午前９時30分　開議
○議長（片岡信博君）　皆さんおはようございます。
　本日、14番岡田彦士君から欠席の届けを受けておりますので、ご報告いたします。
　これより本日の会議を開きます。
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△日程第１　会議録署名議員の指名
○議長（片岡信博君）　それでは、日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
　本日の会議録署名議員に、
　辻　　正隆君
　冨士谷英正君
の両名を指名します。
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△日程第２　議案の上程（提案理由説明）
　　　　　議第９２号～議第９８号
○議長（片岡信博君）　次に、日程第２、議案の上程を行います。
　議第92号から議第98号までの７件を一括上程し、件名を事務局から朗読させます。
　山下議会事務局長。
◎事務局長（山下彰人君）　朗読いたします。
　令和２年第２回（６月）近江八幡市議会定例会追加提出議案
市長提出議案
議第92号　令和２年度近江八幡市一般会計補正予算（第４号）
議第93号　公の施設の指定管理者の指定の変更につき議決を求めることについてほかその他議案１件
議第95号　近江八幡市教育委員会委員の任命につき同意を求めることについてほか人事議案３件
　以上であります。
○議長（片岡信博君）　次に、提案理由の説明を求めます。
　小西市長。
　　　　　　　　　　　　　〔市長　小西　理君　登壇〕
◎市長（小西理君）　おはようございます。
　本日追加いたします案件につきまして提案理由の説明を申し上げます。
　まず、議第92号令和２年度近江八幡市一般会計補正予算（第４号）につきましては、歳入歳出それぞれ４億6,762万4,000円を追加し、予算総額を438億1,925万3,000円とさせていただくものでございます。
　主な内容としましては、新型コロナウイルス感染症対策としまして、民生費におきまして障害者福祉事務事業、老人福祉対策事業及び老人クラブ活動助成事業で、新型コロナウイルス感染防止のため自粛されていた活動の再開を支援するため、負担金補助及び交付金を追加。
　国の補正予算（第２号）に伴いますひとり親世帯臨時特別給付事業で負担金補助及び交付金等を追加。
　商工費におきまして、商工業振興事業で市内中小企業等を支援するため、クラウドファンディングを活用した地域商品券発行に伴います委託料を追加。
　国の持続化給付金受給事業者への上乗せ助成に伴います負担金補助及び交付金を追加。
　教育費におきまして、小・中学校の再開に伴いまして、学びに向かう子ども育成事業及び学校運営支援事業で講師やサポート・スタッフの配置に必要な人件費を追加。
　小学校運営事業及び中学校運営事業で感染防止対策に伴います環境整備強化に必要な物件費等を追加するとともに、その他の費目におきまして、新型コロナウイルス感染拡大防止対策経費として物件費を追加させていただくものでございます。
　これらの財源につきましては、国庫支出金及び県支出金と繰入金で財源調整し、充当させていただくものでございます。
　次に、議第93号の公の施設の指定管理者の指定の変更につき議決を求めることにつきましては、公の施設（近江八幡市立健康ふれあい公園）の指定管理者である共同体の構成団体の一つにおける組織の変更及び事業の包括承継に伴い、当該共同体の代表者に変更が生ずることから、当該公の施設の指定管理者の指定について変更を行いたく提案させていただくものでございます。
　次に、議第94号の老蘇こども園増改築工事請負契約の締結につき議決を求めることにつきましては、老蘇こども園増改築工事請負契約を締結するに当たり、一般競争入札によって契約金額等が確定したので、条例の定めるところにより提案させていただくものでございます。
　次に、議第95号近江八幡市教育委員会委員の任命につき同意を求めることにつきましては、委員の任期満了に伴いまして、安倍映子氏を近江八幡市教育委員会委員として任命いたしたく、議会の同意を求めるものでございます。
　次に、議第96号の小船木財産区管理委員の選任につき同意を求めることにつきましては、小船木財産区の財産区管理委員の任期満了に伴いまして、委員を選任することにつきまして議会の同意を求めるものでございます。
　次に、議第97号の森尻財産区管理委員の選任につき同意を求めることにつきましては、森尻財産区の財産区管理委員の任期満了に伴いまして、委員を選任することにつきまして議会の同意を求めるものでございます。
　次に、議第98号の南津田財産区管理委員の選任につき同意を求めることにつきましては、南津田財産区の財産区管理委員の任期満了に伴いまして、委員を選任することにつきまして議会の同意を求めるものでございます。
　以上、追加いたしました議案につきましてご審議いただき、ご可決賜りますようお願いを申し上げまして説明とさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（片岡信博君）　以上で議案の上程を終わります。
　ただいま上程しました議第92号から議第98号までの７件について質疑のある方は、後刻休憩中に事務局へ発言通告をお願いいたします。
　休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　午前９時37分　休憩
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　　　　　　　　　　　　　　　午後９時46分　再開
○議長（片岡信博君）　それでは、再開いたします。
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△日程第３　質疑
○議長（片岡信博君）　日程第３、質疑に入ります。
　４名から発言通告がありましたので、順次これを許します。
　まず、小川広司君の発言を許します。
　小川広司君。
◆２１番（小川広司君）　改めまして、皆様おはようございます。
　政翔会を代表して、追加議案に対する質疑を一括にて行います。
　議案第92号令和２年度近江八幡市一般会計補正予算（第４号）について質疑を行います。
　新型コロナウイルス感染症がこれからも心配される中での市独自の施策として今回、具体的な項目別には８項目の予算、予算合計３億5,346万2,000円が提案されました。
　まず、おのおのの予算を計上されるに当たって検討された背景には何があるのですか。その上で、何を、またどういったことを目的としているのか。そして、そのお金をどのように使おうとされているのかについて具体的に各項目ごとにご説明ください。特に直接市民の皆さんが何らかの形で使うお金もありますから、市民の皆様にわかりやすくご説明をお願いいたします。
○議長（片岡信博君）　当局の回答を求めます。
　久郷福祉保険部長。
　　　　　　　　　　　　　〔福祉保険部長　久郷浩之君　登壇〕
◎福祉保険部長（久郷浩之君）　皆さんおはようございます。
　小川議員のご質問にお答えをさせていただきます。
　まず、老人福祉対策事業の高齢者いきいき活動支援事業についてお答えをさせていただきます。
　本市におきましては、従来から学区や自治会単位で見守り訪問やサロンの開催、いきいき百歳体操の実施など、高齢者支援を実施してまいりました。今回の新型コロナウイルス感染症拡大防止のための緊急事態宣言の発出により、これらの活動も自粛を余儀なくされ、高齢者の社会参加の機会が失われ、身体機能の低下が憂慮されています。
　高齢者いきいき活動支援事業は、今回の緊急事態宣言の解除により地域におけるそれぞれの活動が再開されることに伴い、感染予防対策を講じた上で、高齢者及び高齢者を支援する者が安心して順次活動が再開できること、さらに今までの活動を充実させ、高齢者の身体機能の低下を防ぐことを目的として、事業を実施するまちづくり協議会や自治会への支援として交付金を交付するものです。
　交付金の交付対象者はまちづくり協議会としておりますが、交付金の対象事業としましては、まちづくり協議会及び自治会が実施する高齢者支援の際の感染予防に必要な事業、見守り訪問、生活支援、生きがい対策、介護予防のほか、地域の実情に合わせて実施する事業を対象としております。
　次に、老人クラブ活動助成事業についてお答えをいたします。
　新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、老人クラブにおける生きがいや健康づくり、社会参加やボランティアなどの各種活動においても自粛を余儀なくされ、老人クラブ会員の身体活動の減少も生じておりました。高齢者の場合、身体活動量が減少すると、転倒、骨折しやすくなったり要介護状態に至りやすくなることから、感染予防と身体活動のバランスを適正に保つことが重要とされております。
　このようなことから、今般緊急事態宣言が解除されたことにより、近江八幡市老人クラブ連合会と安土町老人クラブ連合会が活動を再開されるために必要な感染予防対策に要するもの、活動自粛により身体活動が減少したと思われる老人クラブ会員の活動機会の充実や機能の維持に向けた新たな活動に要するもの、さらには新しい生活様式での老人クラブ連合会の組織強化を図るため、交付金を交付するものです。
　次に、障害者福祉事務事業についても同様に、障害者福祉団体において活動の自粛を余儀なくされ、障害者の社会参加や余暇活動などの機会の確保が困難になっておりました。緊急事態宣言が解除されたことにより、障害者福祉団体では感染予防対策を実施した上で、さまざまな活動を再開されることから、感染予防対策の徹底と安心して活動ができる環境や機会の充実を図るため、障害がある当事者、またその家族等で構成の上活動されている近江八幡市身体障害者厚生会、近江八幡市視覚障害者福祉会、近江八幡市聴覚障害者福祉協会、近江八幡市手をつなぐ育成会、近江八幡市精神障がい・発達障がい・当事者・家族の会の５団体に交付をするものです。
○議長（片岡信博君）　当局の回答を求めます。
　万野産業経済部長。
　　　　　　　　　　　　　〔産業経済部長　万野藤治君　登壇〕
◎産業経済部長（万野藤治君）　皆さんおはようございます。
　小川議員のみらい飯事業に関するご質問についてお答えをいたします。
　近江八幡商工会議所が主催となって実施しているクラウドファンディング事業、みらい飯は、日本商工会議所とクラウドファンディングの運営会社でありますＲＥＡＤＹＦＯＲが提携をして事業をパッケージ化されたもので、全国各地の商工会議所の会員である飲食店に対して支援する取り組みでございます。全国から寄附者を募り、商工会議所に加盟されている飲食店に対して支援を行うものであります。寄附を行っていただく支援者には、支援した各店舗で使っていただくことができる一定のインセンティブを付加した商品券を交付するものとなっております。日本商工会議所が全国の商工会議所向けに実施されている事業であり、仕組みとしまして、会員以外の事業者が参画できるものではないと伺っております。
　また、本事業の予算につきましては、地域経済団体が行う各地域の実情に応じた経済活動再開を目的とした事業に対して支援を行いますため、補助金としまして上限90万円、補助率10分の10を本議会に上程をさせていただいたところでございます。
　次に、持続化給付金の上乗せ支援に関するご質問にお答えをいたします。
　今回提案いたしました事業者持続化助成金につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により売上高が減少した事業者のうちでも、国の持続化給付金の要件に該当する前年同月比の売上高がいずれか１カ月でも50％以上減少している事業者に対して、支援が必要であると考え、市独自で支援をする制度でございます。助成金額は、中小企業などの事業者に15万円、個人事業主に７万5,000円を想定をしております。
　本事業の予算につきましては、本市で認定業務を行っておりますセーフティーネット保証制度の申請事業者のうち、直近１カ月の売上高が50％以上減少している事業者の割合を考慮し、２億2,725万円を今議会に上程をさせていただいたところでございます。
　次に、クラウドファンディング事業に関するご質問にお答えをいたします。
　今回提案をいたしました地域限定商品券につきましては、インターネットを経由して地域や事業に対する支援として、市内外から寄附を募るクラウドファンディングの手法を取り入れ、実施を検討しているものでございます。新型コロナウイルス感染症の影響により経済的な打撃を受けた市内の中小企業や小規模事業者などを応援するとともに、市内における購買意欲を高め、多くの事業者が本市で営業を続けていただきたいという思いから提案をさせていただきました。
　今回上程しましたクラウドファンディング事業は、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、非接触型にて対応できる手法として有効なものと考えております。
　また、対象としましては、市内の方を初めとして市外の方も対象としていることから、多くの方にご利用いただけるのではないかと考えております。
　発行する商品券ですが、寄附総額の目標を１億円とし、寄附に対するお礼としまして30％のプレミアムを付加して発行することを考えております。
　事業のスキームについてですが、７月に本業務を委託する事業者を決定し、同月から商品券の取り扱いを希望する事業者を募集、８月から寄附者の募集を行いまして、９月下旬ごろから商品券を順次発行し、10月から使用開始できるよう検討しているところでございます。
　募集する事業者についてですが、本市におきまして販売店などを設置している中小企業や個人事業主の方、本市に本店及び販売店などを設置している事業者を対象とすることを想定しており、市内を中心に活躍されている事業者の皆様の支援を行いたいと考えているところでございます。
　予算につきましては、寄附に対するプレミア分、インセンティブ費や寄附を募るためのホームページ管理費、商品券印刷費などを合わせた7,635万8,700円を本議会に上程させていただいているところでございます。
　次に、緊急雇用人材確保事業に関するご質問にお答えをいたします。
　今回提案いたしました緊急雇用につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により急増している商工労政に関する事業や、これまで実施してきた既存事業、また新型コロナウイルス感染症の影響がおさまってきた際に実施する事業に係る企画や運営を担っていただくことを想定しております。新型コロナウイルス感染症の影響によりやむなく離職された方や解雇された方の中には、これまで企業で養われた経験や能力などをお持ちの有能な人材がおられると考えております。そのような知見を本市の業務に生かしていただきたいと考えているところでございます。
　雇用予定人員は３人程度で、雇用形態はあくまで緊急的な対応ということから、会計年度任用職員として令和３年３月末までの期間を対象として考えております。
　雇用にかかわる経費として、その賃金や通勤費、時間外手当等に係る予算を上程させていただいたところでございます。
○議長（片岡信博君）　当局の回答を求めます。
　日岡教育長。
　　　　　　　　　　　　　〔教育長　日岡　昇君　登壇〕
◎教育長（日岡昇君）　小川議員ご質問の市独自政策、学びに向かう子どもの育成事業についてお答えします。
　先日の一般質問でもお答えしましたが、学校での新型コロナウイルス感染症における３密回避の対策については、１学級当たりの児童・生徒数や空き教室の数、教員数などにより異なります。空き教室を使って臨時的に学習を行う学級を増設する対応をしている学校もありますが、教室の壁を移動し、スペースを広げられる学校は、児童・生徒の机の間隔を最大限まで広げ、密接する状況を回避しています。
　教育委員会では５月下旬に各校長に、６月からの学校再開に向けて、１学級当たりの児童・生徒数が多い学年で、空き教室を活用し分散して学習することの意向調査を行いました。その結果、八幡小学校と馬淵小学校から要望があったところで、この２校については現在市費による講師は配置されていません。
　八幡小学校は、既に県費の学級担任以外の教員を活用し、１年生、４年生、６年生の３学年において、学習を行う学級を１学級臨時的に増設し、教科指導を行っています。これらの教員も本来は不登校対応や生徒指導対応などの業務がありますので、学校の体制を強化するために市費講師を配置する必要があると判断しました。
　馬淵小学校は、１年生が定員の最大限の35名が在籍しています。空き教室もあり、学級を２つに分けて教科指導を行うことを考えていますが、学級担任以外の教員が１名しかおらず、現在少人数指導が行われていない状況で、市費講師を配置する必要があると判断しました。それぞれ本年度末まで任用する予定です。
