◆１番（道下直樹君）　皆様こんにちは。新政会、道下直樹です。マスクを外させていただきます。
　今回も熱き血が叫び、また物議を醸す発言を行うかもしれません。しかし、発言については近江八幡市ファーストの発言として他意はないと受け止めていただき、ご容赦いただきたいと思っております。
　まず、近江八幡市の施策全般について質問させていただきます。
　昨日、目先の減免をすると子や孫に負の遺産を残すと、ほかの自治体が行っているからとか新型コロナの支援に乗じてとか、パフォーマンス的な事業ではなく近江八幡市にとって何が必要なのか、近江八幡市民に何を求められているのか、場当たり的なことではなく将来を見据えて施策を行ってほしいとのご意見がありました。私自身も全く同じ考えでございます。
　ただ、これは平時のお話でありまして、私は非常事態の今においてはちょっと違うのではないかなと考えております。
　今、将来を見据えるのであれば、自治体間競争というのが非常に熾烈を極めており、アイデア、行動力がない市というのは取り残されていく運命にあるのかなと思っております。
　また、コロナ禍において、サービス面で他自治体に引けを取らないように、そして他市よりも一歩ぬきんでるように、困難なときほど、市民は市が何をしてくれたか、他市と比べてどうであったかというのをよくよく見ていると思います。
　子どもや孫にコロナのときに近江八幡市はよくやってくれたよと現役世代が言えるように、将来を見据えて、緊縮財政ではなくて積極財政で、市長、よろしくお願いいたします。
　我々新政会の平井代表とまた相談させていただいて、６月議会で質問させていただきました４月27日以降に生まれた新生児対象の10万円給付をご検討いただき、今議会に補正予算でご提案いただいており、大変うれしく思っております。市長をはじめとする市当局の皆様、ありがとうございます。
　さらに、市長には、こちら要望だけでございますが、来年４月１日以降の新生児にも新型コロナウイルス感染拡大が止まるまで、ぜひとも10万円給付をご検討いただければなと思っております。これは期限を定めるのが非常に難しいんで、何とかまたご検討のほどよろしくお願いします。
　また、６月議会に、同じく要望、質問させていただきました上下水道無料化ですが、６月議会では下水道も含めると合併処理浄化槽を設置している方が大変不公平になるとのご回答でした。
　また、特別給付金が公共料金の支払いに充てられるべきとのご回答もいただきまして、改めて特別定額給付金、いわゆる10万円給付、皆さんにどういうふうに使われたんですかというふうにお尋ねしたところ、大体の方が自動車税のお支払いに使いましたというふうに教えていただきました。
　それを踏まえて、大変しつこいようですが、今の新型コロナの第２波中もしくは今後発生が見込まれている第３波の時期を見計らって、上水道のみの無料化もしくは上水道基本料金無料化を検討していただけませんでしょうか。お伺いいたします。
　市庁舎内の新型コロナウイルス対策でございますが、例えば職員の感染予防についてや市役所内で発生した場合の業務の手法、そして職員の欠員が出た際の配置転換等はどういうふうになっておりますか。お伺いいたします。
　アメリカが禁止しておりますティックトックについて、中国に個人情報が抜き取られるとのことで警鐘を鳴らしております。ティックトックのみならず、スマートフォンやＳＮＳの弊害が出ておりますが、市民のネットリテラシーの向上をしていかなければならないなと考えております。
　また、インターネットの弊害の一つに、インターネットによる人権侵害があります。議会では、児童を対象に質問させていただいたことがあるんですけども、ネットの弊害は大人も同じだということで、例えば広報紙なりホームページ上で啓発を促すなりいろいろ手法があると思うんですけども、市はどのようにネットの弊害から市民の人権を守っていこうと考えていらっしゃいますか。お伺いいたします。
　ＬＧＢＴの方の人権について。
　いわゆる性的マイノリティーの方がＬＧＢＴという形で定義されております。レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダーの頭文字の略ですが、いまだに無理解による差別や社会システムの弊害によって苦しんでいる方がたくさんいらっしゃいます。
　市当局は、いわゆるＬＧＢＴの方の人権をどのように守っていこうと考えていらっしゃいますか。お伺いいたします。
　成人式は、各市町20歳に定義しましたが、近江八幡市と竜王町さんだけがまだ定義しておりません。成人の年齢は18歳に定められております。しかし、18歳に規定をしてしまうと、例えば成人式の会場でたばこを吸ったりとか飲酒をしたりとかで、これが実は18歳だと補導の対象になってしまいます。
　近江八幡市は、成人式を18歳に規定してしまうのか、それともそのまま従来どおりの二十歳のままで行っていくのか、お伺いいたします。
　ＧＩＧＡスクール構想において、全児童にタブレットが配付される予定になっておりますが、デジタル図書館を創設しまして、子どもたちがタブレットで図書館アプリを開けば近江八幡市立図書館もしくは滋賀県の県立図書館の本をタブレット上で借りて、そのままタブレットで見られるように、そういった読書環境を整えていただきたいなと考えております。
