◆９番（玉木弘子君）　日本共産党、玉木弘子です。
　発言通告に基づきまして、大項目４項目を分割にて質問させていただきます。
　まず、安土小学校整備地選定について、今回の提案は、移転候補地のボーリング調査、地質調査、そして概算事業費とか構造図、それから工事スケジュールなどをつけて、現地建て替え、移転建て替えの２案の比較検討資料を示した上で、住民合意を得て決定するプロセスを踏むよう提案されたことは、小西市政になったことでの大きな変化だと思っております。
　検討説明書の目的にありますように、先ほど来この議場での討論もありましたけれども、施設整備によって子どもたちの教育環境の整備充実を図ることについては、本当に心から安土住民として願っていることです。
　そして、大いに住民が議論を尽くすことで、そういう立場、議論を尽くすという立場で質問をさせていただきたいと思います。
　今回のこの整備地選定委員会では、現地と移転地について提案されています。移転先については、先ほど檜山議員の質問で、資料を御覧ください。
　①が現地建て替え案、②が移転地建て替え案、この移転地の地は抜きますけど、移転建て替え案、これは小学校のみ、③が移転地建て替え案の小学校プラスコミセン、このような比較検討資料を出してもらっております。
　これで移転先について②と③について、③はコミセン含むですけど、②についてもコミセン含むになっているの、これは事実でしょうか。
　２点目、今回、整備候補地比較検討業務では、小学校整備候補地を比較検討する資料として作成されたものであり、コミセン整備については含まれていないと度々回答されていると思います。このことは間違いありませんか。
　３点目、小学校整備地選定について検討する目的ですが、コミセンとの一体整備をつけておられるのはどこで検討され決定されたのか、お伺いします。
　４点目、住民合意で決定すると聞いていますが、具体的な内容や方法について教えてください。
　以上、初問とさせていただきます。
○議長（片岡信博君）　当局の回答を求めます。
　西川教育部長。
　〔教育部長　西川仁司君　登壇〕
◎教育部長（西川仁司君）　玉木議員の安土小学校整備地選定についてのご質問にお答えいたします。
　まず、１点目にお尋ねいただきました資料を出していただきました中の②移転候補地案のコミセン用地と、4,300平米とあるんですけども、これは一番最初お示しさせていただいた資料がちょっと間違い、ミスプリでございまして、これは駐車場、駐車場の用地ということでございますのでご了承よろしくお願いいたします。
　次に、安土小学校整備候補地選定調査業務では、小学校の整備候補地を比較検討する資料として作成したものでありますが、今年の３月議会で西津議員のご質問にお答えしましたとおり、小学校が移転整備となる場合は小学校だけでなくコミュニティセンターとの一体整備も考えられることから、比較検討資料の作成に当たってはコミュニティセンターとの一体整備も考慮したものとしております。
　なお、一体整備の資料につきましては、さきの６月議会で玉木議員の質問にお答えしましたとおり、あくまでも参考資料として付記したものでございます。
　次に、コミュニティセンターとの一体整備はどこで検討され決定されたのかというご質問でございますが、あくまでも小学校の整備地の検討をしているものでございまして、一体整備につきましては現時点では検討も決定もしておりません。
　最後に、住民合意につきましては、こちらも６月議会でお答えしましたとおり、地元の各種団体の代表の方々で組織しております近江八幡市安土小学校整備地選定委員会において十分に議論をいただいた中で、出された選定結果を一定の住民合意として捉えたいと考えております。
　教育委員会事務局としましても、議論いただく過程で自治連合会やＰＴＡ等の団体が開催される説明会に出向き、比較検討資料を丁寧に説明し、お一人でも多くの住民の方々に正確な情報を提供できるよう努めているところでございます。
○議長（片岡信博君）　回答漏れはありませんか。
　質問はありませんか。
　玉木弘子君。
◆９番（玉木弘子君）　当初いただきました資料が、②のところに先ほど駐車場というふうに訂正されました。コミセン用地4,300平米、平方メートルが書いてありました。これについては、住民説明会の資料にはついていないという理解でよろしいでしょうか。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　西川教育部長。
◎教育部長（西川仁司君）　再問にお答えいたします。
　これにつきましては、駐車場用地として訂正したものをお配りさせていただいているというところでございます。
○議長（片岡信博君）　質問はありませんか。
　玉木弘子君。
◆９番（玉木弘子君）　では、この4,300平米は駐車場用地ということで理解をいたしました。
　次に、②の移転地建て替え案と③の小学校、コミセン案、この敷地面積が２万8,600平米、両方ともが２万8,600平米と、この理由についてお尋ねいたします。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　西川教育部長。
◎教育部長（西川仁司君）　再問にお答えいたします。
　お示しさせていただいている候補地でございますけども、四方を道路で囲まれた敷地と考えております。現状の田んぼの形状もできるだけ変更することがないよう、道路で囲まれた敷地を想定しておりますので、小学校単独もコミセンの一体も同じ面積というところでございます。
○議長（片岡信博君）　質問はありませんか。
　玉木弘子君。
◆９番（玉木弘子君）　市の公共事業の場合、敷地の区切りが、例えば道路でないからといって余分な面積を買われるということは一般的にあるのでしょうか。お尋ねします。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　西川教育部長。
◎教育部長（西川仁司君）　すみません、ちょっとその辺は把握しておりませんのでお答えできません。申し訳ございません。
○議長（片岡信博君）　質問はありませんか。
　玉木弘子君。
◆９番（玉木弘子君）　後でも結構ですので、明確なご返答をお願いいたします。
　この小学校のこの②案と③案が同じということは、結局コミセンは一体化は今考えていないと、建設地が決まってから検討を始めるというふうにおっしゃられてはいるんですけれども、当初からコミセン一体整備を進めているというふうに疑うと言ったらおかしいですけど、誤解されても仕方がない数字かなと思うんですけど、この点についていかがでしょうか。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　西川教育部長。