　学校では、これまでにない消毒作業等の業務も増大しています。学校体制強化のためには市費講師の増員は必要と考えておりますので、ご理解よろしくお願いいたします。
○議長（片岡信博君）　回答漏れはありませんか。
　質疑はありませんか。
　小川広司君。
◆２１番（小川広司君）　それぞれにご回答ありがとうございました。
　まず、クラウドファンディングを活用した地域限定商品券発行事業委託について再問をさせていただきます。
　先ほどもおっしゃられましたけども、予算総額7,635万9,000円、そのうち3,000万円が商品券に回るとすれば、残り4,635万9,000円であります。これを先ほど回答の中にありました事務委託や商品券の制作等に回されると思うんですけども、それぞれの内訳について教えていただけますか。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　万野産業経済部長。
◎産業経済部長（万野藤治君）　小川議員の再問にお答えをいたします。
　商品券の対応業務ということでございまして、商品券の印刷につきまして約90万円ほどですね、そしていわゆる取扱店向け業務ということで取扱店の募集やマニュアルの作成、使用促進ツールの作成など、このあたりで70万円ほどになります。あと、一番大きいのは商品券の換金が171万3,800円など、人件費にかかわる分です。この分が合わせまして547万9,000円余りと。そしてあと、済みません、もう一度言います。商品券のプレミアムの分の補助が3,000万円です。そして、商品券の作成が650万円、決済手数料が1,500万円、商品券の発送費が250万円、あと広報費が100万円、あとホームページ開設費が50万円等、消耗品等で、これで大体6,000万円ほどの経費という形になっておりまして、ちょっと済みません、資料がたくさんあり過ぎましてうまく説明できませんが、合わせて7,600万円の委託経費という形になっております。消費税等も含めての話でございます。
○議長（片岡信博君）　小川広司君。
◆２１番（小川広司君）　大変わかりにくかったですね。予算常任委員会はきょう開かれるんです。そのときまでにきっちりちょっと資料を整理してほしいと思いますし、また私より後にご質問される方もひょっとして、私わかりませんけども、されるんじゃないかなと思いますので、今私は結構ですけども、質疑ですのでそのぐらいにしときますけど、ちょっときちっとお願いしたいと思います。
　これの中で、どこに委託を、委託業者ですね、それから先ほどちょっと出てましたけども、クラウドファンディングの会社ですね、これは日本商工会議所とほかの会社ですかね、株式会社とが連携してつくっている会社だと、こういうふうなお話もありましたけども、ちょっとその委託先についてお教え願えますか。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　万野産業経済部長。
◎産業経済部長（万野藤治君）　済いません。先にみらい飯の事業につきましては、クラウドファンディング事業ということで、日本商工会議所からのパッケージとなっている事業でございまして、これにはインターネットのサイト運営業者としまして、ＲＥＡＤＹＦＯＲという業者と一緒になって行われる事業でございまして、あとクラウドファンディング事業につきましては、現在のところ市内の商工団体、いわゆる商工会議所に委託をお願いしようということで検討をさせていただいているところでございます。
○議長（片岡信博君）　質疑はありませんか。
　小川広司君。
◆２１番（小川広司君）　近江八幡市がクラウドファンディング活用事業ということで、今はエリアパートナー契約を締結されているＣＡＭＰＦＩＲＥというんですかね、こことは全然考えておられないんですか。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　万野産業経済部長。
◎産業経済部長（万野藤治君）　今小川議員からのお話がありましたように、これはＣＡＭＰＦＩＲＥという事業所も同じように、先ほどの商工会議所を通じた委託の中で連携していくような話になっていくのではないかなというふうに思っております、ＣＡＭＰＦＩＲＥは。
○議長（片岡信博君）　質疑ありませんか。
　小川広司君。
◆２１番（小川広司君）　もう一つしっかりしたところをまた教えていただけたらと思いますけども、この質疑ではそれぐらいにしときます。
　次に、高齢者いきいき活動支援事業についてお聞きします。
　私はまず最初に申し上げますけども、値打ちのある金の出し方ではないというふうに思ってますし、なぜこのようなお金を今回予算計上されたんかということをまず申し上げておきます。
　それで、ちょっとお聞きしたいんですけども、今はこの予算を計上するに当たって、各地、現場なんかを調査されましたか。それについてお聞きします。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　久郷福祉保険部長。
◎福祉保険部長（久郷浩之君）　小川議員の再問にお答えをさせていただきます。
　これまで見守り活動や居場所等の活動をいただいております諸団体に対しまして、現状の把握と今後のあり方などにつきましてアンケート調査や聞き取り調査等をさせていただいたということでございます。
○議長（片岡信博君）　小川広司君。
◆２１番（小川広司君）　ちょっとしつこいようで申しわけないんですけどね。アンケート調査等をされたということですので、どういう内容でアンケート調査をされて、どこにアンケート調査されましたか。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　久郷福祉保険部長。
◎福祉保険部長（久郷浩之君）　小川議員の再問にお答えをいたします。
　現在、市社協さんで取り組んでいただいております市の見守り支え合い活動を実施していただいている、訪問活動をされてる55の自治会さんにアンケート調査をさせていただきました。
　それと、ご意見等につきましては、現状で言いますと、見守り訪問活動を継続的に実施をいただいてるという団体さんもございますし、今後の活動再開に向けて、どのような手法でやっていくのかというのを考えているというようなところもございますし、緊急事態宣言が解除されたことによって、順次活動を再開していくというふうに検討されている団体もあったということでございます。
○議長（片岡信博君）　小川広司君。
◆２１番（小川広司君）　何件ぐらいアンケートを回収されたんですか。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　久郷福祉保険部長。
◎福祉保険部長（久郷浩之君）　対象が55で、43の団体からご回答を得たということでございます。
○議長（片岡信博君）　小川広司君。
◆２１番（小川広司君）　その中で、先ほども意見がちょっと出てましたけども、どういう要望等が出てまいりましたですか。もしできたら教えていただけますか。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　久郷福祉保険部長。
◎福祉保険部長（久郷浩之君）　活動を再開するに当たって、どのような形でするのかでございます。感染症対策をしっかりと行ってやっていくということは当然の話なんですけれども、それに対してどのような方法でやっていくのかというようなことも教えてほしいというようなところもありましたので、通いの場の今対策ガイドというものが東京都の健康長寿医療センター研究所というところから出てまして、そのようなものも提供させていただいて、今後事業を再開されるに当たっての注意事項等については情報提供させていただいているところです。
○議長（片岡信博君）　小川広司君。
◆２１番（小川広司君）　ちょっと方向を変えてお聞きしますけども、部長にお聞きしたいんですけどね、「お外でサービスＣ事業」って何かご存じですか。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　久郷福祉保険部長。
◎福祉保険部長（久郷浩之君）　小川議員の再問にお答えいたします。
　お外でサービス事業、支援事業。
◆２１番（小川広司君）　アルファベットのＣ。
◎福祉保険部長（久郷浩之君）　Ｃですか。お外でサービスＣ事業。ちょっと私存じ上げないです。
○議長（片岡信博君）　小川広司君。
◆２１番（小川広司君）　これね、通所型サービスＣ事業所、デイサービス等をやっておられるところですね、への委託などにより、自宅の庭ですわ、お庭などの屋外での訪問サービスＣの取り組みを推進するというような事業であります。それご存じなかったですね、今、部長。これ課で、部局で議論されたことありますか、こういった話が出たことは。ないと思うんですけどね、もう一度お聞きしときます。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　久郷福祉保険部長。
◎福祉保険部長（久郷浩之君）　小川議員の再問にお答えをいたします。
　この事業は、市が取り組んでいる事業ではないのかなと。私が承知してますのは、市がやってます地域支援事業の中のＣ事業といいますか、Ｃ型というのがありまして、その中で訪問型というのは今は存じております。
○議長（片岡信博君）　小川広司君。
◆２１番（小川広司君）　後でちょっと質問の中で関係してきますので、今お聞きしたんですけどね。全く知らないと。私、これ大きな問題だと思うんですけどね。後で言いますけども。
　お金の使い道ですね、先ほどお聞きしてましたら、感染を防ぐための何か防護策ですか、そういったところとかに使うんだというような方向でありました。見回り訪問とか介護予防の関係で、非常に大事なことなんでやっていかなあかん。そのためにはこの金が必要なんだと、こうおっしゃる割にはですね。ほたら、このお金ですね、具体的にどういうものを購入する、設備すると考えていらっしゃるんですか。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　久郷福祉保険部長。
◎福祉保険部長（久郷浩之君）　小川議員の再問にお答えをさせていただきます。
　感染症予防対策に資するものというものはいろいろなものがあるかと思います。衛生用品、それから非接触型の体温計であるとか、屋内で活動される際には、ウイルス除菌ができるような空気清浄器であるとか、いろいろなものがありますので、その活動の実態に合わせて必要なものに対して支援をしたいというふうに考えてます。
○議長（片岡信博君）　小川広司君。
◆２１番（小川広司君）　今おっしゃられましたけど、余り具体的になっていない。そやのに、予算はきっちり計上されています。ほで、各自治会に５万円ずつ振り分けるというようなちょっとあれも出てますけども、５月29日に、この５月29日ですけども、厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室、また厚生労働省老健局介護保険計画課から出されてる連絡事項、事務連絡の内容はご存じですか。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　久郷福祉保険部長。
◎福祉保険部長（久郷浩之君）　小川議員の再問にお答えをいたします。
　この新型コロナウイルス感染症の拡大によりまして、２月からずっといろんな文書が国等からも発出されておりますので、ちょっと私、その29日がどんな、見てるのは見てるとは思うんですけども、ちょっと今詳細がどうやねんと言われてもちょっとわからない、記憶にというか、覚えてない。
○議長（片岡信博君）　小川広司君。
◆２１番（小川広司君）　私は職務怠慢やと思います。こんなきついこと言うて悪いんですけどね。この５月29日の総務課認知症施策推進室事務連絡、これは新型コロナウイルス感染拡大防止に配慮して、通いの場などの取り組みを実施するための留意事項についてということで出されています。
　もう一つ、先ほど言いました介護保険計画課事務連絡、５月29日ですね、これは新型コロナウイルス感染拡大防止に配慮して実施する介護予防、見守りなどの取り組み例についてということで出されています。ぜひ見てもらわなあかん。何でいいましたら、ここできっちり先ほどおっしゃったような内容は財政支援しますと出てきてるんですよ。財政支援しますと、何も近江八幡市が独自でつけなくても財政支援していきますというて文書に書かれてます。
　その部分だけ読みますと、新型コロナウイルス感染拡大防止に配慮して実施する介護予防・見守りなどの取り組みについては、保険者機能強化推進交付金・介護保険者努力支援交付金の活用が可能です。９月補正予算に間に合うよう７月ごろの内示を予定していますので、本交付金の活用についても検討いただきますようお願いしますと書いてるんですよ。どう思われます。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　久郷福祉保険部長。
◎福祉保険部長（久郷浩之君）　小川議員の再問にお答えをいたします。
　国で予算措置がされるということですけれども、市としましては、先ほどアンケートなり聞き取り調査をさせていただいたという中で、早ければ７月ぐらいから再開もしたいというような団体さんもございますので、ですので市としてその活動をしていただくには感染症対策をきっちりしていただいて実施をしていただく必要があるということで、今回予算を計上させていただいているものです。
○議長（片岡信博君）　小川広司君。
◆２１番（小川広司君）　なぜ国の予算を使おうとされないんですか。おかしいやないですか。ほで、今すぐやらなあかん事業ではないでしょう。現場もしっかりと確認されてないと私は思うんですよ。現場に聞き取りに入られましたか。先ほどのアンケートだけですね。
　私とこの町内で見守り支え合い運動をやってもらってます。この６月27日でしたか、28日ですかね、実施されます。していただくように調整してきました。しかし、全然聞き取り調査等なんて全くありませんしね、どういう形でやりなさいというのもありません。こちらから問い合わせして、聞いてやっていくと、こういうことはあります。そういう状況の中で、なぜ今すぐこのお金をつけてコロナ感染防止対策をとらなあかんと、なぜこういうことが言えるんですか。現場も知らない。ほで、高齢者の事業はほとんどがストップしています。そんなところで急につけて、あしたからやりなさい、こういう指示を出すんですか。お答えいただけますか。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　久郷福祉保険部長。
◎福祉保険部長（久郷浩之君）　小川議員の再問にお答えをいたします。
　今回の事業の目的は、これまで実施いただいていた活動が順次再開されていくと、その際にやはりしっかりとした感染予防の対策をとっていただいて実施いただく必要があるというようなことから、今回事業として予算も計上させていただいているということでございます。
○議長（片岡信博君）　小川広司君。
◆２１番（小川広司君）　それでも、さらに言えば、いいですか、部長、新しい手法による地域ケア会議の実施、これ国が言ってることですけどね、個別課題を踏まえ、介護予防、見守り、見守りって入ってるんですよ。生活支援等の取り組み手法、現状の取り組みの代替案などを創出し、ハイリスク者などへの支援を実施していくこと。これは交付金活用可能と書いているんです。それから、「こんにちは」と声かけていく「こんにちは！通いの場」事業。具体的なやり方も事例として載せられています。これにも交付金活用が可能ですと、こう書いてるんですよ。
　先ほど私が９月予算とか言うてましたけども、それとは別に書いてるんですよ、別のことで。連絡事項２つありましたでしょ、私言うた。そのうちの一つ、テレビ電話の利用、これにも交付金活用可能。「元気な声を届けよう」、通いの場を実施していた集会所の入り口付近に、元気な声を届ける箱を設置し、「元気ですカード」などを投函する事業。これは別に国がつくって出してるわけじゃなしに、各地でやられてる事例を、いい事例を多分紹介してると思うんですけども、これにも交付金活用可能。
　通いの場参加者や老人クラブ会員などが介護予防取り組みの一環として、自宅でマスクを作成し、介護事業所や施設に配布する、こういうふうな事業にも交付金活用可能。どう思います。いろいろ国のもう既に施策は出てる。そういったことを使えば、今度の3,655万円、もっと少なくて済むんじゃないですか。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　久郷福祉保険部長。
◎福祉保険部長（久郷浩之君）　小川議員の再問にお答えをさせていただきます。
　国の補助事業メニューといいますか、今お話があったんですけれども、その事業メニューの精査というのも今後必要かなとも思いますし、先ほどご回答もさせていただいたんですけれども、市内でやはり今後活動を再開されるというような団体もあるということですので、そこに対してのやっぱり支援をしていきたいというふうに考えております。
