◆６番（沖茂樹君）　皆様こんにちは。政翔会の沖でございます。
　議長のお許しをいただきましたので、これより会派政翔会を代表いたしまして、分割方式により質問をさせていただきます。
　くじ運が悪うございまして、さきの議員と重複する質問もございますけれども、提出しております発言通告書に従いまして質問をさせていただきますので、当局におかれましてはよろしくお願いをいたします。
　また、お茶の間で中継をごらんの方もおられると思います。市民目線で問いかけさせていただきますので、わかりやすい回答をどうかよろしくお願いしたいと思います。
　まず、子ども医療費助成について質問をさせていただきます。
　親にとって子どもの医療費のことを心配することなく子育てができることは大変心強い、またこうした施策を近江八幡市が打ち出すということは、子育てを市から応援されていると、そのように親御さんに感じていただくことにつながると、そのように思っております。
　市では、地域福祉基金として蓄えてきた５億2,000万円と財政調整基金からの２億3,000万円を合わせた７億5,000万円をもって子ども・子育て支援基金を創設し、これを当面５年間の財源として、所得制限はあるものの、子ども医療費の無償化をスタートされました。これが平成31年４月のことだと思います。その後、市長は全ての子どもを平等にというお考えから、所得制限の撤廃のための条例改正議案を昨年上程をされました。
　しかし、制度を検証するに足りる期間が経過しておらず、データもそろってない、時期尚早ではないかという議会の意見を聞き入れていただきまして、議案を取り下げていただきました。それが１年たってデータがそろったため、検証可能ということで、今回の議会に再度条例改正案を上げられ、10月から所得制限を撤廃すると、このように言われております。
　日本中、世界中が新型コロナウイルス感染症の脅威にさらされている中で、感染予防と経済支援に必死なこのような時期に、これをどうしてもやらなあかんということなんですね。仕事には優先順位というのがあると思います。市の部署では、ことしやる予定やった事業をコロナウイルスの影響で後回しにされる、そういった事業もあるんではないかというふうにお察しします。今この時期にどうしても医療費無償化の所得制限を撤廃、これを急がなければならない理由、根拠ですね、これを教えていただきたいと思います。
　また、この時期に、いわゆるコンビニ受診、これをふやすことで医療費を増加させることにつながりませんかということについてまずお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（片岡信博君）　当局の回答を求めます。
　久郷福祉保険部長。
　　　　　　　　　　　　　〔福祉保険部長　久郷浩之君　登壇〕
◎福祉保険部長（久郷浩之君）　沖議員の議第84号近江八幡市子ども医療費助成条例の一部を改正する条例の制定についてのご質問にお答えします。
　子ども医療費助成制度について、なぜ今この時期にとのことですが、西津議員の質問でもお答えしましたとおり、昨年度１年間の実績が把握でき、その助成額が当初見込んでいた範囲内であったこと、開始時期を10月からとすることで、施行に向けての医療機関等への周知などの事務手続期間を確保することが可能であること、また現行制度は児童手当の特例給付の受給における所得制限によって判定していますが、新型コロナウイルス感染が拡大している状況下で、事業廃止等により特例給付の所得水準以下となることも想定されることから、前年中の所得によって判定されています所得の制限を撤廃することにより、同じ条件で医療を受けることができ、子育て世帯の医療費負担をなくし、子育て資金や生活に係る出費の安定を図り、安心して子育てができる環境を整えることができると考えております。
　次に、コンビニ受診や医療費の増大につながるのではないかということでございますけれども、直近３年間の国民健康保険加入者における小学１年生から中学３年生までの医療費の動向を分析いたしましたところ、受診率に関しましては増加傾向にありますが、１診療当たりの医療費単価は減少傾向にあります。また、国民健康保険全体の医療費総額に占める小・中学生の医療費の割合につきましては、若干増加に転じてきておりますが、３年間で大きな差は出てきていない状況であります。
　このことから、早期に適切な医療を受けることで、保護者の方が子どもの成長に応じた医療の知識を持っていただけることにより重篤化を防ぐことにつながり、将来的には医療費全体の削減に寄与する施策になり得るものと考えております。
　医療費の抑制に対しましては、各保険者により対応は異なりますが、ジェネリック医薬品差額通知や年間の総医療費のお知らせにより、健康に対する意識を高めていただくとともに、医療費の適正化を図っているところです。
○議長（片岡信博君）　質問はありませんか。
　沖茂樹君。
◆６番（沖茂樹君）　医療費助成の事業を進めつつ、いろいろな機会を設けて医療費の抑制を図っていただいているということの理解をさせていただきました。
　今、お金の話が出ましたので、財源について市長にお伺いしたいというふうに思います。
　先日、所得制限を撤廃した場合の医療費の試算を当局から示していただきました。それによりますと、１年間で１億6,000万円支出が見込まれているということです。５カ年の財源として７億5,000万円基金を積んでいただいているんですけども、５年を待たずして基金が底をついてしまうんじゃないかと、事業継続は難しくなるんじゃないか、こういう心配があるわけなんですけども、新型コロナウイルスが日本経済に与えました大きな打撃は近江八幡市にも市税の減収とか、あるいは国からの交付税の減少と、こういった形で必ず押し寄せてくるものというふうに思うわけなんです。