◎教育部長（西川仁司君）　再問にお答えいたします。
　さきの議員の質問にもちょっと回答させていただいたんですけども、現在の学校、グラウンド、駐車場等が不足しておりますので、その分も広く取りたいという思いで教育委員会としてはこの面積で考えておるというところでございます。
○議長（片岡信博君）　質問はありませんか。
　玉木弘子君。
◆９番（玉木弘子君）　そうしますと、例えば③の場合、駐車場面積はどれだけ見込んでおられるんでしょうか。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　西川教育部長。
◎教育部長（西川仁司君）　再問にお答えいたします。
　③、いわゆるコミセン一体ですけども、コミセン用地として6,550平米ございまして、このうちの約4,100が駐車場、これについては、だから小学校とコミセンが共有する駐車場の面積ということになります。
○議長（片岡信博君）　質問はありませんか。
　玉木弘子君。
◆９番（玉木弘子君）　もう一度確認させていただきます。
　小学校のみと小学校プラスコミセンの場合、その駐車場面積は、片や4,300平米、片や4,100平米と。建物の面積が6,550あったとしても、4,100平米は取れるというお考えなんでしょうか。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　西川教育部長。
◎教育部長（西川仁司君）　再問にお答えいたします。
　共有の駐車場として約4,100平米は取れるというところでございます。
○議長（片岡信博君）　質問はありませんか。
　玉木弘子君。
◆９番（玉木弘子君）　ちょっと納得はできないんですけれども、次に移らせていただきます。
　ボーリング調査の結果では、下に、一番下ですね、地形地質概要のところに軟弱地盤とあります。湿地帯であり軟弱地盤であると、移転地は。そして、さらに河川、内水氾濫浸水想定深が0.5から１メートル、琵琶湖氾濫浸水想定深は１から２メートルと、災害危険区域であるというふうに書かれています。
　そしてまた、スケジュール表によりますと、造成工事に約１年間というふうに見受けました。
　これについて、この造成工事の内容はどのような計画なのか、コストも含めてお聞かせください。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　西川教育部長。
◎教育部長（西川仁司君）　再問にお答えいたします。
　造成工事の内容でございますけども、軟弱地盤ということでございますので、例えばくいの数を増やすとか、コンクリートによる地盤改良を行う等の対策が考えられるところでございますけども、具体的な方法につきましては、設計の段階で工法等についても検討していくということになります。
　それから、事業費ですね、大まかな事業費ですけども、造成工事としましては３億5,300万円余りを見込んでいるところでございます。
○議長（片岡信博君）　質問はありませんか。
　玉木弘子君。
◆９番（玉木弘子君）　造成に関してもう少し確認なんですけれども、浸水想定域であるということから、以前説明を受けたときに盛土も幾らかされるというふうにお聞きしたんですけど、この点についてはいかがでしょうか。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　西川教育部長。
◎教育部長（西川仁司君）　再問にお答えいたします。
　琵琶湖が氾濫した場合の浸水の想定の深さが最大２メートルということでございますので、いわゆるかさ上げ、盛土についても２メートルを考えているところでございます。
○議長（片岡信博君）　質問はありませんか。
　玉木弘子君。
◆９番（玉木弘子君）　かさ上げ２メートルというと、ＪＲ線路の高さぐらいまでをおおよそ思っておられるのかなというふうには思いますけれども。
　はい。かさ上げは２メートルすると、くいはちょっと何本打つか分からないけれども、軟弱地盤のためにくい打ちも行うと。費用については５億7,500万円何がし。
　　　（「３億」と呼ぶ者あり）
　３億、ごめんなさい。３億7,500万円ということでお聞きいたしました。
　以前、岡山小学校で地盤がかなり、地盤整備にコストがかかり、追加で何億円か、記憶では６億円ぐらいだったと思うんですけど、追加補正されたことがあるんですけれども、こういうことは考えられないんでしょうか。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　西川教育部長。
◎教育部長（西川仁司君）　再問にお答えいたします。
　その部分は何とも今分かりませんので、場合によっては岡山小学校と同じことが考えられるかも分からないと考えます。
○議長（片岡信博君）　質問はありますか。
　玉木弘子君。
◆９番（玉木弘子君）　すいません、ちょっと今聞き取れなかったんでもう一度お願いします。
○議長（片岡信博君）　回答をお願いします。
　西川教育部長。
◎教育部長（西川仁司君）　現時点では何とも申し上げられませんけども、場合によっては岡山小学校のようなことが考えられるということでございます。
○議長（片岡信博君）　質問はありませんか。
　玉木弘子君。
◆９番（玉木弘子君）　この億単位の事業計画で場合によってはという曖昧さが、これだけ地質調査もしっかり行った上で回答とはちょっと考えにくいのですけれども、やはりきちっとしたことを示していただきたいなというふうに思います。
　次に、先ほど言いましたように、移転地については地盤が軟弱であり災害危険区域であると。安全上の問題があるというふうに理解をいたしました。
　現地につきましては、災害危険区域でないことから安全が担保されるかなというふうに思います。
　子どもにとって安全が大事と先ほども答弁がありましたけれども、移転地としてこの災害危険区域であるこの移転地、候補地を提案された理由を教育長にお尋ねいたします。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　日岡教育長。
◎教育長（日岡昇君）　現地はもちろん今の小学校の建っているところということで、以前から一体化という話もありました。多分、玉木議員もご存じやと思います。
　そんな中で、提案された場所ということで、ほかにも探ってみたんですが、適切な場所がないということで、取りあえず以前から対応されている場所について移転地というふうに上げさせていただいた状況です。
○議長（片岡信博君）　質問はありませんか。
　玉木弘子君。