○議長（片岡信博君）　小川広司君。
◆２１番（小川広司君）　先ほど言いましたように、今国の事業で、要するに予算がつけられるのに、何でその金を利用しないんですかと私聞いてるんですよ。今すぐ事業をされるところもある、わからんことないですよ。そこに金をつけるのに、国からいただいたらいいんじゃないですか、もらえる金は。副市長、どうですか。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　江南副市長。
◎副市長（江南仁一郎君）　再問にお答えをさせていただきます。
　今の国の制度等の把握が十分できていなかったということにつきましては、申しわけないというふうに思っておりますが、本市が高齢者対策が必要だというふうな考え方と国の方針がある意味同じ方向を向いているというような中で、ご紹介ございました５月末の通知をもう一度精査をいたしまして、本市が取り組もうとしているタイミングとその制度が合致する部分があるのであれば、当然それは加味しながら執行してまいりたいというふうに考えております。もう一度精査をさせていただきたいと思います。
○議長（片岡信博君）　小川広司君。
◆２１番（小川広司君）　国が言ってることも、初めに部長がこういうためにお金を使うんだと、高齢者で今本当に対話とかが少ないし、対話をしていってもらわなあかん、歩行が少ないから歩行してもらわなあかんとか、いろいろある。しかし、３密を避けるためにどうしたらいいかという立場で、今国はいろいろな施策を、こういうふうに考えたらどうですかというような指針を出していらっしゃると思うんですよ。それをちょっと無視されているというか、いや、そうではないんですと、市はどうしてもこれは必要なんだ、こういう回答ではあかんのじゃないですか。お金を使った後の成果というんですか、費用対効果というやつですね。これどういうふうに検証されるんですか。私は検証できないんじゃないかと思いますよ。片っ方で金出すと言うてはるのに、いや、それはもう国は出して要らん、市だけで出すんだと、こういうようなことじゃないんですか、現実問題、言い方変えれば、悪い言い方をすれば。副市長、そう思いませんか。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　江南副市長。
◎副市長（江南仁一郎君）　お答え申し上げたいと思います。
　今ご指摘いただきましたように、投資に対する効果というのも考えながら事業執行していくというのは当然のことでございますので、そのあたり十分踏まえて、国の施策の中身につきまして十分検討させていただきたいというふうに考えております。
○議長（片岡信博君）　小川広司君。
◆２１番（小川広司君）　国のこういった施策ね、私も含めて議員さん、この３日ほどで調べなあかんような事業でした、現実問題ね。私もこの３日間で調べただけですわ、これ言えば。当局はこの事業を提案するのにいろいろ検討されたんじゃないかなと私は思うんですよ。もうなってないと、実際問題、というふうに私は思います。なぜ今つけなあかんか、今つけなあかんお金は何なのか、このことを副市長を先頭につくっていらっしゃる対策会議、こういうことでもやっぱりきちっともっともっと研究してほしいなと思うんですよ。30万円や40万円の金じゃない、3,655万円、大きな金ですよ。認識されてるんですかねと言いたい。もう言ってますけど。そういうお金なんですよ。わかっていらっしゃいますかね、本当に。
　今、事業が本当に大変、あした店を閉めなあかんという、そういう方もいらっしゃるんじゃないか。私が知ってるところでも、コロナの感染症が出てすぐに倒産した会社があります。そして、今相談を受けてるので、本当に会社はいけないんだと、お金を手に入れる手段がない、どうしたらええやろと。近江八幡市以外の方でしたから、そちらの紹介先を言いましたけども。
　そういった事態の中で、お金をどこにつけるか。今、副市長おっしゃっていただきましたけども、本当にこのお金、もし予算通れば、私は通してほしくないし、取り下げてほしいと、こう思ってるんですけども。一旦交付して、本当に使い道しっかりと定めないと、これは費用対効果どころの話じゃない。もともとお金のつけ方が間違ってる、こういうふうに私は思います。もっともっと職務の上からも研究していただかないかん。本当に今市民は何で困ってるんやと、こういうこともわかってないんじゃないかなと、こう言わざるを得ないというふうに私は思います。
　老人クラブの助成金に対しても同じようなことだと思います。高齢者でお金つけて、また老人クラブでお金つける。老人クラブは多くの組織が近江八幡市、安土のほうがたくさん入ってらっしゃるかもしれませんけども、組織されてない。そこに100万円のお金がつく。当初、223万円の当初予算がついてる。そこにまた100万円つける。私、これも施策が本当に、なぜつけるんやと、今。
　１つ聞いておきます。老人クラブから、こういうふうに活動したい。そのためにはこれだけの購入が必要だということで、そういう見積もり等を含めて提案書なり要望書が出てきましたか。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　小西市長。
◎市長（小西理君）　再問にお答えします。
　その前に、副市長等ご回答いたしましたけど、本事業の基本的考え方について再度私からご回答申し上げたいと思います。
　本事業につきましては、議員からご指摘ありましたように、国も同じ方向を向いているということで、なぜ９月の補正まで待てないのかというご質問をるるされたわけでございますけれども、コロナ感染症におきまして、やはり多くの方、全ての市民の方がいろいろ行動の制限を余儀なくされたと。そういう中で私ども近江八幡市として、今まで目の向かなかった高齢者に対して、どういうような支援策ができるのかということで、随時考えさせていただいた施策がこれでございます。
　ご指摘いただきましたように、国でも同じようなことを考えておられるということで、担当部、そこまで気が行き届かなかったことに関しましておわびを申し上げますけれども、一刻も早く高齢者の方に健康な通常の生活を取り戻していただくために、私どもとしては最大限の配慮をさせていただきたいということで、このようなことを提案をさせていただいたわけであります。
　実際していただく事業につきましては、それぞれの自治会、まちづくり協議会等において事情も違うと思いますので、先ほどご指摘いただいたようなアンケートの数が足りないとか、現場の聞き取りが十分ではないというようなご指摘あろうかと思いますけれども、そこのところは実際本当に高齢者の方が活動できるようなものを考えていっていただきたいという我々の思いがあるところでございます。そういう中でこういう提案をさせていただいたということを改めてご理解いただきたいと思います。
　じゃあ、部長から残余の回答はさせていただきたいと思います。
○議長（片岡信博君）　久郷福祉保険部長。
◎福祉保険部長（久郷浩之君）　小川議員の再問にお答えをさせていただきます。
　現在、市の老人クラブにおきましても、感染症の影響で活動を自粛されているという状況にもございます。今後、活動も再開していくというようなこともお聞きもしておりますので、そこでのまた、先ほどご回答申し上げてますように、感染症対策をしっかり行っていただいて活動いただくということで上げさせていただいているというものでございます。
○議長（片岡信博君）　小川広司君。
◆２１番（小川広司君）　最後に市長に回答を求めようと思ってましたけども、先にしていただきましたけども。
　るる申し上げてきましたけども、お金の使い方をやっぱりしっかりと決めてほしいというか、そのお金をつけたらその効果がどうなんか。これ当然のことですからね。私は今質疑ということですので、もうこれだけにしときますけども、そこんとこはあやふやではなかなか予算は認められない、こう言わざるを得ないということだけ最後に、最初と最後ですけども、言って質疑を終わります。
○議長（片岡信博君）　以上で小川広司君の質疑を終わります。
　ここで休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　午前10時41分　休憩
　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～
　　　　　　　　　　　　　　　午前10時58分　再開
○議長（片岡信博君）　再開します。
　江南副市長より発言を求められていますので、これを許可します。
　江南副市長。
◎副市長（江南仁一郎君）　先ほど小川議員の質疑の中で、国の施策との関係性につきましてお答えを申し上げましたんですけれども、もう一度ちょっと考え方を整理してご説明申し上げたいと思います。
　５月29日前後で厚生労働省等から介護保険事業等に関する新型コロナウイルスの感染拡大防止に関する取り組み例を含めました通知が来ておりますので、この制度そのものにつきましては、今後また次回の議会等に向けまして取り入れるということで十分検討させていただくというのが１つでございます。
　それと、先ほど申し上げましたのは、国からさまざまな取り組み事例なり、あるいは交付金の活用ということで通知が来ておるものにつきまして、今回補正予算にて提案をさせていただいている事業の財源に充当できる分があれば、その国の制度の仕組みを精査した上で財源充当を考えていきたいと、こういう趣旨で申し上げましたので、よろしくお願いをいたします。
○議長（片岡信博君）　次に、玉木弘子君の発言を許します。
　玉木弘子君。
◆９番（玉木弘子君）　日本共産党、玉木弘子です。議第92号令和２年度近江八幡市一般会計補正予算（第４号）について、一括で質疑を行います。
　市において新型コロナウイルス感染拡大防止対策の長期化が考えられることや、経済活動への影響が予想以上に大きいこと、自粛から活動を再開することに向けて国の補正予算による施策、さらに市独自の第２次支援施策として総額４億6,762万4,000円の補正予算及び事業が提案されたところです。国庫支出金は、今回の補正予算では9,673万7,000円が計上されています。第２次の地方創生交付金の見込みについて教えてください。
　施策７項目について質疑を行います。
　１点目、国の補正予算による生活支援、ひとり親世帯臨時特別給付事業について、対象の世帯数と支給までのスケジュールについてお伺いいたします。
　２点目、国の補正による学校再開に対応するための環境整備について、３点についてお尋ねします。
　対象経費が１校当たり100万円から200万円となっておりますが、各校の支援金額についてどのように算出されたのか、お尋ねいたします。
　また、学校再開に伴い、必要な環境整備に向けて調査をされたと伺っております。要望のあった支援の内容と対策費はどのような内容に使えるのか、お伺いします。
　学校運営支援事業のスクール・サポート・スタッフの配置について、現在８人からさらに８人を追加して各校１名配置すると説明がありました。配置について既に内定をされているのでしょうか。いつごろから配置していただけるのでしょうか。配置期間や勤務時間はどのようになるのか、また待遇や時給について教えてください。
　勤務時間については、各学校の裁量で決めることができるのか、お伺いいたします。
　３項目めとして、市独自施策、老人福祉対策事業について、３点についてお伺いします。
　事業目的、支援の内容については、先ほど小川議員の説明がありましたので了解いたしました。
　手続についてはどのようになるのか、教えてください。
　高齢者支援の活動のうち、いきいき百歳体操や地域サロンの実施状況、参加人数についてお伺いいたします。
　また、各学区のまちづくり協議会の活動については、それぞれ独自性があってさまざまであると思います。今回の事業を実施する上で、まちづくり協議会に予算をおろされるというふうにお聞きしております。それぞれのまち協の活動に差があることについて、どのようにこの事業を実施する上で考えておられるのか、市の見解をお伺いいたします。
　４項目めとして、市独自の施策による事業者への支援、商工振興事業について。
　本市の持続化給付金を申請した事業所、給付を受けた事業所は何カ所あるのか、お尋ねいたします。
　独自事業の給付はいつごろになる予定でしょうか。先ほどの説明で、申請については７月から２月というふうにお伺いいたしました。それと、支援についてはスピードが求められています。持続化給付金の支給のめどが立たない中で、50％減収になったことが証明できた場合、前倒しで独自施策の給付をすることができるのでしょうか、お伺いします。
　続きまして、５点目、市独自施策、学びに向かう子ども育成事業について。
　市講師の配置については、先ほどの小川議員の回答で了解できました。
　採用の見通しと採用時期を教えてください。よろしくお願いします。
　６点目、市独自施策による地域経済活性化施策について。
　クラウドファンディングを活用した地域限定商品券事業は、目標額を１億3,000万円とされています。経済波及効果はどれぐらいと見込まれているのか、お伺いいたします。
　７点目、市独自施策による雇用維持、人材確保について。
　先ほど、募集要項とか雇用についてお伺いいたしましたので、小川議員の回答で了といたします。
　以上、質疑とさせていただきます。
○議長（片岡信博君）　当局の回答を求めます。
　原田総合政策部長。
　　　　　　　　　　　　　〔総合政策部長　原田智弘君　登壇〕
◎総合政策部長（原田智弘君）　よろしくお願いいたします。
　玉木議員の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の見込みについてというご質問に対してお答えをさせていただきます。
　この交付金につきましては、国の第２次の補正予算におきまして２兆円の拡充ということでございます。国の第２次補正予算につきましては、５月27日に閣議決定をされまして６月12日に成立をしておりますけれども、現在のところ国から内示額について示されてはおりません。滋賀県に確認をお願いいたしましたけれども、市町村振興課から内閣府に確認をしていただきましたが、６月中に示せるように現在調整中であるということで回答をいただいているところでございます。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　久郷福祉保険部長。
　　　　　　　　　　　　　〔福祉保険部長　久郷浩之君　登壇〕
◎福祉保険部長（久郷浩之君）　玉木議員の老人福祉対策事業の高齢者いきいき活動支援事業についてのご質問にお答えをいたします。
　交付金の申請手続につきましては、交付対象事業はまちづくり協議会及び自治会が実施する事業とし、学区まちづくり協議会を交付金の交付対象者としており、各学区まちづくり協議会から交付申請をいただく予定としております。
　次に、地域での高齢者支援の実態についてですが、昨年度のふれあいサロンは市内39自治会で、延べ人数ですけれども、３万6,201人の方が参加をいただいております。また、いきいき百歳体操は市内の104グループで、これは実数になりますけれども、1,964人が参加をいただいて取り組みを実施いただいているところでございます。また、全ての学区で見守り支え合い推進のための会議を開催していただいておりまして、現在市内55の自治会では見守り支え合い活動に取り組んでいただいているという状況でございます。
　市内のまちづくり協議会や自治会ごとに地域の実情に合わせた高齢者支援を実施をいただいておりまして、交付金につきましても地域の実態に合わせた事業を展開いただけるものというふうに考えておるところでございます。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　青木子ども健康部長。
　　　　　　　　　　　　　〔子ども健康部長　青木勝治君　登壇〕
◎子ども健康部長（青木勝治君）　皆さんおはようございます。
　玉木議員のひとり親世帯臨時特別給付金事業についての質疑にお答えをいたします。
　この事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響等を踏まえて、国の緊急経済対策の一環として６月12日に成立した国の第２次補正予算に織り込まれたものでございます。子育てと仕事を一人で担う低所得のひとり親世帯では、子育てに対する負担の増加や収入の減少など、特に大きな困難が生じていることを踏まえ、このような世帯を支援する観点から、児童扶養手当受給世帯等へ１世帯５万円、第２子以降、１人につき３万円、収入が減少した受給世帯等に１世帯５万円の臨時特別給付金が支給される事業内容となっております。
　給付は大きく２つに分かれており、１つは基本給付、もう一つは追加給付でございます。
