◆３番（山本妙子君）　皆様、改めましてこんにちは、公明党の山本妙子でございます。市長を初め市職員の皆様には新型コロナウイルス感染拡大という未曽有の国難の中、日々市民を守るために奮闘いただきまことにありがとうございます。
　新型コロナウイルス感染症でお亡くなりになった方々に心から哀悼の意を表しますとともに、療養中の方々に心よりお見舞い申し上げます。
　また、昼夜を問わずウイルスと闘いながら地域医療を懸命に支えてくださっている医療従事者の皆さんに心から感謝申し上げます。
　そして、みずから困難な状況にあるにもかかわらず、市民の皆様のご協力により感染者数は減少、小康状態を保っており、全47都道府県に発令されていた緊急事態宣言は全てにおいて解除されたところでございます。
　しかし、全国的には新規感染者数は減少傾向にあるものの、ウイルスとの闘いは長期戦を覚悟しなくてはなりません。決して気を緩めずに感染第２波、第３波への備えに万全を期す必要があります。
　また、早期に経済活動が本格化できるよう、事業を営む方々への支援を充実させていかなくてはなりません。
　このコロナ禍の影響を受け、私たちの周りにはたくさん困っている人たちがいらっしゃいます。市長を初め市当局の皆様、そして全議員が一丸となって総力を挙げて取り組んでまいりたいと思います。
　市民が安心して暮らせる日常を取り戻すため、市民に寄り添い、声なき声を受けとめながら、苦難に直面する一人一人に希望の火をともしていくことを決意して、質疑に入らせていただきます。
　それでは、５点にわたり分割方式にて質問させていただきます。
　今回は要望が中心になるかと思いますが、どうぞよろしくお願いいたします。
　まず初めに、休業要請支援金や家賃補助など、国や県、さまざまな政策のはざまでどうしても漏れてしまう方々への支援についてです。
　現在、国の第２次補正予算が施される中、各地方自治体市町には、地方創生臨時交付金がおりてまいります。これは地域において柔軟な取り組みをしていくための交付金であり、近江八幡市の実情に合わせたきめ細やかな独自支援を実施し、手を入れるべきところにぜひ使っていただきたいということであります。
　休業要請の対象となっていない方でもコロナの影響により市民は自粛を余儀なくされ、商いに至っては休業せざるを得ない状況になったことは言うまでもありません。例えば生活必需物資販売施設や食事提供施設、宿泊施設、理美容店などであります。このコロナ禍で大きな打撃を受けたことは言うまでもありません。
　また、家賃補助に関して言えば、国の政策としてありますが、テナントは対象となるが、持ち物件のような持ち店舗は対象となりません。近江八幡市の現状として、持ち物件で店舗を構え、商いを営んでいる方々はどれぐらいいるでしょうか。恐らく多いのではないでしょうか。
　この方たちは、店舗ではなく、ローンを組んで店舗を構え、商いをしているのです。商いをする上で店舗を確保し、それを支払うという点では全く同じであります。
　休業要請外となった方や家賃補助の対象として外れてしまった方々への支援をぜひご検討いただきたいと考えます。
　大きく収入が減少した場合、上限を設けて休業要請支援金なるものを、もしくは家賃補助を公平に給付していただきたいと考えます。
　この休業要請支援金と家賃補助につきまして、市の見解をお聞かせください。よろしくお願いします。
○議長（片岡信博君）　当局の回答を求めます。
　万野産業経済部長。
　　　　　　　　　　　　　〔産業経済部長　万野藤治君　登壇〕
◎産業経済部長（万野藤治君）　山本議員の休業要請の対象外となった事業所や家賃補助の対象から外れた方への支援についてのご質問についてお答えをいたします。
　本市におきましては、本年４月から滋賀県が行いました休業要請に応じていただいた事業者に対して、滋賀県が実施した臨時支援金に上乗せをして支援金を交付させていただいております。
　ただ、休業要請を行った業種は限られており、休業を余儀なくされた事業所の中でも臨時支援金の交付を受けられない方がいらっしゃることは、議員からお話しいただいたとおりでございます。
　しかし、この事業につきましては、感染拡大防止の観点から実施をした背景もあり、感染拡大防止協力へ応えるための支援でありますので、一定の固定費について充足できるものの、抜本的な資金繰りへの支援になっているとは言いがたい状況であると考えております。
　家賃補助については、事業者の負担の中でも中途の契約解除が難しい費用であることから、国の２次補正予算にも家賃支援給付金が提案されているところであります。
　持ち物件で営業されている事業者の方については、固定資産税の支払いはあるものの、毎月決まった費用負担が発生するものではないため、店舗等を賃借して事業を営んでいる方とは負担額に差があると考えております。