　また、市長は昨年の12月議会におきまして我が会派の辻代表の質問に対して、財源は毎年の剰余金をもって積み立てるというご回答をされております。これから先何年も続けていかなければならない本市の大切な施策の財源を剰余金に頼るという考え方、これは余り市の施策、制度設計としてどうかなというふうに感じるところでございます。本当にそれで財源が確保できると言い切れますか。子ども医療費助成の制度を守り切れますかということをちょっと市長にお尋ねしたいので、よろしくお願いします。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　小西市長。
◎市長（小西理君）　沖議員のご質問にお答えを申し上げます。
　まず、基金についてでございますけれども、基金についてはそれぞれ、全く心配しておらんかったわけでございますけれども、議員の皆様方から一定ご心配を得た中で、基金として積み上げると、５年間確保するということで、基金としての財源を手当てさせていただいたというところでございます。
　一方、今回の医療費無償化の所得制限撤廃においては、約９％程度ですかね、八、九％拡大するわけでございますけども、この分につきましての影響は、先日も部長からお答えしましたとおり、約1,000万円程度年間の増加が見込まれるわけでございますけれども、今この状況におきましてやはり所得制限を撤廃し、子どもたちがそれぞれ差別なく医療を受けられるということは非常に重要だと思っております。今議員もご指摘のように、新型コロナウイルス感染症の状況もありますけども、こういう状況だからこそ、逆に、より早期に実現しなきゃいけないというように私は考えておるところでございます。
　いずれにしろ、子育てを重要視するということは、当市が将来的に少子・高齢化の中で選ばれる町としてやっていく上で非常に重要な施策だというように考えておりますので、私の中ではこれは非常に最優先の事項として取り上げていきたいというように思っております。
○議長（片岡信博君）　質問はありますか。
　沖茂樹君。
◆６番（沖茂樹君）　ありがとうございます。
　ちょっと私聞き漏らしたかもわからないですけど、財源の確保という部分に関して、大丈夫やというお考えでしょうか。
○議長（片岡信博君）　小西市長。
◎市長（小西理君）　財源の確保は、今申し上げましたとおり、最優先の施策として確保していくというふうに、心配はないということでございまして、今の財政の状況を見ても、全体に影響を与える額というふうな判断はしておりません。
○議長（片岡信博君）　質問はありませんか。
　沖茂樹君。
◆６番（沖茂樹君）　ありがとうございます。
　冒頭にも述べさせていただきましたけれども、子ども医療費の無償化の制度自体はいい制度だというふうに私は思っております。だからこそ、持続可能な施策となるよう、特に予算の部分について、基金が底をつく前に制度の検証を、ちょっと再検討をぜひしていただきたいというふうにお願い申し上げまして、これに対する質問は終わらせていただきます。
　次に、新型コロナウイルス感染予防対策についての中の行政による新生活スタイルについてご質問させていただきます。
　このたびの新型コロナウイルス感染症の拡大により、これからの時代の行政スタイルについても検討を迫られたんではないか、このように思います。
　滋賀県内におきましても、大津市の場合は市の職員さんが感染されたということで、市役所を閉庁することになりました。しかし、大津市の各地域にある支所におきまして住民サービスを継続することができたというふうに聞いております。また、滋賀県庁や草津市役所などでは職員の在宅勤務を実施されたということです。
　本市においては、５月までの感染者が２名であったということからか、在宅勤務は実施しておられません。
　先日、全国的な緊急事態宣言は解除はされましたけれども、コロナウイルスの脅威が去ったわけではありません。第２波、第３波が本市を襲って多くの感染者が出る、そんな可能性も考えなければならないと思います。そうした事態になったときに、近江八幡市役所でも行政機能を維持するために在宅勤務とか分散勤務、こういったことを実施されることになるかと思うんですけれども、そうした対応に移行する一つの目安、判断基準、またその際どういった職員体制になるのか、このことについてどのように検討しておられますかということについてお尋ねをいたします。
　また、今回旧の看護専門学校で分散勤務を試行されたということですけれども、それにより見えてきた成果や課題、これについてどのようにお考えでしょうか。
　以上のことから、新型コロナウイルスなどの感染症の大流行や大規模な自然災害の発生を想定したとき、住民サービスを停滞させないための庁舎のあり方と配置についての所感を聞かせていただきたいと思います。
　また、本市は職員定数の見直しにより、ぎりぎりの人数で仕事をしていただいていると、このように思ってます。今回の事態を受けて、市役所職員の適正人数の考え方についての所感をお聞かせいただきたいと、このように思います。
　次に、避難所の開設と運営についてでございます。
　間もなく台風シーズンに入ります。風水害が非常に心配されるところではございます。毎年、台風が発生すると、何人かの市民の方が近くの避難所に避難をされておられます。このたびの新型コロナウイルス感染症の拡大は、こうした避難所のあり方についても考える機会になったんじゃないかなというふうに思うところでございます。特に本市においても震度６弱から６強の揺れが想定されている南海トラフ地震が発生した場合には、多くの市民や帰宅困難者あるいは観光客の方が避難所に避難されることになるかというふうに思います。万が一これがコロナウイルスの感染症の流行と重なって災害が発生した場合の避難所の配置などについてどのように検討されているか、お伺いしたいと思います。
