◆２３番（檜山秋彦君）　発音が不明瞭になりますので、マスクを外して発言させていただきます。
　日本共産党の檜山秋彦です。
　初めに、新型コロナウイルス感染症は、世界と日本の政治、経済社会に大きな傷跡を残し、今なお終息のめどが立たない状況です。人類社会がこの未曽有の災害に立ち向かい勝利するために、国際社会の一致団結が求められています。とりわけ超大国の中国とアメリカは、これまでのいきさつを乗り越えて緊密な協力関係を築くべきであり、そうなれば災いの向こうに新しい人類協調の理想社会が見えてくるということも可能になるでありましょう。そのためにこそ、平和国家日本のイニシアチブが国際社会の中で求められている、私はそう思っています。
　私は、さきの３月定例質問の冒頭でこの問題を取り上げ、一刻も早く簡便な検査方法が広く行き渡り、また抗ウイルスワクチンの開発、普及が進むことを切に願うと述べて結びましたけれども、その後の日本政府の対応は諸外国に比べても余りに遅く、財政支援も貧弱で、野党やマスコミの厳しい批判にさらされたことは皆様もご承知のとおりであります。閣僚の相次ぐ不適切発言とも相まって、この政権に愛想を尽かしておられる市民も多いのではないかと思われます。
　本市議会においては、さきの臨時会で45万枚のマスクの購入、備蓄の市長提案をよしとしました。市民からは歓迎の声が寄せられています。コロナ感染症は克服されたと断言する国はありません。日本においても引き続き新たな感染者が発生しており、いつまたどこかでクラスターが出現するかもわからない状況が続いています。中国やヨーロッパでは武漢型の変異体菌が検出されており、ウイルスとの闘いは終わりなき闘いになる可能性もあります。大量のマスクが即刻必要という事態が再び来ないという保証は今のところないと言わねばなりません。小西市長の、市民の命と健康を守る決意に満ちた市政運営をさらに充実させていただきたいと思うものであります。
　以下、５項目について分割方式で質問をさせていただきます。
　まず、市独自のコロナ対策持続化給付金制度についてであります。
　持続化給付金の制度は、コロナ禍のもとで感染症拡大により大きな影響を受けた事業者に対し、再起の糧となる給付金が支給されます。１月の売り上げが前年同月比で50％以上減収している事業者に対し、国が個人に100万円、法人に200万円を支給する施策でありますが、50％というハードルがあるため、対象にならない事業者が多数あります。
　そこで、対象にならなかった事業者に対し、市独自に給付金制度を創設すべきと思いますが、いかがでしょうか。市当局の認識をお聞かせください。
　初問とします。
○議長（片岡信博君）　当局の回答を求めます。
　江南副市長。
　　　　　　　　　　　　　〔副市長　江南仁一郎君　登壇〕
◎副市長（江南仁一郎君）　檜山議員の市独自の給付金制度の創設についてお答えをいたします。
　まず、市独自の給付金制度の創設についてでございますが、本市では事業者への資金繰り支援については、セーフティーネット保証制度を活用した融資に係る認定手続を行っているところであり、５月末現在で延べ475事業者から申請書が提出されております。この制度は、基本的に前年同月比５％以上の売上高が減少している事業者に対して、市が減収認定を行い、県が実施している制度融資を活用するものでございます。本年５月から融資額の上限はあるものの、３年間の利息がゼロになる制度となっているところであり、この制度を活用した資金繰りに対応していただいているところですので、まずは商工会議所や商工会など経済団体へ資金繰りを含めた経営に関するご相談をいただければと考えております。
　また、議員からお話がありました国の持続化給付金につきましては、前年同月比50％以上減収の事業者へ支援されるものとなっており、特に大きな影響を受けている事業者と位置づけられていることから、市といたしましては、このような事業者へのさらなる支援については、検討してまいりたいと考えているところでございます。
　また、小売店あるいは小売業など、このコロナ禍におきまして店頭に来店される方が直ちに戻られるという状況ではございません。売り上げの減少により固定費に係る資金繰りが大変厳しい状況であるというふうに伺っております。現在、国の２次補正で家賃補助あるいは持続化給付金の対象者の拡充などの対策を講じられる予定でございます。国の動向を確認しながら、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に勘案しつつ、経済活動を再開、維持していただくために必要な施策を今後も講じてまいりたいと考えております。