　また、これは県内各市町結構ニーズが高いものじゃないかなと思っておりますので、また県内各市町、また滋賀県と連携しまして、また費用も抑えていただきたいと思うんですけども、こちらについて当局のご見解についてお伺いいたします。
　以上、初問とさせていただきます。
○議長（片岡信博君）　当局の回答を求めます。
　江南副市長。
　〔副市長　江南仁一郎君　登壇〕
◎副市長（江南仁一郎君）　道下議員の近江八幡市の施策についてのご質問のうち、市庁舎内の新型コロナウイルス対策についてお答えをいたします。
　まず、職員の感染予防対策としまして、職場においてはマスクの着用徹底、各職場にアルコール消毒液の設置、窓口カウンターに飛沫防止用パーティション及びビニールカーテンの設置などの対応を実施しております。
　また、職員の通勤に関しましては、感染者の多い地域を経由する鉄道を利用して通勤する職員に対して、感染リスクを抑制するため時差出勤を可能としております。
　そのほか、健康管理の徹底と体温37度５分以上の熱、倦怠感や息苦しさがある場合や、また職員の家族等に陽性者や濃厚接触者の疑いのある場合は、一定期間の自宅待機を命じるものとしております。
　次に、市職員に感染の疑いが生じた場合や罹患した場合は、症状経過や行動履歴を把握し、必要な消毒作業を行うべく要領を定めております。
　次に、業務の対応につきましては、感染状況により、多くの職員が自宅待機となる可能性もありますので、各所属の経験者のリストアップや各所属において優先業務の処理マニュアルを作成しており、できるだけ市民サービスの低下を招かぬよう業務を継続したいと考えております。
　そのほか、旧看護専門学校や旧岡山コミュニティセンターにおいて、分散勤務できる環境を整えておりますが、今議会、９月市議会定例会の一般会計補正予算によりまして、職員の在宅テレワークの環境整備及び市内３か所、八幡、金田、桐原の各コミュニティセンターをサテライトオフィスとして整備し、感染拡大状況に応じて在宅勤務及び分散勤務ができることによりまして、感染拡大防止と業務の継続を図ってまいりたいと考えているところでございます。
○議長（片岡信博君）　当局の回答を求めます。
　田村市民部長。
　〔市民部長　田村裕一君　登壇〕
◎市民部長（田村裕一君）　道下議員の近江八幡市の施策全般についてのご質問のうち、市民のネットリテラシーの向上について及びＬＧＢＴの方の人権についてのご質問にお答えいたします。
　まず、市民のネットリテラシーの向上についてのご質問にお答えいたします。
　インターネットやスマートフォンなどの普及により、私たちの生活は格段に便利になりましたが、一方でインターネットによる通信販売の契約や購入に必要な個人情報の取扱いによるトラブルが増加しています。
　また、発信者の匿名性を悪用して差別の助長や人権侵害につながる書き込みが横行し、悪意を持った内容や誤った情報により新たな差別を生んでいるなど、インターネットやＳＮＳの弊害が大きな課題となっています。
　さらに、昨今は、新型コロナウイルスの感染拡大により、感染者や医療関係者、それらのご家族などに対する誹謗中傷など、多くの差別書き込みが行われているのも事実でございます。
　ネットリテラシーとは、インターネットの便利さと脅威、ルールを理解し適切に使用するための能力と説明されているもので、インターネットの使用には十分に注意を払うことが必要です。
　本市では、毎年各自治会で開催していただいている人権尊重のまちづくり懇話会の一つのテーマとして、インターネットと人権を上げ、啓発資料を提供しており、平成30年度では14自治会、令和元年度では21自治会で学習されています。
　また、本市の人権擁護委員の皆さんの活動として、携帯電話会社と共同でスマホ人権教室を市内小学校で実施されており、平成30年度には７校、令和元年度には９校で実施されました。
　市としましては、人権擁護の観点から、市民が被害者、加害者になることのないように、今後もネットリテラシーの向上について、市広報紙や市ホームページ等を通じて啓発してまいりたいと考えております。
　また、もしＳＮＳ等での誹謗中傷などの被害に遭われた場合は、法務局と連携しプロバイダー等の管理者へ書き込みの削除の要請を行うなどの対応も可能ですので、一人で悩まず、月２回実施しております人権擁護委員による人権相談または担当課、人権・市民生活課までご相談いただきたいと思います。
　次に、ＬＧＢＴの方の人権についてのご質問にお答えいたします。
　議員からもございましたが、ＬＧＢＴとは、レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダーのそれぞれの英語の頭文字を取り、性的マイノリティーを表す言葉として使われています。
　昨年度、本市が市民を対象に実施した男女共同参画に関する市民意識調査の中で、男女共同参画に関わる用語の認知度を聞いたところ、ＬＧＢＴという言葉について、全く知らない、あまり知らないとの回答は合計で全体の51.8％と約半数を占め、ＬＧＢＴについての市民の認知度が低いことが分かりました。