◆９番（玉木弘子君）　これだけ大きな事業で、移転地をいろいろ以前から言われていたところに取りあえず決めたという、この答弁についてはちょっと納得できない。
　先ほど来、教育長も、子どもたちの教育環境、そして安全を守ることが大事と度々おっしゃっていただいておりますし、それに対しての取りあえずの候補地というのはちょっと納得できないんで、もう一度ご回答お願いします。
○議長（片岡信博君）　日岡教育長。
◎教育長（日岡昇君）　再問にお答えします。
　言葉の表現はまずかったと思いますが、いろいろお聞きすると、多くの安土学区の人々もそちら側という思いを持っておられるということをお聞きしたので、取りあえずではなく、そこを移転地として上げさせていただきました。申し訳ございません。
○議長（片岡信博君）　質問はありますか。
　玉木弘子君。
◆９番（玉木弘子君）　やはりこれから何十年も子どもたちが過ごすところですので、取りあえずではなく、本当に安全を担保された土地が大事かと思います。
　先ほどちょっとこれを出すのを忘れたんですけど、前回もお示しいたしましたように、2017年10月23日に撮影したその移転地の写真であります。
　この日の１日降雨量については165.5ミリです。今の時代は時間降雨量が1,000ミリとか、線状降水帯の場合1,000ミリとか言われる場合があるので、とんでもない状況、今の温暖化の中でこういう浸水被害が起こる可能性があると。こういうことを認識した上でこちらに候補地として選ばれたという理解でよろしいでしょうか。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　日岡教育長。
◎教育長（日岡昇君）　再問にお答えします。
　私の認識では、2017年ではないと思います。恐らくちょっと。
◆９番（玉木弘子君）　いや、2017年、気象庁に問い合わせたので。
◎教育長（日岡昇君）　平成27年とお聞きしていたんですが。
◆９番（玉木弘子君）　すいません、平成27年です。
◎教育長（日岡昇君）　そうですね。実は、私もその頃からというか、それより以前に、ずっと毎朝そこを散歩しています。ちょっと時間は早いんですが、そのときに生まれて初めての経験で、下、十六団地に抜けるアンダーが水がつかっていて、今移転地として予定されている道路も水につかっているという状況でした。
　確かに、おっしゃるように、その後どうなるのかなと思って、私はその日はたまたま休みでしたのでずっと見ていたんですが、近くに大きな川があるとか、それが流れてどこかへ流されるという状況ではなかったように思います。
　その中で、今の工法で先ほど部長が説明しましたように、２メートルのかさ上げもしくはくいを打つことによってそれがクリアできるのであれば、そこは移転地として候補に上げられるかなと思っています。
　ただ、道路についても子どもたちの通学路も絡みますので、その辺も考えていかんならんなと、今後、思っているところです。
○議長（片岡信博君）　質問はありませんか。
　玉木弘子君。
◆９番（玉木弘子君）　今の答弁で２メートルのかさ上げでクリアできるのであれば、候補地として上げられると。こういう曖昧な候補地でいいのかなということを強く思います。
　やはり提案する以上、市として責任を持って本当に子どもたちの教育環境、そういうところで提案をお願いしたいというふうに思います。
　次に、幼稚園、小学校の保護者に説明会を持たれたというふうに聞いています。先ほどの選定委員会の中にそれぞれの保護者が入っておられます。参加状況を教えてください。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　西川教育部長。
◎教育部長（西川仁司君）　再問にお答えいたします。
　正確な数字は分かりませんけども、幼稚園のＰＴＡにつきましては約30名、それから小学校のＰＴＡにつきましては10名余りということでございました。
○議長（片岡信博君）　質問はありますか。
　玉木弘子君。
◆９番（玉木弘子君）　選定委員会にはそれぞれの団体の代表が参加されて、住民の意思を反映するというふうにお聞きしています。
　そうしますと、幼稚園の保護者、小学校の保護者、合わせて40人ぐらいの説明会で、保護者に対するアンケートを取って、本当にこの状況を分かっていただいて、きちっと資料を示してアンケートを取るのではなく、現地か移転地か２択で本当に意思が反映できるとお考えでしょうか。
　それと、資料につきましても、当初、教育総務課にお聞きしましたところ、教育委員会と安土支所に置くということで、そちらで閲覧できるというふうにお聞きしておりました。しかし、一般の住民がそこまで行って見ることはできないし、きちっと住民に正確な情報を提供するというふうに先ほど来おっしゃっていますので、このことについてきちっと検討していただくべきと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　西川教育部長。
◎教育部長（西川仁司君）　再問にお答えいたします。
　資料につきましては、できるだけ多くの住民の方が閲覧できるように検討はさせていただきたいと思います。
○議長（片岡信博君）　質問はありますか。
　玉木弘子君。
◆９番（玉木弘子君）　ぜひ、住民の方が、本当に12月までにこの小学校の建設地を決めることとか、それから比較検討資料があるんだ、それを知らないという方とか、それから比較検討資料があるんなら回覧ででも回してほしいとか、そういう声を聞いたこともあります。ぜひ検討をお願いしたいと思います。
　そして、先ほど言い忘れたんですけど、この資料の裏にあります都市再生特別措置法の一部を改正する法律案、これは令和４年から施行される法律なんですけれども、これでは災害ハザードエリアからの移転促進を上げています。
　安全な現地から、本来なら危険区域から安全な土地への移転促進なんですけれども、今回、安土小学校の問題は安全な現地から災害ハザードエリア、浸水地域への移転、そういうことをするということはこの法律の趣旨から外れるんじゃないかなというふうに、逆行する内容じゃないかと思いますけれども、教育長、見解をお願いします。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　日岡教育長。
◎教育長（日岡昇君）　再問にお答えします。
　今見せていただいたこれによると、レッドゾーンということが上がっています。私が把握しているのは、イエローゾーンというように感じていますので、先ほどもいけるんではないかということでなくて、ちゃんと業者に事前に調べていただいて、くいを打っていただく、それによって深さがどうであったか、２メートルの盛土をしたらこれが防げるのかということを専門業者に確認した後、今提案させていただいていますので、さっきおっしゃったように、そんないいかげんなことという思いではありませんので、できる範囲内で、今できる全てのことをしながら提案させていただいているということをご理解いただきたいと思います。