○議長（片岡信博君）　回答漏れはありませんか。
　質問はありませんか。
　檜山秋彦君。
◆２３番（檜山秋彦君）　コロナの影響は市内の事業者の状況にどのようにあらわれているかということをお聞きする予定でしたが、さきの質問者に対する回答でよしとしますので省きます。
　市独自の持続化給付金制度についてさらにお尋ねしますが、50％以上の減収という国の制度は、これはもう激甚な減収です。先日５月26日に市内の中小業者の皆さん、飲食業や接客業、建設業の方々が万野部長と藤田課長と３時間余り懇談されました。私もその場に同席させていただいて、事業者の皆さんのただならぬ窮状を聞きました。本市のような小都市の中小企業では、二、三十％の減収でも廃業に追い込まれかねない。たとえ５％や10％の減収でも、なけなしの貯金を取り崩すことになる。家賃や教育費は期限を切って支払わねばならない。中には、家主が家賃を半分にしてくれたという業者の方もありましたけれども、とにかく必死に切実な現状を訴えておられた。50％以上という垣根を取って、全ての事業者に手を差し伸べる市独自の施策を求めるものであります。
　国の補正予算が確定して第２次給付が本市にもおりてくる。これをどのような形で業者に還元するのか。私は、先ほど事業者へのさらなる支援について検討してまいりたいというご答弁がございましたけれども、今この制度を早く運用してほしい。現金給付が早くおりてこないかと切実に求めておられる業者は非常に多い。今この時点で検討してまいりたいという、その検討の内容を少しでもお聞かせ願いたいと思うのです。
　さらに、先日市内のある個人営業の工務店の相談を受けて、政府・国の給付金100万円の申請書つくりに立ち会いましたけれども、全てインターネットによるデジタル文書、カラー写真の添付、書類は極めて綿密、細部にわたっておりまして、熟練の会計士の方が横におられて、それでも１日優にかかる状況でありました。100万円は欲しいけれども、このやり方ではとてもつくり切れないと諦める方も多いんじゃないかという感想を持ちました。これは僕だけの感想でしょうか。部長はこのことについてどう思われますか、お聞かせください。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　万野産業経済部長。
◎産業経済部長（万野藤治君）　檜山議員の再問にお答えをしたいと思います。
　事業者の方への支援といたしましては、さきの回答でも副市長が申し上げましたとおり、事業者の皆様に対する資金繰りへの支援としては、まずセーフティーネット保証などの融資をご活用いただきたいということを中心にお願いをさせていただいておるところでございます。国が実施をしております持続化給付金につきましては、売上高が減少している事業者の中でも、前年同月比50％以上減少している事業者が対象となっており、大変大きい減少率のある事業所ということで、さらなる支援が必要との観点で整理をされているものであるというふうに考えております。
　国の２次補正予算に対します本市の支援策についてでございますが、本市の補正予算は、まだ国会で成立したわけではございませんので、確定をしたお話を申し上げることはできませんけれども、第二弾の本市独自施策については現在調整中であります。本議会中に提案をできるよう検討を進めているところでございます。
　次に、インターネットによります申請の支援でございますが、国では申請サポート会場を県内５カ所に設置をいたしまして、これはもう完全予約制ということなんでございますが、面前での受け付けを行っておられるというところでございますので、このサポートを有効にご活用していただくよう、担当者も案内をさせていただいておるというところでございます。
○議長（片岡信博君）　質問はありませんか。
　檜山秋彦君。
◆２３番（檜山秋彦君）　答弁の中で、商工会議所や商工会への相談について答弁がありましたけれども、商工会や商工会議所も本当に相次ぐ相談の中で、悲鳴を上げるほどに相談者が来ているという状況があろうと思います。本市としても、こういうところに、もうやってやという形で丸投げするのではなくて、商工会や商工会議所は現状どんなふうになってるかということを見に行く、聞いていただく。そして、何よりも市内の業者の切実な願いに一刻も早く応えられるようにしていただきたい。この議会中に対策について一定の方向性を出せるということでございますので、ぜひともよろしくお願いしたいというふうに思います。
　第２点目の質問に移ります。新型コロナ関連の就学援助金制度についてであります。