　ＬＧＢＴについて、本市では昨年１月に開催しました市人権尊重のまちづくり市民講座で、「初めてのＬＧＢＴ～性の多様性と人権～」と題し、フェンシング元女子日本代表でトランスジェンダーの杉山文野さんにご講演いただくなど、啓発活動を行っているところでございます。
　今後も多様な性について理解が深まるよう、ＬＧＢＴをテーマとした研修会や講演会等の実施に努めてまいりますとともに、各自治会での人権尊重のまちづくり懇談会でも学習テーマとして取り組んでいただけるよう、新たな啓発資料の作成などを検討してまいります。
　また、ＬＧＢＴに対する無理解から起こる誹謗中傷などの人権侵害で悩んでおられる方がおられましたら、さきにも申し上げましたように、人権擁護委員による人権相談や担当課までご相談をいただきたいと思います。
○議長（片岡信博君）　当局の回答を求めます。
　日岡教育長。
　　　　　　　　　　　　　〔教育長　日岡　昇君　登壇〕
◎教育長（日岡昇君）　道下議員の成人式の対象年齢についての質問にお答えします。
　民法の一部を改正する法律によりまして、令和４年４月１日から民法の定める成年年齢が二十歳から18歳に引き下げられます。
　本市では、民法改正後も、次の３点のことからこれまでどおり20歳を対象と考えております。
　まず１点目に、18歳を対象年齢とした場合、受験や就職の準備と成人式開催時期が重なる方が多く、時間的な余裕がなくなることが考えられます。また、参加者の精神的な負担が大きくなることや金銭的な出費負担が集中することになります。
　２点目に、大学生や社会人として経験を積むことにより、より深い自覚を持って社会に貢献できるようになるため、20歳での成人式がより意義深いものになります。
　３点目に、県内他の市町についても、20歳での継続を公表または予定されており、対象年齢が統一されることで参加者の混乱を避けることができます。
　以上の３点から、本市といたしましても、成人式の対象年齢は現状の20歳のままとしたいと考えております。
○議長（片岡信博君）　当局の回答を求めます。
　西川教育部長。
　〔教育部長　西川仁司君　登壇〕
◎教育部長（西川仁司君）　道下議員のデジタル図書館についてのご質問にお答えします。
　デジタル図書館、いわゆる電子図書館については、県内では2018年に湖南市が導入されており、大津市も新型コロナウイルス対策として電子図書を導入する予定であると聞いております。
　今後、非来館型の住民サービスとして需要が高まり、導入する館が増えてくることが予想されます。
　議員お尋ねの子ども向けデジタル図書館の創設についてですが、現在、子ども向けの電子書籍、いわゆるコンテンツ自体が少ない状況で、湖南市でも約100タイトルということでございます。
　また、本市としては、基本的に子ども時代の読書は紙の本に触れることの大切さをまず体験してほしいと考えております。
　子どもは、本を手に取って、本の厚さや装丁、レイアウト、紙の手触りを含めて読むかどうかを判断していますし、興味のある棚へ行き、何冊か中身を見ながらお気に入りの一冊を選んでいます。そういった紙媒体での読書を大切にしたいと考えています。
　しかし、現況のコロナ禍の中においては、デジタル媒体の可能性についても今後は検討が必要であると認識をしております。
　また、他市町や県との連携で費用を抑えることについてですが、全国では兵庫県内のたつの市外１市２町で各図書館が連携して電子書籍を貸出しするサービスを行っておられます。
　今後、この事例も含め調査研究をしていきたいと考えておりますので、ご理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長（片岡信博君）　当局の回答を求めます。
　乾水道事業所長。
〔水道事業所長　乾　直樹君　登壇〕
◎水道事業所長（乾直樹君）　道下議員ご質問の近江八幡市の施策のうち、上水道料金の無料化についてお答えいたします。
　さきの議員のご質問でもお答えしましたように、今後施設の更新や耐震化事業に多額の費用が必要となります。また、今回のコロナ禍により今年度の収益の減少が見込まれる状況の中で、水道料金を無料化することは将来市民の皆様に多大なご負担をいただくことにもなりかねないことから、水道料金の無料化については考えておりませんので、ご理解をお願いいたします。
○議長（片岡信博君）　回答漏れはありませんか。
　質問はありませんか。
　道下直樹君。
◆１番（道下直樹君）　皆様、丁寧なご回答ありがとうございます。
　まず、水道料金無料化については、また一般会計からちょっと補填をしていただければできるんじゃないかなとも考えておりますので、また皆様、どうぞご検討のほどよろしくお願いいたします。
　２点目の市庁舎内は、今のところは対策は万全だという形だと思います。
　まずは、感染予防をぜひとも今後とも進めていただきたいと思っております。
　市民のネットリテラシーとＬＧＢＴの方の人権については、非常に丁寧なご回答で、私自身もちょっと安心をさせていただきました。ありがとうございます。
　ＬＧＢＴについては、また再問させていただきます。
　成人式は、もう二十歳に規定されるということで、私自身も二十歳がよいかなと思っていたんで、朗報でございます。ありがとうございます。