　避難された方の数にもよりますけれども、３密を避けるために１カ所の収容人数を減らした場合、現状の避難所の数では足らないということになります。何カ所あれば十分というような判断基準はないと思いますけれども、新たに避難所として加えるために、市の施設、県の施設、さらには民間の施設なども検討、打診されているのか、これについてお伺いしたいと思います。
　また一方で、内閣府は、３密を避けるために安全な場所であれば自宅での垂直避難、また知人や親戚宅などへの避難も検討するように呼びかけていますけれども、このことについて市民への周知をどのように徹底されますかということについてお伺いします。
　また、以上のことは心身に配慮が必要な方のためのいわゆる福祉避難所、これについても同様に検討されているか、お伺いをいたします。
　避難所を増設した場合、当然そこに配置する職員も多くなってきます。さらには、その職員自体が感染する場合や濃厚接触者になる場合、あるいは職員が被災する場合も考えられます。そうした状況も想定して、災害対応に当たる職員の配置をどのようにお考えかということについてお伺いしたいというふうに思います。
　もう一点、小・中学校の対応についてお伺いをいたします。
　長期にわたる小・中学校の臨時休校は、学習面だけではなく、子どもの心と体にも大きな影響を与えたというふうに聞き及んでいます。友達と会ってお話ししたり遊んだりする機会がなくなったことによる精神面への影響、あるいは運動不足による健康面への影響、またスマホやテレビゲームの時間がふえたことによる視力の低下など、数々の問題が取り上げられているわけでございます。
　学校では、家で過ごす子どもたちの現状を把握するために、どのような取り組みをしてこられたか、またそれによりどのような課題が明らかになったのかなと、そしてその課題を解決するために学校ではどのような対策を講じられたのか、これについてお伺いしたいというふうに思います。
　ようやく今月から授業が再開されまして、先月の分散登校の際には、感染リスクを心配してお子さんを登校させない、そういった親御さんもおられたというふうに聞いております。授業再開に向け、集団感染のリスクに対応するために教育委員会としてはどのような対策を講じられ、各学校に対してどのような形で指導してこられたのか。特に低学年の児童の場合は、３密というふうに言うても、なかなか理解も意識も十分ではないと思います。担任の先生だけでは授業を進めることが困難になるかと思いますし、また特に休み時間では友達と自由に遊び回ろうと思う子どもたちもおろうかと思います。それについてどのようにフォローをされるのでしょうか。
　以上についてご回答よろしくお願いいたします。
○議長（片岡信博君）　当局の回答を求めます。
　小西市長。
　　　　　　　　　　　　　〔市長　小西　理君　登壇〕
◎市長（小西理君）　沖議員の新型コロナウイルス感染予防対策に係る行政における新生活スタイルについてのご質問にお答えを申し上げます。
　議員がご指摘いただきましたとおり、大津市における複数の職員が感染されたことの対応を初め、県内の市町においても４月末から５月の連休明けまでの間に在宅勤務やテレワークを実施されたところがございました。
　本市におきましては、この間も含め、職員の健康管理の徹底を図りつつ、市民サービスの確保に努めるとともに、行政運営の持続性を確保するため、公共交通機関を利用する職員の感染リスクを抑制するため、時差出勤や感染拡大防止等のための分散勤務を実施いたしました。
　また、感染者が庁内から発生した場合等における業務継続に備えた対応として、各所属に優先業務の抽出と優先業務の業務処理マニュアルの作成を指示するとともに、特に市民サービスに影響のある市民課、保険年金課、税務課等の窓口部門におきましては、業務対応に備え、各所属経験のある職員のリストアップ等を行ったところでございます。
　他市における在宅勤務においては、詳細分析はできておりませんが、テレワーク環境がない、業務用パソコン及びデータ、書類の持ち出し不可で、自己研さんが主であったとする自治体がほとんどという状況と聞いております。
　期間的にも、当初緊急事態宣言解除の５月６日ぐらいをめどにした対応の自治体が多く、特別定額給付金を初めとした緊急経済対策の対応が本格化すると、市民や事業所の方が困っておられる中で、在宅勤務していること自体に業務上も支障が生じるといった状況であったということも浮かび上がってきたところでございます。
　滋賀県での５分の１ルールや２分の１出勤といったことが示されましたけれども、市役所という市民と向き合う先端行政での職員の感染症対策、業務継続と市民等からの要請への対応、支援策への対応というはざまでの業務遂行ということも実態としてあることをご理解いただきたく存じます。
　今後、感染拡大の第２波、第３波が発生した際の在宅勤務や分散勤務に移行する判断、職員体制等につきましては、行政機能の維持を主眼に、市内近隣における感染者数の状況、職員の感染者の有無等を踏まえ、新型コロナウイルス感染症対策本部会議において適宜柔軟に判断してまいりたいと考えております。
　また、分散勤務につきましては、シティプロモーション推進課が安土町総合支所において実施しており、また文化観光課、財政課、人権・市民生活課、子ども施設整備推進室が旧看護専門学校で班体制により５月26日まで実施をしたものでございます。現時点において各所属にヒアリングしたところにおきましては、各所属個別のシステムの移設等の対応ができないことから、一定の事務上の制約はあったもの、分散場所で行える業務、行えない業務を計画的に振り分け、職員間において担当業務の共有を図りながら、特段の支障なく実施できたと聞いております。
　一方で、今回実施した所属につきましては、直接多くの市民の方が来られるような窓口部門ではありませんので、窓口部門において分散勤務を行う場合、基幹系システムの移設ができないことが課題であると考えております。