　まず、基本給付の対象としては、大きく３つの対象者がございます。１つ目は、令和２年６月分の児童扶養手当が支給されている方。２つ目は、遺族年金や障害年金等の公的年金などを受給しており、６月分の児童扶養手当の支給が全額停止される方。３つ目は、感染症の影響を受けて家計が急変するなど、収入が児童扶養手当を受給している方と同じ水準となっている方となります。
　なお、お尋ねの６月分の児童扶養手当受給世帯については、５月31日現在で569世帯となっております。
　次に、追加給付の対象としては、基本給付の対象となる１つ目または２つ目に該当する方のうち、感染症の影響を受けて家計が急変し、収入が減少した方となります。
　そこで、まず支給対象者については、本市の場合、県内８市で運用していますおうみ自治体クラウド協議会の児童扶養手当システムより抽出する必要がございます。現在のところ、システム事業者の見込みでは、システム改修を経て７月中旬ごろに対象者へ案内通知が発送できる予定です。
　次に、給付金受給の手続としては、基本給付のうち６月分の児童扶養手当受給世帯の受給に係る申請手続は不要ですが、給付金の受給を辞退される場合は辞退届けを提出していただくこととなります。それ以外の基本給付や収入の減少世帯が対象となる追加給付につきましては、申請が必要となり、収入減少については年１回の定例の対面による８月の現況確認時などに合わせて、簡易な方法で確認した上で、９月以降に支給すると示されております。しかし、まだ国から詳細な実施要綱が発出されておりません。このため、現時点では具体的な確認手法などについてははっきりとお答えできませんので、ご了承のほどお願いいたします。
　最後に、給付金支給のスケジュールについては、給付形態ごとに２段階になるものと考えております。基本給付のうち、令和２年６月分の児童扶養手当が支給される方は、システム改修に要する期間と、案内通知後に国の指示どおり一定期間受給辞退届けの受理期間を設けることが必要となるため、現時点では８月上旬ごろの振り込みを想定しております。また、それ以外の基本給付や追加給付につきましては、広報やホームページ等による制度周知を行い、８月上旬ごろから申請受け付けを開始し、収入確認等の上、９月より順次支給するスケジュールを想定しております。
　いずれにしましても、コロナ禍のもと、ひとり親世帯の７割弱が収入減、８割強は支出増という調査結果を踏まえて、国の制度創設の趣旨に基づき、可能な限り速やかに支給するよう努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　万野産業経済部長。
　　　　　　　　　　　　　〔産業経済部長　万野藤治君　登壇〕
◎産業経済部長（万野藤治君）　玉木議員の事業者持続化助成金に関するご質問にお答えをいたします。
　今回提案いたしました事業者持続化助成金につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により売上高が減少した事業のうちでも、国の持続化給付金の要件に該当する前年同月比の売上高がいずれか１カ月でも50％以上減少している事業者に対して、支援が必要であると考え、市独自で支援する制度でございます。
　玉木議員お尋ねの国の持続化給付金の申請及び支給状況でございますが、６月８日の国の発表では、申請が約180万件、うち給付されたのが約120万件で、約１兆6,000億円とのことでありました。国が一括して事業を推進されているとのことでございますので、本市における申請及び給付状況は現在確認できない状況となっておりますので、ご理解くださるようお願いをいたします。
　次に、国の給付を待たずに事業者への給付ができないかというご質問についてでございますが、国の申請において必要な書類としては、前年度の確定申告書や売上高の確認ができる書類など多くの書類をそろえていただく必要があり、同じ資料を再度事業者へそろえていただくことに対する負担がふえることや、市におきまして資料を精査し、手続するための事務作業に相当の時間がかかることが想定されること、また事業開始直後の申請によりお申し出が密集することなどを勘案し、提出していただく資料は必要最低限にしたいと考えております。
　このことから、国の持続化給付金を支給された場合、国から給付通知書が発送されると伺っておりますので、本市の資料提出については、この通知書や申請書類、市内で事業を展開されている確認書類といったものにとどめたいと考えております。
　また、非接触型での申請受け付けを行う観点からも、郵送での申請手続をお願いしたいと考えており、提出書類の簡素化は申請者の負担軽減や審査時間の短縮につながり、結果的に給付については早期に対応できるものと考えておりますので、ご理解のほどお願いをいたします。
　次に、クラウドファンディング事業に関するご質問についてお答えをいたします。
　今回提案いたしました地域限定商品券につきましては、インターネットを経由して地域や事業に対する支援として、市内外から寄附を募るクラウドファンディングの手法を取り入れ、実施を検討しているものでございます。新型コロナウイルス感染症の影響により経済的な打撃を受けた市内の中小企業や小規模事業者などを応援するとともに、市内における購買意欲を高め、多くの事業者が本市で営業を続けていただきたいという思いから提案させていただきました。
　商品券発行による経済効果についてでございますが、寄附の目標額については１億円と設定をし、寄附に対するプレミアム分として30％の上乗せを検討していることから、直接的な経済効果としましては１億3,000万円を見込んでおります。
　ただ、今回の寄附につきましては、市内外から多く募集する観点から、新型コロナウイルス感染症の影響がおさまり、本市に訪問いただき、商品券の使用だけでなく、新たな消費喚起を呼び起こす効果があるものと期待をしているものでございます。市内の多くの事業者がこの危機的な状況を抜け出すための取り組みとしてご支援賜りますようお願いをいたします。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　日岡教育長。
　　　　　　　　　　　　　〔教育長　日岡　昇君　登壇〕
◎教育長（日岡昇君）　玉木議員ご質問の学校運営支援事業、スクール・サポート・スタッフの増員についてお答えします。
　まず、お答えする前に、先ほど小川議員にお答えしました学びに向かう子ども育成事業について、いわゆる市の講師の採用ですが、あす議決されたらすぐに対応して、できるだけ早い時期に学校に配置していくように努力してまいりますので、ご理解いただきたいと思います。
　スクール・サポート・スタッフは、現在本市では小・中学校10校に８名を配置しています。これは働き方改革の観点から、業務負担を軽減することを目的に、教員にかわって食材の印刷やアンケートの集計などを行うものです。今回の増員は、新型コロナウイルス感染症対策のために消毒等、教員の業務負担が増大していることもあり、年度初めから配置している学校を除く全ての学校に１名ずつ配置する予定です。業務内容については、消毒や検温等の感染症対策を含めて、学校の実情に応じ教職員をサポートしていただく予定です。
　任用開始時期についてですが、学校運営支援事業は国と県の補助事業のため、現在県からの指示、連絡を待っているところです。本市といたしましては、感染症対策を強化するために、一日でも早く任用を開始したいところですが、早くても７月中旬から下旬になると聞いております。
　任用期間については、任用開始日から３月24日までと考えています。長期休業中の登校日も含めて授業を行う日全てが対象となります。
　勤務時間については、８時30分から16時30分までの間の４時間を基準としています。時給は、時間897円で対応させていただく予定です。
　任用するスタッフと配置校の校長が相談し、勤務する時間を決めますので、学校裁量で柔軟に対応することができます。新型コロナウイルス感染症拡大防止に向け効果的な活用をしますので、議員のご理解よろしくお願いいたします。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　西川教育部長。
　　　　　　　　　　　　　〔教育部長　西川仁司君　登壇〕
◎教育部長（西川仁司君）　続きまして、玉木議員の小学校及び中学校運営時に係る質疑にお答えいたします。
　国からは、各学校の規模に応じ、上限額の範囲で校長等が支援メニューから自由に選択する制度が示されております。上限額につきましては、学級数を基準とし、11学級以下の小規模校は100万円、12から18学級の中規模校は150万円、19学級以上の大規模校は200万円となります。
　本市では、国の制度が示されて以降、速やかに各学校に支援メニューを示した上で、照会をさせていただきました。各学校からは、机に設置する飛沫防止ガードの購入や消毒液、手洗い石けん液などの保健衛生用品の追加的な購入、教室の３密対策として換気を行うためのサーキュレーターの購入や網戸の設置、空き教室を活用するためのパーティションの購入などの要望があったところであり、それらの要望を取りまとめまして予算計上させていただいたものでございます。
○議長（片岡信博君）　回答漏れはありませんか。
　質疑はありませんか。
　玉木弘子君。
◆９番（玉木弘子君）　ありがとうございます。
　再問させていただきます。
　学校再開に対する環境整備のうち、対策費の活用について、先ほど品目の中に網戸とか上げられておりましたけれども、例えば全ての網戸をかえるとしたら予算が不足することもあり得るかと思うんですけれども、そのようなときは、きちっとそれに対する対応はしていただけるのか、お尋ねいたします。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　西川教育部長。
◎教育部長（西川仁司君）　今回はあくまでも各学校に希望を聞いて、要望を受けた中で網戸があったということでございます。今後、もし全部ほかの学校からも要望があるというのであれば、それはまた別のところで考えていきたいと考えております。
○議長（片岡信博君）　質疑はありませんか。
　玉木弘子君。
◆９番（玉木弘子君）　ありがとうございます。
　スクール・サポート・スタッフについて再問させていただきます。
　現在、16名の配置というふうに先ほどご回答いただきました。現場から要望がある場合は増員が可能なのか、そのことが国の交付金として使えるのかどうかということについてお尋ねいたします。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　日岡教育長。
◎教育長（日岡昇君）　国からの今回のいわゆる助成等々については、１校１名ということです。現在、うち、10校８名ということで、２校は探せないので何とかということで、お二人の方に兼ねていただいているという形に現在なっていますが、それで１年間任用していますので、１校１名という形で言うと、正直に言うと、10校８名ということで、現在はそういう形ですし、残る６校６名という形で対応させていただこうと思います。
　もう一つ、ちょっと先ほどの回答の中で間違っていたようなので、スクール・サポート・スタッフの仕事の中で、教員にかわって教材の印刷と言うたつもりなんですが、食材と言ったようです。申しわけございませんでした。
○議長（片岡信博君）　質疑ありませんか。
　玉木弘子君。
◆９番（玉木弘子君）　ありがとうございます。
　次に、老人福祉対策事業について再問させていただきます。
　先ほど説明の中で、申請については自治会単位の申請とお伺いしたように思いますが、それでよろしいでしょうか。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　久郷福祉保険部長。
◎福祉保険部長（久郷浩之君）　玉木議員の再問にお答えをいたします。
　申請をいただくのは各学区のまちづくり協議会であると、初問でもお答えをさせていただいたと思っております。
○議長（片岡信博君）　質疑はありませんか。
　玉木弘子君。
◆９番（玉木弘子君）　まちづくり協議会から市へ申請される。そして、自治会からはどこへ申請するのでしょうか。
○議長（片岡信博君）　久郷福祉保険部長。
◎福祉保険部長（久郷浩之君）　玉木議員の再問にお答えをいたします。
　各自治会においては、各学区のまちづくり協議会等に、こういうような事業をしますということで申請をいただくというような形になろうかと思います。こういうようなことにつきましても、今後各学区のまちづくり協議会等に丁寧な説明に努めていきたいというふうに考えております。
○議長（片岡信博君）　質疑はありませんか。
　玉木弘子君。
◆９番（玉木弘子君）　今後、これが決定したタイミングでまち協に説明をされるということで理解いたしました。
　ふれあいサロンについて、毎年これは社協で取りまとめされて事業報告しておられて、また社協から補助金も出ています。今回の事業については、やはり変更があるということで、新たにこれをまた市に提出するということでしょうか。自治会単位でまち協に申請するということでしょうか。
○議長（片岡信博君）　久郷福祉保険部長。
◎福祉保険部長（久郷浩之君）　玉木議員の再問にお答えをいたします。
　議員おっしゃっていただいたように、各まちづくり協議会に自治会から申請をいただくという形になります。その中には、各自治会で取り組まれてるいろんなサロンであるとか、いろんな事業があるかと思いますので、それが盛り込まれていくのかなというふうに思っております。
○議長（片岡信博君）　質疑ありませんか。
　玉木弘子君。
◆９番（玉木弘子君）　申請書の審査についても、まちづくり協議会に依頼されるのか。ほぼ申請すれば交付していただけるのか、その辺をお伺いします。
○議長（片岡信博君）　久郷福祉保険部長。
◎福祉保険部長（久郷浩之君）　玉木議員の再問にお答えをいたします。
　一定申請をいただきましたら、市で内容は確認をさせていただくというふうに考えております。
○議長（片岡信博君）　質疑ありませんか。
　玉木弘子君。
◆９番（玉木弘子君）　自粛が解除されて活動再開ということで、今回の事業を提案していただいているわけですけど、実際地域でいきいき百歳体操やサロンの再開について悩んでる自治会もあると思うんですけれども、活動再開について、いきいき百歳体操の実施時の注意ポイントというのはホームページにアップされています。ホームページ以外の広報はされているのかということと、地域ふれあいサロンの注意点についてはどのように地域に周知されているのか。活動再開に伴う支援というのは今回の目的ですので、その辺の周知についてお伺いいたします。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　久郷福祉保険部長。
◎福祉保険部長（久郷浩之君）　玉木議員の再問にお答えをいたします。
　小川議員のときにもご質問にお答えさせていただいたんですけれども、通いの場等におきます注意事項の対策ガイドというものを用いまして、今後まちづくり協議会等で説明させていただくときとか、また各自治会等でご説明ということであれば、しっかりと対応していただく。このガイドの中に禁止の注意事項であるとかありますので、そこらの説明はしていきたいというふうに考えております。
○議長（片岡信博君）　質疑ありませんか。
　玉木弘子君。
◆９番（玉木弘子君）　先ほど小川議員の中で、やっぱり現状をどれだけ把握していただいているかというようなお話もありましたけれども、実際６月から再開と言われている中で、地域では判断に困っておられるというところもありますので、その辺きめ細やかにお願いしたいと思います。
　次に、事業活用事例について、先ほど購入可能な物品についてお示しいただきましたけれども、例えば感染予防対策以外でも、健康増進の活動に関連した物品、例えば自治会によってはそういう活動をするために椅子が欲しいなとか言うてはるところもあるんですけど、そういうことは可能でしょうか。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　久郷福祉保険部長。
◎福祉保険部長（久郷浩之君）　玉木議員の再問にお答えをいたします。
　今回、感染症対策というところで基本には考えてございます。ただ、フレイル対策というところも考えてございますので、どのようなものをと言われるのか、またそのときに応じてお話も聞かせていただいて対応してまいりたいというふうに考えます。
○議長（片岡信博君）　質疑ありませんか。
　玉木弘子君。
◆９番（玉木弘子君）　確認ですけれども、フレイル予防の目的もあるので、例えば椅子等についても検討はしていただけるという理解でよろしいでしょうか。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　久郷福祉保険部長。
◎福祉保険部長（久郷浩之君）　玉木議員の再問にお答えをいたします。
　そうですね、地域によっていろんな事業を考えられるかと思いますので、そこはその内容に応じてまたご相談等させていただきたいというふうに思います。