　ＧＩＧＡスクールのデジタル図書館については、多分これは今後のトレンドになっていくんじゃないかなと思いますので、また今後とも研究とかちょっといろいろよろしくお願いいたします。
　ＬＧＢＴについて再問させていただきます。
　市役所の申請書の欄は、男と女という形になっております。いわゆる性的マイノリティーの方に男性か女性かというのを選択させてしまっている状況にございます。
　そのことについて、市当局はどのように考えていらっしゃるのか、また今後改善はあるのか、お伺いいたします。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　田村市民部長。
◎市民部長（田村裕一君）　道下議員の再問にお答えいたします。
　初問でお答えいたしましたとおり、今後、多様な性について社会の理解促進を図る必要があるということでございます。
　性別の記入に関しまして、男、女の２択を求めることによる精神的な苦痛を感じられることがないように、市の業務においても人権的配慮が必要であるというふうに考えております。
　議員ご指摘の本市の業務に係ります各種申請等につきまして、性別記入欄は一定廃止しているものもございますが、一部の申請書等において記入を求めているというものもございます。
　国の法律あるいは県の条例等で定められていることにより、申請や届出時に性別を確認せざるを得ないもの、あるいはご本人確認のため必要となる場合もございますが、改めてその必要性を精査し、性別を確認する必要がなければ性別の記入欄を設けないということも検討してまいりたいというふうに思います。
○議長（片岡信博君）　質問はありませんか。
　道下直樹君。
◆１番（道下直樹君）　ご回答ありがとうございます。
　本当にダイバーシティー近江八幡を目指していくためにも、ぜひともよろしくお願いいたします。
　それでは、２点目の近江鉄道存続問題について質問させていただきます。
　先ほどの井上議員と内容がかぶるところがございますが、丁寧なご回答をよろしくお願いいたします。
　先日のニュースでも取り上げられておりました近江鉄道存続問題ですが、以前も議会で質問させていただきましたが、近江八幡から八日市線、これは黒字との認識をさせていただいております。特に、近江八幡駅ではＪＲの乗換え需要もあって、市民のみならず近江八幡市以外の他市町の方が利用しているという実績もあります。
　また、これまでの本市がまちづくりへの公費を投入してきた結果もあって、今の近江鉄道の利用につながっていると私は考えております。
　鉄道に対する県や市町の財政負担については、仮に近江八幡市に大きな負担が求められることになれば、乗降客数が近江八幡市が一番多いため、これは近江鉄道の経営に貢献しているのに、本当に容認できないと考えております。
　他の自治体にそれぞれの事情がございますけれども、近江八幡市の費用負担を不当に法定協議会が求めるのであれば、冷静に、そして客観的に考えるためにも、近江八幡市は法定協議会から抜けることも検討していくべきだと考えております。
　むしろ、近江八幡市にとっては、近江鉄道を廃線にしたほうが、人口流入も望めますし企業誘致もできるというふうに考えております。
　以上の点を踏まえて質問させていただきます。
　現在の法定協議会の状況について、財政負担の議論の状況について、当面の予定スケジュールについて、以上３点質問させていただきます。
○議長（片岡信博君）　当局の回答を求めます。
　田村市民部長。
　〔市民部長　田村裕一君　登壇〕
◎市民部長（田村裕一君）　道下議員の近江鉄道の存続問題についてのご質問にお答えいたします。
　本市の第１次総合計画におきまして、公共交通網は市民の生活に欠かせない移動という活動を支える移動基盤と捉えた上で、市民、事業者と行政が高い問題意識を持って、今後の公共交通の在り方を検討していく必要があるとうたっております。
　近江鉄道も本市の公共交通の一翼を担っている現状にあることから、この法定協議会に参画しているところでございます。
　まず、１点目の現在の法定協議会の状況についてでございますが、去る３月の法定協議会におきまして、近江鉄道の全線存続を法定協議会として基本的な方向性として示されたところでございます。
　その後、直近の開催といたしまして、去る８月18日に第４回法定協議会が開催され、そこでは近江鉄道沿線地域の現状や課題、歴史文化、将来像の整理、近江鉄道の利用促進に関する取組の方向性等の議論が進められているところでございます。
　また、近江鉄道の利用者増加方策について、具体的に検討する分科会が新たに設置されました。
　次に、２点目の財政負担につきましては、現段階では具体的な負担割合や金額についての議論には至っておりません。
　最後、３番目の当面の予定につきましては、コロナ禍にあって検討内容やスケジュールへの影響も考えられますが、今後利用促進に係る分科会の活動開始や近江鉄道沿線地域公共交通計画の策定作業のほか、次回第５回法定協議会の開催が11月頃に予定されており、近江鉄道存続に向けた基本的方針や存続形態等について議論する予定であると聞いております。
○議長（片岡信博君）　回答漏れはありませんか。
　質問はありませんか。