　次に、住民サービスを停滞させない庁舎等のあり方と配置についてでございます。
　ご承知のように、予期せぬ災害等においても住民サービスを継続するためには、非常時における行政拠点の分散を視野に入れておく必要性が、今般の大津市が支所を活用した対応を見ても明らかとなったところでございます。
　本市におきましても、現在進めております庁舎整備の計画においては、新庁舎竣工後も安土町総合支所、ひまわり館、南別館を活用していくため、これら各拠点施設における住民サービスの事業継続性を想定しておくべきであると考えております。
　また、庁舎整備基本計画でお示ししておりますとおり、将来的には安土町総合支所の窓口機能やＩＣＴ化の進展に会わせたコミュニティセンターなどの有効活用等も視野に入れながら、本庁舎施設のみに頼らず、より広範に住民サービスを継続提供できるように検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。
　最後に、感染症の大流行や大規模自然災害を想定した市役所職員の適正人数の考え方とのことでございますけれども、職員の定数管理につきましては、地方創生、危機管理、高齢者福祉や子ども・子育て等を初め、各分野における行政需要に応じた人員の確保が必要でございますが、非常時につきましては業務の選択を含めた対応が必要であると考えております。
○議長（片岡信博君）　当局の回答を求めます。
　田村市民部長。
　　　　　　　　　　　　　〔市民部長　田村裕一君　登壇〕
◎市民部長（田村裕一君）　沖議員ご質問の新型コロナウイルス感染予防対策についてのうち、避難所の開設と運営についてお答えいたします。
　議員ご指摘のとおり、新型コロナウイルスの感染予防に関しましては、密閉空間、密集場所、密接場面の３つの密の防止、マスク着用や手指消毒、手洗い等の衛生対策等が重要であります。
　国においては、今年度の出水期を迎えるに当たり、３つの密を防止するため、可能な限り多くの避難所の開設や親戚、友人の家などへの避難の検討の周知等、円滑かつ迅速な避難のための取り組み内容を示されています。
　本市におきましても、水害・地震時の避難所として指定している施設以外に利用可能な市有施設は確認済みであり、現在各施設における１人４平米の避難スペースを確保した場合の収容人数を算出し、各コミュニティセンター開設後の他施設の開設や熱発、せき等の症状のある避難者専用のスペースの確保等のシミュレーションを行っているところでございます。
　また、県がリスト化を進めています県内の利用可能なホテル、旅館等を活用した避難所の確保も視野に入れ、必要スペースを確保してまいります。
　あわせて、避難所開設状況に応じた担当職員の配置を検討してまいりたいと考えております。
　避難とは難を避けることで、避難するとは安全を確保する行動をとることであります。安全を確保するための行動としましては、自宅等の安全を確保できる場所にとどまる待避、自宅の２階等に移動する垂直避難、避難所や親戚、友人の家など安全な場所へ避難する水平避難等があり、議員ご指摘のように、災害時には状況に応じた、より安全な行動をとることが重要であります。
　現在、こうした内容について市ホームページに掲載し、周知を図っており、今後は７月号広報紙にも掲載し、全戸配布による周知も行ってまいります。
○議長（片岡信博君）　当局の回答を求めます。
　久郷福祉保険部長。
　　　　　　　　　　　　　〔福祉保険部長　久郷浩之君　登壇〕
◎福祉保険部長（久郷浩之君）　沖議員の福祉避難所での新型コロナウイルス感染予防対策についてのご質問にお答えします。
　さきの岡山議員のご質問にお答えいたしましたとおり、福祉避難所の受け入れに際しましては、各自の健康状態の確認や避難者のスペース確保を行うとともに、消毒液やマスク等の感染防止のための用品についても開設施設に対して配布し、衛生管理等感染対策を施すこととしています。
○議長（片岡信博君）　日岡教育長。
　　　　　　　　　　　　　〔教育長　日岡　昇君　登壇〕
◎教育長（日岡昇君）　沖議員ご質問の新型コロナウイルス感染予防対策における小・中学校の対応についてお答えします。
　さきの議員の皆様にもお答えしましたが、休校期間中の子どもたちの現状把握については、家庭訪問や電話連絡を通して行いました。子どもと会えない場合は、学校開放日を設け、出会う機会を設定し、心身の状態の把握に努めた学校もあります。中学校では、４月から学年別登校日を設け、課題の配布等を行った学校もあります。
　５月からは学校再開に向けて全小・中学校で登校日を設け、子どもの表情や様子が気になる際は声かけを行い、実態把握に努めました。その中から、ゲームやテレビ等により就寝時間が遅くなってしまうため、朝なかなか起きることができないといった生活習慣の乱れや、ずっと家の中にいるため、運動不足になってしまうなどの課題が明らかになりました。
　生活習慣の乱れを直すために、学校や家庭で時間割りを作成し、その時間割りに基づいて生活することで、規則正しい生活を目指しました。運動不足への対応としましては、マット運動の動画を配信したり、縄跳びチャレンジ等、体育の宿題を出したりしました。
　次に、教育委員会が行った対策と指導についてお答えします。
　教育委員会では、マスクや消毒用アルコール、非接触型体温計等の物品を各校へ配布するとともに、衛生管理用マニュアルを配布しました。また、再開後の教育活動について、「本市における学校再開後の学習指導の進め方について」を示しました。これに基づき、各学校では実態に応じて教育活動を進めています。また、小学校の預かり対応を含め、各校の要望に応じて職員を派遣してきました。
　続いて、３密を防ぐための手だてについてお答えします。