○議長（片岡信博君）　質問はありませんか。
　玉木弘子君。
◆９番（玉木弘子君）　もちろん、これはレッドゾーンには建築制限がされるということですけれども、イエローゾーンに関してもやはり災害ハザードエリアには違いないと、災害ハザードエリアにはレッドゾーンとイエローゾーンがあるというふうにこの後の内容にも書いておりますので、その辺は知っていただく必要があるかなというふうに思います。
　周知については、今後検討していただくということでした。ほかの団体の方も、今度９月14日に開かれます選定委員会にそれぞれ団体の意見を持ってこられるかとは思うんですけれども、まだまだ限られた範囲での意見になる可能性もあるので、その辺の考慮をぜひお願いしたいと思います。
　最終的に、市が政治判断される上で、選定委員会だけでなく、住民の声を集約することが本当に大事になってくると思います。
　その上で、例えば安土町時代に行われた住民意向調査ははがきによる調査でしたけれども、例えば同様のやり方で広く住民の意思を判断するとか、ほかには安土小学校候補地選定に限っての住民投票もあります。
　住民合意を大事に考えたやり方を検討すべきというふうに考えます。市長、ご見解をお伺いします。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　小西市長。
◎市長（小西理君）　現状、小学校の移転地につきましては、第一義的には教育委員会、そしてそこが選ぶべき選定委員会の中での決定を取りあえず重視しようと考えております。
　ただ、実際その中でまとまらないというような様々なことが考えられますので、そのときはまた別のことを考えなければならないかと思いますけども、一義的には教育委員会がそれぞれ子どもたちの教育を考えながら、適切な方法で選定いただけるものと考えております。
○議長（片岡信博君）　質問はありませんか。
　玉木弘子君。
◆９番（玉木弘子君）　初めにも言いましたけれども、建設地が①案か②案かというような検討ではなく、小学校の建設を通して小学校教育の在り方、学習環境、安全な通学環境、地域と学校の関係など、十分に議論を尽くして決めることが大事かというふうに考えています。
　検討資料の情報を先ほど周知の仕方を検討するというふうに言っていただきました。多くの住民が決定に参加できる手だてをぜひ取っていただくことを求めて、次の質問に移らせていただきます。
　次に、新型コロナウイルス感染症に関するＰＣＲ等検査体制の拡充に向けて。
　滋賀県において、９月７日で感染者は465名です。６日には、７月18日以来50日ぶりに新規感染者がゼロというような報道もありました。
　国の検査体制についての考え方に変化が見られて、感染者が多数発生している地域やクラスター発生の地域においては、医療機関、高齢者施設に勤務する人も含めて入院、入所者全員を対象に一斉定期的な検査の実施を都道府県に対して要請したりしています。
　コロナ対策の最も重要な点は、感染ケースの４割を占める無症状感染者からの感染をいかに防ぐかです。防疫の観点から、検査数を増やし、感染者を見つけ出し、保護、隔離、治療することで感染拡大の抑止につながります。
　ＰＣＲ検査の抜本的拡大が求められています。以下４点についてお伺いします。
　１点目、８月７日付で厚労省から、新型コロナウイルス感染症に関するＰＣＲ等検査体制のさらなる強化についてという事務連絡を出しています。ここでは幅広い検査ということで言われています。また、８月27日には、コロナ対策本部の今後の取組が決定しました。
　これらのことを踏まえて、この検査体制について市の見解をお伺いします。
○議長（片岡信博君）　当局の回答を求めます。
　岩越子ども健康部次長。
〔子ども健康部次長　岩越和子君　登壇〕
◎子ども健康部次長（岩越和子君）　玉木議員の新型コロナウイルス感染症に関するＰＣＲ検査等検査体制の拡充についてのご質問にお答えします。
　１点目の厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部から、８月７日付で発出された事務連絡、検査体制のさらなる強化について、市の見解をお尋ねですが、本通知は県衛生所管部局長に対するものであり、ＰＣＲ検査の検査体制の整備は滋賀県が担う役割であり、市がコメントする立場にはないものと考えます。
　その上で、通知内容自体としては、検査が必要な者がより迅速かつ円滑に検査が受けられる、また濃厚接触者に加え、感染拡大を防止する必要がある場合には、広く検査が受けられるようにするとの考え方の基、検査体制の一層の強化を図っていく必要があるという状況は、事実そのとおりだと受け止めています。
　また、市民サイドの視点に立てば、滋賀県下においても７月15日以降、連日感染者が確認され、本市ではないものの、病院や介護施設などでクラスターが発生し、一時期は病床使用率が全国一高く、逼迫している状況や１日当たりのＰＣＲ検査実施件数は全国最低レベルで人口比では全国ワーストワンという実態が報道されるなど、安全・安心な気持ちにはなれないというのが市民の偽りのない気持ちだと思われます。
　滋賀県では、７月に入ってからクラスター発生に伴い検査数の増加が認められ、８月27日現在、これまでのＰＣＲ検査実施総数が7,640件、抗原検査が787件となっており、そのうち428件が陽性と判定されています。
　検査については、保健所から依頼に基づく衛生科学センターなどで行政検査のほか、地域の医師会などによる地域外来検査センターでの保険適用の検査などがあります。
　滋賀県における今後のＰＣＲ検査など検査体制の強化対策として、ＰＣＲ検査設備の強化や医療機関などへのＰＣＲ検査設備の導入に係る支援、また新たな流行の波に備えるため、検査結果の早急な判定が可能な抗原検査の実施体制を整備される予定と仄聞しております。
　なお、実はＰＣＲ検査につきましては、精度はあまり高くなく、感染者に対して正しく陽性と判定される割合である感度が70％前後、逆に感染していない人が正しく陰性と判定される割合である特異度が99％と言われていますので、検査精度についても正しくご理解いただくことも必要と思います。
　市としては、市民の不安が解消され安心できる体制が構築できるよう、県に対して必要に応じて意見などを述べてきておりますので、今後も同様に対応してまいりたいと考えております。