　道下直樹君。
◆１番（道下直樹君）　ご答弁ありがとうございます。
　法定協議会の状況として承知させていただきました。本市から八日市線、特に八日市駅方面の利用については、県立の高等学校、そして以前、近江八幡市にあった保健所など県の施設がいっぱい八日市に移っております。近江鉄道に頼らざるを得ない状況にいわゆる近江八幡市民は置かれているわけでございます。
　本市の貢献度や事情を考慮した上で、我々市民や議員が納得できる方向を県をはじめとする法定協議会にも示していただきたいと考えております。
　近江八幡市に対して、不当に支援を求めるのであれば、市長がリーダーシップを取って、県に対して八日市に移った県の機関や公共施設は近江八幡市に返していただくと。
　近江鉄道に対しては、本社機能を近江八幡市に移してもらい、法人事業税をしっかり払ってもらうと。
　法定協議会に対しては、近江八幡市の立場を明確にし、他市町としては生命線であるかもしれませんが、近江八幡市にとっては大きな負債であると。どうしても必要というのなら、能登川駅から五個荘駅を結んでもらって、その費用については近江八幡市は一銭も払わないというぐらいの覚悟を持って市長には臨んでいただきたいと思っております。
　市長、また近江八幡市ファーストでぜひともよろしくお願いいたします。
○議長（片岡信博君）　質問の途中ですが、ここで休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　午後２時40分　休憩
　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～
　　　　　　　　　　　　　　　午後２時52分　再開
○議長（片岡信博君）　再開します。
　質問はありませんか。
　道下直樹君。
◆１番（道下直樹君）　ご休憩ありがとうございました。
　それでは、続きまして近江八幡市に係る交通諸問題についてお伺いいたします。
　以前、議会で質問させていただきましたが、ＪＲに関する質問で、継続質問を含む２項目ですが、まず１点目に、当時のＪＲの終電時間の繰上げ検討の新聞記事によって、野洲駅どまりについて質問させていただきました。
　その際のご答弁では、野洲駅どまりの電車の延伸などについて、ＪＲ西日本と協議をしていかれるとのことでしたが、その後の進捗状況についてお伺いいたします。
　２点目に、鷹飼町地先の出町上田線、こちらは近江鉄道の踏切とＪＲの踏切がつながるところです。そこの踏切と私の地元の日吉野町地先にある踏切について、市民の方からずっと開かずの踏切であるというふうに言われております。
　この２か所に関して、踏切警報時間を短縮することができる踏切警報時間制御装置、いわゆる賢い踏切の設置について、野洲駅どまりの協議とともに、重ねてお伺い、交渉をお願いできませんでしょうか。お伺いいたします。
　東海道新幹線新駅設置についてですが、こちらはあくまで提案なのですが、米原と京都間というのは非常に距離が長いということもあって、その中間である、大体、国道477号線付近の安養寺地先に新幹線新駅を設置していただけませんでしょうかと。そこに新駅を造れば、ＪＲ篠原駅、そして竜王インターチェンジからも近く、利便性もかなり高いため、滋賀県の南北を結ぶちょうど中間点、交通の要衝になると考えております。当局のご見解についてお伺いいたします。
　近江八幡市を北と南に分断しておりますＪＲ線ですが、駅周辺を南北に横断するには非常に時間がかかり、踏切もあり道も大変混みます。
　駅周辺に陸橋やアンダーパス等整備はできませんでしょうか。お伺いいたします。こちらは何年も解決しない問題ですが、重ねてお伺いいたします。
　以上、初問とさせていただきます。
○議長（片岡信博君）　当局の回答を求めます。
　原田総合政策部長。
〔総合政策部長　原田智弘君　登壇〕
◎総合政策部長（原田智弘君）　道下議員のご質問の近江八幡市に関わる交通諸問題についてのうち、野洲駅どまりについて及び開かずの踏切について並びに新幹線新駅についての３項目につきましてお答えをさせていただきます。
　１点目の野洲駅どまりについてのご質問に関しましては、本年３月にＪＲ西日本近畿統括本部京都支社を訪問し、要望及び意見交換を行っております。
　具体的な内容といたしましては、終電ダイヤ繰上げに関する詳細確認とＪＲ琵琶湖線において野洲駅どまりとなっている列車についての終着駅延伸の要望を行ってまいりました。
　その後、終電ダイヤの繰上げにつきましては、京都駅などのターミナル駅を午前０時以降に出発する列車約50本が対象となり、来春のダイヤ改正となることがＪＲ西日本より発表されました。
　この発表による本市への影響といたしましては、本市内の駅に到着する米原方面行き最終列車は京都駅を23時台に発車するものであり、発表された繰上げ基準には該当しないものと考えております。
　本市といたしましては、米原行き直通列車について現在の終電時刻を維持いただくよう、引き続き申入れを行ってまいります。
　また、野洲駅どまり列車の延伸に関しましては、対象となる駅において大幅な乗降客数の増加が条件となることが示されており、乗降客数の増加策を検討しつつ、野洲駅どまり列車の延伸についてＪＲ西日本との意見交換を重ねてまいりたいと考えております。
