判断された場合について、欠席日数には含めず、出席停止日数としていることをお伝えしておきます。
○議長（片岡信博君）　当局の回答を求めます。
　乾水道事業所長。
　　　　　　　　　　　　　〔水道事業所長　乾　直樹君　登壇〕
◎水道事業所長（乾直樹君）　おはようございます。
　議員ご質問のうち、上下水道料金の無料化並びに減免についてお答えいたします。
　上下水道料金の無料化並びに減免については、県内の市町を初め近畿圏の各府県の市町においても実施されていることから、情報収集に努めておりまして、現在の状況として、県内では20事業体のうち、実施されているのは５事業体となっております。当市としましては、現状において実施する予定はございません。
　今回の新型コロナウイルス感染症対策の基本的な考え方として、公共料金の支払いについては定額給付金などで補填されるべきものと考えております。水道料金並びに下水道使用料については、サービスの対価と考えております。また、上下水道施設は、市民が健康で文化的な生活を送るための重要なライフラインとしての機能を持っており、将来にわたって事業を安定的に維持、運営していく必要があることから、毎年度計上された利益は施設の老朽化などに伴う改築更新や耐震化工事等に備え積み立てを行っております。
　加えまして、市内の約７割の市民の方に公共下水道を利用していただいておりますが、残り約３割の市民については、くみ取りや浄化槽等を利用されていることから、下水道料金の減免については、利用者と未利用者の間で不公平感が生じると考えております。
　このようなことから、減免はいたしませんが、今回のコロナ禍により料金の支払いに困窮されている方に対しましては、分納誓約による分割での支払いや、支払い納期を３カ月延長するなどの対策を実施しておりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。
　なお、上下水道料金の減免に関しまして、ふるさと応援寄附金を料金の減収分に充当することにつきましては、寄附の趣旨から異なると考えております。
○議長（片岡信博君）　回答漏れはありませんか。
　質問はありませんか。
　道下直樹君。
◆１番（道下直樹君）　皆様、丁寧なご回答ありがとうございます。
　まず、定額給付金に関して、これは要望なんですけども、定額給付金に関しては、大阪市やお隣の東近江市が現在行おうとしている、例えば令和２年４月27日の段階で、例えば近江八幡市民であり、出産時まで連続して近江八幡市民の母親がいる世帯に対して、お誕生おめでとう健やか祝い金、例えば地域通貨や給付金など上乗せ支給することを検討または実施を考えていただきたいと考えております。
　また、これについては、まだ第２波が来てないことや特別定額給付金終了の８月25日も過ぎておりませんので、また９月議会で状況を見て質問させていただこうと思っております。
　また、上下水道無料化についてですけども、こちらも第２波、第３波がまた起こったことを見据えて、上水道の基本料金だけでもよいので、また無料化を検討していただきたいなと思っております。ほかの市がやっていて近江八幡市がやっていないので、これをやってほしいという形で市民の方から要望をたくさんいただいてますので、またご検討のほどよろしくお願いいたします。
　妊婦や呼吸器障害を持っていらっしゃる方へのマスク、また必要としている方への配布についてですが、また今後検討と、またそして要請があった際には速やかに配布をしていただくように、準備のほどよろしくお願いいたします。
　農家を含む生産者、事業者への２次施策について、１次産業はやはり国の基本、根幹なので、早急の支援のご検討をよろしくお願いいたします。
　また、肉牛のみならず農産物や水産物も相当厳しい話を伺っておりますので、また当局の皆様には国、県の動向とあわせて、市で暮らしている１次産業従事者の方に目を向けていただきますように切によろしくお願い申し上げます。
　また、教育長も丁寧なご回答ありがとうございます。私立と公立の学習機会の差があってはいけないと私自身考えておりますので、ぜひとも、コロナによって生まれた差を埋めていただくようによろしくお願いいたします。
　また、重ねて児童・生徒の感染症対策については、各施設できめ細やかな配慮と、そして予防の徹底的な指導をよろしくお願いいたします。
　最後に、小西市長に対してですけども、やはり小西市長のお名前が入った配信と課や部の名前での発信では市民の捉え方が違うと思いますので、また近江八幡市トップである小西市長の発信のほうが、我々議員が同じ内容を発信するよりかなり効果が違うと思っております。また、いつ第２波、第３波が来るかわかりませんが、また新型コロナ以外でも、緊急時には市長名での発信力強化に努めていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　続けて再問させていただきます。
　今、緊急事態宣言も解除され、６月から学校の登校も再開されておりますが、何度も申しているとおり、いつ第２波、第３波が来て休校になるかわかりません。例えば、今この議会をテレビ中継していただいているＺＴＶさんやユーチューブを通して、先生がかわりばんこに授業を行うような自宅学習用のオンライン授業を行っていただけませんでしょうか、お伺いいたします。
○議長（片岡信博君）　当局の回答を求めます。
　日岡教育長。
◎教育長（日岡昇君）　再問にお答えをします。
　本市では、Ｇ　Ｓｕｉｔｅ　ｆｏｒ　Ｅｄｕｃａｔｉｏｎを導入し、オンライン授業を行う予定をしております。短時間の朝の会などで、子どもの健康状態等々を把握することや、今ある動画を活用して配信し、課題に取り組むことを考えています。
