◆１１番（井上芳夫君）　創政会の井上芳夫です。議長に発言の許可をいただきましたので、これより質問させていただきます。
　質問に先立ち、さきの台風10号により被災された方々にお見舞い申し上げ、一日も早く復旧することを願っています。
　まず１問目に、近江鉄道の在り方を議論する第４回法定協議会が先般８月18日に行われたと聞いています。
　同鉄道は、近江八幡より八日市、八日市より米原と貴生川へつながる滋賀の湖東エリアから南部につながる鉄道で、2019年には475万人の年間利用がありました。
　近江鉄道は1994年以降赤字が続き、2018年度には3.8億円、2019年度には５億円の営業赤字を出し、累計赤字は40億円を超えています。
　そこで近江鉄道は沿線市町、彦根市、近江八幡市、甲賀市、東近江市、米原市、日野町、愛荘町、豊郷町、甲良町、多賀町の５市５町の基幹的な公共交通として位置づけ、今後も存続していけるように協議されています。
　高校生、大学生のような車の免許のない方々にとっては、非常に便利で近江八幡から湖東方面に行く重要な交通機関であります。私も、高校生のときには部活動で対外試合に行くときなどよく乗ったものです。
　しかし、近江八幡市民が近江鉄道の利用を考えてみますと、平田駅周辺から乗車される方、武佐駅周辺より乗車される利用者及び近江八幡駅より八日市方面に行く利用者が考えられます。考えられますが、そんなに多くの近江八幡市民が利用しているとは思いません。
　11月に開催される次回法定協議会において、各市町の負担額を決めるとありますが、近江八幡市としてはどのように考えておられるのか、お尋ねいたします。
　初問といたします。
○議長（片岡信博君）　当局の回答を求めます。
　小西市長。
　　　　　　　　　　　　　〔市長　小西　理君　登壇〕
◎市長（小西理君）　井上議員の近江鉄道の在り方についてのご質問にお答えを申し上げます。
　近江鉄道の在り方の議論につきましては、平成28年からでありますが、議員ご指摘のとおり、近江鉄道からの申出により、在り方の議論がスタートしたものであります。
　現在、法定協議会におきまして近江鉄道沿線地域の現状や課題、歴史文化、将来像の整理、近江鉄道の利用促進に関する取組の方向性等の議論が進められているところでございます。
　また、近江鉄道の利用者増に向けて具体的に検討する分科会が新たに設置されております。
　議員お尋ねの各市町の費用負担につきましては、現段階では具体的な議論には至っておりません。
　近江鉄道につきましては、通学や通勤等で市民の利用が一定あることも事実でございます。一方、今後、本市に対しまして過剰な負担が求められることのないよう留意しながら、議論に臨んでまいりたいと考えております。
○議長（片岡信博君）　回答漏れはありませんか。
　質問はありませんか。
　井上芳夫君。
◆１１番（井上芳夫君）　ありがとうございます。
　ふだんは駅を中心に開発が進められていると思うのですが、近江鉄道の駅に至りましては、駅周辺の開発があまりないように思われます。
　田舎は車社会と言われるように、車で移動しやすいところの開発が進んでいるのではないかと思われます。願わくば、各駅周辺を開発しやすくしていっていただければ、近江鉄道の利用促進、自主経営ができるのではないかと思います。
　負担なしというわけにはいかないと思いますが、できるだけ少なくなるように、どうかよろしくお願いいたします。
　２つ目の質問に入ります。
　先日、新庁舎が、プロポーザル方式により設計業者が決定されました。具体的なイメージやデザイン、設計案ではありませんが、各設計業者の建築イメージが残り、プロポーザルで出されたような新庁舎ができると思ってしまいそうになります。
　前回の新庁舎案から、現在の新庁舎の案が決まるまで二、三年の間があったと思いますが、その間、防災対策本部の具体的な設計ができているのではないかと思います。
　防災対策本部室はどのような広さ、機能に設計されるのか、また防災システム等はどのようにされるのか。９月に入り、各市町が防災訓練等を行っている機に、お尋ねいたします。
　また、情報通信機能についてはどういうふうにお考えですか。以前、安土町内の防災無線のことについても質問したことがありますが、これはたしか平成34年に使用できなくなるということやったと思うんですが、その後、どのようになりましたか。
　また、八幡学区の住民のための避難スペースが前はありましたが、建坪が半減した新庁舎の中には一時避難スペースとして活用するスペースがあるのか、お尋ねいたします。よろしくお願いします。
○議長（片岡信博君）　当局の回答を求めます。
　江南副市長。
　〔副市長　江南仁一郎君　登壇〕
◎副市長（江南仁一郎君）　井上議員お尋ねの新庁舎の防災対策本部についてのうち、防災対策本部室の広さや機能及び庁舎内の一時避難スペースに関するご質問にお答えをさせていただきます。
　現在、新市庁舎整備事業は、８月18日に契約締結しました滋賀県建築設計監理事業協同組合と基本設計業務に着手をしておりまして、これから建築概要や敷地概要を決定した上で、防災対策本部室を含む各所室の配置等の検討を進めてまいります。