　また、持ち物件のローンについては、あくまで資産形成のための支払いであり、これは一般の家庭と条件は同じであると考えます。
　このようなことから、ご指摘いただいた休業要請の対象外となる事業者や家賃補助の対象外となる事業者への支援は、今後の検討課題とさせていただきたいと考えておりますので、ご理解のほどお願いをいたします。
○議長（片岡信博君）　質問はありませんか。
　山本妙子君。
◆３番（山本妙子君）　ご回答ありがとうございます。
　本当にお一人お一人さまざまな状況の中で大変な生活を強いられているのかなというふうに思います。どうぞよろしくお願いいたします。
　休業要請支援金や家賃補助という形での対策が難しいのであれば、近江八幡市の現状に合った近江八幡市版の持続型給付金の施策をどうぞ柔軟に力強くご検討いただきたくお願い申し上げて、この質問は終わらせていただきます。
　では、次の質問に入らせていただきます。
　第１次近江八幡市の独自施策に医療従事者への支援がありますが、その中に例えば歯科で働く歯科医や歯科助手は対象となっておりません。そのほかにも、医療現場において目に見えないウイルスを前にして、同じリスクを背負いながら医療の現場で奮闘してくださっております。
　その点について市の見解をお聞かせください。市として、何か医療従事者の対象の枠を広げることや何か支援の対策があればお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　小西市長。
　　　　　　　　　　　　　〔市長　小西　理君　登壇〕
◎市長（小西理君）　山本妙子議員の医療現場における支援についてのご質問にお答えを申し上げます。
　まずもって、新型コロナウイルス感染症患者の治療を行っていただいております医療機関、また感染症病棟等で直接向き合っていただいております医療従事者の皆様、また歯科医療機関を含む一般の診療機関におかれましても、日々感染リスクを抱えながらも地域医療を継続していただいておること、市民の治療と健康回復のためにご尽力いただいていることに対しまして、心から敬意と感謝を申し上げるところでございます。
　さて、さきの５月臨時会でご可決いただきました第１次の市独自施策として実施します医療従事者に対する支援につきましては、近江八幡市立総合医療センターの緊急外来及び感染症病棟において、新型コロナウイルス感染症陽性患者及び疑い患者の診療行為に従事する職員に対しまして、病院事業会計から手当を支給するということを決めさせていただきました。
　一方で、歯科医師や歯科助手、また開業医を対象としたものではございません。市として、今現状として対応策を持っておりませんけれども、議員からまた新たな提案等ございましたら、ぜひご提案をいただきたいというように思っております。
　ご承知いただいているとおり、近江八幡市立総合医療センターは、感染症法に基づき滋賀県が指定する第二種感染症指定医療機関として県域住民の感染症医療の最前線に立つ機関でございます。
　そういう中で、今回市といたしまして強い使命感を持ってさまざまな、先日も竹尾議員からありましたけども、いろんな中傷等も受けながら頑張っていただいた皆さん方、本当に慰労の意味を含めた支援としてさせていただいているということでございます。
　今後、医療機関への支援策について、国において第２次補正予算案の新規事業として、患者と接する医療従事者への慰労金の支給や医療機関、薬局等における感染拡大防止等の支援として、対策費用の補助を行う施策が示されているところでございます。
　市としましては、市民の皆様お一人お一人が正しく感染防止のための対策や取り組みをしていただくことで、医療機関を初めとする介護施設や障害福祉サービス事業所、保育所や放課後児童クラブなど、緊急事態宣言下においても休業要請をお願いできないさまざまな施設や事業所の感染リスクを下げ、またそのような中でクラスターが発生しないように適切な対応をしてまいりたいと考えております。
　今後も市としましては、感染症状が疑われる場合の受診の仕方、また相談機関の利用など、正しい行動がとれるような啓発を強く継続し、全ての医療機関及び医療従事者における感染リスクの低減に対して引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（片岡信博君）　質問はありませんか。
　山本妙子君。
◆３番（山本妙子君）　市長、ご回答ありがとうございます。
　市として言われることはもっともだと思います。市民お一人お一人の正しい感染防止のための意識向上や取り組みが大切であると、まさにそのとおりであります。