　２点目の開かずの踏切についてのご質問に関しましては、踏切警報時間制御装置の設置見込みについて、ＪＲ西日本へ確認いたしましたところ、現在、京阪神エリアにおいて同社が必要と判断された約220か所の踏切については導入済みであり、ＪＲ西日本として当面新たな設置予定はないとの考え方を示されております。
　また、計画にない設備の設置費用については、原則要望者の全額負担であるとの考え方を確認しているところでございます。
　このことから、まず踏切警報時間制御装置導入の必要性と有効性についてＪＲ西日本との意見交換を行ってまいりたいと考えております。
　３点目の新幹線新駅についてのご質問に関しまして、本市では、昭和63年１月に、東近江市、日野町、竜王町との２市２町による東海道新幹線湖東駅（仮称）設置推進協議会を設立し、米原－京都間の中間に位置する本市での新駅設置に向け、積極的な推進を図るとしているところでございます。
　しかしながら、地元要望により建設する請願駅は、多額の整備費用負担を求められることとなり、厳しい財政状況の中、本市や協議会独自でＪＲへ求めていくことは難しい状況にあります。
　このことから、国や県主導での新駅設置の検討を要望しているところであり、今後の新幹線新駅設置に係る機運の高まり等、情勢の変化に対応できるよう協議会を維持しているところでございます。
○議長（片岡信博君）　当局の回答を求めます。
　栄畑都市整備部長。
〔都市整備部長　栄畑隆夫君　登壇〕
◎都市整備部長（栄畑隆夫君）　道下議員ご質問の交通諸問題のうち、ＪＲ線に係る南北縦断道路についてお答えします。
　市道上田出町線は、議員ご指摘のとおり、ＪＲ琵琶湖線と近江鉄道と平面的に交差しており、通行に時間がかかる場合があり、市民の皆様方にはご不便をおかけしております。
　この解決策として、議員ご提案のＪＲ近江八幡駅周辺に陸橋やアンダーパスを設置することは有効な解決策と思いますが、多額の事業費もかかることから、現時点では難しいと考えております。
　しかし、周辺には陸橋やアンダーパスがあることから、そちらに車両を誘導することや混雑する駅周辺の道路を交通規制して流入する車両を抑制することも渋滞対策には有効な手段の一つであると考えております。
　また、市道上田出町線の八幡街道踏切の前後におきまして、国の社会資本整備総合交付金を活用し、現在道路改良工事を行っており、ＪＲ踏切から近江鉄道踏切の西側において用地買収及び建物補償を行い、移転を進めております。
　これにより、両側歩道を設置して歩行者、自転車と車両の通行帯を確保し、安全な道路の整備を進めておりますのでご理解いただきますようお願いいたします。
○議長（片岡信博君）　回答漏れはありませんか。
　質問はありませんか。
　道下直樹君。
◆１番（道下直樹君）　ご回答ありがとうございます。
　これらの問題は大変難しく、解決し難い問題というのはこちらも理解しております。しかし、近江八幡市発展のキーになると考えておりますので、当局の皆様のご尽力にご期待申し上げまして、次の質問に移らせていただきます。
　財政・経済政策について質問させていただきます。
　財政・経済政策について話すとなると、マクロの視点でお話をしないといけませんので、とても難しいお話になります。これから少し眠たくなる時間だと思うんですけども、できれば、資料も作ってきましたので最後まで聞いていただければと考えております。
　まず、今からお話しさせていただくことというのは、皆様の常識とは180度違うことをお話しします。
　現代貨幣理論、モダンマネタリーセオリー、略してＭＭＴでございます。ＭＭＴというのは耳にしたことがあるかなというのは、私は少し考えております。
　まず、ＭＭＴ理論はケインズ経済学派に所属しております。ケインズ経済学派は1980年代までは日本の主流派でございました。今のプライマリーバランスという財政規律をインフレ率という財政規律に変えていくという理論でございます。
　まず、皆様に考えていただきたいのが国債について。
　国債は、現在1,000兆円を超える発行額ですが、このまま発行し続けると日本はどうなるでしょうかという問題なんですけども、１番は、破綻するもしくはデフォルトする、２番、全く問題がない。こちらの資料１を見ていただくと分かるんですけども、全く問題はありません。
　財務省も通貨発行権がある日本において、デフォルトすることはあり得ないと、考えられないと明言しております。また、財政破綻をする心配があるのなら、通常、国債を発行する際に高い金利をつけなければまず買手がつかないと。
　そういったため、金利というのは上昇し続けていくはずなんですけども、こちらの図の２番目、こちらを見ていただくと分かるんですけども、日本の国債発行数は上昇し続けているのに、金利は下落し続けております。
　では、どこまで国債を発行できるのか。これについては発行能力について限界はありません。なぜなら、日本国政府は国債の返済に必要な通貨を発行しています。つまり、通貨発行権を持ち、それを最終的に買い受ける日本銀行が存在する限り、破綻をすることはあり得ないということでございます。