　ＺＴＶやユーチューブを活用したオンライン授業については、各家庭の接続環境が異なるため、すぐに始めるということは難しいと考えていますので、今後、可能かどうかを検討してまいりたいと思います。
○議長（片岡信博君）　質問はありませんか。
　道下直樹君。
◆１番（道下直樹君）　教育長、ありがとうございます。
　ぜひとも、先ほどおっしゃられたとおりに、通信環境やケーブル契約などの問題がありますけども、ご検討のほどよろしくお願いいたします。
　それでは、大項目２番、コロナウイルス後の近江八幡市……。
○議長（片岡信博君）　質問の途中ですが、ここで休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　午前10時50分　休憩
　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～
　　　　　　　　　　　　　　　午前11時１分　再開
○議長（片岡信博君）　では、再開します。
　質問はありませんか。
　道下直樹君。
◆１番（道下直樹君）　それでは、大項目２番、新型コロナウイルス後の近江八幡市について質問させていただきます。
　今回の新型コロナウイルスにより、今後自治体のあり方は大きく変わり、首長のリーダーシップがかなり重要視されると思います。コロナ前、コロナ後と市の方針が大きく変わると思いますが、小西市長が思い描く新型コロナウイルス後の近江八幡市のあり方についてご見解をお伺いいたします。
　コロナ後の恐慌は地方からやってくると言われております。特に観光業で地域経済が成り立っていた地域が危ないとのことで、観光産業に力を入れていた当市も当事者になる可能性が十分にあります。また、事業所の経営悪化による法人事業税の減収、コロナ禍による解雇等による収入減によって市民税の減収など考えられます。減収について、昨年度比10％以上を想定している市もあるとのことですが、当市において税減収はどれほどを想定しておりますでしょうか。また、それの対策について重ねてお伺いいたします。
　今回、近江八幡市は導入しませんでしたが、２分の１出勤、テレワークの導入など、今回新しい社会常識ができたと考えております。今回、近江八幡市は、新型コロナウイルスでは２分の１出勤など行いませんでしたけども、新型コロナウイルスのみならず、今後の非常事態に備え準備をすべきであるかなと考えております。こちらについて当局のご見解についてお伺いいたします。
　今回の新型コロナウイルスで今後さまざまな影響が出てきそうです。近江八幡市の一番の課題は庁舎建設との声を市民の方からよく伺うんですけども、今回新型コロナウイルスにより庁舎建設に影響は出ますでしょうか、お伺いいたします。
　重ねて、税減収や国の交付金が減少することが予想されますので、財政面でも影響がないのか、重ねてお伺いいたします。
　今回の新型コロナウイルスにより、世界各国から企業が日本へ引き揚げてくることが予想されます。近江八幡市は企業誘致をする最大のチャンスと考えておりますが、当局の皆様のご見解についてお伺いいたします。
　新型コロナウイルスにより国が前倒ししましたＧＩＧＡスクール構想ですが、小学校低学年の小学校１年生、２年生の子どもたちにどう授業をするのか、現場を含め保護者の方も疑問が出ております。小学校低学年の児童に対して、ＧＩＧＡスクール構想に基づく学習の進め方について当局の皆様のご見解をお伺いいたします。
　以上、初問とさせていただきます。
○議長（片岡信博君）　当局の回答を求めます。
　小西近江八幡市長。
　　　　　　　　　　　　　〔市長　小西　理君　登壇〕
◎市長（小西理君）　道下議員お尋ねの新型コロナウイルス後の近江八幡市についてのご質問について、市長としての見解、これを申し上げたいと思います。
　まず、今回大きく言って私の目指すところというのは、今回コロナウイルスで大きく変わったというふうに実は思ってないんですけれども、ある意味、非常にそれがクローズアップされるというか、そういう方向に向かったので、頑張らなきゃいけないなというのが正直なところでございます。
　テレワークと言われるように、東京とか大阪とか大都市圏が非常に大きなリスクを抱えているということが今回わかった。ということは、今後地域にいろんな経済活動や産業活動が分散していく一つの例がテレワーク、また、いわゆるＩＴ化ですね、そういう波の中で行われるわけです。そうすると、重要なことがどういうところにあるかといいますと、やっぱりその地域がいかに魅力があるか、こういう部分だというふうに思います。そういう意味では、歴史や文化、自然環境、それからもう少し俗に言うと、いわゆるアクティビティーと言われる部分ですね、そういう面で非常に当市のポテンシャルはあると思います。こういう面をなくさないようにしっかりと守り、そして魅力あるものに磨いていくということは今まで以上に必要だというように考えております。そういう中で、有能な人材、そういうものが近江八幡市に居を構え、そこで仕事ができるというような環境をつくっていくということが非常に重要だというように思っております。
　そういう意味では、私もいろいろ働きかけはずっとしておりますけど、高等教育機関、ぜひ近江八幡市にも欲しいというふうに思ってますし、今ポリテクカレッジがあるんですけども、より強力なものを、農業大学もありますけど、そういう未来志向の、いわゆる知的産業分野における一つの核というのをつくっていきたいと思いますし、議員のご質問でさっきありましたように、そういう中で人を呼ぶためにやっぱり教育環境というのが非常に重要だなというふうに思ってます。それも、これまでのいわゆる受験と言うと語弊がありますけど、いわゆる詰め込みではなくて、自由な発想と個性を伸ばせる本当の意味での教育環境、魅力的な教育環境をつくっていくというのが当市としては非常に重要になるのかなというようなことを思わせていただいております。