◆９番（玉木弘子君）　議長、すいません、初問を中断しました。
　もう一回言わせていただいたらいいですか。
○議長（片岡信博君）　質問ありますか。
　玉木弘子君。
◆９番（玉木弘子君）　どうも失礼いたしました。初問の続きを２問目からさせていただきます。
　ＰＣＲ検査について、市や病院に市民からの問合せはありますか。
　３、医療センター救急外来待合に貼られておりました新型コロナウイルスのＰＣＲ検査が保険収載されましたがという掲示物について、救急受診をした市民の方から不適切な内容であると知らせていただき、撤去するよう医療センターに申入れをして、すぐに撤去していただきました。
　不適切な掲示物について、何が問題であったのか、また掲示された経緯、その後の組織対応についてお伺いします。
　４点目、医療センターの入院患者さん及び職員のＰＣＲ検査の実施に関する考えについて、お伺いいたします。
　以上、初問とさせていただきます。中断して失礼いたしました。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　岩越子ども健康部次長。
〔子ども健康部次長　岩越和子君　登壇〕
◎子ども健康部次長（岩越和子君）　玉木議員のご質問にお答えいたします。
　市民からのＰＣＲ検査についての問合せについては、１月29日から８月末現在において、保健センターへの新型コロナウイルス感染症に関する相談は165件あり、そのうちＰＣＲ検査に関する相談は５件ありました。３件は、ＰＣＲ検査を受ける方法に関するものであり、残りの２件は妊娠された方がＰＣＲ検査を受けた場合の検査費用の助成に関するものでした。
　なお、基本的な県と市の役割分担や内容別の相談先について、県、市共に周知に努めてきた結果、市民に相談先が浸透し、適切に県へ問合せや相談をされているものと認識しております。
　引き続き、市としては、感染を疑い不安を抱える方へのかかりつけ医や帰国者・接触者相談センターへの相談の方法の案内、感染を心配される方への相談支援を行ってまいりますので、ご理解、ご協力をよろしくお願いいたします。
○議長（片岡信博君）　当局の回答を求めます。
　宮下総合医療センター事業管理者。
〔総合医療センター事業管理者　宮下浩明君　登壇〕
◎総合医療センター事業管理者（宮下浩明君）　玉木議員のご質問に回答させていただきます。
　まず、市民からのＰＣＲ検査についての問合せがあるかというご質問でございますが、発熱や呼吸器症状、倦怠感等の症状がない方からの問合せに対しましては、現行の制度下ではＰＣＲ検査は実施しない旨を説明させていただき、発熱等の症状がある方からのお問合せに対しましては、まずは帰国者・接触者相談センターにご相談いただくよう説明させていただいております。
　また、東近江医療圏域では、６月23日から地域外来検査センターが開設されたことにより、地域の開業医を受診いただき、医師の判断によりＰＣＲ検査が必要と判断された場合は、地域外来検査センターでの検査を受けていただけることを説明させていただいております。
　なお、これらの相談件数についての集計は行っていないため、件数については不明でございます。
　次に、３点目の当院救急外来待合室での掲示物についてでございますが、さきにお答えさせていただきましたとおり、本年３月に滋賀県内で新型コロナウイルス感染症陽性患者が発生して以来、救急外来においてもＰＣＲ検査に係る多くのお問合せをいただき、患者様にご理解をいただくための説明にかなりの労力を要しておりました。
　そのため、当時のＰＣＲ検査に対する考え方を患者様に分かりやすく平易な表現で説明しようとして、救急外来スタッフによって議員ご指摘の掲示物が作成され、院内の決裁を経ず掲示されたものでございます。
　本来、院内にポスター等を掲示する場合は、総務課に掲示許可申請書を提出し、許可を得た後、許可シールを貼りつけた上で掲示するルールとなっているところです。
　日本共産党議員団の皆様方からご指摘をいただき、直ちに確認させていただきましたところ、救急待合室にＡ３サイズの掲示許可のない印刷物が掲示されておりました。
　内容は、新型コロナウイルスのＰＣＲ検査に関するものであり、当院では市民のご心配は承知しておりますが、症状がないのに検査をしてほしいというご希望だけでのＰＣＲ検査は行いませんというものでございました。
　当院は、昨年、年間救急患者数が１万7,000人、救急車を年間5,300台受け入れている救命救急センターであり、救急医療に悪影響を及ぼすため、市民にご理解を求めたものでありました。
　しかし、文章が稚拙で公的な医療機関の掲示物としましては不適切な表現が見られましたので、直ちに撤去するとともに、院内のほかの掲示物につきましても改めて内容の精査並びに掲示許可手続を得るように周知したところです。
　最後に４点目、当院に入院中の患者様や職員のＰＣＲ検査の実施についてでございますが、当院ではこれまで手術及びそのために入院をしていただくことによるほかの入院患者様や医療従事者への感染を予防するため、待機的な手術とそのための予定入院を先延ばししておりました。
　そのため、手術予定の患者様には大変ご迷惑をおかけしてまいりましたが、このたび患者様が新型コロナウイルス感染症に感染しているかどうかを判定するために、ＰＣＲ検査装置を購入いたしました。
　具体的な運用としましては、手術を行う２から４日前にＰＣＲ検査を実施し、仮に陽性反応が出た場合には入院及び手術を延期し、保健所または滋賀県ＣＯＶＩＤ－19コントロールセンターの指示により、感染症を治療するための入院やホテル療養等をしていただくこととなります。
　既に９月１日より運用を開始しております。
　ただし、手術時期を逸しないよう十分な配慮も併せて行っているところでございます。
　また、職員に対するＰＣＲ検査の実施についてでございますが、本人が希望すれば検査を行うということではなく、発熱や倦怠感等の症状が続き感染を疑わせる場合には、院内感染を避けるため、医師による診断の上でＰＣＲ検査を実施することとしております。
　なお、このたびＰＣＲ検査装置を購入しましたが、感染を心配し検査を希望される方々を対象とするものではなく、当院における院内感染を未然に防止するために購入したものでございます。
　新型コロナウイルス感染症の感染が疑われる方は、まず帰国者・接触者相談センターにご相談いただき、センターの判断により帰国者・接触者外来での診察または開業医での診察後に、地域外来検査センターで検査を受けていただくというのはこれまでの流れと変わりはございませんので、議員をはじめ市民の皆様にはご理解を賜りますようお願いいたします。
○議長（片岡信博君）　回答漏れはありませんか。
　質問はありませんか。