　具体的には、昨年度に策定しました市庁舎整備基本計画を踏まえた災害対策本部機能として、本部員会議を行う災害対策本部室、指揮班長が待機するオペレーションルーム、班員が待機する災害対策室を確保することとしております。
　また、平時は、庁内の会議室として利用し、消防や警察などから援助があるときには活動スペースとして利用ができるようなフレキシブル機能も備えた防災拠点として充実を図ってまいります。
　これらの機能や広さにつきましては、所管部署との協議を行いながら、総合的に判断をし決定していくこととなります。
　なお、防災システムにつきましては、今後、別途検討されることから、庁舎設計とシステム導入設計が整合するよう関係部署との連携を図りながら、進めてまいりたいと考えております。
　次に、新庁舎内の一時避難スペースにつきましては、３月の定例会におきましてもご説明をさせていただきましたとおり、来庁者や周辺観光客などに対応した災害時の一時避難スペースを一定確保することとしております。
　新庁舎は、災害が発生した場合の司令塔機能の役割を担い、防災拠点として整備するもので、避難施設としては位置づけておりませんので、ご理解をいただきますようにお願いをいたします。
○議長（片岡信博君）　当局の回答を求めます。
　田村市民部長。
　〔市民部長　田村裕一君　登壇〕
◎市民部長（田村裕一君）　井上議員お尋ねの新庁舎の防災対策本部についてのうち、防災システム及び防災行政無線についてお答えいたします。
　本市地域防災計画において、新庁舎建設に合わせ防災システム導入を検討する際、市全域での対応が可能となる新たな情報伝達手段についても検討すると明記しております。
　新たな情報伝達手段としては、デジタルに対応した防災行政無線の整備も検討の一つでありますが、近年においてはスマートフォンやタブレット端末、音声通報専用個別受信機等へ発信できるＩＰ通信網等を利用した防災情報伝達サービスの開発も年々進んでおります。
　現在、現行の防災行政無線の活用を含めて、こうした情報通信システムの情報収集を行っており、引き続き防災情報伝達機能を含む防災システムに係る情報収集を行い、市民へ迅速かつ正確な情報を提供できる防災システムの構築に努めて取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（片岡信博君）　回答漏れはありませんか。
　質問はありませんか。
　井上芳夫君。
◆１１番（井上芳夫君）　ありがとうございます。
　スマートフォンやデジタル機器ばかりに頼っていると、そこから抜け落ちるような人というのが一番危ないような気もするんですけども、よく、田舎へ行くと、スピーカーで危ないから避難してくださいというような放送が流れたり車でそういうような放送が回ってくる。割とそれもよく聞こえて、いいような気もするんですけども、そういうようなものも一緒に整備するというようなお考え等はございますか。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　田村市民部長。
◎市民部長（田村裕一君）　井上議員の再問にお答えをいたします。
　確かに、他市町村におきましても、そういった、今、安土にあるようなスピーカーを備えたような屋外での通報システムは備えられているところもございます。
　その点について、今の緊急通報システム等、防災システムを考える中で選択肢の一つとしては考えていくべきものだとは思っておりますが、ただそれも一長一短あるようでございまして、他市町の状況を聞いていますと、やっぱりスピーカーのお近くの方から、結構うるさいということで、かなりの音声で放送されますので、やっぱりこういう苦情が結構出ているとか、実際暴風雨が吹いている中で雨戸を閉めて家におられると、外の音声は逆に聞こえてこないというような、ちょっとマイナスの面といいますか、行き届かない面もあるようでございますので、メリットとデメリットをきちっと整理して、費用対効果も含めて、また検討してまいりたいというふうに思います。
○議長（片岡信博君）　質問はありませんか。
　井上芳夫君。
◆１１番（井上芳夫君）　ありがとうございます。
　よろしくご検討願いたいと思います。
　それと、他市の防災対策本部を見せていただきますと、定点カメラであるとかライブカメラのような危険な場所にカメラを設置、人が行かなくてもカメラによって見られるというシステムがあります。
　近江八幡市内において、そのような災害が起こりそうな危険な地域は、どこら辺かなというふうにお考えか、またそこにカメラなどを置こうと考えておられるか、お取組を聞きます。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　田村市民部長。
◎市民部長（田村裕一君）　井上議員の再問にお答えいたします。
　確かに、危険箇所、市内にも多々あるかと思います。当然、河川周辺あるいは急傾斜地等考えられるわけでございますけど、今、河川につきましては日野川につきまして県でカメラの設置が行われておりますので、こういったところからは漏れてくるが監視はしたいという場所もやっぱり出てきますので、こういったところへのカメラの設置等も併せて検討もしていく必要があるというふうに考えているところでございます。
○議長（片岡信博君）　質問はありませんか。
　井上芳夫君。