　そういう中でございますけども、我々職員一同しっかりと頑張っていきたいんですけど、やっぱり市民の方々が、市民が主役と申しますように、我々だけ踊ってても仕方ございませんので、皆さんが力を発揮できるような環境というのを当市としてはしっかりとつくっていきたいというように思っております。
　そういう中で、我々も政策の目的を明確にし、政策の実績、効果を問うという、基本方針を立てながら進んでいきたいと思いますけども、我々行政の中で今回コロナでもさまざまな課題というのは実は直面もいたしましたし、今回特別給付金も非常に遅滞なく皆さんのところへお配りできるなど、職員の皆さんが本当にモチベーションと労には本当に感謝とねぎらいの言葉がふさわしいのですけれども、今まで以上に一人一人が想像力を駆使しながら、市民の皆さんのそれぞれ生活、そして希望や夢に寄り添いながら、今まで以上にまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
　以上、ちょっと言葉足らずでございますけども、よろしくお願いいたします。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　原田総合政策部長。
　　　　　　　　　　　　　〔総合政策部長　原田智弘君　登壇〕
◎総合政策部長（原田智弘君）　よろしくお願いいたします。
　道下議員のご質問、新型コロナウイルス後の近江八幡市についてのうち、海外の法人企業の誘致についてお答えをさせていただきます。
　国において、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、我が国のサプライ・チェーンの脆弱性が顕在化したことから、国内の生産拠点の確保を進めるための対策を令和２年度補正予算に計上されているところでございます。このような国の取り組みは、本市にとっても企業誘致の機会と捉えております。
　一方、本市では大規模な工場進出に対応できるまとまった土地がない状況でございます。しかし、企業誘致は将来への展望を初め、若者の雇用機会の創出につながることから、今後はＳｏｃｉｅｔｙ5.0時代における本市の成長を支える多様な産業への誘致を視野に入れ、企業情報の収集と本市の土地情報の収集を積極的に行い、企業からの照会があった場合には情報提供できる体制を整えてまいりたいと考えております。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　嵐総合政策部理事。
　　　　　　　　　　　　　〔総合政策部理事　嵐　孝雄君　登壇〕
◎総合政策部理事（嵐孝雄君）　道下議員の新型コロナウイルス感染症の新庁舎整備事業への影響についての質問にお答えいたします。
　現在の新型コロナウイルス感染症が再び拡大するリスクがある状況下におきまして、各地で行われている公共工事等の業務につきましては、基本的に国土交通省からの対応ガイドライン等に基づき行われているところでございます。
　一方、本市の新市庁舎整備事業につきましては、現在設計者の募集を行い、事業者の選定を進めているところでございますが、募集に当たり、新型コロナウイルス対策として申請書の提出は持参から郵送等に切りかえるなど、接触機会を減らす対策を行いました。
　また、全国で展開されている新型コロナウイルス感染防止対策が今回の設計プロポーザル参加事業者に影響を及ぼしたかどうかは、現時点においては定かではありませんが、現状は問題なく順調に手続が進んでおり、影響はないものと考えております。
　今後につきましては、新型コロナウイルス感染症の終息の見通しが明らかになっているとは言えないものの、計画どおり令和５年度中の竣工を目指し進めてまいりますので、ご理解をお願いいたします。
　なお、市税減収による影響はないと現時点では言えないわけでございますけれども、建設費や将来的な維持管理費等を含めたコスト抑制に努めることには変わりはございませんので、ご理解をお願いしたいと考えております。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　益田総務部長。
　　　　　　　　　　　　　〔総務部長　益田卓弥君　登壇〕
◎総務部長（益田卓弥君）　道下議員の新型コロナウイルス後の近江八幡市についてのご質問のうち、総務部所管の新型コロナウイルス後の市の財政と非常時の職員の働き方についてのご質問についてお答えをいたします。
　まず、市の財政についてですが、固定資産税や市民税など、令和２年度の各市税につきましては、４月以降順次賦課決定しておりますが、調定額につきましては前年度と大きく変わらない状況でございます。
　しかしながら、緊急事態宣言による休業要請や外出自粛などの新型コロナウイルス感染拡大防止対策の影響から、事業者の経営悪化や収入減による収納率の低下など、市税の減収が確実視されるところでございます。
　なお、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策の税制措置では、感染拡大防止措置に起因して収入に相当の減少があった事業者などの国税、地方税について、無担保かつ延滞税なしで１年間の納付を猶予する特例措置が設けられております。
　議員お尋ねの本市における市税減収の想定でございますが、今年度の市税収入への影響につきましては、収入額が減収になることは必至と見込まれます。しかし、現時点で影響額がどうかということでございますが、現時点ではちょっと不透明な状況でございますので、数字的にはお答えができませんので、ご理解をよろしくお願いを申し上げます。