　玉木弘子君。
◆９番（玉木弘子君）　検査体制については、県の指示、それからまた医師の判断ということは理解しております。
　しかし、もし市内でクラスターが発生した場合、対応は決めておられるというふうに思いますけれども、県待ちではなく、市としても積極的に抑えるための検査をするとか、拡大防止のための検査をするとか、そういう考えが必要かなというふうに思っています。
　もう一点、再問させていただきます。
　医療センターの貼り紙で、３月から７月まで貼ってあったということで、先ほどお聞きいたしましたけれども、高度医療を担っておられるし救急センターも大変忙しい状況ですけれども、多くの職員が目にしたと考えられるようなこの不適切な貼り紙が、やはり半年間放置されていたというのは、それだけ市民の方が見ておられるというふうにも思います。
　市民に対して、正しい情報を提供していただくことをお願いしたいと思います。
　この一枚の貼り紙で、ふだん救急医療及び高度医療を担いながら、さらにコロナ対策に取り組んでいただいている職員の皆さんに、本当に市民として先ほど来議員からも感謝の言葉がありましたけれども、本当に頑張っていただいていると思います。一枚の貼り紙で市民の信頼をなくすことがないように、きめ細やかな組織的な取組をしていただくように求めまして、次の質問に移らせていただきます。
　３項目めとしまして、近江八幡市における今冬のインフルエンザワクチン接種の考え方と助成についてお伺いします。
　厚労省は、次のインフルエンザ流行に備えた体制整備の中で、新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザを臨床的に鑑別することが困難な現状から、インフルエンザワクチン接種を推進しています。
　このインフルエンザワクチン接種について、市としてどのようにお考えなのか、接種費用の助成、補助についてどのようにお考えなのか、２点についてお伺いします。
　現時点の予防接種法に基づく65歳以上の定期接種対象者へのインフルエンザワクチン接種及び肺炎球菌ワクチン接種の助成制度についてお伺いします。
　２点目、コロナ禍における優先的な接種対象者として上げられている65歳以上の方と65歳未満の基礎疾患を有する方、妊婦、乳幼児から小学校低学年、これは日本感染症学会の推奨ですけれども、そして優先的対象者ではないんですけれども、障害者の方に対して、それぞれの対象への対応について市の見解をお伺いします。
　以上、初問とさせていただきます。
○議長（片岡信博君）　当局の回答を求めます。
　青木子ども健康部長。
〔子ども健康部長　青木勝治君　登壇〕
◎子ども健康部長（青木勝治君）　玉木議員の近江八幡市における今年の冬のインフルエンザワクチン接種の考え方と助成についてのご質問にお答えいたします。
　まず初めに、65歳以上の高齢者を対象とするインフルエンザ予防接種、肺炎球菌感染症予防接種については、いずれも予防接種法に基づく定期予防接種Ｂ類疾患の対象となりますので、接種に際して市が公費負担する助成制度とはなっております。
　助成制度が適用される市内の医療機関及び滋賀県内医療機関で予防接種の広域化事業に参加されている医療機関で接種される場合に、インフルエンザ予防接種は自己負担額が1,420円、肺炎球菌の感染症予防接種は自己負担額が4,120円で接種することができ、生活保護世帯の方は無料で接種することができます。
　また、滋賀県以外の医療機関で接種を希望される場合は、接種前に保健センターにて県外接種依頼書交付申請書の手続をしていただき、接種後に助成金交付申請書兼請求書を提出していただき、確認後に自己負担額を除いた金額を助成しております。
　なお、昨年度の実績としましては、インフルエンザワクチンは１万3,321件で、接種率が58.9％、肺炎球菌ワクチンは65歳以上で５年ごとに助成対象になるため、535件で接種率11.2％となっております。
　次に、厚生労働省が次のインフルエンザ流行に備えた体制整備として示された優先的な接種対象者のうち、65歳未満の基礎疾患を有する方、妊婦、乳幼児期から小学校２年生までの子どもと、それから議員が今独自に加えられました障害者に対して、優先接種する対応について市の見解をお尋ねですが、定期予防接種Ｂ類疾病に該当するインフルエンザ予防接種の対象には60歳以上65歳未満の方で、心臓、腎臓もしくは呼吸器の機能またはヒト免疫不全ウイルスによる免疫の機能に重い障害のある人は、従来から対象となっていますので、さきの65歳以上の高齢者と同様に1,420円の自己負担額は必要となりますが、コロナ禍にかかわらず、従前から助成を受けることは可能となっております。
　なお、過日９月１日に、県が緊急の県市町健康医療福祉担当部課長会議をウェブ会議で開催されました。唐突に今年の冬のインフルエンザに備えての対応として、新型コロナウイルス感染症の拡大期と季節性インフルエンザの流行期が重なった場合に、医療現場の混乱を招くおそれがあるため、県が市町に接種費用として１回1,000円の補助を行うインフルエンザ予防接種助成事業案を示されました。
　県の説明では、補助対象の範囲は定期予防接種Ｂ類疾病の対象となっている65歳以上の高齢者のほか、60歳以上65歳未満の基礎疾患を有する方、国が小学２年生までとしている範囲よりも拡大して義務教育以下の子どもまで、そして妊婦としております。
　一方で、国の優先的接種対象者となっている医療従事者は、県事業の対象としては示されておりませんでした。
　いずれにしましても、インフルエンザワクチン接種率の向上を図るため、個人負担の軽減に資する助成事業を実施したいという意向でございました。
　県は、９月15日開催の県議会で補正予算案を上程され、10月９日の可決を目指すということで、10月１日から市町に実施主体としてやってもらいたいという意向でしたが、市町にとっては突然の提案で、事務作業としての準備、また予算措置等のほかにも、制度スキーム上の部分におきまして住民の利便性や任意の予防接種に伴う健康被害の問題等の周知から、多くの課題を抱えていたことから、多くの市町が異口同音に県に質問や意見をされましたが、１日の時点では回答保留とか意見を参考に検討していくという内容もございまして、まだ固まっていないところでございました。
　このため、翌２日に市長報告し協議を行った上、知事に対しまして市長名で急遽要望書を提出したところでございます。
　７日に回答が届くと同時に、実は本日、先ほど終わったんですが、今度は市町の担当者とのウェブ会議をするということになりましたので、少し前に終わったばかりですので、まだ本日の会議資料につきまして詳細に読み込んでおりませんが、ただ報道によりますと、昨日８日に知事が記者会見で補正予算案の内容を一部この事業について発表されたということで、本日朝刊にて掲載されていたというところでございます。