○議長（片岡信博君）　質疑ありませんか。
　玉木弘子君。
◆９番（玉木弘子君）　ありがとうございます。
　まち協の交付金についてですけれども、執行残が出たり、不足した場合の対応はどのようにお考えでしょうか、お伺いします。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　久郷福祉保険部長。
◎福祉保険部長（久郷浩之君）　玉木議員の再問にお答えをいたします。
　不足といいますか、一定予算を各自治会の高齢者数等で算出しておりますので、その金額が上限であるというふうに考えています。執行ができなかったという場合につきましては、未執行ですので、それは返還なりいただく形になろうかなというふうには思います。
○議長（片岡信博君）　質疑ありませんか。
　玉木弘子君。
◆９番（玉木弘子君）　ありがとうございます。
　今回は地域の高齢者支援活動の再開に向けて事業というふうにお聞きしました。地域の高齢者については、先ほど小川議員の中にもありましたけれども、やはりいきいき百歳体操やサロンに行けない虚弱ハイリスクの高齢者も市内にはたくさんいらっしゃいます。本当に皆さんがコロナの影響を受けておられると思いますので、今後は個別に行き渡るコロナ感染対策防止、見舞金などの検討を要望して、次の再質問に移らせていただきます。
　事業者への商工振興事業費について再質問させていただきます。
　今回、持続化給付金の上乗せに決められたその理由は何なのか、お尋ねしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　万野産業経済部長。
◎産業経済部長（万野藤治君）　玉木議員の再問にお答えをいたします。
　持続化給付金の決定、どうしてというご質問かというふうに思いますが、この持続化給付金、非常に事業者の収入が激減している、非常に被害が大きいといいますか、そういう事業者に対しての支援であるという考えのもとから、市独自でもそれに上乗せをさせていただいて、支援が必要であるというふうに考えての事業実施でございます。
○議長（片岡信博君）　質疑ありませんか。
　玉木弘子君。
◆９番（玉木弘子君）　ありがとうございます。
　被害がすごく大きいと、そのために支援が必要ということでお決めになったというふうに伺いました。
　県の休業要請の対象でもなく、また今回の持続化給付金の対象にもならない、減収が例えば49％以下というんですか、50％以下というんですか、そういう事業者もたくさんいらっしゃって、そのような切実な声を聞いておられると思うんですけれども、今回の事業対象にされなかった理由についてお伺いします。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　万野産業経済部長。
◎産業経済部長（万野藤治君）　再問にお答えをいたします。
　この持続化給付事業の50％以上の減収までいかなかった方とか、この間の県の休業要請に当てはまらなかった事業者についてという部分のお話だと思います。
　非常に大きい被害といいますか、影響を受けておられる方を最優先といいますか、そこへ施策を重点化させて手当てをしていくというようなことで行っておりますが、それ以外の方につきましては、今セーフティーネットの融資事業、こういった事業で手だてをいただきたいと。非常に金額も大きいケースもございますので、まず融資制度で急場をしのいでいただきたいなという思いで、今のところ手当てをさせていただいている、こんな状況でございます。
○議長（片岡信博君）　質疑はありませんか。
　玉木弘子君。
◆９番（玉木弘子君）　給付と融資ではかなり違いがあると思います。今後、今回の対象にならなかった事業者で、本当にこのコロナ感染で自粛要請を受けて、きちっと自粛しながら、50％まではいかないけれども売り上げが減少して困っておられる事業者が本当にたくさんおられると思いますので、もちろん被害の大きいとこから救済するというのも一つの方法ですけれども、市内に困っておられる多くの事業者さんへの支援を今後検討していただくよう要望いたしまして、次の再問に移らせていただきます。
　地域経済活性化施策のクラウドファンディングを活用した地域限定商品券事業について再問させていただきます。
　先ほど、非接触型対応ということでこれを選択したというふうな説明もありましたけれども、プレミアム商品券でなく、クラウドファンディングを、かなり事業費も高くつくにもかかわらずこれを選択された理由を教えてください。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　万野産業経済部長。
◎産業経済部長（万野藤治君）　玉木議員の再問にお答えをいたします。
　なぜクラウドファンディングかというような再問でございますが、以前本市でも、平成27年だと思うんですが、商品券の事業を、消費税が増税になったときかと記憶しておりますが、させていただいております。また、昨年についてもプレミアム商品券というふうなことでさせていただいておりますが、いずれも、両者ともやっぱり窓口、また市の窓口や特定の委託の窓口などでご購入いただかなければならないというようなことになっておりました。
　今回の提案の前提には、やはりコロナウイルスの感染症拡大防止という部分も非常に大きゅうございまして、そういう意味におきましては、市民に対しましてもそうでございますし、また関係する職員等につきましても、こういった３密というものを回避をしていかなければならないというような観点から、クラウドファンディングをさせていただいたというのが１点と、もう一つは、前回までの商品券、いわゆる家庭へ向けた経済支援という観点であったという部分と、現在の今回お願いをさせていただいておりますクラウドファンディングという形の部分、いわゆる事業者の経済活動を活性化さそうという意味におきまして、このクラウドファンディング、いわゆる寄附をお願いするということで、市内の方だけじゃなくて、市外の方からも応援を受けることが容易にできるというような事業形態というふうになっておりますので、そういった意味におきましては、近江八幡の消費に来幡していただけると、こういった消費拡大の部分も、観光につながる部分も含めまして、相乗効果があるのではないのかなということを期待をいたしましてのクラウドファンディングの事業をさせていただくというようなことでございます。
○議長（片岡信博君）　質疑はありませんか。
　玉木弘子君。
◆９番（玉木弘子君）　昨年10月の消費税増税のときのプレミアム商品券の活用状況、それについて、急ですけれども、お伺いできますでしょうか。滋賀県では４割とか聞いたんですけれども、お伺いします。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　万野産業経済部長。
◎産業経済部長（万野藤治君）　済みません、ちょっと今手元に資料がございません。申しわけございません。また後ほど資料を、いろんな分析もさせていただいておりますので、またお渡しさせていただきたいというふうに思います。
○議長（片岡信博君）　質疑はありませんか。
　玉木弘子君。
◆９番（玉木弘子君）　今回は非接触型の事業ということで、ネットで寄附をしたり、それから郵送で商品券が送られてくるという事業というふうにお聞きいたしました。事業者に対する支援ということもありますけれども、活用する市民への支援でもあると思うんですけれども、ネット環境がない場合、商品券の購入というのは不可能なのか可能なのか、お尋ねいたします。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　万野産業経済部長。
◎産業経済部長（万野藤治君）　再問にお答えをさせていただきます。
　議員お尋ねのとおり、クラウドファンディングというのはインターネットを介した媒体での寄附をお願いをするというものでございまして、基本的には現金の取り扱いというような部分は余り想定はされてないものなんですけれども、ただ今後こういった非常にインターネットの環境になれておられない方、そしてまた高齢等でどうしても使えない方等あると思いますので、そういった意味におきましても、窓口等へ持ってこられたら何とか対応していくというようなことも、今後事業者と協議しまして、柔軟な取り扱いも考えていきたいなというふうに思っております。
○議長（片岡信博君）　質疑はありませんか。
　玉木弘子君。
◆９番（玉木弘子君）　ぜひ、やっぱりそういうネット環境になれてない方もたくさんいらっしゃいますし、プレミアム商品券は低所得世帯で利用率が３割ぐらいやったって、前回の消費税増税のときのプレミアム商品券は３割ぐらいだったと、一度市から伺ったことがあります。そういうところで、柔軟な対応をしていただくことをぜひ要望したいと思います。
　あと、寄附金についてですけれども、たくさんすればそれだけプレミアムがつくということになるんですけれども、寄附金の上限とかは定めておられるのでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　万野産業経済部長。
◎産業経済部長（万野藤治君）　玉木議員の再問にお答えをいたします。
　一応寄附は多いほうがありがたいわけなんですけれども、お願いできる方につきましては、それぞれ１口１万円とか5,000円とかというふうな形で、さまざまなちょっとプランを用意させてもらおうというふうに今考えておりますので、１人１回というような形で、とりあえずはそういう形のプランでスタートさせていただきたいなというふうに思います。状況等を見ながら、その辺はちょっと、あと何回も、少ない場合とかそういった場合も考えられますので、その辺はまた対応を、またこれについても委託事業者とその都度協議しながら考えていきたいなというふうには思っております。
○議長（片岡信博君）　質疑はありませんか。
　玉木弘子君。
◆９番（玉木弘子君）　その都度検討していただくということですけれども、今のところ上限はないという理解ですね。お金たくさん持ってる方は、買い占めもあるんかなとか思ったり、ない者には全然届かないし、ちょっとこの不公平感があるんかなというふうに感じたりしました。ぜひその辺をご検討、多くの市民が利用できるようにということで、ご検討をお願いしたいというふうに思います。
　ご回答ありがとうございました。以上で私の質疑を終わらせていただきます。
○議長（片岡信博君）　以上で玉木弘子君の質疑を終わります。
　ここで休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　午前11時50分　休憩
　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～
　　　　　　　　　　　　　　　午後１時２分　再開
○議長（片岡信博君）　再開します。
　次に、西津善樹君の発言を許します。
　西津善樹君。
◆１６番（西津善樹君）　志誠会の西津善樹でございます。
　議第92号令和２年度近江八幡市一般会計補正予算（第４号）に対する質疑をさせていただきます。ただいま議長のお許しをいただきましたので、質疑をさせていただきます。
　その前にちょっと、マスクをしていると声がこもりがちですんで、外させていただきます。
　今回の議第92号令和２年度近江八幡市一般会計補正予算（第４号）のうち、あくまでもこれ新型コロナウイルス感染症拡大防止対策予算であるという観点から、老人クラブ活動助成事業100万円と商工業振興事業180万円について質疑をさせていただきたいと思います。
　まず、初問でそれぞれの事業内容についての詳細内容と、その事業実施目的についてお伺いしようと思っていたわけですが、さきの議員の答弁でお答えをいただきましたので、初問の内容と目的については了とさせていただきたいと思います。ですので、いきなり再問からさせていただきますが、よろしいでしょうか。
○議長（片岡信博君）　はい、結構です。
◆１６番（西津善樹君）　それでは、先ほどの答弁でもいただいておりましたが、老人クラブ活動助成事業の再問から入らせていただきますが、社会参加の機会が失われた身体機能低下を予防、またイベントや行事の活動を再開されるに当たり、感染予防のために活用する予算ということでございます。
　確認させていただきたいんですが、先日私の個人質問では、イベントや行事事ですね、各自治会等でも実施されるときに、その実施判断基準とかガイドライン的なものはまだ示されていないということでしたが、その後示されたということで間違いはないんでしょうか。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　原田総合政策部長。
◎総合政策部長（原田智弘君）　西津議員の再問にお答えをさせていただきます。
　先般、個人質問でご質問いただきました。その際に、今後作成をさせていただくというふうなことでお答えをさせていただいておりますが、まだお示しをさせていただいていない状況でございます。検討しておりますけども、でき次第、実施に当たっての基準をお示しをさせていただきたいと考えております。
○議長（片岡信博君）　西津善樹君。
◆１６番（西津善樹君）　まだガイドラインはできてないんですか。先ほど何か答弁お伺いさせていただいてたら、広報でありますとか、そういったところで示させていただいているみたいなお話ありましたが、違うんですか。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　久郷福祉保険部長。
◎福祉保険部長（久郷浩之君）　西津議員の再問にお答えをさせていただきます。
　さきの議員にお答えをさせていただきましたのは、サロンであるとか活動を実施される際に、東京都の健康長寿医療センターが出しておられるガイドというものがございますので、それを参考に、実施される団体さんにはお示しを、どういった形で実施をしていただければいいかというところの内容をお示しさせていただくということです。
○議長（片岡信博君）　西津善樹君。
◆１６番（西津善樹君）　ということは、市としてはまだこの活動等を、仮に老ク連で再開されるというときに、まだガイドライン等は示せていないということでよろしいんでしょうか。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　久郷福祉保険部長。
◎福祉保険部長（久郷浩之君）　西津議員の再問にお答えをいたします。
　市のガイドラインについては、先ほど総合政策部長がお答えをさせていただいたとおりであろうかなと思います。ただ、滋賀県におきまして、コロナとのつきあい方滋賀プランというものを出されてまして、そこでは６月７日より注意ステージに滋賀県は入ったというふうに言われてます。そこでは個人の外出は、「滋賀らしい生活三方よし」の実践や、イベント、施設の利用は万全の対策を前提に制限なしというようなことも言われておりますので、これから感染拡大防止に最大限努めながら、社会経済活動のレベルを少しずつ引き上げていくという段階であるというふうに考えます。
○議長（片岡信博君）　西津善樹君。
◆１６番（西津善樹君）　済みません、ちょっとこもりがちで余り聞き取りにくいんで、以降なるべくはっきりとお答えいただきたいんですが。
　滋賀県のガイドラインで示された、それに準じる的な答えでよかったですかね、今の答えは。
○議長（片岡信博君）　久郷福祉保険部長。
◎福祉保険部長（久郷浩之君）　西津議員の再問にお答えをいたします。
　議員がおっしゃっていただいたとおり、県が示してます基準に基づいて、今後社会経済活動を再開していくのかなというふうに思ってます。
○議長（片岡信博君）　西津善樹君。
◆１６番（西津善樹君）　ありがとうございます。
　それでは、この老人クラブ活動助成事業と、先ほどの商工業振興事業について、それぞれの費用対効果としてどういったものを求められるのか。そしてまた、この商工業振興事業についてでしたら、経済波及効果はどの程度見込まれているのか、お伺いできますか。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　久郷福祉保険部長。
◎福祉保険部長（久郷浩之君）　西津議員の再問にお答えをいたします。
　費用対効果というところですけれども、活動ですね、高齢者の方が今の新型コロナウイルスの感染症の拡大によりまして、家に閉じこもるであるとかになりますと、やはり心身にともに状態像が悪化していくということは言われているところでもあります。それに対して、それを改善していくというような形でいろんな活動に、社会参加なりをしていただいて、運動もしていただいて改善をしていただこうというものでございますので、活動をしたから状態像が必ずよくなるというはかり方もできませんし、ただ、活動をしなければ悪くはなるということですので、そこを防ぐということで、感染症対策をしっかりとっていただいて活動を再開していただくということでございます。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　万野産業経済部長。