　次に、市税減収の対応につきましては、地方税の徴収猶予の特例制度に伴いまして、地方公共団体に生じる一時的な減収を埋めるため、猶予相当額について特例債、いわゆる市債を発行できるとされたところでございます。つきましては、本市における今後の徴収猶予申請による減収の状況を把握しまして、市全体の歳入への影響を考慮した中で、特例債、市債の発行の必要性について検討してまいりたいというように考えております。
　次に、非常時の職員の働き方についてお答えをいたします。
　議員もご承知いただいておりますとおり、庁舎内における市民と職員の感染予防対策として、初期段階からアルコール消毒液の確保と設置、それからカウンターにビニールカーテンを設置するなどの対応のほかに、業務継続の確保の観点から、感染者数の多い地域などや当該地域を経由して通勤する職員に対する時差出勤、それから公共施設での分散勤務などの実施により対応をしてまいりました。
　他市の勤務対応の詳細分析はできておりませんが、少し実態を申し上げますと、他市実施の在宅勤務状況についてでございますが、まずテレワーク環境がない、それから業務用パソコン及びデータ、書類の持ち出しが不可で、いわゆる自己研さんが主であったとする自治体がほとんどという状況でございました。
　それから、期間的にも当初緊急事態宣言解除とされた連休を含む５月６日ぐらいをめどにした自治体が多く、その後特別定額給付金を初めとした緊急経済対策の対応が本格化すると、市民や事業所の方が困っておられる中で在宅勤務していること自体に業務上も支障が生じるといった状況であったということでございました。
　それから、滋賀県での５分の１ルールや２分の１出勤といったことが示されましたが、市役所という市民と向き合う先端行政での職員の感染症対策、それから業務継続と市民などからの要請への対応、支援策への対応というはざまでの業務遂行ということも実態としてあることもご理解いただきたく存じます。
　今後の感染症拡大などの非常事態時における備えを図る必要はあると認識しております。認識しておりますが、テレワークとしてのオンラインで仕事ができる環境が今現在未整備。また、市役所の多くの窓口で運用しております基幹システム、具体的に申し上げますと、住民基本台帳とか税システム、国民健康保険、介護保険システム、それから保育料などのシステムなどがあるわけでございますが、その基幹システムについては、そのものが個人情報の固まりでありまして、個人情報保護を初めとします情報セキュリティーの観点からも、在宅での作業が適当でないなど、自治体業務のテレワーク、オンライン化の現状と課題を国も含めまして精査が必要であることもご理解をお願い申し上げます。
　いずれにしましても、現庁舎でのハード的な制約もある中で、市民サービスに向けた業務継続という使命のもと、感染予防も含めて最大限できることに対応していきたいというように考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　日岡教育長。
　　　　　　　　　　　　　〔教育長　日岡　昇君　登壇〕
◎教育長（日岡昇君）　議員ご質問の小学校低学年の児童に対してＧＩＧＡスクール構想に基づく学習の進め方についてお答えをします。
　小学生は１年生から６年生まで発達段階に大きな差があるので、それぞれの学年に合った方法で１人１台のタブレットパソコンを活用していきたいと考えています。議員ご指摘の低学年では、文字の入力については難しいことから、キーボードからの入力以外に、例えば鉛筆を使って記入したプリントを撮影し提出することや、音声で入力を行い、文章にして文字を覚えたりする学習に活用していきたいと考えております。
　また、低学年の児童の学習の補助となるようなアプリケーションの導入も考えておりますので、ご理解をよろしくお願いいたします。
○議長（片岡信博君）　回答漏れはありませんか。
　質問はありませんか。
　道下直樹君。
◆１番（道下直樹君）　皆様、ご回答ありがとうございます。
　今後の近江八幡市を考えていく際に、国、県の考えに沿っていくのではなくて、自治体独自の政策が必要になっていくと私自身考えております。また、今後の近江八幡市が生き残るにはどのような方法がよいのか、小西市長を初めとする当局の皆様と一緒に考えていきたいと思いますので、またよろしくお願いします。
　税減収についてですが、コロナ禍による税減収は全国で予想されておりますが、厳しいのはことしではなく来年度以降ということでございますので、また今後事業縮小など、本当に厳しい決断をしなければならないと考えておりますので、当局の皆様には市政のためのご尽力、ご努力のほどよろしくお願いいたします。
　また、職員の働き方についてですが、テレワークが難しいというのが理解できました。第２波、第３波がいつ来るかわからないため、職員の皆様の命を守るために、そして市民の命を守るために、またクラスター対策など万全を期していただきたいと考えておりますので、またよろしくお願いいたします。
　庁舎建設についてですが、現時点では問題がないのかなという判断をさせていただきました。しかし、今後に新型コロナを教訓として、コロナ前の価値観をちょっと変えて、今後は感染症対策にも強い庁舎、例えば、この前議員控室で他の議員と話してたんですけども、庁舎を幾つかの建物に分けて、渡り廊下でつないで、それで職員に感染者が出た際に、その出た建物自体を閉鎖していけば、大津の庁舎のように、庁舎全体をストップしなくてもよいので、業務の支障が最小限に押さえ込めるんではないかなと。また、そういった考えもございますので、また当局の皆様についてはぜひともいろんな方法を考えていただきたいなと思っております。