　ことしになってコロナの影響で保護者の収入が落ちた場合、就学援助金の制度を受けられると聞きますけれども、施策の内容をご説明いただきたいと思います。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　日岡教育長。
　　　　　　　　　　　　　〔教育長　日岡　昇君　登壇〕
◎教育長（日岡昇君）　檜山議員の就学援助費受給制度に関するご質問にお答えします。
　市の就学援助の要綱では、給付対象となる準要保護者は、生活保護に規定する要保護者に準ずる程度に困窮している者と規定されています。その中には、前年度または当該年度において市民税の非課税の方や生活福祉資金貸付制度による貸し付けの措置を受けた方も含まれています。生活福祉資金貸付制度とは、低所得者に対する経済支援などを目的とした貸付制度です。市の社会福祉協議会で申請できるもので、新型コロナウイルス感染症の影響による減収でお困りの方に対する貸し付けもあります。したがって、その貸し付けを受けられた方も就学援助の申請をしていただくことができますので、市の教育委員会までお申し出いただければと思います。
　なお、今月号の市の広報、市のホームページにも掲載させていただいていますので、ごらんいただければと思っております。
○議長（片岡信博君）　質問はありませんか。
　檜山秋彦君。
◆２３番（檜山秋彦君）　確認ですけれども、要保護・準要保護家庭の給食費については、学校閉鎖中の３から５月も支給されていますか。
　それから、生活福祉資金貸付制度による貸し付けを受けていない要保護・準要保護家庭についても、就学援助給付を受けてもらっていますか、お尋ねします。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　日岡教育長。
◎教育長（日岡昇君）　再問にお答えします。
　まず１点目の学校閉鎖中の３月から５月分の給食費の支給についてですが、当初３月については、これほど長引くという予想はしておりませんでしたので、子どもたちも学校を休んでいて、当初給食の準備をしていたものの、フードバンクにお世話になったりということで、処分させていただきましたことは既にご存じやと思います。これが長引いて５月31日まで約３カ月も休校が続きましたので、要保護家庭の給食費につきましては、生活保護の教育扶助費に含まれていると聞いています。準要保護世帯につきましては、通常給食費を支払ったことを確認した上で支給していますが、今年度に入り、市の新型コロナウイルス感染症対策の一つとして、長引く休校による準要保護世帯への学用品費に１万円上乗せ支給とあわせて、給食費も支給することとしています。
　それから、もう一点ご質問のありました生活福祉資金貸付制度による貸し付けを受けていない要保護・準要保護家庭についても、就学援助給付を受けてもらっているかということですが、生活福祉資金貸付制度の貸し付けを受けられた方以外も、おのおのの基準により就学援助の給付を受けておられる方はおられますので、ご理解いただきたいと思います。
○議長（片岡信博君）　質問はありませんか。
　檜山秋彦君。
◆２３番（檜山秋彦君）　ということは、教育長、基本的に就学援助給付を受けてもらっていると考えていいということですね。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　日岡教育長。
◎教育長（日岡昇君）　お答えします。
　議員のおっしゃるとおり、基本的には給付を全て受けておられますので、ご理解いただきたいと思います。
○議長（片岡信博君）　質問はありませんか。
　檜山秋彦君。
◆２３番（檜山秋彦君）　では、次に参ります。沖島住民の高齢化対策についてであります。
　沖島は、人口278人、高齢化率は56.1％──市内は26.7％です──となっている。ちなみに、要介護認定率は17.1％、市内全体では15.2％。これは30年３月31日の数字ですけれども、こういう非常に高い高齢化率、高齢化社会、要介護社会になっているというふうに言わねばなりません。
　先日、沖島出身の方から相談を受けました。沖島の島民は介護度が高くなると、島を出て施設や病院に行かなければならない。結局、亡くなるまで島外の施設か病院に置かれることになる。島の中で、自分の家の畳の上で死にたい。独居老人もふえてきている。だから、高齢者が三々五々集まれる場所が欲しいなどという内容です。これらの声にどう応えてあげればいいのでしょうか。
　また、沖島の高齢者介護の現状はどうなっているのでしょうか。