　つまり、財政規律をプライマリーバランスからインフレ率に変えていただきまして、インフレ率に気をつけながら自由に国債を発行することが可能ということが理論づけられるということです。
　今の財政規律のプライマリーバランスについて説明させていただきますと、簡単に言うと、公債金収入を除く税収入と公債費を除く歳出の収支のことでございます。言うたら、簡単にいきますと、税収入と歳出の収支の差のことでございますが、日本はプライマリーバランス黒字化を目指しております。
　確かに、プライマリーバランスというのは無視していけば、我々みたいな自治体は破綻してしまいますが、これを自治体を国に置き換えますと、プライマリーバランス黒字化した国が２つあるんですけども、１つはアルゼンチンと、もう一つはギリシャでございます。どちらの国も財政破綻しました。
　プライマリーバランス黒字化というのは、政府が支出するお金より税金を多く取ることにつながります。政府の黒字は民間の赤字、政府の赤字は民間の黒字でございます。もちろん、お金というのは貸借ですので、例えば私が小西市長に１万円をお貸ししましたとなれば、私は赤字で小西市長は黒字になると。小西市長が私に１万円を貸すと小西市長は赤字で私は黒字という形になっております。
　これは当たり前の話なんですけども、政府が赤字を減らそうとすればするほど、民間のお金の流れは止まります。国民の生活は苦しくなるばかりなので、消費がなくなって最終的には経済が回らなくなり、デフォルトに陥ってしまうと。
　これは、アルゼンチンとギリシャはこのプライマリーバランスを黒字化したことが原因、それのみが原因ではないんですけども、プライマリーバランスというのは、財政規律としてはインフレ率に変えてしまった方がよいのかなというふうに考えております。
　では、ほかに国債を発行し続けるとハイパーインフレになるというご意見がございますが、ハイパーインフレが起こる理由というのは、供給能力が、戦争や災害でこれが壊滅状態になってしまった状況でございます。
　例えば最近でいいますと、マスクが中国から全然入ってこなくなって、もともと安かったマスクがめちゃくちゃ高くなったというのはそういったことでございます。
　人口減少社会で、今後需要が、また例えば２人いるのに、２人でコップ２つ使っていたものが１人減ってコップが２つ余ればもちろんこのコップの価値は下がってしまうので、人口減少する日本ではまずあり得ないというのはご理解いただけるかなと思います。
　ハイパーインフレの定義について理解しづらいと思いますので、説明させていただきますと、経済学者のフィリップ・ケーガンという方がいらっしゃいまして、その方が定義しているのは、月に50％の物価上昇を定義しております。年間を通すと129倍ですので、１年後に百均が１万2,900円均一になってしまうということでございます。まずあり得ないなというふうに思っております。
　税金について、それなら国債を発行し続けたら税金取らんでいいやないかというお話になると思うんですけども、税金はデフレ圧力がかかってしまうので、もし取らなければ、税金を取らないという状況になればお金が市場に多く出回るので、これこそ本当にハイパーインフレに陥ってしまいます。
　では、国債はどこまで発行するべきなのか。日本の場合では、京都大学院の藤井聡教授がおっしゃってらっしゃったんですが、10年スパンで安定してインフレ率２％から３％を目指すべきだとおっしゃっています。こちらは、アベノミクスのインフレ率２％とちょうど同じかなと考えております。
　10万円給付、記憶に新しいんですけども、そちらは国民全員に給付しても全くインフレにならなかったということを考えると、10万円以上の給付もしくは給付と並行して消費税ももっと減税していくべきではないかなと考えております。
　現在のコロナ禍において、消費がかなり下がっていますので、消費を促す政策を取るべきであるというふうに考えております。
　また、こちらは今後の議会で国の意見書で出したいなと思っているんで、またご賛同のほど、もしよろしければよろしくお願いいたします。
　それでは、インフレとデフレについて説明します。
　経済循環の際に、貨幣循環が多いのがインフレ、少ないのがデフレです。簡単に言うと、皆様のお財布の中にお金が入っている状況がインフレ、皆様のお財布の中にお金が入っていない状況がデフレでございます。
　インフレの際には、皆様のお財布の中にお金が入っているので消費が増える。消費が増えるから、高くても物が売れるから物の値段の価値が上がると。デフレの際には、お財布にお金が入っていないので消費が減るため、低くしないと売れない。そのため、物の値段が下がっていくということでございます。
　私は平成元年生まれで、物心がついた時点から日本はデフレーション不況でございます。
　資料３を御覧いただければよいんですけども、日本は、資料３はこちらの棒グラフになったやつですね。
　日本は、世界で1995年から2015年までの20年間の名目ＧＤＰ成長率でございますが、世界で20年間独り負けが続いておりました。マイナス成長しているのは日本だけということでございます。
　つまり、デフレーションは悪であり、デフレスパイラルを引き起こすため、デフレーションというのは国の病気かなというふうに思っております。