　海外法人企業誘致についてですけども、現在コロナ前のグローバルリズムからコロナ後は反グローバルリズムになると考えられるので、先ほど申したとおりに、日本に戻ってくる企業が大変多いかなと思っております。また、先ほど小西市長がおっしゃられましたとおりに、リモートワークで都市部にいなくてもどこでも仕事ができるという新しい常識で、また近江八幡市などの地方都市が選ばれる可能性は大変高いなと考えております。ぜひ待ちの姿勢ではなくて攻めの姿勢で当局の皆様には頑張っていただきたいなと思っております。
　それでは、再問させていただきます。
　今回、グーグルの教育システムのＧ　Ｓｕｉｔｅ　ｆｏｒ　Ｅｄｕｃａｔｉｏｎを導入予定と伺っておりますが、他のマイクロソフトやアップルなどの教育システムに比べて優位性はございますでしょうか、お伺いいたします。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　日岡教育長。
◎教育長（日岡昇君）　再問にお答えします。
　既に市内の教員が今おっしゃいましたＧ　Ｓｕｉｔｅ　ｆｏｒ　Ｅｄｕｃａｔｉｏｎの研修を進めているところです。議員が言っておられるマイクロソフトとかアップルなど別のシステムも使用上違いはないので、あえて変更する必要はないと考えております。Ｇ　Ｓｕｉｔｅ　ｆｏｒ　Ｅｄｕｃａｔｉｏｎを今後も活用するのが妥当かと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（片岡信博君）　質問はありませんか。
　道下直樹君。
◆１番（道下直樹君）　教育長、ありがとうございます。
　現在、もうＧ　Ｓｕｉｔｅ　ｆｏｒ　Ｅｄｕｃａｔｉｏｎを使っているということですので、このまま進めていただければなと思っております。
　それでは、再問させていただきます。
　ＧＩＧＡスクール構想では、自宅の持ち帰り授業にも使えるとのことですが、ネット環境が整っていないご家庭もございます。実際、ポケットＷｉ－Ｆｉなどを貸し出すなどの対応が必要と考えられますが、当局のご所見についてお伺いいたします。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　日岡教育長。
◎教育長（日岡昇君）　再問にお答えします。
　Ｗｉ－Ｆｉが整っていない家庭に対して、Ｗｉ－Ｆｉ端末、いわゆるモバイルルーターを貸与することとして、５月議会においてモバイルルーターの購入費を計上させていただいております。通信費につきましては、通信契約を含めて検討しているところですので、ご理解よろしくお願いします。
○議長（片岡信博君）　質問はありませんか。
　道下直樹君。
◆１番（道下直樹君）　ありがとうございます。
　それでは次に、再問させていただきます。
　ＧＩＧＡスクール構想では、教育に使うＰＣやタブレットという非常に壊れやすいものを使うんですけども、例えば児童が扱うので、乱暴に扱ったりすることで、結局故障が多発するのではないかなと考えられます。例えば何回まで修理できるとか、補償についてはどのようになっていますか、お伺いいたします。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　日岡教育長。
◎教育長（日岡昇君）　再問にお答えします。
　端末の購入時に保守契約を結ぶ予定をしております。その保守契約の内容によって補償の範囲が変わってくることとなります。故障率も見定めながら、適切な保守契約を結んでまいりたいと考えております。よろしくお願いします。
○議長（片岡信博君）　質問はありませんか。
　道下直樹君。
◆１番（道下直樹君）　教育長、ありがとうございます。
　ぜひとも保守契約、結構重要なものなので、丁寧によろしくお願いします。
　それでは、再問させていただきます。
　アダルトサイト等有害図書にアクセスできないように制限や児童の安全を守るために、セキュリティー対策はどのようになっておりますか、お伺いいたします。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　日岡教育長。
◎教育長（日岡昇君）　再問にお答えします。
　今回、契約議決を提案しております学校内ネットワーク構築業務において、フィルタリングやアクセス許可などのセキュリティー対策を整理する予定としておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（片岡信博君）　質問はありませんか。
　道下直樹君。
◆１番（道下直樹君）　教育長、ご回答ありがとうございます。
　それでは、大項目３番、スーパーシティー構想についていかさせていただきます。
　ちょっとここで一息入れまして、まず皆様に考えていただきたいのは、空飛ぶ車、これ導入は何年後の話になるのかなと、ちょっと今３秒ぐらいで考えていただきたいんですけど。これ100年後、50年後、20年後と、皆様いろいろ考えていらっしゃると思うんですけども、これ実は正解は５年後でございます。大阪万博で会場の夢洲と大阪駅、そして関西国際空港、神戸空港を結ぶ案が上がっております。４年後の2024年には自動運転の空飛ぶ車の実証実験が行われます。本当に夢のある話なんですけども、大阪のこの構想はスーパーシティー構想に基づいて考えられています。
　スーパーシティーとは何か。これは簡単に言うと、ＡＩとビッグデータにより、都市をそのまま未来都市につくりかえていく構想でございます。買い物では、例えば家にいながら自動運転車がやってきて、それに乗って買い物場所に行くと。食事や買い物は、顔認証で何もお金を持たずキャッシュレスで行います。買ったものは全てドローンで自宅まで運んでくれます。また、医療や教育などは全て遠隔で受けることができるようになります。