　それで、他の市町も賛同されて実施される意向であれば、本市も実施の方向で検討のスピードを上げて実施に向けた議会対応や医師会との調整、また市民周知など多くの準備をタイトな日程の中で取り組んでいかなくてはならないと考えております。
　ここで課題があると考えて、県要望、県に対して回答に要望した内容について少し述べさせていただきたいというふうに思います。
　まず、県から市町への補助スキームということだったんですけれども、なぜ市町を通じてやらなければならないかということでございます。
　県が直接医師会を通じて取りまとめて実施すれば時間的にも事務的にも一番効率的であり、接種者が接種後に1,000円補助を受けるために市町に償還金払いの手続をしなければならないスキームでは、やっぱり住民の利便性は悪く、むしろ事務量も増えます。にもかかわらず、接種率は逆に下がるかもしれないということも考えられます。
　また、市では今９月定例会の会議中で既に補正予算案も上程済みでございまして、現時点で本試算では少なくとも約4,200万円の予算措置が必要になるというふうに考えております。
　事務手続といたしましても、地元医師会に対してはあくまでも市でのお願いということということを言われておりますので、市から地元医師会へのお願い、また手続を進めていく上においては、具体的にどういう形をするかという詳細なことを詰めた上で、説明に上がらなければならない。お願いに上がらなければならないという状況もございます。
　また、償還払いならば接種証明書のような発行依頼とか、そういう部分も医療機関にお願いをしなければなりませんし、定期接種以外の任意分の接種費用につきまして、市として高齢者は定期接種ということで金額決めておりますので、同じように任意の分についても統一するのか、また任意のままで医療機関に委ねていくとか、そういういろいろ細かな調整が必要になります。
　そして、10月に開始するためには、非常にタイトな日程でございますんで、市民周知が重要となりますが、極めて厳しい状況にあるというふうに考えております。
　また、もう一つの視点からいいますと、高齢者と基礎疾患者以外は、先ほど来申し上げているとおり、任意接種に該当することから、あくまでもリスク、いわゆるワクチン接種の副作用による健康被害が生じることとベネフィット、いわゆるワクチン接種により発病と重症化や死亡率の一定の低下という予防効果が期待できることを、その２つを勘案して自己選択、自己決定において接種するものでございまして、任意接種となっている子ども、妊婦については現時点で予防接種法の対象になっていませんので、国の健康被害救済制度自体の対象にはならないものということになっております。
　そういうことで、実際には独立行政法人薬品医療機器総合機構法による医薬品副作用被害救済制度または生物由来製品感染等被害救済制度の対象として、対応されるものと思われますが、その点についてまだはっきりとはなっていないというところでございます。
　すいません、ちょっと。
　そして、したがいまして、対象者が接種に係る選択判断をされるための正しい情報を周知した上で、自己責任において接種いただくことが重要であると考えるところですけれども、県としてこの対応についてこの時点では、１日の時点ではまだ示されておりませんでした。
　いずれにしましても、県の政策目標は接種率の向上であり、そのために公費助成するということですから、その目的どおり、当然接種の誘導のバイアスが係ることになりますので、なおさらしっかりと、ゼロリスクではないということは非常にタイトな日程の中でも開始までにしっかりと周知しなければならないものと考えております。
　もちろん、実際には接種前に医師から説明されますけれども、今回の実施主体はあくまでも県は市町が実施主体だというふうに位置づけられておりますので、市町もそのこともしっかりと踏まえて判断しなければならないというふうに思っています。
　また違う視点では、ワクチンの供給量は国の発表では、当初、前年度対比７％と聞いたんですけども、それも増やしていくということになっていますが、今回の優先接種対象者の接種率が政策目的どおり大幅に向上した場合、結果として今回優先接種対象者以外の方で例年インフルエンザワクチンを接種している方が今年は接種できないことも想定されます。
　逆に、現場でのトラブルが発生することも懸念されることもございます。優先接種は対象と期間を定めて厳格に県内一律で運用されるのか、その辺、その運用についてもまだ定かではございません。そういうことで、そういうことについても明確にする必要があるというように思っております。
　今回の施策はあくまでもコロナ感染症対策としてのもんであって、インフルエンザの部分のことを広げるという目的ではないということでございます。
　そういう中で、仮に市が行うにしても、国の厚生科学審議会の予防接種、ワクチン分科会の有識者以上に知見等が市とかで有しているわけでございませんので、エビデンスが示されないもの、また先ほど議員おっしゃられたように、日本感染症学会や厚生労働省が推奨されていないものを市が独自に責任持って対象として追加拡大することはできないと考えております。
　県として対象拡大される場合については、エビデンスを示していただいて、責任を持って説明される必要があるというように現時点では考えているところでございます。
○議長（片岡信博君）　回答漏れはありませんか。
　質問はありませんか。
　玉木弘子君。
◆９番（玉木弘子君）　ありがとうございます。
　県が補正予算にインフルエンザワクチンの助成について計上して、今後市町で検討するということですけど、県が対象と上げた人については市としても実施するという理解でよろしいでしょうか。先ほどエビデンスのことを言われていたんですけれども、ワクチンの場合は必ず問診票を基に医師が接種の有無を判断して行っているという現状ですけれども、いつもエビデンスがないとおっしゃるので、このことを言いたいなと思ったんですけど。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　青木子ども健康部長。
◎子ども健康部長（青木勝治君）　玉木議員の再問にお答えいたします。
　今回任意接種ですので、任意接種の部分として子どもさん、また妊婦さんについては拡大されるということでございます。
　ご承知のとおり、子どものインフルエンザについては、以前学童の集団接種が法制化されていたときが一時期ございましたけど、現在廃止されております。