　各学校では、学校での新しい生活様式について校長や担任から指導を行い、低学年の児童が理解できるように、図や絵で示したポスターを掲示したり、手洗い場やトイレに足形のシートを張ったりすることで、密接状態をつくらない取り組みを行っています。低学年の授業では、可能な限り学級担任以外の教員や支援員を配置し、複数で支援を行っています。また、休み時間の遊びについても、全教職員体制で子どもの様子を観察し、必要に応じて指導するとともに、密集、密接を防ぐための声かけを行っています。
　今後も感染症対策を最大限に講じて教育活動を行っていきますので、議員のご理解よろしくお願いいたします。
○議長（片岡信博君）　質問はありませんか。
　沖茂樹君。
◆６番（沖茂樹君）　ありがとうございます。
　行政の新生活スタイル、これにつきましては、次にいつ来るかわからない有事の際のためにも、日常の業務を行うのに必要以上の職員を雇用するのも、確かに限りのある財源の中では難しいというふうに感じさせていただきました。
　また、年々市民の皆様からの問い合わせが、あるいは相談が専門性の高いものになってきている。そのため、各分野でのスペシャリストの育成が必要になる。その一方で、今のような災害対応のためには、応援に駆けつける職員には広い分野での知識と経験も必要やと。そういったことから、職員定数や職員の人材育成の面で非常にバランスが難しい、大切やなということを感じさせていただきました。
　また、避難所の運営につきましては、既存の地域防災計画と照らし合わせて、必要に応じて計画の見直しも出てくるかと思います。大変な作業になるかと思いますが、またよろしくお願いしたいというふうに思います。
　学校の対応について改めてもう一度聞かせていただきたいんですけれども、教室は35人までは１クラスということで、かなり密集になるなというふうに思います。そのため、可能な学校では教室と廊下の間仕切りを取っ払うて、共用スペースまでスペースを広げて授業をされてるというようなところもあるというふうに聞いております。その場合、中央の、真ん前のこの席と後ろのほうの端っこの席では、先生の見え方も変わってくるかなというふうに思います。こうしたことへの配慮、これについては、例えば補助講師の配置などというふうなのが必要になってくるのかなと思うたんですけど、それは先ほどの市費の配置ということで対応されているという認識でよろしかったでしょうか。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　日岡教育長。
◎教育長（日岡昇君）　再問にお答えします。
　さきの議員にもお答えいたしましたが、学校の３密を避けるために、多くのスペースを利用して教室を広げている学校もありますし、空き教室を使ってクラスを２つに分けたり、あるいは体育館、格技場を使ってクラスを分ける余裕のあるところはやっておられます。
　特に今ご指摘のあった見えにくいという点については、確かに板書は見えにくい位置にいる子どももいますので、ご存じのように、電子黒板等を、板書を書くことは既に教員が、指導する教員もどういうことを書くかということは意識してますので、そこで電子黒板でうまく対応していただくなり、あるいは教師の立つ位置も考えていくように指導したところです。
　少人数指導を計画している学校には、市の講師を追加で配置することも現在考えております。また、文科省が示してる小６、中３を少人数指導するための加配措置として、県教育委員会から１学期当たり平均30人以上となる学校で加配措置を希望するかどうかの調査がありました。要望しましたが、まだ具体的なことは県から連絡ありませんので、引き続き早急な要望をしていきたいと思っております。
○議長（片岡信博君）　質問はありませんか。
　沖茂樹君。
◆６番（沖茂樹君）　よくわかりました。
　次、きのうちょっと市民の方からお伺いしたんですけども、小学校が再開しました。ところが、市内の公立の小学校の間でも登校日が異なるんですよというような話を聞きました。ちょっと私も意味がわからなかったんですけども、私立と公立での教育格差については、きのうほかの議員からお話もあったんですけども、同じ市内の公立校の間でも、登校日が違うと教育格差が生じるんじゃないかなということをちょっと心配をしているんですけども、どういう理由から登校日が異なるのか、またそれによる教育格差は生じないのか、これについてちょっと教えていただきたいんですが。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　日岡教育長。
◎教育長（日岡昇君）　再問にお答えしたいと思います。
　夏休みは、基本的には本市は７月21日から８月28日という期間でしたが、今回の休校措置等々がありましたので、基準日というのを設定しました。これは基本的には給食を準備するので、子どもたちが学校へ登校する日ということで、７月20日から28日の５日間、８月21日から27日の５日間、この10日間を基準日として、子どもたちが来るようなことをこちらでお願いをしました。ただ、学校の教育課程というのは校長先生が決めるものであって、一方的に教育委員会がこうしなさいというわけにはいかないと思います。中には、校長先生のほうでその規模、それから教室のあきなんかによって、その10日間は余裕を持ってされる学校もあれば、その10日間も考えていきたいという学校もおられます。校長先生も、一律にしないで学校でそれなりに考えていきたいということで、現在今聞いているところですと、その10日間は２校が１日だけ開校しないということを考えておられます。それはご存じのように近江八幡市の教職員の健康診断がその時期に重なります。ほかの学校はうまく分散してやられるそうなんですが、子どもたちに少しでも迷惑をかけないようにということで、１日使って、全員がその日に行くということをその学校は計画されているということをお聞きしています。だから、その10日間だけじゃなくて、学校によっては、もう少しやりたいと、13日、15日という学校もあります。先ほど言いましたように、規模にもよりますし、校長先生の考え方にもよります。