　ＡＩというのは、よく聞く人工知能のことなんですけども、例えばビッグデータというのは何かでございますが、地域や住民の情報が一つのデータ基盤に集められること、このデータ基盤のことをビッグデータといいます。国や自治体が持っている個人情報や携帯会社などの民間企業が持っている行動履歴や購買履歴などの情報を自治体と共有する民間会社がデータ基盤、これビッグデータを作成して、蓄積されたデータを各種サービスに落とし込み、住民の生活向上につなげることということでございます。
　サービスについては、各自治体の計画案に基づきますので、実際これだというのは言えないんですけども、行政手続、小売業、先ほど申した小売業や物流業、そして交通などが主に想定されていることかなと思います。
　内閣府のスーパーシティーの基本的なコンセプトは、今からお伝えするんですけども、まず１つ目が、これまでの自動走行や再生可能エネルギーなど、個別分野限定の実証実験的な取り組みではなく、例えば決済の完全なキャッシュレス化、行政手続のワンスオンリー化、遠隔教育や遠隔医療、自動走行の域内フル活動など、幅広く生活全般をカバーする取り組みであること。２つ目が、一時的な実証実験でなくて、2030年ごろに実現され得る「ありたき未来」の生活の先行実現に向けて、暮らしと社会に実装する取り組みであること。３つ目が、さらに供給者や技術者目線でなくて、住民目線でよりよい暮らしの実現を図ることというこの３つの要素をあわせ持ったものであると定義しており、これを「まるごと未来都市」と呼んでいます。
　また、遠い話のことをしてるなと思われたと思いますけども、実際もう海外では始まっております。日本は世界にかなりおくれをとっておりますね。例えばスペイン・バルセロナでは、Ｗｉ－Ｆｉをフル活用して、例えば渋滞で車が混んできたら、その瞬間に赤信号から青信号に変えて渋滞の緩和を図ったり、あとは駐車場の空きサービスの情報を提供したり、そしてごみの自動収集サービスなどをもう既に海外では行っております。
　かといって、日本も本当におくれているなということなんですけど、日本も改善に向けて取り組みを行っておりまして、既にスーパーシティーに向けて動いております。スーパーシティー特区を定めて、特区内ではさまざまな法律の規制を緩める等の、いわゆるスーパーシティー法案が先日の５月27日に成立しました。また、ことしの秋には５地域を選定して、スーパーシティーとして特区を定めて運用が始まることになっています。
　また、ここで東京とか大阪とか名古屋、こういった大都市圏しかできないんじゃないかなと思われたと思うんですけども、これは高齢化が進んでいる地域や過疎地域こそ効果があると言われておりまして、免許返納ですね、交通手段がなくなった交通弱者のお年寄りとそのスーパーシティーのニーズというのはかなりマッチするものであると思います。つまり近江八幡市もスーパーシティー参入を十分検討するべきであると考えております。
　前置きが長くなりましたが、質問に移らさせていただきます。
　昨年９月に各自治体へのスーパーシティー構想の自治体アイデアの募集が始まりました。近江八幡市を含めて滋賀県内の各自治体は応募をしておりませんでしたが、近江八幡市の未来を考えたときに、近江八幡市を未来都市そっくりそのままつくりかえるのがコロナ後の都市間競争に勝つ方法だと思っています。かつて安土の町が楽市楽座で日本の先進地域であったように、約450年後の現在の近江八幡市も先進地を目指していかなければならないと思います。スーパーシティー構想について当局の皆様はどのように考えていらっしゃるのか、ご所見についてお伺いいたします。
　２番ですね、将来的に近江八幡市が未来都市に脱皮する際に、今回国家戦略特別区域諮問会議が提案した10項目ありまして、例えば自動走行、データ活用による交通量管理、駐車場の管理、マルチモード輸送、これＭａａＳです。前回質問させていただきました。それの１つ目の移動について、自動配送、ドローン配送などの物流に関して、キャッシュレス化などの支払いに関して、パーソナルデータストア、オープンデータプラットフォーム、ワンストップ窓口、ＡＰＩガバメント、ワンスオンリーなどの行政機関に関して、ＡＩホスピタル、データ活用、オンライン診療、医療品配達などの医療・介護関係に関して、ＡＩ活用、遠隔教育などの教育に関して、データ活用によるスマートシステムなどのエネルギー、水、そして環境、ごみについて、緊急時の自立エネルギー供給、防災システムなどの防災に関して、防犯、安全、ロボット監視などに関して、この10項目でございますが、この10項目のうち、2030年までに近江八幡市で実現できそうなものは何でしょうか、お伺いいたします。
　スーパーシティー化することにより考えられる住民の合意形成、これは個人情報を取り扱うということで、住民の方の合意形成が必要かなと考えられますけども、そういった諸問題やビッグデータの取り扱いなどの課題について当局はどのように考えていらっしゃいますか、お伺いいたします。
　スーパーシティー構想には５Ｇ、いわゆる５ジェネレーションということなんですが、５Ｇの力がかなり重要視されています。今、近江八幡市の導入状況、また今後の構想について、また未来都市を目指すには市内公共Ｗｉ－Ｆｉの設置を目指すべきであると考えますが、公共Ｗｉ－Ｆｉについて、導入状況について重ねてお伺いいたします。
　以上、初問とさせていただきます。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　原田総合政策部長。
　　　　　　　　　　　　　〔総合政策部長　原田智弘君　登壇〕
◎総合政策部長（原田智弘君）　道下議員お尋ねのスーパーシティー構想についてお答えいたします。