　しかし、ただいまもご回答いただきましたとおり、今回第２次補正予算において医療や介護、障害福祉サービスの従事者の方々に慰労金を支給することとしました。その中には、歯科医や歯科衛生士さんも入っております。しかし、歯科助手は入っておりません。
　そこで先ほどの休業要請支援金や家賃補助と同じように、そこにどうしても漏れてしまう方々への支援を市としてお願いしたいのです。国でここまでやる、あとは手が及ばない部分を市として補助していこうというようにお考えいただきたいのです。
　歯科助手も同じリスクの中で同じ現場に立っております。歯医者さんの現場というのは飛沫、飛沫というか、口の中ですよね、本当に唾液に触れることとなります。ウイルスが目に見えないから怖いのであり、もし患者さんが感染していることに気がつかず来られた場合と考えると、医療現場で働く方々の不安は実に大きいものです。
　私がこうして対象外となった方々の休業要請支援金や家賃補助、また医療従事者の拡充などさまざまお願い申し上げましたが、これはそこに携わるお一人お一人の声であります。いずれもこの未曽有のコロナ禍の中で悲鳴にも似た声を上げているのです。コロナ禍は、ひとしく市民全員に降りかかってきたわけであります。
　特別定額給付金の10万円は、まさに全ての国民に対して社会の中で分断を生むことなく全ての人に安心と希望を与えたものであったと思います。
　ぜひ近江八幡市においても、市民に希望と安心を与える施策をよろしくお願いいたします。
　私たちは、コロナの前と後とで生活をがらっと変えざるを得なくなりました。新たな生活様式や価値観の中で、今後生きていかなくてはなりません。その点については、皆同じでありますが、とりわけ事業を閉めざるを得ない、またなりわいが成り立たない事業者がいることは断じて防いでいかなくてはなりません。何とぞよろしくお願いいたします。
　また、これはあわせて要望になりますが、今後の弾力的な近江八幡市の施策の中に高齢者や飲食店に対して、高齢者や飲食店の方々が、さあ頑張ろうと思えるような施策を盛り込んでいただきたいことを強くお願い申し上げます。
　高齢者については、昨日の市長のご答弁の中に考えているところであるという回答をいただきましたので、大変うれしく思い、期待しております。どうぞよろしくお願いいたします。
　それでは、災害対応について質問させていただきます。
　感染拡大が懸念される中、日本列島はこれから本格的な梅雨、そして台風シーズンを迎えます。近畿地方においても、昨日梅雨入りをいたしました。災害発生に備えた避難体制の構築、特に避難所の感染症対策が急務です。
　避難所では消毒液など衛生用品の準備を初め、密閉、密集、密接の３密を防ぐため、間仕切りや段ボールベッドなどを設けて、住民間の距離を確保することが欠かせません。
　また、避難所を分散させるため、公的施設のほか、市内のホテルや旅館の受け入れを含め、開設できる避難所をふやすことなどが必要と指摘されています。いま一度、避難体制、避難所の点検、確認を行うなど、災害に対する備えに万全を期していただきたいと考えます。
　段ボールベッドは避難所の３密を防ぐとともに、感染予防に有効であり、段ボールの活用が不可欠であると言われております。
　草津市でも、先日市の職員による段ボールベッドの組み立て訓練が行われた模様が新聞、ニュースで報道されておりました。段ボール製造会社と災害時に段ボール製ベッドの供給を受ける協定を締結しており、災害時、多くの市民が集まる避難所では感染のリスクが高まることから、３密防止に効果的な段ボールベッドを活用しようと、急遽企画したようです。
　ウイルスは床から高さ20センチまで巻き上がるとされます。段ボールベッドの高さは床から約40センチあり、周囲も間仕切りされており、感染リスクを抑えられるということです。しかし、飛沫感染を予防できる一方、避難所に入れる人数がおよそ３分の１まで減る可能性が指摘されており、やはり避難場所の確保が喫緊の課題となってまいります。
　そこで質問をさせていただきます。
　１点目、分散避難の体制をどうつくるか、２点目、消毒液、マスク、ビニール手袋、体温計、段ボールによる間仕切りやベッドなどの備品の拡充をどう計画、準備するかということです。
　さきの議員と重複するところもあるかと思いますが、どうぞご回答よろしくお願いいたします。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　田村市民部長。
　　　　　　　　　　　　　〔市民部長　田村裕一君　登壇〕
◎市民部長（田村裕一君）　山本議員ご質問の今後の災害対応についてお答えいたします。