◎産業経済部長（万野藤治君）　西津議員の再問にお答えをさせていただきます。
　商工業振興事業についての費用対効果の部分と経済波及効果はどうかという部分でございます。
　経済波及効果につきましては、一定の換算をさせていただきます試算表というものがございます。そういったものに当てはめてみないと、ちょっと現段階では準備はできてはいないわけなんですけれども、ほかの費用対効果の部分で申し上げますと、クラウドファンディング事業につきましては目標を１億円ということで掲げさせていただいておりますので、仮に１億円を使っていただければ3,000万円のプレミアがつきますので、１億3,000万円の効果があるのではないかと。事業費につきましては7,635万9,000円かかりますが、それ以上に効果が出るのではということで、１億3,000万円の効果が見込めるだろうという予想でございます。
　あと、商工会議所のみらい飯の部分につきましても、900万円を目標に頑張ろうということでクラウドファンディングさせてもらうわけですけれども、市が10％、そして商工会議所も10％のプレミアを乗せていこうということを考えておりますので、計画上は、1,080万円の効果が出るのではないかなというふうに予想はしております。
　また、安土地域におきます取り組みにつきましては、インターネットのサイト上で安土地域の商品、農産物等も含めまして販売していこうということを企画されておられますので、そういったことで販路を拡大していきたいという思いでの今のところ補助金という形の要望をいただいておりますので、今後の安土地域全体で取り組んでいただくことのきっかけになっていくというふうな部分を期待しておりますもので、数字的にこうだというふうなことはちょっと申し上げにくい話ではないかなというふうに思っております。
○議長（片岡信博君）　西津善樹君。
◆１６番（西津善樹君）　数値的にはなかなか難しい、示せないというところでお答えいただきました。
　では、まずちょっと老人クラブ活動助成事業について質疑を深めていきたいわけなんですけども、市内に在住の高齢者、全体人数、何人のうち老人クラブ連合会加入者がおられるのか、未加入者との人口比をお示しください。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　久郷福祉保険部長。
◎福祉保険部長（久郷浩之君）　西津議員の再問にお答えをいたします。
　本年４月１日現在におきます65歳以上の高齢者人口でございますが、２万2,567人でございます。それと、近江八幡市老人クラブ連合会と安土町老人クラブ連合会の加入者の合計は2,520名でございます。
○議長（片岡信博君）　西津善樹君。
◆１６番（西津善樹君）　ありがとうございます。
　確認させていただきます。市内高齢者全体でいうとおよそ２万2,000人、そして老人クラブ連合会の加入者は2,520人ということは、おおよそですけども、１割の方が老人クラブ連合会、90％の方は未加入者ということでよろしいんですよね。
○議長（片岡信博君）　久郷福祉保険部長。
◎福祉保険部長（久郷浩之君）　西津議員の再問にお答えをいたします。
　議員がおっしゃられたとおり、割合でいきますと、およそ９対１というふうになります。
○議長（片岡信博君）　西津善樹君。
◆１６番（西津善樹君）　ありがとうございます。
　今回、フレイル予防に関する予算というようなこともおっしゃっておられましたが、老人クラブ連合会未加入の団体、自治会単位の中に老人クラブがあるわけですが、そのような方々もそれぞれ、先ほどありましたいきいき百歳体操でありますとかサロン活動であるとか、実施されていると思います。老人クラブ連合会未加入の老人クラブに対する支援はどのようにされるのか、お伺いできますか。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　久郷福祉保険部長。
◎福祉保険部長（久郷浩之君）　西津議員の再問にお答えをいたします。
　老人クラブ未加入者の方を初め幅広い高齢者への支援につきましては、別に提案をさせていただいております高齢者いきいき活動支援事業において、フレイル対策等を踏まえた活動にて高齢者の見守りの支援であるとかを実施していただきたく考えているところです。
○議長（片岡信博君）　西津善樹君。
◆１６番（西津善樹君）　となりますと、ちょっとこの辺どうなるのかなと思うんですが、老人クラブ連合会加入者というのもそれぞれの自治会の老人クラブに所属されていると思うんです。そうなりますと、今ご説明いただきました老人福祉対策事業と合わせて二重の補助になる、二重支払いといいますか、そういうふうにはならないんでしょうか。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　久郷福祉保険部長。
◎福祉保険部長（久郷浩之君）　西津議員の再問にお答えをいたします。
　この老人クラブの支援につきましては、近江八幡市の老人クラブ連合会、それから安土町の老人クラブ連合会、団体への支援というふうに考えておるものでございます。団体においてはやはり大きな形での事業等をされてますので、そちらへの感染予防なりをしていただいての事業活動をいただくものに支援するというものでございます。
○議長（片岡信博君）　西津善樹君。
◆１６番（西津善樹君）　先ほども人口比をお伺いさせていただいたんですけどね、90％が未加入なんですよね。にもかかわらず、それは団体さんのということなんですけども、なぜ老人クラブ連合会加入者というところにこだわられるというか、なぜなのかなという単純な疑問なんですけど、お答えいただけますか。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　久郷福祉保険部長。
◎福祉保険部長（久郷浩之君）　西津議員の再問にお答えをいたします。
　先ほど答弁もさせていただきましたように、今回はこの老人クラブ連合会に対する活動への支援として位置づけてはおります。市の老人クラブ連合会では、単位老人クラブだけでできない大きな事業であるとか、また組織的、継続的な取り組みを進めていただいている上で大きな役割を担われているというふうにも考えているところでございます。また、市が実施する各種の施策や事業などにも幅広くご協力もいただいている団体であるというようなことから、やはり一定、国費、県費も活動の支援という形で支援もさせていただいておりますので、今回活動を再開していただくに当たっての感染対策への支援ということでございます。
○議長（片岡信博君）　西津善樹君。
◆１６番（西津善樹君）　しょっぱなにお伺いしましたが、社会参加の機能が失われて、身体機能の低下を予防するためでありますとか、そういったさまざまな活動、これは単会の老人クラブでも実施されているわけですよね。
　今回、老人クラブ連合会加入者というところに限定されておられますが、先ほどの質問者にもありましたように、アンケートを実施されてるということでした。そのアンケートを実施されている中では、社協さんでありますとか、そういった40団体ですかね、にお伺いされたということなんですけども、実際90％の高齢者が未加入だというところでいきますと、その90％の方々の隅々までの声が届いてるのかどうかというところが疑問に思えてくるんです。その方々へのヒアリングや意見交換というのは実施されてるんでしょうか。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　久郷福祉保険部長。
◎福祉保険部長（久郷浩之君）　西津議員の再問にお答えをいたします。
　いろんな活動をいただいている団体さんにヒアリングなりアンケート調査させていただいて、全ての高齢者の方のご意見ではないですけれども、多くの高齢者の方のご意見等もお伺いをさせていただいているところでもございます。
　それと、今後連合会組織の強化も図っていく上では、未加入の老人クラブさん等への働きかけを行っていく必要もあると考えておりますので、今後また意見交換等もしていきたいなというふうには考えています。
○議長（片岡信博君）　西津善樹君。
◆１６番（西津善樹君）　今、連合会組織の強化というようなお話いただきましたが、今回これ新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策のための市独自予算ですよね。
　老人クラブ連合会加入者と未加入者の違いってどこにあるんでしょうかね。未加入老人クラブでありますとか、未加入高齢者にはそれぞれやはり老人クラブ連合会に加入されないなりの理由があったりするんではないかと。もともと加入されておられた方々も脱退していっておられる老人クラブさんもあるようにお伺いしてるんですけども、今回この新型コロナウイルス感染症拡大防止対策としての予算と、今おっしゃった老人クラブ連合会加入率促進といいますか、組織強化、これの関連性ってお伺いできますか。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　久郷福祉保険部長。
◎福祉保険部長（久郷浩之君）　西津議員の再問にお答えをいたします。
　新型コロナウイルス感染症の拡大の影響によりまして、市の老人クラブ連合会の事業や運営についても一定活動がされていないというような状況にもございます。今のこの感染症がある状況の中で、安心・安全に配慮して活動できる体制を整えていく必要があるというふうにも考えてます。
　活動については、やはりホームページやメールなど、また電話などによって情報提供などによりまして加入者をふやしていくというような働きかけなど、持続的な活動ができるのかなというふうに思っておりますし、市としましてもこれまで、先ほど議員がおっしゃられたように、加入率というか、加入の団体が減ってきているというようなことも認識しておりますので、今後は両連合会とともに情報交換等をしながら、どのような取り組みが必要かということも一緒に考えていきたいなというふうには思います。
○議長（片岡信博君）　西津善樹君。
◆１６番（西津善樹君）　ぜひとも、市内におられる高齢者全ての方々が今回、多少なりとコロナの影響を受けられているわけですから、公平にといいますか、なるべく隅々まで支援が行くようにお願いしたいんですが、今回はそこについては、質疑ですんで、要望ができませんので、次にみらい飯事業について、先ほどちょっと触れられましたが、商工会議所のホームページ等で既に開始されておられます。
　本市は、補助の上乗せ支援の予算を上程されているわけですが、もし今議会でこの予算議決が否決となった場合、既にもう商工会議所のホームページ等で始まっているわけですが、この場合どのようになるんですかね。否決された場合。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　万野産業経済部長。
◎産業経済部長（万野藤治君）　西津議員の再問にお答えをさせていただきます。
　議員ご指摘のとおり、このみらい飯事業は既に５月から全国で実施されておられまして、早期に取り組みを始めることで多くの寄附者の支援を募ることができるということでございまして、近江八幡の商工会議所からは、５月18日から本事業に賛同します事業者の募集を始められております。その過程におきまして、寄附者に対するインセンティブの還元率を検討するに当たりまして、他市の商工会議所よりも多くの希望者を募る方策として、このインセンティブを市で支援協力してもらえないかというような提案があったわけでございます。
　今回の提案では、特に商工会議所の会員さん、特に飲食店への支援に限定される取り組みというものではあるんですけれども、新型コロナウイルスの影響により、特に経済的な打撃が大きかった業態の一つにはこの飲食店があるという報告を我々は受けておる中の一つであるわけなんですけれども、寄附者が今後商品券を使用するために本市を訪れることによりまして、他店への経済波及効果もあること、そういったものを勘案しまして、本市としましては協力したいという意向を示させていただき、今回地域事業者の経済活動再開支援補助金という形で、安土の商工会と両方の形で上程をさせていただいたものでございまして、今議会におきまして議決をいただくということがまず前提になるものでございます。
　もし否決となった場合はどうなるのかということでございますが、これは商工会議所さん、商工会と今後の事業実施について相談をさせてもらうというようなことになりますので、ご理解をいただきましてご可決賜りたいというふうにお願いを申し上げるものでございます。
○議長（片岡信博君）　西津善樹君。
◆１６番（西津善樹君）　もう一つ肝心なところがはっきりわからへんかったんですけど。
　みらい飯に関して、10％は商工会議所さんが補助されると、さらに10％が市でということで、20％の上乗せ補助でやると。その予算が今回計上されているわけですよね。その上乗せの10％の市の予算が否決された場合は、その10％分、もう既にホームページで20％上乗せしますというてみらい飯を乗せられているわけですから、ここについてはどのようにされるんでしょうか。商工会議所さんが自腹といいますか、切られて20％を補助されるという認識でいいんでしょうか。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　万野産業経済部長。
◎産業経済部長（万野藤治君）　インセンティブの部分が市から出せないということになりますと、これにつきましてどういう事業実施をされていくかということにもつながりますので、この議会では乗せられないという、もし否決になった場合については乗せられないというふうになってしまいますので、あくまで会議所さんと協議をさせていただかないけない事態になるのではないかなというふうに思っております。
○議長（片岡信博君）　西津善樹君。
◆１６番（西津善樹君）　済いません、あくまでも協力させていただかないといけないという答弁ですけどね。いや、これ否決されたらどうなるんですか。協力は協力ですけど、予算が通らへんということは、予算出せないですよね、市から。その分はどうしはるんでしょうか。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　万野産業経済部長。
◎産業経済部長（万野藤治君）　西津議員おっしゃるように、予算は支出することができなくなりますので、どうされるかというのは、会議所さんで検討されることになるということで、残念ながらそういう形になるだろうというふうに思っております。
○議長（片岡信博君）　西津善樹君。
◆１６番（西津善樹君）　新型コロナウイルス感染症によって影響を受けているのは、各種団体、加盟店さんだけではなく、全世界的なんですよね。つまり全市的に影響を受けているわけでございます。新型コロナウイルス感染症拡大防止第２次予算の中のこれ本市独自政策として、なぜ商工会議所さん、そして商工会等の団体加入業者に限定された予算計上されたんでしょうか。また、加入されてないほかの飲食店にしましても、ほかの業者さんについては、本市独自施策としてどのようにフォローアップといいますか、支援をされるのか、あわせてお伺いします。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　万野産業経済部長。
◎産業経済部長（万野藤治君）　西津議員の再問にお答えをさせていただきます。
　限定で、どうして限定されたのかというふうにおっしゃられますと、これは近江八幡の商工会議所と安土の商工会からの補助金要望という形に基づいたものであるという形になるわけでございます。
　あと、加入されてない事業者についてはどのように支援されるのかということでございますが、先ほども申し上げました、他の議員の方の質問にお答えさせていただいておりましたけれども、セーフティーネット融資のご活用をまず考えていただきたいと。その後、今回同時に出ささせていただいておりますクラウドファンディング事業ですね、これは全市内の中小企業、小規模事業所を対象とさせていただいておりますので、このクラウドファンディング事業に乗っていただきたいというふうにも思いますし、また今後についてもいろんなさらなる施策を検討していきたいというふうには考えております。
○議長（片岡信博君）　西津善樹君。
◆１６番（西津善樹君）　ありがとうございました。
　私、今回質疑させていただいたのは、なぜ団体加入者、大きな団体加入者だけ優遇されるのかなと。全市民的、全市的に困っているのは困られておられるという観点の中で疑問に思ったので、どういう根拠のもとで今回の上程をされたのかという観点での質疑をさせていただきました。
　以上をもって私の質疑を終わらせていただきます。丁寧なご回答ありがとうございました。
○議長（片岡信博君）　以上で西津善樹君の質疑を終わります。