　沖島の高齢化を緩和していくには、若い人々が沖島に住んでいくようにならねばならない。島の人々の暮らしぶりについてどのような現状認識をされているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　原田総合政策部長。
　　　　　　　　　　　　　〔総合政策部長　原田智弘君　登壇〕
◎総合政策部長（原田智弘君）　よろしくお願いいたします。
　檜山議員ご質問の沖島住民の高齢化対策についてのうち、沖島の人々の暮らしぶりについてお答えをさせていただきます。
　沖島では、夫婦で夜遅くから漁に出かけられ、漁業の合間に農作業をされるなど、高齢になっても毎日精力的に過ごしておられ、加えて地域のつながりも深く、困ったときには隣近所で助け合うなど、昔ながらのコミュニティーが今も残る暮らしをされておられます。
　また、自治会が主体となり、島民の生活手段でもある定期船を運航されており、沖島離島振興推進協議会ではファンクラブの運営や新たな商品開発、漁業組合では沖島遊覧、漁業体験などの取り組み等、島内のさまざまな団体がそれぞれの立場で暮らしの利便性の向上や島の魅力発信など、島の振興に取り組んでおられます。
　一方で、日常の買い物やごみの搬送、病院の受診など、島外と比べて不便な部分もあり、加えて沖島の主な生業である漁業の後継者不足や漁業従事者の減少などの課題もあることから、今後も市といたしましては、県や地域の皆様と協力しながら、課題解決に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　久郷福祉保険部長。
　　　　　　　　　　　　　〔福祉保険部長　久郷浩之君　登壇〕
◎福祉保険部長（久郷浩之君）　檜山議員の沖島住民の高齢化対策についてのご質問のうち、高齢者介護の現状についてお答えします。
　議員のご質問にもありましたように、沖島は令和２年３月31日現在、高齢化率59.0％、要介護認定率19.4％と、市の平均に比べて高く、家族形態も独居高齢者がふえてきている状況にあります。
　現在、島内には通所型のサービスとしてデイサービスが１カ所あり、要介護１以上の方々が必要な日常生活上の機能訓練を行い、社会的孤立感の解消、心身機能の維持向上を目的として、７名の方が利用されています。
　また、訪問看護、訪問介護、訪問リハビリテーションなどの訪問型のサービスについては、島外から専門職が自宅を訪問し、個人の実態に応じた看護や生活支援、リハビリテーションなど、現状の介護状態からの悪化を予防する目的でサービス提供を行っています。加えて、介護サービス事業所の負担を軽減するため、島内へ訪問する際には通船の利用助成券を発行しています。
　また、介護状態になることを可能な限り予防するため、介護予防事業として、いきいき百歳体操を２カ所で実施し、さらに介護保険外サービスとして、高齢者を対象としたデイサービスセンターでのサロンの実施、県の補助事業である沖島健康支援事業として、歯科医衛生士による歯の相談事業を実施しています。
　本市といたしましては、沖島の皆様が望む場所で自分らしく暮らし続けられるよう、フレイル対策として低栄養の予防、継続的な運動、人との交流や社会参加に向けた取り組みを推進していくとともに、介護になる前の要支援の状態でも利用できる通所型サービスの整備、介護状態になっても重度化予防を目的として必要なサービスが提供されるよう、サービスの確保に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いします。
○議長（片岡信博君）　回答漏れはございませんか。
　質問はありませんか。
　檜山秋彦君。
◆２３番（檜山秋彦君）　答弁では、高齢化率、要介護認定率の高さ、独居高齢者の増加といった問題を当局も認識されて、デイサービスや訪問介護を含めてサービス提供を行われているということでした。
　沖島の場合、高齢化が市内一般地域に比べて格段に高い。そこに狭い平たん地形による住宅事情があって、住民が自宅を出入りすることを含めて特殊な困難があります。このことを認識した施策が必要ではないかと思います。住民の話では、百歳体操でも十五、六人程度で、参加できるのは元気な高齢者。虚弱老人が行きたいと思っても行けない状況がある。独居老人の対策も十分ではないというふうに言っておられます。虚弱の高齢者、独居の高齢者を独自に支援することが、住みなれた沖島で100歳まで暮らせる保証となると思います。市内と同様のやり方では、沖島に添うことにならないと私は思うのです。