　議員ご指摘のとおり、避難所に多くの人が集まりますと３密の状態になりやすく、新型コロナウイルスの感染リスクが高まります。避難するということは、避難所に行くことということだけではなく、自宅などの居場所や安全を確保できる場所にとどまる待避、親戚の家など少しでも安全な場所に避難する水平避難や自宅の２階や建物の高層階に移動する垂直避難など、安全を確保する行動をとることであり、災害時の避難について感染拡大を防止する観点も含めて市ホームページで啓発しており、７月広報紙への掲載も行う予定であります。
　避難所の体制につきましては、現在各コミュニティセンターを初め地域防災計画に定める避難所において、１人当たり４平米のスペースを確保できる受け入れ可能人数を精査し、地震災害時の避難所として指定している施設の開設、さらにそれ以外の公共施設の活用も検討し、避難所の開設の調整を行うシミュレーションを行っているところでございます。
　また、シミュレーション及び昨年度までの災害時の避難者数を踏まえ、避難所における感染症対策物品の必要数の確保に努めることとし、消毒液、パーティションなどを順次整備を進めてまいります。
　段ボール製品につきましては、平成29年にゴウダ株式会社滋賀事業部様と災害時における物資の供給に関する協定を締結しており、段ボール製の簡易ベッドを初め段ボール製品を供給いただける協定内容となっております。
　引き続き、避難所開設のシミュレーションを踏まえての必要数の確保に努めてまいりたいと考えております。
○議長（片岡信博君）　山本妙子君。
◆３番（山本妙子君）　ご回答ありがとうございます。どうぞ、考え得る備えを万全によろしくお願いしたいと思います。
　避難所での備品を考えると、先日本市議会において45万枚のマスクが備蓄として購入されることになりましたが、当初配付先として医療機関や福祉サービス施設、保育所、認定こども園、放課後児童施設などと言っておられましたが、ぜひ避難所における市民への備蓄として使っていただきたいと考えます。
　また、さきの３月議会でも、避難所における液体ミルクの備蓄と防災無線については一日も早い全戸設置をお願い申し上げましたが、改めて強く要望するものでございます。
　防災無線については、災害時だけでなく、さまざまな情報を発信することができ、今回のコロナにおける刻々と変わる状況や市長や市からのさまざまな発信、特別定額給付金における情報発信などにも有効であると考えます。
　また、逐一情報を発信することによって、市民の安心につながり、一方で問い合わせによる業務も減らすことができるのではないでしょうか。
　高知県いの町では、デジタル防災無線の整備を進めるほか、スマートフォンに組み込める町独自の防災アプリを開発し、導入しており、情報発信の一元化と迅速化に役立てたいとの記事が先ほど載っておりました。
　どうぞ前向きなご検討を、近江八幡市でもどうぞよろしくお願いいたします。
　あわせて、福祉避難所における自家発電装置の速やかな設置をお願いするものであります。
　続きまして、学校再開におけるさまざまなお声について質問させていただきます。
　新型コロナウイルス感染症により思いもせぬ休校から始まり、緊急事態宣言、そして解除と、ようやく６月１日より学校が再開いたしました。目まぐるしい変化に、親御さんはもちろん、子どもたちも適応するのに大変だったかと思います。
　その中には、日々の不安やこれからクリアしていかなければいけない先行きの不安など、さまざまであります。子どもたちは今から新学期が始まるようなものです。先生や友達との人間関係づくりにこれから入っていかなくてはいけません。
　私がきょうここで聞くことによって、保護者の方の安心につながるので、いま一度限られた教室の空間の中でどうやって密を避けるのか、学習面とか体育、音楽の面、そして各種行事等、今後どうやって体制をつくっていくのか、お聞かせいただきたいと思っておりましたが、さきの何人かの議員の答弁にもありましたので、これについては了といたします。
　ただし、各種行事、修学旅行とか運動会、体育祭、文化祭など行事については、どういう扱いになるのか、お答えいただけたらと思います。
　また、６月８日から給食が始まるということですが、給食に際しても飛沫感染の心配の声が上がっております。これは親御さんはもちろんそうですが、子どもたちの中にも実際に不安を抱えているお子さんがいるということです。
　そこで第２次補正予算の中に学校感染症対策、学習保障が盛り込まれ、学校での感染症対策や家庭用の学習教材の整備などを進めるため、小・中学校や高校などを対象に、地域の感染状況などに応じて１校当たり100万円から300万円程度を緊急的に支給していただけるということです。