　次に、冨士谷英正君の発言を許します。
　冨士谷英正君。
◆１５番（冨士谷英正君）　４人の中の最後になりました。もうほとんどの質問は先ほどされた３人の方がされたわけでありますが、やっぱりマスクされてるかげんかどうかわからないんですが、何か答弁がちょっと聞き取りにくいところがございましたので、申しわけないんですけれども、ちょっと重なる部分があろうかと思いますけど、それはひとつご容赦いただきたいと存じます。
　それでは、公政会を代表しまして一般質疑をさせていただきたいと存じます。
　まず、議第92号近江八幡市一般会計補正予算（第４号）について質問をさせてもらうわけでありますけれども、まずその中で商工振興事業ですね、これの真ん中の持続化給付金を除く、それと一番下の商工労政に係る人件費ですね、すなわちクラウドファンディングと、それと先ほども西津議員が言われたように、商工会議所、商工会のいわゆる10％、20％、それについて主に質問をいたしたいと思います。
　まず、それぞれ20％のプレミアをつけられましたこの商工労働振興事業費について、もう一度目的を詳細に言っていただく。そして、どこに効果の狙いを定めてなさるのかなということ。あわせまして、これは商工会に、これも質問重なるんですが、いわゆる会員以外の皆さん方には、会員外の同業者にはこの事業は該当しないわけであります。それについて、会員ならば、これは商工会議所なりが10％をオンされるのはわかりますけれども、行政がする場合には、会員であろうがなかろうがやはり同じにすべきではないのかな。国のコロナの感染拡大防止策を見ましても、一つの基準をきっちりと僕は国は定めてると思うんですが、それで市になりますと、その基準が明確でない。会員である、ないは、その業者の自由な判断でなされているわけでありますけれども、行政はそれを追認するということよりも、やはりそういった人たちも、会員であろうがなかろうが税金は納付していただいているわけでありますから、ちょっと片手落ちではないのかな。だから、そういった人たちに、会員以外の皆さん方に対する施策は何を考えてなさるのかなということ。
　もう一つは、これはもう単純な仕事でありますけれど、期限はいつからいつまでなんでしょうか。
　それともう一つは、クラウドファンディングと関係するんですが、ここは30％の、言ってみたらプレミアですよね。だけど、今申し上げた、質問してます商工振興事業費は20％なんですね。30％が率からいったらいいわけですよ。この分は重なるといいますか、商工会議所であろうがなかろうが、先ほど部長が言われたように、これはもう30％、クラウドファンディングを使ってくださいと言われるわけですが。だとしますと、この商工会議所が余り人気が出ないんじゃないかな。こちらばっかり使われるんじゃないのかなということが考えられるんですが、それについてどのようにお考えなのか。せっかく商工会議所もやろうとなさってんのに、このクラウドファンディングのほうがやっぱり有利ですから、３割というのは大きいと思います。したがって、どのようにお考えなのかなということ。
　ほで、もう一つはクラウドファンディングへの、これは購入型や、あるいは寄附型、あるいは投資型、３つがあるとよく言われてるんですが、今回は具体的に何型になるのか。先ほどはちょっと寄附型と言われたんですが、寄附というのは本来、もう出したきりという、そういう印象を受けるんですけれどもね。購入型なのかどうなのか。それのお考えをお示しいただければなと思います。
　もう一つは、クラウドファンディングのメリット、デメリット、これあるかと思うんですが、それについてどのように分析をなさっているのかなというふうに思います。
　もう一つは、地域限定商品券の利用店舗の定義ですね、どういった店舗で使えるようになさろうとしているのかな、これもぜひお示しをいただきたいなと。
　さらに、先ほど言いましたように、これも利用期限、いつからいつまでですかと、こういうふうに思ってる。これは大体計算しますと、２万世帯で6,000万円です。２万5,000で7,500万円ですから、これはちょっと足りませんから、２万二、三千世帯を想定されてるわけでありますから、一般経費を差し引くと。これで不足したときに、かなり人気が、もちろん利用店舗にもよりますけれども、人気が集中するんじゃないのか。集中するということは、これはそれだけ経済の振興策になることは僕は間違いないと思うんですけれども、この場合は、いわゆる不足したときはどんな対応をされようとしているのかなといったこと。もちろんこの２つともが近江八幡市民だけではないのかなと。それは間違いないかどうか、その確認をしたいと思います。
　もう一つは、これはうがった見方でありますけれども、クラウドファンディングでいわゆる買い占めがあるかどうかわかりませんけれどもね。仮にあったとしたら、これは転売の可能性が出てくるんですね。３割のプレミアがあるから、残れば、最初は120％で買うてくださいと。ほいで、最後は105％で買ってくれということも考えられないことはないんです。そういうふうな心配はされなかったのかどうなのか。もしそういう事態が発生したらどのような対応をされるのか。
　以上、質問といたします。
○議長（片岡信博君）　当局の回答を求めます。
　万野産業経済部長。
　　　　　　　　　　　　　〔産業経済部長　万野藤治君　登壇〕
◎産業経済部長（万野藤治君）　冨士谷議員のみらい飯事業に関しますご質問にまずお答えをさせていただきたいというふうに思います。
　近江八幡商工会議所が主催となって実施しておりますクラウドファンディング事業、みらい飯事業は、日本商工会議所とクラウドファンディングの運営会社でありますＲＥＡＤＹＦＯＲが提携をいたしまして事業をパッケージ化されたものでございます。全国各地の商工会議所の会員である飲食店に対しまして支援をさせていただく取り組みでございます。全国から寄附者を募り、商工会議所に加盟されている飲食店に対して支援を行うものであります。寄附を行っていただく支援者には、支援した各店舗で使っていただくことができる一定のインセンティブを付加した商品券を交付するものとなっております。日本商工会議所が全国の商工会議所向けに実施されている事業であり、仕組みとして、会員以外の事業者が参加できるものではないと伺っているところでございます。
　今回上程いたしました地域事業者経営活動再開支援補助金の事業として、事業者の経済活動再開に向けた支援につながるものとして効果があると商工会議所から提案があり、本市といたしましては支援をさせていただく方向で考えているところでございます。この商品券の利用によって地域経済活性化の効果が見込まれることから、会員以外の事業者についても一定の経済効果が期待できると考えております。
　また、会員事業所でも飲食店以外の事業者や非会員の事業者の方については、別に上程しておりますクラウドファンディング事業にご参加いただければというふうに考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いをいたします。
　クラウドファンディングについては、こういう形でご理解を願いたいということでございます。
　次に、クラウドファンディング事業ですね、今のはみらい飯でございましたが、クラウドファンディング事業に関するご質問にお答えをいたします。
　今回提案いたしました地域限定商品券につきましては、インターネットを経由して地域や事業に対する支援として、市内外から寄附を募るクラウドファンディングの手法を取り入れまして実施を検討しているものでございます。新型コロナウイルス感染症の影響により経済的な打撃を受けた市内の中小企業や小規模事業者を応援するとともに、市内における購買意欲を高め、多くの事業者が本市で営業を続けていただきたいという思いから提案をさせていただいているところでございます。
　今回上程いたしましたクラウドファンディング事業は、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、非接触型にて対応できる手法として有効なものと考えております。
　また、対象としましては、市内の方を初めとして市外の方も対象としていることから、多くの方にご利用いただけるものではないかと考えておるところでございます。
　発行いたします商品券でございますが、寄附総額の目標を１億円とし、寄附に対するお礼として30％のプレミアムを付加して発行することを考えております。
　事業のスキームについてでございますが、７月に本業務を実施する事業者を決定し、同月から商品券の取り扱いを希望する事業者を募集、８月から寄附者の募集を行いまして、９月下旬ごろから商品券を順次発行し、10月から使用開始できるよう検討しているところでございます。
　募集する事業者についてですが、本市におきまして販売店を設置している中小企業や個人事業主の方、本市に本店及び販売店などを設置している事業者を対象とすることを想定しており、市内を中心に活躍されている事業者の皆様の支援を行いたいと考えておるところでございます。
　それから、買い占め、転売の可能性についてという部分についてでございますが、これについては一定、１人１口ということで制限をさせてもらおうというふうに考えております。先ほどもありましたけれども、特定の人物によります専売、専売による不当なもうけにつながる行為を未然に防ぎたいというふうに考えておるものでございます。
　利用期限につきましては、２月いっぱいまでを利用期限というふうに考えているところでございます。
　これと、クラウドファンディングにつきましてはさまざまな形態のものがあるわけですが、私どもの理解としましては、寄附型のクラウドファンディングということで事業をさせていただこうというふうに思っております。
　事業者につきましては、先ほど申しましたように、中小企業法第２条に規定します中小企業者を対象に、市内に本社及び事業所を設置されている企業を対象といたしております。
　済みません、以上、また再問の席で答えさせていただきます。
○議長（片岡信博君）　質疑はありませんか。
　冨士谷英正君。
◆１５番（冨士谷英正君）　再問をいたしますが、まずこのみらい飯ですね、これに該当する店舗数は何個あるんですかね。
　もう１つは、入っておられない同業者の数は何個あるんでしょうか。その数をちょっとお知らせください。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　万野産業経済部長。
◎産業経済部長（万野藤治君）　再問にお答えをいたします。
　みらい飯の事業につきましては、市内の300店舗の事業所を目標に店舗の募集をさせていただきたいというふうに考えております。
　それと、商工会議所の事業者数でございますが、近江八幡商工会議所の会員数といたしまして、市内、市外、特別会員を合わせまして1,329事業者でございます。
○議長（片岡信博君）　質疑はありませんか。
　冨士谷英正君。
◆１５番（冨士谷英正君）　300店舗というのは会員数ですか。そして、1,329というのは、会員数を含めての全ての数という理解でいいんでしょうか。
　それとも、みらい飯に該当する店舗を僕は聞いてるんですけど、これは1,329もあるわけですか。そうしたら、その中で会員の方は全部ですか。それどうでしょうか。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　万野産業経済部長。
◎産業経済部長（万野藤治君）　冨士谷議員の再問にお答えをいたします。
　300店舗と申し上げましたのは、このみらい飯の事業についての募集をする目標の店舗を300店舗というふうに想定させていただいておるということですし、1,329というのは商工会議所にお入りの会員事業者数ということですので、これは飲食店以外の事業所も全て含まれておる形となっております。
○議長（片岡信博君）　質疑ありませんか。
　冨士谷英正君。
◆１５番（冨士谷英正君）　このみらい飯というのは、これは商工会議所の1,329の店舗全員、全体に手を挙げられたらということじゃなくして、飲食業だけでしょう。飲食業の数は、いわゆる会員数と非会員数の数がわかればお知らせください。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　万野産業経済部長。
◎産業経済部長（万野藤治君）　冨士谷議員の再問にお答えいたします。
　飲食店の数という形での把握はちょっと、数はつかみ切れておりません。申しわけございません。
○議長（片岡信博君）　質疑ありませんか。
　冨士谷英正君。
◆１５番（冨士谷英正君）　でも、予算化される以上は、数がなけりゃどうして予算化されたんかなという素朴な疑問が湧くんですけれども。まあわからなきゃしようがない。
　これは１口といいますか、商工会議所の、これは１口は何ぼになるんですか。300店舗をと言われてるんですけれども、１口何ぼと。これいわゆる寄附型とおっしゃった。これ購入型ではないんですかね、クラウドファンディング含めて、どうでしょうか。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　江南副市長。
◎副市長（江南仁一郎君）　ご回答申し上げます。
　先ほどの部長の答弁で、このクラウドファンディングの種類について寄附型という回答をさせていただいたんですけれども、一般的には今回、商品券をお買い上げするということになりますので、該当としては購入型に当たるというふうに理解しております。訂正をさせていただきます。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　万野産業経済部長。
◎産業経済部長（万野藤治君）　済みません、ちょっと数を出す資料あるんですけど、出てきません。申しわけないです。またちょっと後ほどでも言わさせていただきたいなと思います。
○議長（片岡信博君）　質疑はありませんか。
　冨士谷英正君。
◆１５番（冨士谷英正君）　もう一つ質問した中で、１口最低購入は、みらい飯の場合も、あるいはクラウドファンディング、これは１口１万円ぐらいですか。そしてから、みらい飯は1,000円ですか。あ、3,000円ですか。そうか。いや、なかなか、僕耳が遠うなったんかどうかわかんないですけれども。
　それで、みらい飯は100分の120ですよね。クラウドファンディングは100分の30ですよね、３割ですから。有利性はクラウドファンディングにあることは、これはもう明らかなんです。クラウドファンディングのこれの１口は何ぼ、最低は。それは3,000円じゃないんでしょ。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　万野産業経済部長。
◎産業経済部長（万野藤治君）　済いません、これは今のとこ、私の手持ちの資料の中では、支援者数を300名としまして、平均で３万円という形になっておりますので、ちょっと金額的なものはまた確認をさせていただきたいと思います。今ちょっと手持ちの資料の中ではそういう流し方はしておりませんので、また後ほど委員会等でも説明をさせていただきたいと思います。
○議長（片岡信博君）　冨士谷英正君。
◆１５番（冨士谷英正君）　また調べて、それじゃあ言うてください。
　ほんで、これ購入型ですから、購入の限度額というのは設定をされてるんですか、どうでしょう、２つについて。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　万野産業経済部長。
◎産業経済部長（万野藤治君）　クラウドファンディングにつきましては、限度額の設定はまだ、今検討させていただいているところでございます。みらい飯につきましては、先ほども言いましたように、ちょっと決まっていると思いますので、資料が確認できませんので、後ほど確認し、説明をさせていただきたいと思います。
○議長（片岡信博君）　質疑はありませんか。
　冨士谷英正君。
◆１５番（冨士谷英正君）　この後、予算委員会がありますから、そのときにまた返答していただければありがたいとは思います。
　そやけど、僕一番心配してんのは、限度額がなければ、クラウドファンディングというのはこれは転売の可能性が出てくると思うんですよ。金持ってる人は。しかし、これ最高でも、この予算から見ますと、２万円から２万二、三千口ですよね。１口が１万円としますとね。そういう心配は考えられなかったですか。どうでしょうか。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　万野産業経済部長。
◎産業経済部長（万野藤治君）　お答えをさせていただきます。
　今、議員からご指摘ありました上限額という部分でありますが、クラウドファンディングにつきまして、１人１プランという形で、いろんなプランを設定させていただいて、専売とかそういう不当なもうけにつながるのを防止したいというふうなことは考えております。