　釈迦に説法かもしれませんが、沖島の特異な状況というのは、単に日本の中で特異であるというのではなくて、世界的に見ても有数の特異さがあります。琵琶湖そのものが深さと古さを世界に誇る淡水湖ですけれども、そこに何世代にもわたって住民が生活している。保育園、小学校ある。まさに世界水準で希少な島です。ここが高齢化している。この住民の暮らしをこれからも維持して守ろうとしていくと、若い人にも住んでもらわなければいけない。地理学的、地質学的、社会学的、歴史学的にすばらしい資源として私たちはこの沖島を理解しなければいけないのではないか。
　沖島の活性化が島出身の若者の帰島と高齢化に対する歯どめをかける対策になり得ると私は思うんですけれども、こういったことについて市長はどのようにお考えか、もしご所見があればお伺いしたい。
　以前の私の質問で確認しましたように、沖島には看護師も医師も派遣しておられる。こういう人々からアドバイスを受けて、独自の支援策をさらに検討していかれるべきではないかと思いますが、当局の考えをお聞かせください。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　小西市長。
◎市長（小西理君）　檜山議員の再問にお答えをしたいと思います。
　なかなか難しい課題なんですけど、１つ言えることは、沖島は非常にいろんな方を引きつける魅力がある島であると、これは間違いのないところでございます。当市の中でも恐らくナンバーワンと言ってもいいぐらいの場所だと思います。
　そういう中で、高齢者、今福祉保険部長から言いましたように、さまざまな課題を抱えつつ、私どもとしてはできる限りのことをさせていただいているわけですけれども、やはりその島が今後も将来にわたって生き生きと生きていくためには、やはり収入であるとか、若い方がそこに魅力を持って住めるというような環境づくりというのが必要であると考えています。
　そういう中で、こうすれば間違いないというような形をお示しできるところまではいきませんけれども、さまざま皆さんの知恵、そして今も多くの方が島に来ておられます。また、住民の方の思いを受けとめながら、我々として魅力ある島づくりにまた貢献してまいりたいと考えております。
○議長（片岡信博君）　質問はありませんか。
　檜山秋彦君。
◆２３番（檜山秋彦君）　私は、沖島に合宿研修所のようなものをつくって、番所島の大きな島を一周する周遊道路をつくって、子どもたちがその1.2キロぐらいの周遊道路を合宿の間に、毎日走るとか、そんなことをやるのも一つの方法かななんて思っています。いろんなことを検討していただいて、ぜひ沖島の対策を立てていっていただきたいというふうに思います。
　次に、第４点のサッカーグラウンドの利用料の問題についてお尋ねします。
　サッカー愛好家の方から、近江八幡のグラウンド利用料金は他市より高いという訴えがあります。当局にはこの声は届いていないのでしょうか。竹町の健康ふれあい公園のフットサル広場の場合、条例ではフットサルコート、市内在住者の土日で１時間8,090円となってます。これは僕は高いと思うんですけども、市当局にはこのような声は届いていないのかどうか、お聞きします。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　西川教育部長。
　　　　　　　　　　　　　〔教育部長　西川仁司君　登壇〕
◎教育部長（西川仁司君）　檜山議員ご質問の健康ふれあい公園、屋根つき多目的広場でのフットサル利用料金についてお答えいたします。
　当該施設のフットサル利用時の料金が高い、特に市外料金が高いという声はお聞きしております。また、本年２月26日付近江八幡サッカー協会様から文書によるご要望も寄せられ、３月20日に回答をさせていただいたところです。その内容は、市外の人が一人でも入ると市外料金となることから、施設の申請者が近江八幡市民の場合は市内料金を適用してほしいという要望を同協会から頂戴いたしました。
　回答としまして、本市では健康ふれあい公園だけでなく運動公園やサンビレッジ近江八幡、あづちマリエート等の社会体育施設の利用に当たっては、利用者全員が市内在住または市内在勤者の場合は市内料金、それ以外の場合は市外料金という判断基準を設けております。施設使用申請に来られた方が市内在住または市内在勤というだけでは市内料金の適用はできかねます。しかしながら、近江八幡市スポーツ協会に加盟しているチームであれば、市外在住者がメンバーに含まれていても市内料金を適用している旨回答させていただき、ご理解を求めたところでございます。