　本市といたしましては、どのようにお考えでしょうか。具体的な対策等あればお聞かせください。よろしくお願いいたします。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　日岡教育長。
　　　　　　　　　　　　　〔教育長　日岡　昇君　登壇〕
◎教育長（日岡昇君）　山本議員ご質問の学校再開における感染症対策のうち、学校行事等についてお答えしたいと思います。
　学校における各種行事については、今までの形や内容にとらわれずに、新しい生活様式に合った行事になるよう検討を進めているところです。
　１学期、２学期、多くの行事がありますが、子どもたちのいろんな思いも先生方は考えていただいて、小規模であってもやりたい、そういう思いもお持ちですので、できる範囲内で市教委としても協力していきたいなと思っております。
　それから、ご指摘のありました国の第２次補正予算、学校再開に伴う感染症対策、学習保障等に係る支援経費として、１校100万円から300万円の保障制度が創設されましたが、具体的な内容がまだおりてきておりません。
　市教委としては、先におりてくるものとして、校長先生が支援メニューから自由に選択できるということをお聞きしておりましたので、各校に整備内容の照会を行い、現場の意見を反映した予算を提案していきたいと考えております。
　県教委あるいは文科省からその内容等がおり次第、子どもたちに少しでも学校生活に対応していただくということで、早急に対応していきたいと思いますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（片岡信博君）　質問はありませんか。
　山本妙子君。
◆３番（山本妙子君）　教育長、ありがとうございます。
　そうですね、現場の先生方や子どもたちの意見をしっかりと吸い上げていただき、対応していただけたらと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
　近江八幡市の独自施策の中に、就学前施設の空間除菌がありましたが、小学校や中学校においても何か感染症対策を講じていただきたいことを強く要望いたします。
　では、最後の質問に移ります。
　今後、感染第２波、第３波が起こった際の対策として、小学校と学童保育との連携について発言させていただきたいと思っておりましたが、近江八幡市ではもう既に学童と小学校とが連携をとって協力し合いながら支え合っているという対応をお聞きいたしまして、このことについては省略させていただきたいと思います。
　今後、感染第２波、３波に備えて、この経験を生かして迅速に対応していただけたらとお願い申し上げます。
　本日も一つ一つの質問に丁寧にお答えいただきましたが、最後に私が申し上げたいことは、種々質問させていただきましたことは全て市民の皆様の思い、願いということであります。私たち議員は市民の声を聞き、その一つ一つの声を拾い上げ、ああ、よかったなと思ってもらえるよう、安心して暮らしてもらえるよう、働くだけでございます。
　その上で、一番の協力相手になるのは、ここにいる近江八幡市の行政を守り動いてくださっている市長を初め現場の職員皆さんお一人お一人です。どうか行政と議員とがしっかりとタッグを組み、できたらいいな、よしやってみようという前向きな観点に立ってともに取り組んでいきたいと考えます。
　それを私たち議員は、質疑の中で、前向きにとか弾力的にとか柔軟的によろしくお願いしますという言葉を使って発言させていただいておりますが、全てがすぐにかなうことではないと理解もしております。
　予算あっての懸命な執行であると認識しておりますが、コロナの対策しかり、また道路交通の対策しかり、ここの道路は危ないんだ、じゃあカーブミラーはどうやろうか、カーブミラーがだめやったら看板はどうやろう、看板がだめやったら路面標示はどうやろうって、路面標示はどんな標示がいいやろうか、そういうことを職員の皆様と議員とが一緒になって知恵を出し合ってともに学びながら試行錯誤し、かつ迅速に取り組んでいきたいなと思っております。
　いつかやるではなく、できないからしようがないではなく、どうにかならないものかとともに考えていきたいのです。市民にとっては今そのことが目の前にある喫緊の課題なのですから。
　政策に漏れている人はいないか、苦しんでいる人はいないか、市民の生活が真に価値ある豊かなものとなるよう、一人も漏れずこの近江八幡市で希望を持って安心して生きていけるよう、心から願ってやみません。
　そう申し添え、私の質疑を終わらせていただきます。大変にありがとうございました。
○議長（片岡信博君）　以上で山本妙子君の個人質問を終わります。