　そして、上限という話ですけれども、地域によっては100万円単位の大きい上限も設けられているサイトも、クラウドファンディングもございますので、ちょっと私どもはどこまでのものにしていこうかという部分はまだ詳細まで詰められてないのが現状でございます。
○議長（片岡信博君）　質疑はありませんか。
　冨士谷英正君。
◆１５番（冨士谷英正君）　いや、確かに朝からの質問者、いい質問をそれぞれされまして、執行部も大変だな、国が急にと言いませんけど、第２次補正予算を組んだばっかりですから、十二分に内部で議論ができない時間ではなかったのかなというふうに思ってる。だから、にわか仕立てのような事業のような気がするんですね。だから、質問してもなかなか答えていただけないのに、このままどのように実行されようとしてんのか、それを場当たり的になると、市民の中に、うちはこういうので買ったわ、ほかの市のこういうのを買った。買い方にも差が出てくると思う。これはもうぜひ避けてもらわないことには、行政の信頼の根幹にかかわる問題だと思いますから、どなたにでも同じ条件でないといけないと思うんですね。ほんで、それを決められるのは、リミットはいつなんでしょうか。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　万野産業経済部長。
◎産業経済部長（万野藤治君）　先ほども募集の日程を言わさせておりましたけれども、一応７月に契約をし、10月から、最終10月から使用できるという形にさせていただくというような方向で進んでおりまして、議会終わり次第、ご可決いただければ、至急このあたりを決定させていただいて公表させていただくというような運びで進めさせていただきたいなというふうに思っております。
○議長（片岡信博君）　質疑はありませんか。
　冨士谷英正君。
◆１５番（冨士谷英正君）　ちょっと元気のない声でしたけれども。
　10月から実行行為としては入るということなんですね。ほいで、期限はといえば２月末とおっしゃったと思うんですが、その間でこれだけの事業をやられるということになるのか。それとも、令和３年度をまたぐということはないんでしょうか。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　万野産業経済部長。
◎産業経済部長（万野藤治君）　再問にお答えいたします。
　年度をまたぐということは想定をしておりません。年度内に終わらせていただきたいというふうに思っております。
○議長（片岡信博君）　冨士谷英正君。
◆１５番（冨士谷英正君）　最終的にはまだ確定が、いわゆるプランが決まってないですからわからないと思うんですが、10月１日から解禁になって、２月末というのは、購入は、この商品券を使い果たすのは２月末ということなんですね。実際４カ月しかないんですよ。４カ月しか。それで果たして目的が、新型コロナウイルスの感染防止策による経済の回復が果たしてできるかどうか。目的に沿う事業なのかどうなのか。これはどのように分析されているかわかんないんですが、これは統括監だと思いますが、副市長のほうでぜひこれはお答えをしていただきたいと思うんですね。
　もう一度申し上げますが、４カ月でこの事業終了と、こういうことのようでありますが、それが果たして経済回復になる、10、11、12、１、２、５カ月ですね、５カ月で、それでいわゆる経済の回復になるというふうにお考えなのかどうなのか。
　国はそんなこと言うてませんね。また、専門家に言わせたら、これコロナ、４年、５年かかるとまで言ってなさる専門家もおられるわけですから、近江八幡だけは５カ月だと。それも一つの方法だと思いますけどね。できれば、別にこれ繰越明許でできないことはないと思うんですけれど、その点はどうでしょうかね。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　江南副市長。
◎副市長（江南仁一郎君）　お答えを申し上げたいと思います。
　まず、今回ご提案を申し上げておりますクラウドファンディング事業につきましては、まず配布いたします商品券の基礎単位を5,000円といたしまして、そこにプレミア分を乗せさせていただくということになりますので、最低１口が5,000円のご寄附という、最低１口がですね、という考え方をしております。
　それと、今回、10月から実施をしたいということで、それまでの準備期間を考えておるんですけれども、手続が整い次第これは取りかからせていただきますけれども、一定今年度２月ぐらいめどに、一旦この事業につきまして集約をして評価をしたいと。
　今、議員ご指摘いただきましたように、この数カ月で景気回復が整うかというと、これはかなり難しい部分もあろうかと思いますので、今回実施をさせていただくクラウドファンディングの評価も含めて、必要がございましたら、これは年度をかえて、これまた議会の皆様にお諮りをし、このようなやり方でいいかどうかも含めましてご相談をさせていただきながら、必要があれば継続をしていきたいというふうに考えております。今の段階ではこのような考え方でございます。
○議長（片岡信博君）　質疑はありませんか。
　冨士谷英正君。
◆１５番（冨士谷英正君）　検証されるのに５カ月で、しかも商品券が換金されるのはすぐにされないと思いますね。何カ月かかるか知りません。それで検証というのは不可能だと思いますよ。例えば２月に購入された人がいつ現金化されますか。やっぱり１月は最低かかるんじゃないでしょうか。だから、それはちょっと本当の検証になるかどうなのか。だから、そこら内部でどんな議論されてるのか、それはわからない。皆さん優秀な方ばっかりですからね。何か知らんけれども、本当ににわか仕立てで、その場その場その場で何かなさってるような気がしてならないんですよ。
　だから、別にばたばたされなくたって、午前中にも質問ありましたように、やっぱり国の事業いっぱいあるんですね。これはやっぱり今の自治体間の競争というのは、どれだけ収集能力、情報を収集するかというのも自治体間の競争の力になってるんですよ。ほんで、今回の市のを見ますと、これは失礼な言い方かもわかんない、国が人気の政策になるだろうなということをマスコミは盛んに宣伝する、子どもさんの場合だって。それに乗じたのが近江八幡かなと思う。でも、それ隠れた事業は何千とあると思うんです、これ。それをいかにして近江八幡に合致さすような、八幡に合うような事業を探してくるかというのは、これからの自治体間の僕は力量にかかわってくると思うんですね。
　だから、先ほどは休み時間の間に副市長が、これはもし上の3,600、いわゆる長寿福祉課のこれでも国の事業があったらそこに振りかえるよと。それは休憩時間に考えられたことだと思うんですよ。ほで、もしあれば、これはまた臨時議会でも、あるいは間に合ったら９月の冒頭にも提案しましょうという発想になってくると思う。そういう発想は、質問された人にその場で答えられるんです、本当は。それがないというのは、やっぱりにわか仕立てではないのかな。あるいは、全体の皆さん方、幹部の皆さん方の全体に共有されてないことではないのかな、こういう気がしてならないんですね。
　それはやっぱり市民は、これはもう経験したことのないような状況下ですから、非常に期待をされてる。皆さん方の一言一句、やっぱり耳澄ませて聞いてなさいますからね。そのことをきっちりと心して、僕は聞いていただきたいな、かように思います。
　それじゃあ、もう一度しますが、これは先ほど部長が市外の人も大丈夫だとおっしゃったんですが、そうでしょうか。僕の聞き間違いでしょうか。市民だけですか、対象は。どうでしょうか。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　万野産業経済部長。
◎産業経済部長（万野藤治君）　冨士谷議員の今おっしゃっておられますのは、クラウドファンディングの事業のことで。はい。
　クラウドファンディングについては、市外からもクラウドファンディングに参画するということは可能でございます。
　そして、済いません、先ほどの商工会議所の会員数の話ですが、その中の飲食店というのは約100件ということで報告させていただきたいというふうに思います。
○議長（片岡信博君）　冨士谷英正君。
◆１５番（冨士谷英正君）　クラウドファンディングは、これは市外も大丈夫だと、こういうことでしたね。それは市内で使われるから大丈夫と、こういうことでしょうか。でも、これが市内の人たちが、市民が買おうと思っても、市外の人が買われたから買われない、買うことができないことも予想できますよね。そういうことは考えられる。すなわちこれは国からの交付金じゃない、丸々市単ですよ。市の一般財源なんですよ、これ。それを市外の人に使うということの考えはどうなんでしょうかね。これは副市長さんでっしゃろ、高等な判断されたみたいですから。どうぞ。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　江南副市長。
◎副市長（江南仁一郎君）　お答えを申し上げたいと思います。
　いわゆる商品券の販売の方法につきましては、いろいろな形があろうかと思うんですが、今回クラウドファンディングという仕組みをとらせていただいたのは、市外から本市の事業所を応援いただける方も含めてご参加いただけたらということで、この方式をとらさせていただいたというところでございます。特にふるさと納税等で近江八幡市にご寄附をいただいてる方も多うございますので、そういったサイトから多くの寄附を募れればということで考えさせていただきましたが、主は近江八幡市の中小等事業所の皆様の支援の一助にしていこうということで、この制度を組み立てておりますので、個人の消費喚起という側面とは少し違う判断をさせていただいたというところでございます。
○議長（片岡信博君）　質疑はありませんか。
　冨士谷英正君。
◆１５番（冨士谷英正君）　クラウドファンディングは、使い道は市内業者ですよね、これは。それはわかる。ただ、問題は、市民が買いたくても、もういっぱいですよ、買えませんということが出てくると思うんです。しかも、市外の人はどんな方が見えるかわかりませんから、金持ってる人、これ上限がまだ今のところ決まってないんですけれども、上限が決まったとしても、かなり市外の人が買われると、市民が買おうと思うたって買えなくなることが近江八幡市の事業としていいものかどうなのか、これはやっぱり基本にかかわると思いますね、行政の姿勢だと思うんですよ。それについてもう一度お答えをいただきます。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　江南副市長。
◎副市長（江南仁一郎君）　お答え申し上げたいと思います。
　まず、目標額を１億円と定めさせていただいております。その募集期間の中で、まず市民の方、それから市外の方というふうに募集期間を分けて、なるべく市民の方の購入にご不便がないような形で時期設定をさせていただけたらというふうに考えております。
○議長（片岡信博君）　質疑はありませんか。
　冨士谷英正君。
◆１５番（冨士谷英正君）　副市長ができるだけ市民の方に買っていただこうと、その具体策を提示されないことには、市民は、そうかなというように思われるというふうに感じられますか。具体策。副市長も市民ですから、これ買おうと思うたときに、そんな答弁で果たして私、買えるかな、買える保証はなかなか持ちませんやろ、その場合。もう少しきっちりとして、間違いなく市民が一人の漏れもないようにやるのが僕は事業だと思うんですよ。政策だと思うんだ。これはあんたちょっと遅かったわね、もうちょっと早かったら買えた、これでは。ほいでよその人が買ってる。これはいかがなもんかな、そんな気がしますのでね。これだけは厳にそのようなことがないように、これはしていただきたいと思います。
　いずれにしましても、何度も申し上げますけれども、今回これは第２次補正予算が国でもばたばたっとしながら決まったから、にわか仕立ての部分もやむを得ない部分もあるかもわかりませんけど、しかし日はまだちょっとあるわけですから、もう少し掘り下げた議論を内部でしていただいて、どなたが答弁されても同じような答弁が耳に入るような、そういう対応をこれからもしてもらわなきゃいけないのではないのかなと思います。
　最後に、ちょっと気になったんですが、西津議員の質問で、みらい飯の場合はもう先行してるわけですね。しかし、予算が通る通らんも大事な話ですけれど、仮に通ったとしても、さかのぼって支援金を出すと、こういうことですか。
　ほんで、この場合は、これはもう財政の関係になるんですが、さかのぼることができるのかどうなのかね。まだ予算化してないんですよ。これは近江八幡市独特の余りよその自治体でやってないんですけれども、去年ですかね、安土の何とかウオークですね、あれまだ予算審議してるときにもう予算執行されてましたよね。あんなことはあり得ないと思うんですけれども、なかなかおおらかな市議会ですから、そんな問題にもされなかった。でも、今回の場合は、さかのぼって支給をするわけですが、これ財政的にどうなの。総務部長さんのほうじゃないですかな。もしさかのぼるんやったら、何カ月先までさかのぼることができるのか、こういう事態の場合は。あるいは何年でもいいのか。そうなったら、予算制度みずから、いわゆる予算制度自体がぐらついてくると思うんですよ。だから、そんなことは普通考えられないんですけど、いかがでしょうか。どなたでもいいです。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　万野産業経済部長。
◎産業経済部長（万野藤治君）　冨士谷議員の再問にお答えをいたします。
　みらい飯の事業につきましては、参加募集は５月18日からさせていただいておるというところでございまして、お食事券の有効期限といいますか、発行日を６カ月ということにお食事券の有効期限はなっておりますが、発行は７月下旬からさせていただくという事業になっておりますので、ご理解のほどよろしくお願いしたいと思います。
○議長（片岡信博君）　質疑はありませんか。
　冨士谷英正君。
◆１５番（冨士谷英正君）　いや、５月18日から、しかし実行は、実際金銭的な問題は７月からやと、こういうことですね。だから、議会で仮に否決されたら近江八幡はこれをやらないと、こういうことでいいわけですよね。わかりました。
　以上が質問としておきたいんですが、先ほど言いました、やっぱり情報だけは幅広く収集できるように、これはもう情報合戦の時代ですから、今は。だから、県を通じて言われてもいいんですが、県はなかなか13市６町を抱えてなさいますから、八幡だけを特別扱いしてくれません。だから、やっぱりそれは額に汗して、いわゆる何度も東向かんといけないのかな。しかし、ことしの場合はコロナ問題ですから、なかなか上京もできなかったと思うんですけれど、やっぱり市民のことを思って、これから行って、やはり国の事業を一つでも多く、そして一般財源を極力使わなくて、ほで使うところは国の事業で、これは一般財源しかできないというところに市民税を使っていただく、このことを申し上げて質問を終了します。ありがとうございました。
○議長（片岡信博君）　以上で冨士谷英正君の質疑を終わります。
　以上で質疑を終わります。
　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～
△日程第４　委員会付託
○議長（片岡信博君）　次に、日程第４、委員会付託に入ります。
　お諮りします。
　ただいま議題となっております議第95号から議第98号までの４件については、会議規則の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ございませんか。
　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（片岡信博君）　ご異議なしと認めます。よって、ただいまの４件については委員会付託を省略することに決しました。
　なお、議第92号から議第94号までの３件については、お手元に配付しました議案付託表のとおり、予算及び教育厚生常任委員会に付託します。
　あす19日の再開日に審査報告が願えますようお願いいたします。
　なお、各委員会は、本日本会議散会後に本会議場にて予算常任委員会を、あす19日に３・４委員会室にて教育厚生常任委員会が開議されます。
　ここで会議規則の規定によりお諮りします。
　この際、議事の都合により、あすの本会議の再開は各委員会の審査終了後としたいと思いますが、これに異議ございませんか。
　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（片岡信博君）　ご異議なしと認めます。よって、あすの本会議の再開は各委員会の審査終了後とすることに決しました。
　以上をもって本日の日程は全て終了しました。
　あす19日は各委員会の審査終了後に本会議を再開することにいたします。
　本日はこれをもって散会といたします。
　ご苦労さまでした。
　　　　　　　　　　　　　　　午後２時25分　散会