　次に、健康ふれあい公園、屋根つき多目的広場のフットサル利用時の休日料金が高額であるとのご質問ですが、屋根つき多目的広場は昨年10月にオープンし、ゲートボールやテニス、フットサルなど、天候を気にせずご利用をいただいているところでございます。
　利用料金の設定につきましては、近江八幡市都市公園のうち有料施設に属する都市公園の管理及び運営に関する条例第12条第２項に規定する使用料の範囲内において定めるものとされ、料金の決定及び改定については、本市と指定管理者が必要に応じて協議を行うものとするという規定に基づき、双方が協議し、定めたものであります。
　また、条例に定める使用料と指定管理者が定める利用料の違いでございます。使用料は、市の歳入となるべき公法上の債権に基づく公金であり、一方利用料は指定管理者の収入として収受させるものでありますが、指定管理者が施設運営経費の収支状況など多様な要素を踏まえて、協定に基づく事業計画において、利用促進のための割引制度の提案が指定管理者側から出され、条例の定める使用料の範囲内において、市が承認する形で現行の利用料金とし、運営管理を行っていただいているものでございます。
　一例を申しますと、市内在住・在勤者がフットサルを休日１時間１面利用する場合、条例では8,090円と定めておりますが、指定管理者の利用促進のための割引制度の提案を受け、現行料金は5,400円とされておりまして、条例の使用料との差額では2,690円安価な料金としております。
　また、料金設定の検討時点では、当然ながら同種施設の料金比較を行っており、その結果、県内の民間の屋根がないコートでは１時間当たり１面5,400円から7,560円、少ない屋根つき施設では7,500円という設定でございました。これら他施設の料金で多く見られました7,500円の利用料から比較しますと、現行料金では2,000円程度他市町の施設よりも市内在住・在勤者の料金は安価でございます。
　また、市外料金につきましては、市内の各体育施設同様、市内料金の倍額としておりますが、市外の利用者におかれましては、本市施設への維持管理や運営にご協力をいただいているものと考えているところでございます。
　いずれにいたしましても、使用料、利用料につきましては、今後も利用状況や他施設の状況を鑑みまして検討してまいりたいと存じます。
○議長（片岡信博君）　檜山秋彦君。
◆２３番（檜山秋彦君）　最後の検討してまいりたい、引き続き検討していただきたいんですね。それは指定管理者の営業努力といいましょうか、そういうものがあって、市の定めた金額よりも安くなっていると。これはこれで指定管理者がそういう努力ができる、指定管理者だって損をしてまで事業を請け負うということはありませんから、こういうことができるということの中に１つの料金設定の鍵もあるのではないかというふうに私は思いますけど、いかがでしょうかね。
　それから、市外料金は、利用者が市外の方がおられるという場合に、高くて当たり前という発想もちょっとどうかと思うんですね。というのは、例えば、ご承知のように、サッカーなんかの場合に、リーグ戦であるとか、大会をやるとかという場合に、相手がどうしても市外になります。半分か半分以上相手が市外になる。あるいは、３試合、４試合やれば、市内のチームは１チームですけれども、あとのチームは市外のチームになる。こういう場合には高くて当たり前なんでしょうかね。料金設定は、こういう固定した考え方ではなくて、市内のスポーツを振興していくと、市内のスポーツを育てていくという観点に立ってやっていただきたい。
　使いたい団体は幾つもあるんです。幾つもある。これでちょっと使用頻度はどうなのかということをお尋ねしたいんですけども、そういう使用頻度、よそに比べて少なくはないのか。だから、もっと使われてこそ市の施設でしょ。使っている利用者のスポーツ団体の諸君がやっぱり高いという実感を持っているというこの事実については、当局もちゃんと腹に含めていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　西川教育部長。
◎教育部長（西川仁司君）　再問にお答えいたします。
　当該竹町の施設につきましては、昨年10月にオープンしたばかりということで、昨年10月からことし３月までの利用者でございますけども、フットサルで1,286名でございました。
　市外の方の料金ということでございますけども、ちょっと初問でもご回答させていただいたとおり、一定市外の方におかれましては、本市施設の維持管理や運営にご協力をいただいているというところで、他市町におきましても大体1.5倍から２倍の料金設定をされているというところでございます。