　スーパーシティー構想は、住民や企業などから集めたさまざまな分野のデータを収集整理し、ＡＩなどの最先端技術で連結させ、サービスにつなげるものでございます。世界ではＡＩやビッグデータを活用し、社会のあり方を根本から変えるような都市設計の動きが急速に進展している中、日本においてもスーパーシティー構想の実現に向けた国家戦略特区法改正案が５月27日に衆議院本会議で成立したところでございます。
　スーパーシティー構想では、これまでのように個々の分野を特化して進めるのではなく、移動、物流、支払い、行政、医療・介護、教育、エネルギー・水、環境・ごみ、防犯、防災・安全と、暮らしに直結している10分野のうち５分野以上などの広い領域においてデータ連携し、2030年に実現される未来社会での生活を加速するものでございます。
　本市の考え方といたしましては、議員ご指摘のとおり、先進技術を活用し、市民生活の利便性を向上させるため、国、県の動向を見据え、官民連携を進める中で何が実現できるか、積極的に考えてまいります。
　２つ目の2030年までに実現できそうなものについてのご質問にお答えをさせていただきます。
　現在、教育分野において令和２年度内の遠隔教育の導入を目指し、市内小・中学校の児童・生徒全員を対象に遠隔学習支援プログラムを進めています。また、行政の分野においても、スマート自治体の転換など社会環境変化に対応できるように進めているところでございます。
　今後、町全体を変えていくには多くの課題がありますが、教育や行政手続など可能な分野から進めてまいりたいと考えております。
　３つ目の住民の合意形成等の諸問題への対応、ビッグデータの取り扱いの課題につきましては、昨年度から取り組んでおりますオープンガバナンスの中で進めてまいりたいと考えております。この取り組みは、オープンできる情報、できない情報を共有、整理し、オープンにできる情報やデータを共有し、あらゆる立場、世代の人々の参画が図れるプラットフォームを構築するものでございます。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　益田総務部長。
　　　　　　　　　　　　　〔総務部長　益田卓弥君　登壇〕
◎総務部長（益田卓弥君）　道下議員のスーパーシティー構想のご質問のうち、本市の５Ｇの状況及び公共Ｗｉ－Ｆｉの整備についてお答えをいたします。
　まず、５Ｇに係るご質問についてですが、５Ｇとは第５世代移動通信システムのことで、高速大容量、それから高信頼・低遅延通信、多数同時接続という３つの特徴がありまして、通信インフラとして、議員も申されましたように、自動運転、建設機械などの無人操作による災害復旧、ドローンの活用拡大、遠隔診断、遠隔治療や農業の自動化など、社会や産業、生活に大きな技術革新をもたらすと言われております。
　通信事業者による５Ｇサービス、通信事業者ですが、代表的なのがＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンク、楽天モバイル等があるわけでございますが、通信事業者による５Ｇサービスにつきましては、令和２年３月から開始されましたが、サービス提供エリアがまだまだ狭く、近江八幡市におきましては現在提供されておりません。しかしながら、これからの公共サービスにおいてもキーとなる通信サービスであると認識しておりまして、その動向を注視するとともに、活用についても検討してまいりたいと考えております。
　次に、本市の公共Ｗｉ－Ｆｉの整備状況ですが、滋賀県におきましては、県内の各経済団体、電気通信事業者、それから企業、県及び各市町が参加しまして、滋賀県無料Ｗｉ－Ｆｉ整備促進協議会を平成27年度に設立し、びわ湖フリーＷｉ－Ｆｉの名称で県内での公衆無線ＬＡＮの整備に取り組んでまいりました。令和元年10月１日現在で、県内で官民合わせて1,102カ所、近江八幡市内では51カ所にアクセスポイントが設置されており、そのうち12カ所が本市で観光施設に設置したものとなっております。外国人観光客を初めとする滋賀県への来訪者や、県民の誰もが無料でスマートフォンなどを使ってインターネット接続することにより、多様な情報が取得でき、利便性を高める取り組みがふえてきております。
　現在、本庁を初め庁舎関係には整備をしておりませんが、需要の有無や費用対効果も考慮しながら、設置については検討してまいりたいというように考えております。
○議長（片岡信博君）　回答漏れはありませんか。
　質問はありますか。
　道下直樹君。
◆１番（道下直樹君）　皆様、ご回答ありがとうございます。
　それでは、回答を踏まえて再問させていただきます。
　まず、スーパーシティー構想の肝になるのは、ビッグデータによる住民の情報の官民共有でございますが、そのビッグデータの管理に関して何か課題はございますでしょうか、お伺いいたします。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　原田総合政策部長。
◎総合政策部長（原田智弘君）　道下議員の再問についてお答えをいたします。
　スーパーシティー構想の実現のためには、行政、民間企業、医療機関などさまざまなデータを活用することが重要となります。しかし、個人情報に関するデータの活用におきましては、個人情報保護法第23条に定める、人の生命、身体または財産の保護のために必要な場合などを除き、本人の同意を得ないで第三者に個人データを提供してはならないと規定されており、活用状況に応じた検証が必要であると考えております。このことから、スーパーシティー構想の検討の際におきましては、データの活用について関係者のご理解と市民の皆様のご認識を深めていただくことが最も重要であると考えております。
○議長（片岡信博君）　質問はありませんか。