　ただ、この夏が決していつもより涼しい夏とは言い切れませんので、何よりも大切なことは子どもたちの健康ですので、暑過ぎたら、基準日といえども、やっぱり子どもたちの健康を考えると休むのが当然かと思います。現段階では、先ほど言いました10日間及び各校によって若干違いますが、もう少しふえるというところもあるということでお知りおきいただきたいと思います。
○議長（片岡信博君）　質問はありませんか。
　沖茂樹君。
◆６番（沖茂樹君）　いろんな理由から登校日の日も学校によって違うということかと思います。本当に市内の公立学校で教育の格差が生じないということをやっぱり願いたいということと、あと、統一することによって給食センターをあけてもろて給食対応できるんじゃないかというふうに思うんですけれども、独自に登校される学校があると、恐らく弁当持ちになるかと思います。家庭の事情によってなかなかお弁当持たせてもらえない児童もいるんじゃないかというふうに思うんですけれども、今までそういった形でお昼御飯が大変だと、そういったことはなかったでしょうか。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　日岡教育長。
◎教育長（日岡昇君）　再問にお答えします。
　先ほど申しましたように、基準日の10日間は給食を準備する予定です。ただ、それよりも多くするという学校等については、弁当を持って１日やられるというところもあります。午前中の涼しい間にやるというところもあります。これについては、実は６月１日から学校が再開しましたが、最初の１週間は給食がなかったので、学校の対応はそれぞれお任せしますという形をとりました。
　この結果、最初の１週間が丸っぽ弁当持ちの学校もありましたし、最初３日間は午前中登校あるいは分散登校して、その後はお弁当持ちという学校もありました。弁当をつくってもらえないことも予想して、学校では軽食等を準備していたんですが、その間誰ひとり弁当がないので困ったので欲しいとかという子どもはなかったという報告を聞いています。保護者の方は本当に協力していただいておりますので、学校としても、万が一そういうことも準備しながら計画していきたいと思いますので、ご理解のほどよろしくお願いします。
　それから、先ほど学校格差ということで、それに十分答えられてなかったと思うんですが、それによって格差が生じるというよりも、確かにおっしゃるように、授業時数の確保というのは本当に大変やと思うんです。今のこの時期で夏休みを利用する、また冬休みを利用するということも考えています。前後半の４日間を今のところ考えていますが、それを既に校長先生の頭の中に入れて準備されているところ等もありますので、それによって格差が生じることはないと思っております。
○議長（片岡信博君）　質問はありますか。
　沖茂樹君。
◆６番（沖茂樹君）　長々とありがとうございます。
　保護者の皆さんは、大切なお子さんを感染の不安を持ちながら学校に送り出されておられます。どうか保護者の皆さんへの小まめな情報提供についても、また心のケアについても力を入れていただきたい、このように思います。ありがとうございました。
　では、続きまして新型コロナウイルス感染症による影響への支援策について、まず市民生活・産業支援室についてお伺いをします。
　本当に素朴な質問で笑われるかもわからんですけど、去る４月20日に新型コロナウイルス感染症拡大に伴う市民への給付金や市が行う施策の実施部署との調整、情報発信等を行うため、市民生活・産業支援室が設置されました。全国の基礎自治体において、国の政策ではなくて自治体独自の施策を打ち出す。そんな中で本市においても、経営の存続にご苦労いただいている生産者さん、事業所さんや店舗経営の方々あるいは生計の維持に困っておられる市民の皆さんへの支援策を生み出せる中枢の機関ができたというふうに非常に喜んでおります。
　ただ、少し気になりましたのが、この市民生活・産業支援室の体制なんですけども、これが専任の職員が課長級である室長さん１人で、そのほかは兼務でおられる副市長が統括監、そして６つの部の部長が副統括監として配置をされております。わかりやすく言えば、常勤職員は室長１人というようなイメージにとれるんですが、通常の組織ですと、所属長を補佐する職員がおられて、日常のいろんな相談も一緒にやりながら仕事を進めていくというふうに思うんですけども、もしこの室長が休暇をとられた、事故があった、こういった場合、誰がフォローするのかなと。かわりに実務を行う人がおられるのかなということをちょっと聞きたいなというふうに思います。
　そして、いま一度、この市民生活・産業支援室は本市の行政組織の中でどのような位置づけにあって、どのような機能を担って、具体的にどのような業務を行うのか。また、４月20日の室の設置以来、どのような成果を上げてきたのか、このことについてご説明をいただきたいと思います。
　次に、経済対策についてございます。
　５月の臨時議会では近江八幡市独自の第１次対策として、市民の皆様や事業主の皆様に何とかして今を乗り越えていただきたい、そのための支援策ということで議会に上程をいただきまして、議会でもこれを可決をさせていただきました。その内容については、国、県の対策とあわせて６月号の広報おうみはちまんに掲載をしていただいております。