◆１１番（井上芳夫君）　ありがとうございます。
　よろしくお願いいたします。
　３つ目の質問に入ります。
　ポリ塩化ビフェニル、ＰＣＢというんだそうですけども、使用製品及びＰＣＢ廃棄物の処理についてお尋ねいたします。
　ＰＣＢの毒性は極めて強く、ダイオキシン類として総称されるものの一つとされています。また、脂肪に溶けやすいという性質から、慢性的な摂取により体内に徐々に蓄積し、様々な症状を引き起こすことが報告されています。
　ＰＣＢが大きく取り上げられる契機となった事件として、昭和43年に、食用油の製造過程において熱媒体として使用されたＰＣＢが混入し健康被害を発生させたカネミ油症事件があります。
　当時は、電気機器用の絶縁油、各種工業における加熱及び冷却用の熱媒体及び感圧複写機など様々な用途に使用されていました。現在は、新たな製造は禁止されています。
　環境省によると、ＰＣＢの含有している旧製品は関西では令和３年３月31日までに処分をしなければ、事実上処分することができなくなると言われています。
　また、近江八幡市のホームページ上でも、ＰＣＢを含有している電気機器等がないか、点検を行ってくださいと書かれていますが、市民の方々に情報が行き届いているのか、不安に思います。
　ここで質問ですが、ＰＣＢが含有している製品にはどのようなものがあるか、ご説明をお願いいたします。
　また、現在においても古い倉庫、野小屋等で使用されているものはあるのでしょうか。また、対象機器を処分する費用に対して支援していただける制度はあるものでしょうか。よろしくお願いいたします。
○議長（片岡信博君）　当局の回答を求めます。
　田村市民部長。
　〔市民部長　田村裕一君　登壇〕
◎市民部長（田村裕一君）　井上議員のポリ塩化ビフェニル、ＰＣＢ使用製品及びＰＣＢ廃棄物の処理についてのご質問にお答えいたします。
　議員ご指摘のＰＣＢ廃棄物につきましては、平成13年に制定されましたポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法で規定され、国策定の処理基本計画や都道府県及び政令市策定の処理計画に沿って、適正な処理が義務づけられております。
　同法施行令において、濃度0.5％を超えるＰＣＢを含有した油が使用されている廃棄物を高濃度ＰＣＢ廃棄物、濃度0.5％以下のものを低濃度ＰＣＢ廃棄物と規定され、特に重要視されているのが高濃度ＰＣＢ廃棄物でございます。
　この高濃度ＰＣＢを含有している製品としましては、事業所、工場等の電気室や受電設備内で使用されるトランスと呼ばれる変圧器、コンデンサと呼ばれる蓄電器のほか、事業所の蛍光灯機具内に使用される安定器等が主なものであり、その中でも昭和28年から47年にかけて製造された製品に絶縁油としてＰＣＢが使用されている可能性が高いようでございます。
　滋賀県によりますと、昭和47年以前に建築された倉庫や小屋、工場において、電気室内の機器類や蛍光灯機具等を一度も更新されず、建築当初のままとなっている場合は、現在もＰＣＢ使用がされている可能性があるとのことでございます。
　処分費用に対する支援制度につきましては、高濃度ＰＣＢ廃棄物に限り、10キロ以上のトランス類やコンデンサ類等について、中小企業等の負担軽減措置があるようでございますので、該当する機器がございましたら当該廃棄物の処理を行っておられる中間貯蔵・環境安全事業株式会社、ＪＥＳＣＯ、中小軽減担当へお問合せいただければと存じます。
○議長（片岡信博君）　回答漏れはありませんか。
　質問はありませんか。
　井上芳夫君。
◆１１番（井上芳夫君）　ありがとうございます。
　ということは、まだひょっとして古い倉庫の上屋等にＰＣＢ廃棄物が残っている可能性があるんじゃないかなというような気がします。
　高濃度ＰＣＢ廃棄物の処分期限が令和３年３月31日とされていますが、万一この期限以降に対象機器が見つかった場合は、どうすればいいんでしょうか。よろしくお願いします。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　田村市民部長。
◎市民部長（田村裕一君）　井上議員の再問にお答えいたします。
　議員ご指摘のとおり、高濃度ＰＣＢ廃棄物の処分期限につきましては、ＰＣＢ特措法施行令において、本県を含む近畿管内府県が令和３年３月31日までと規定されているところでございます。
　当該期間を過ぎて見つかった場合、その対応につきましては、事務手続等について所管されておられますのが滋賀県ということでございますので、担当部署にお問合せいただければというふうに思っております。
○議長（片岡信博君）　質問はありませんか。
　井上芳夫君。
◆１１番（井上芳夫君）　ありがとうございます。
　滋賀県や近江八幡市のホームページ上で告知をされていますが、内容や手続が複雑であることもあり、その必要性等についてご存じない市民も多いのではないかと思います。
　期限が迫っているということもあり、要望として、もっと分かりやすく周知していただけたらいいのではないかということをご提案させていただきますので、よろしくお願いいたします。
　以上で質問を終わらせていただきます。
○議長（片岡信博君）　以上で井上芳夫君の個人質問を終わります。