　それで、最後の資料４に基づきまして、こちらに書いてあるのがデフレーションのときには緊縮財政ではなく積極財政をしなければなりません。
　この真ん中の４段目の政策需要対策のところに書いております。全国の自治体が来年度の税収の落ち込みは相当との情報ですが、地方から国に対して、ここは本当に国に対して積極財政の声を上げるときに来ているのではないかなというふうに考えております。
　前置きが大変長くなりましたが、質問させていただきます。
　コロナ禍において、税収の落ち込み、先ほども説明しましたが、税収の落ち込みは相当なものだと考えておりますが、来年度の財政確保についてはどのように考えていらっしゃいますか。お伺いいたします。
　近江八幡市のみならず、先ほども説明しましたが、県内各市町、全国同じ状況であるので、各市町、全国協力して、国に対して、税収が落ち込んだ分、国に請求していただけませんでしょうか。お伺いいたします。
　以上、初問とさせていただきます。
○議長（片岡信博君）　当局の回答を求めます。
　小西市長。
　　　　　　　　　　　　　〔市長　小西　理君　登壇〕
◎市長（小西理君）　道下議員のコロナ禍における税収の落ち込みに伴う来年度の財政確保についてのご質問にお答え申し上げます。
　いろいろマクロの経済の話、ありがとうございます。
　さきの６月議会でお答えしましたとおり、今年度はコロナ禍による事業者の経営悪化や個人の収入減に伴い、市税の減収が見込まれるとともに、令和３年度の市民税は前年度所得等を基準に課税されることから、調定額そのものが落ち込み、税収減が確実視されております。
　加えまして、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策によりまして、中小企業、小規模事業者の所有する償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税、都市計画税について、令和３年度課税の１年分に限り、事業収入の減少幅に応じて全額または２分の１を軽減する措置が講じられています。
　しかし、現時点においてもコロナ禍により社会経済情勢が非常に厳しい状況にあり、その影響額を予測することは困難な状況となっております。
　なお、地方財政制度上においては、市税の減収分は基本的に国から交付される普通交付税で減収分の75％が財源保障され、一般財源総額を確保する仕組みとなっております。
　しかしながら、国も税収減という同様の状況であり、交付税の原資が不足するため、交付税の代替措置である臨時財政対策債によって地方の一般財源が確保されるのではないかと考えております。
　いずれにしましても、今後総務省から示されます令和３年度概算要求や地方財政計画の内容を注視してまいりたいと考えております。
　次に、国に対する地方財政対策に対する財源確保に関しましては、国難とされる新型コロナウイルス感染症対策をはじめ、地方自治体が地方創生の推進や地域社会の維持、再生、防災・減災対策等に取り組みつつ、安定的な財政運営を行うことができるよう、令和２年度水準の地方交付税等の一般財源総額の確保に向けまして、県内市町と協力し、また市長会を通じまして国に対して強く要望してまいりたいと思います。
　議員各位におかれましても、それぞれのお立場の議員活動を通じましてご支援をよろしくお願い申し上げます。
　地方自治体は、国と違って通貨発行権がございませんので、しっかりした規律の中で今後も財政運営を続けてまいりたいと考えております。
○議長（片岡信博君）　回答漏れはありませんか。
　質問はありませんか。
　道下直樹君。
◆１番（道下直樹君）　市長、ご答弁ありがとうございます。
　こちら、すいません、全体の総括の質問、ぜひとも市長にお聞きしたいんですけども、片や近江鉄道で他市町と、言うたら争う、利害を争う状況、片や今回の財政で各市町と連携していかないかんと。すごいバランスが難しいと思うんですけども、ちょっとすいません、市長のお考えをお聞かせいただきたいんですけども、何かもしご所見があればお伺いさせていただけませんでしょうか。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　小西市長。
◎市長（小西理君）　道下議員の再問にお答えします。
　近江鉄道の件にしろ、いずれにしろ、当然あるべき姿と理屈というものがあります。お互いに議論を闘わせながら、どこで納得できるかという納得点を見つけるということでありまして、協議するといってもやみくもに、主張はしますけどもその主張としてもお互いそれは論拠を持ってしっかりと主張し合って、どこに合意点を見つけるかという手順でございますので、やり合うからといってけんかしているわけでもございませんし、共通の目標に向けて手を握るところは手を握ると。それぞれ皆さん大人だと思いますので、その辺は区分けしながら仲よくやってまいりたいと思います。
○議長（片岡信博君）　質問はありませんか。
　道下直樹君。
◆１番（道下直樹君）　市長、ご答弁ありがとうございます。
　以上４項目について質問させていただきました。皆様、丁寧なご回答誠にありがとうございました。
○議長（片岡信博君）　以上で道下直樹君の個人質問を終わります。