　本市の経済対策として次になすべきことは、生産、流通、加工、販売、そして消費の流れ、この流れをもとに戻すことじゃないかというふうに思っております。そのためには物の出口をしっかりとあけてあげる。つまり近江八幡市内での消費を活性化することじゃないんかなというふうに思っております。全国的な緊急事態の宣言を受けて外食産業が低迷したことで、そのことで出口が狭くなり、その流れが滞ってしまったんじゃないかというふうに思っています。
　しかし、このような状況の中でも何とか頑張ってこの流れをとめないでおこう、そして近江八幡市の皆さんのためにおいしいものを食べて元気になってもらおうということで、多くの飲食店でテイクアウトやデリバリーのサービスを始められまして、その情報をＳＮＳで日々発信してこられました。私も実は利用させていただきまして、久しぶりにプロの料理人さんのつくった料理を食べさせていただいて、本当にわくわくしながら食事を進めました。食卓を囲む家族も自然と会話がふえて明るくなったことを覚えております。
　緊急事態が解除されましたけども、人々の生活がもとに戻ろうと動き始めた今、流通、加工、販売、消費の流れを活性化するための戦略を行政として考えるべきときじゃないかというふうに思っております。外食産業だけに限らず、この流れを途切れさせないために、必死に頑張ってこられた市内の業者のご苦労に報いるために、例えば、今回何回か出てますけども、地域通貨について、さきの議員からもいろいろあって、回答もいただいておりますけれども、私はこれから立て続けに経済の復興のポイントがやってくると思っています。それは何かといいますと、１つはお中元、お歳暮、クリスマス、そして年末の商戦、ここでこれまでの仕組みを回復せんと、とても経済はもとに戻らへんのじゃないか、このように思ってますので、ぜひそのためにも地域の経済の発展のためにも、地域通貨、これについて前向きにご検討いただきたいなというふうに思ってます。
　もう一つは、近江八幡市として地産地消宣言、これを発したらどうかなと思っています。市内の農家や工場などの生産者及び店舗を市を挙げて応援する姿勢を内外に示すことは非常に大事かなと思ってます。
　では、質問に入らせていただきます。今回は経済対策の中でも、本市の基幹産業の一つであります農業について質問させていただきます。
　当局におかれましては、新型コロナウイルス感染症の大流行により、例えば本市の野菜や牛肉の生産、流通、加工、販売、消費、この流れがどのような影響を受けたというふうに分析をされておられますでしょうか。今議会におきましても、近江牛の生産の部分に当たる支援策として、つなごう「近江牛」支援事業の予算議案が提案されていますけれども、次に講じるべき経済対策については、何に重点を置いて施策を組み立てていくべきやというふうにお考えでしょうか。回答をお願いいたします。
○議長（片岡信博君）　当局の回答を求めます。
　原田総合政策部長。
　　　　　　　　　　　　　〔総合政策部長　原田智弘君　登壇〕
◎総合政策部長（原田智弘君）　よろしくお願いいたします。
　沖議員の新型コロナウイルス感染症による影響への支援策についてのご質問のうち、市民生活・産業支援室に関するご質問にお答えをいたします。
　新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、国や県の補助事業や市独自の緊急対策を講じるに当たり、支援の対象が市民生活や経済活動など多岐にわたるため、多くの部署が担当することとなります。そこで、関係部局の連携強化を図るため、市民生活・産業支援室を新設いたしました。
　当支援室は、新型コロナウイルス感染拡大に伴い市が行う施策の実施部署との調整や情報発信等が主な業務となります。４月20日の設置以来、部長級の会議を４回行い、第１次の独自施策を取りまとめ、さきの臨時会にてご承認、ご可決いただいたほか、第２次の施策につきましても、関係部局から意見を聞き取り、計画をしているところでございます。
　また、議員ご指摘のとおり、当室は常勤職員が室長１人でありますが、副市長を統括監として関係各部長が兼務することにより、全庁的に対策に当たることとしております。室長の休暇時のフォローにつきましては、総合政策部を初め各部各所属が協力し進めてまいりますので、ご理解よろしくお願い申し上げます。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　万野産業経済部長。
　　　　　　　　　　　　　〔産業経済部長　万野藤治君　登壇〕
◎産業経済部長（万野藤治君）　沖議員お尋ねの経済対策についてのご質問にお答えをいたします。
　新型コロナウイルス感染の拡大によりさまざまな分野において影響が出ておりますが、生産から消費までの流れがこれまでに経験をしたことのないような状況となっております。特に本市の農業財産とも言える近江牛枝肉価格の下落につきましては、ＴＰＰ11や本年１月に発効された日米貿易協定による関税の引き下げにより、外国産牛肉の輸入量がふえたことに加え、新型コロナウイルス感染拡大に伴うインバウンドの需要が途絶えるとともに、緊急事態宣言などによる外出自粛、休業要請の影響により、これまで主な販売先であったホテルなどの外食需要や輸出需要が激減するなど、特に高級食材とされる近江牛の消費が急激に低下したことが主な要因であると分析をしております。
　報道等でもご承知のように、近江牛枝肉の取引価格は平均2,600円前後で、高いときには3,000円を超えていたものが、４月下旬には1,500円台にまで下落をいたしました。このように全国的な消費量が落ちることで、流通、販売が停滞し、生産者となる肉用牛肥育農家の経営に大きな影響が出ている状況であります。
　野菜などその他の農産物の消費については、外食が減った一方で、家庭での消費がふえており、現時点における本市野菜生産者への影響は心配されるほど大きいものではないと思われます。しかしながら、観光やインバウンドなど人の流れが以前のように回復するまでに歳月を要するようであれば、他の農産物にも影響が出てくることも予想されます。