　今後につきましては、他施設の状況等も鑑みまして検討はしてまいりたいと考えているところでございます。
○議長（片岡信博君）　質問はありませんか。
　檜山秋彦君。
◆２３番（檜山秋彦君）　ありがとうございます。
　これ以上もういじめたくはないんですけども、1,286名という数字は、大体サッカーやりますと１チームが大体20名から30名は来るんですわ。そうすると、２チームで60名ぐらいは来る。それで割りますと20回もないという利用回数になる可能性もあります。私の計算が間違ってたら、また指摘していただいたら結構ですけども。
　いずれにせよ、当局も一定の努力をしていただいていることはよくわかりました。ですから、さらに一層、この新しいすばらしい施設が市民に快く適切な価格で運用されるようにご検討を今後とも引き続き行っていただきたいと、こうお願いしておきます。
　それでは、最後に市庁舎整備について、現庁舎、この庁舎、我々が今いる庁舎ですけれども、ことしの予算で現庁舎の耐震工事が予定されています。金額は１億3,000万円と予算説明でお聞きしました。具体的な耐震工事の段取りについて詳細をお聞かせください。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　小西市長。
　　　　　　　　　　　　　〔市長　小西　理君　登壇〕
◎市長（小西理君）　檜山議員お尋ねの現庁舎の耐震改修工事についてお答えを申し上げます。
　現庁舎の耐震改修工事は、３月25日に設計・施工一括工事により公告を行い、５月12日の入札でみやび建設・岩佐建築設計事務所特定建設工事共同企業体が落札されました。工期は令和３年３月31日までで、請負金額は１億975万8,000円、落札率は81.73％となっております。
　現庁舎の耐震改修は、執務を継続しながらの、いわゆるいながら工事となります。現在は執務に極力影響を与えない耐震改修方法について協議を重ねているところであり、今後設計と並行しながら、工事に必要な架設工事に夏ごろから着手することといたしております。設計はおおむね９月ごろまでに取りまとめ、耐震補強に係る評定を得て、10月ごろから本格的に耐震改修工事に入る予定でございます。
　工事期間中は、市民の皆様にご不便、ご迷惑をおかけすることもあろうかとは思いますけれども、安全で安心な庁舎の改修に対しましてご理解、ご協力をよろしくお願いを申し上げます。
○議長（片岡信博君）　質問はありませんか。
　檜山秋彦君。
◆２３番（檜山秋彦君）　この庁舎が非常に危険な庁舎であるということは、たしか私が56で４期目の議員やめてしばらくしたときに、北九州で地震が起こって学校が倒壊して子どもが死んだことがありまして、その後文部省が学校をまず一斉調査して、近江八幡市は12小・中学校中、何か８校ぐらいが危険な部分、また危険な校舎であるというふうな判定が出て、大騒ぎになったことがございました。その後、こうした官庁舎も調査がなされて、私もそのころ調査に立ち会って、この庁舎が非常に危険だと。どこが危険かといったら、１階の市民が行くところが一番危険というのが出たことを覚えています。あの丸い円柱の柱で空洞部分が多いので、この庁舎は潰れるときは１階で潰れると、はっきり調査員が言いました。くしゃんと潰れる。ということは、そこへ行っている市民はもちろんですけども、市の職員の方々が亡くなると、このことがはっきりしたわけですね。そのことを私、街頭でも市民の皆さんにしゃべったこと何度もありまして、それから既に十数年たっているわけです。この間、地震が起こってこなかったことが、これはもう本当に希有の僥幸であると言わねばなりません。
　我々、これ一刻も早くやらねばならないと言い続けてきたのに、歴代の市長はこれを放置されたと。この対策をしなかった。確かに３年後、４年後には新庁舎が完成するんですけども、次の瞬間に大きな地震が起こらないという保証はどこにもないわけであります。職員と市民を重大な脅威にさらしながら、十数年間歴代の市長が放置してきたこの庁舎の耐震、いよいよ小西市長のもとでこれを実施すると。私は、その決断、これは市民と職員の命を守る当然の措置であり、一刻も早く事業を開始されねばならないというふうに願うものであります。そのことを申し上げて私の質問を終わります。
○議長（片岡信博君）　以上で檜山秋彦君の個人質問を終わります。
　以上をもって本日の日程は全て終了いたしました。
　明10日は定刻から再開し、個人質問の７番目、岩崎和也君から続行することといたします。
　本日はこれをもって散会いたします。
　ご苦労さまでした。
　　　　　　　　　　　　　　　午後５時53分　散会