　道下直樹君。
◆１番（道下直樹君）　回答ありがとうございます。
　先ほどのご回答では、個人情報の取り扱いについて結構いろいろ課題があるなというのは認識させていただきました。私自身ももう少し勉強させていただいて、個人情報の取り扱い、どういった形がよいのかなというのをまた一緒に勉強していきたいと思います。
　それでは、再問に移らさせていただきます。
　公共Ｗｉ－Ｆｉや５Ｇについての導入状況については、先ほどの説明でよくわかったんですけども、いわゆる携帯のキャリア回線と区別される行政独自のローカル５Ｇについての導入に関して検討は行っておりますでしょうか、お伺いいたします。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　益田総務部長。
◎総務部長（益田卓弥君）　道下議員のお尋ねのローカル５Ｇについての再問にお答えをいたします。
　先ほど答弁しました、通信事業者が提供する５Ｇサービスとは別に、国がローカル５Ｇの導入についても取り組みを進めております。まず、このローカル５Ｇとは、通信事業者によるエリア展開がすぐに進まない地域、今現在近江八幡市も提供エリアではないわけでございますが、通信事業者によるエリア展開がすぐに進まない地域でも、企業や行政がみずからの建物内とか敷地内といった特定のエリアで５Ｇシステムを構築し、プライベートネットワークとして活用する自営の５Ｇを導入することができると、こういうものでございます。通信事業者のサービス同様、この高速大容量の通信が可能となりまして、庁内のＷｉ－Ｆｉ環境の構築とか、同様に遠隔医療、テレワーク環境の整備、河川などの監視とか、さまざまな活用の可能性が考えられると、こういうように言われております。このことから、今後５Ｇサービスがいつごろ提供されるのかも含めまして、今後情報収集に努めながら検討してまいりたいというように考えております。
○議長（片岡信博君）　質問はありませんか。
　道下直樹君。
◆１番（道下直樹君）　ご回答ありがとうございます。
　５Ｇの導入に関して、先ほどおっしゃられたように、活用を含めてまた検討のほどよろしくお願いいたします。
　それでは、再問に移らさせていただきます。
　スーパーシティーに関しては、ドローンの活用がかなり重要となっています。買った商品をドローンが運んでくれる、薬は自動的に、薬局に行かなくても決まった期間をとれば、そのまま自動的に配送されてくる、こういったドローンの活用はもう既に世界で行われております。ドローンの運用に当たって近江八幡市で課題になることはございますでしょうか、お伺いいたします。
　また、沖島や近江バスの廃線地域など、交通弱者が多い地域で試験的にドローン運用を検討していただけませんでしょうか、お伺いいたします。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　原田総合政策部長。
◎総合政策部長（原田智弘君）　道下議員の再問にお答えをいたします。
　交通困難地におきましては、高齢化が進むにつれ、買い物困難者が増加すると想定されます。ドローン配送につきましては、そのような地域において将来的に有効な手段であると考えております。
　本市におきましては、沖島にて民間企業によるドローン配送の実証実験が平成30年度に行われました。現状としましては、配送物の重量に耐え得る機体自体の価格、ドローンの性能などの課題から、実用化には至っておりません。
　今後、引き続き企業から参入の申し入れ等がございましたら、企業と意見交換を行いながら検討してまいりたいと考えております。
○議長（片岡信博君）　質問はありませんか。
　道下直樹君。
◆１番（道下直樹君）　ご回答ありがとうございます。
　将来は空飛ぶ車もできるということなので、重量には耐えれるドローンが絶対に出てくると思いますので、またご検討のほどよろしくお願いいたします。
　それでは、再問に移らさせていただきます。
　現在、近江八幡市で導入が決まっているオープンガバナンス以外に、可能性が高い行政システムといえば行政手続のワンスオンリー化、コネクティッド・ワンストップ、デジタルファーストであると思います。この３要素は、デジタル手続法に基づくものですが、こちらの３要素について近江八幡の推進状況についてお伺いいたします。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　原田総合政策部長。
◎総合政策部長（原田智弘君）　道下議員の再問についてお答えをいたします。
　行政手続等において、民間、行政が連携するなどにより、利用者の利便性の向上を目指したサービス改革として、今後進めていくべき先端的な技術と認識しているところでございます。今後の市庁舎建設の中で、ワンスオンリー、コネクティッド・ワンストップ、デジタルファーストのサービスも検討してまいりたいと考えております。
　いずれにいたしましても、国の取り組みを注視しながら、他市町の先進事例を参考に研究した上で、市民皆様の立場に立った行政サービスを考えてまいります。
○議長（片岡信博君）　道下直樹君。
◆１番（道下直樹君）　ご回答ありがとうございます。
　できれば、近江八幡市が他市の事例に沿ってではなくて、できれば近江八幡市が出し抜くぐらいの勢いでやっていただきたいと思っております。
　皆様、丁寧なご回答ありがとうございました。以上、全ての質問が終わりました。新型コロナウイルス終息に向けて対策と対応を、そしてコロナ後の近江八幡市の未来についてのご検討を皆様ぜひともよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
○議長（片岡信博君）　以上で道下直樹君の個人質問を終わります。