　近江牛を初め農産物生産者の経営安定につながるためには、これまでどおりの日常生活が取り戻され、人が動き、消費がふえ、物が流れることが不可欠であり、一日も早い終息を願うものであります。
　次に、経済対策について、何に重点を置いて施策を組み立てるべきかのご質問ですが、大きな経済対策は国レベルでの取り組みとなりますが、今回のコロナ禍の経験を生かした次の２点が重要であると考えております。１つは、販売促進に係る取り組みですが、生産者と実需者との契約栽培や地域での地産地消、またインターネットを活用した販売ツールなど、新たな販売方法を確立すること、もう一つは経営基盤強化、安定につながるコスト削減であります。
　今議会にも上程をさせていただきましたが、つなごう「近江牛」支援事業として、さきの臨時会で議決いただきました肥育牛導入支援に加え、繁殖雌牛の導入支援を考えております。これまで素牛を購入し、その牛を育てる肥育のみの経営体系から、コスト削減、経営体質強化につながる繁殖・肥育一貫経営への移行に伴う繁殖雌牛の導入に対し、１頭当たり20万円を本市独自支援として助成するものであります。
　新型コロナウイルス感染症の拡大により多大な影響を受けておられる畜産農家や農業者の方々には、この窮地を何とか乗り切っていただき、事業継続や新たな販売開拓など、Ｖ字回復に向けた取り組みが展開されるよう、国や県の事業を注視しながら、生産者の立場に立ちましてさまざまな事業を進めてまいりたいと考えております。
○議長（片岡信博君）　質問はありませんか。
　沖茂樹君。
◆６番（沖茂樹君）　ありがとうございます。
　市民生活・産業支援室については、非常にもう中のわかってない失礼な話ですけども、一人職場で行うぐらいなら、あるいは室の主な業務が関係部署の調整や情報発信であれば、一層今ある新型コロナウイルス感染症対策本部や既存の行政組織で対応することができひんのかなという疑問が素朴な思いでございます。
　次に、再問ということでさせていただきます。
　回答いただいた中に地産地消というような言葉がありました。新たに販路を拡大していくというのも大事なことなんですけど、地元の空気と水で育ったものを食べて、このことで地元の生産者さんを応援すると、こういった地産地消の仕組みを定着させることが本当に大切だと私も思います。当局におかれましては、地産地消の取り組みとして何か紹介できるものがあれば、今この場で言っていただければと思いますが、よろしくお願いします。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　万野経済産業部長。
◎産業経済部長（万野藤治君）　沖議員の再問にお答えをいたします。
　地産地消の取り組みとしましては、滋賀県におきまして、「いまだから地産地消」キャンペーンが現在実施をされております。新型コロナウイルスの影響を受け、低迷している農畜水産物の流通、販売の停滞を解消し、生産者の所得低減を防ぐことを目的にした取り組みでございます。県内の農畜水産物の配送、販売において、県が送料などの補助をすることで、事業所は注文いただいた県内消費者へ送料100円で宅配できるキャンペーンであります。その中には、市内で生産された近江牛なども含まれており、市職員への協力も依頼しながら、消費拡大に向けた取り組みに参画をしております。
○議長（片岡信博君）　質問はありませんか。
　沖茂樹君。
◆６番（沖茂樹君）　ありがとうございます。ぜひ私も利用したいなというふうに思います。
　最後に、市長にお伺いしたいんですけども、きょうのこれ農業新聞でございます。この中で、９日に安倍首相が衆議院予算委員会で、新型コロナウイルスを契機に食料の安定供給を確保するため、輸入農畜産物から国産への切りかえを推進する意向を改めて示したと。どのような状況下でも国民に食料を安定供給することは国の責務であると、このようなことを述べておられます。これを地域に落とし込んだのが、いわゆる地産地消という考え方ではないかと思うんですけども、小西市長は近江八幡市が地産地消宣言都市、これを宣言することについて前向きに考えていただくことができますでしょうか、お考えをお願いします。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　小西市長。
◎市長（小西理君）　沖議員の再問にお答え申し上げます。
　これまでも申し上げてきましたとおり、近江八幡市はそれぞれ農業、畜産業、漁業と、多くの古くから伝統ある食材の幾つかについては、種からここで生産できるものも多く持っております。そういう中で、食というのは当市の最大の強みの一つであり、これから当市の一つの進むべき方向として、安心・安全な食材をきちっと提供していくということが何よりも大事なものの一つだというふうに考えております。そういう面で、地産地消都市というのを宣言することについて、私は積極的に取り組んでまいりたいと思います。
○議長（片岡信博君）　質問はありますか。
　沖茂樹君。
◆６番（沖茂樹君）　ありがとうございます。非常に心強いお言葉いただいて、生産者の皆さんも喜んでおられるんじゃないかというふうに思います。
　いろいろと新型コロナウイルス感染症に対する対策について質問させていただきました。失礼なことも申し上げました。まだまだコロナ感染の脅威が去っておりませんし、支援を求めておられる方はたくさんおられます。引き続き、行政と議会が情報共有して、当事者意識を持って対策に努めていかなければならないと、このように思っております。どうかよろしくお願いしたいと思います。
　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（片岡信博君）　以上で沖茂樹君の個人質問を終わります。