　高齢者については、先ほど申し上げたように、リスクとベネフィットの関係で、高齢者の場合は重度化なり死亡リスクが高くなるので、それを下げるために接種したほうがいいということで、近江八幡ではそれで59％弱の方が接種をされていますので、それで今回の制度を使われれば、さらにそれは上がっていくと思いますんで、それはそれで一定望ましいことだと思いますので、それは先ほど申し上げたように、県が市町に問いかけていますので、他の市町の動向を確認しながら、市としても同じ方向で取り組んでいきたいという部分でございますが、ただその任意の部分についてはしっかりと各個人がお医者さんの説明を受けられた上で、特に子どもさんについては保護者がしっかりと判断された上で接種されるもの、妊婦さんについても同様やというふうに思っております。
○議長（片岡信博君）　質問はありませんか。
　玉木弘子君。
◆９番（玉木弘子君）　再問します。
　もしこれが実施されました場合、先ほど65歳の高齢者の場合は自己負担額が1,420円と、ここに県の助成が加わったら個人負担は420円になるという理解でよろしい、償還払いとかいろんな手続の問題はまだクリアされていないんですけれども、自己負担は420円になるという理解でよろしいでしょうか。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　青木子ども健康部長。
◎子ども健康部長（青木勝治君）　再問にお答えいたします。
　現在、県が示されている案では、その部分、1,000円が上限ということになりますので、1,420円マイナス1,000円で420円の自己負担金になるというふうに思っています。
　国もそれを無償化まで持っていくとなると、逆に現場混乱が生じる可能性があるので、無償化についての動きがあるけど、それについてはいかがなもんかということで、国も見解を示しているところでございます。
○議長（片岡信博君）　質問はありませんか。
　玉木弘子君。
◆９番（玉木弘子君）　ありがとうございます。
　このコロナ禍において、取られた対策ですけれども、多くの方が本当に発熱したときに鑑別できるように、受けることが大事かなというふうに思います。
　また、先ほどおっしゃられたように、市民への周知とか、それから医師会の先生方との協議とか、いろいろこれから必要なことも短期間の間にしていただかないといけないことも多いと思いますけれども、実施の方向でよろしくお願いいたします。
　続きまして、コロナの影響で業務が減少し工賃が減額となった障害者就労支援施設の利用者の工賃減額に対する支援について、質問させていただきます。
　新型コロナウイルスの感染拡大で、経済活動が停滞した余波が障害者にも及んでいるとした記事が６月23日の読売新聞で紹介されておりました。
　具体的には、県内の就労継続支援事業所のＢ型で働く障害者の方の工賃がコロナウイルスの影響で激減しているということです。作業所自身が受注する仕事が減り、工賃が十分に払えない状況もあります。
　Ｂ型事業所の利用者は、雇用契約でないため、収入が減っても行政の支援対象とはならない状況です。
　以下３点について質問させていただきます。
　市内事業者のコロナの影響、施設数、対象者数、工賃の状況などについて市として把握しておられる内容をお聞かせください。
　２点目、他市町の取組についてお伺いします。
　３点目、工賃減額に対する市の支援について、障害者の方へ市独自に支援をしていただくことは可能でしょうか。お伺いします。
○議長（片岡信博君）　当局の回答を求めます。
　久郷福祉保険部長。
〔福祉保険部長　久郷浩之君　登壇〕
◎福祉保険部長（久郷浩之君）　玉木議員のコロナの影響で工賃が減額となった障害福祉施設利用者の工賃減額に対する支援についてのご質問にお答えします。
　まず、市内事業所の新型コロナウイルス感染症拡大の影響につきましては、就労支援Ｂ型事業所及び生活介護事業所に工賃の支払いに影響があるかを確認したところ、11事業所のうち３事業所で影響があり、８事業所では影響がないとの状況でした。
　影響がない事業所につきましても、事業所の努力にて工賃を支払ったため影響がなかったものとお聞きしております。
　また、授産収入につきましては、下請に関するものは従前に戻りつつあるが、自主製品、特に食品加工品の収入は落ち込んでいるという状況でした。
　次に、他市町の取組につきましては、県内の市町に確認したところ、長浜市は限度額を設け、前年度の工賃との差額を支給されるとのことであり、草津市、野洲市、甲賀市、彦根市については、障害福祉施設利用者に対する工賃支援に関連した予算計上を９月補正にて予定されており、その他の市町については特に取組の予定はないとのことでした。
　最後に、工賃減額に対し市独自の支援は可能かについてですが、障害福祉施設利用者への工賃支払いの影響は本市だけに限られたものではなく、市町をまたがって障害福祉施設に通所されている利用者がいることから、国や県全体で支援を考えていかなければならないものと考えております。
　滋賀県においては、現在、県内の事業所に対し工賃や授産収入の調査を実施されていると聞き及んでおり、まずは滋賀県に対し支援策の制度化について働きかけてまいりたいと考えております。
○議長（片岡信博君）　回答漏れはありませんか。
　質問はありませんか。
　玉木弘子君。
◆９番（玉木弘子君）　今、市内の状況、他市町の取組状況とかということから、市としては実施する方向ではなくて、市町を越えて利用している方もあるので国や県へ要望していくという回答でした。そのことについては理解いたしました。
　作業所で働いておられる方の、もともと、県平均ですけれども、収入は大体平均で１万8,700何がしの枠というふうに新聞に書いておりました。もちろん、県や国が行うことかもしれませんけれども、コロナの影響で、本当に、彦根市とかは工賃をもらっている人の意欲の下支えとして支援するというふうに資料で書いてありました。
　そういうことからいえば、やはり影響は少ないにしても、社会参加のために頑張っている障害者のために、ぜひ検討をお願いしたいと思います。例えば地方創生臨時交付金、これの活用で、他市町の額を見せていただいてもかなり、そんなに多い額ではないので、取り組める、市として独自に取り組んでいる内容かと思いますので、もう一度ご所見をお願いします。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　久郷福祉保険部長。
◎福祉保険部長（久郷浩之君）　玉木議員の再問にお答えをいたします。
　初問でもお答えをさせていただきました。現在、県が調査等を実施されておるというようなことから、今後県が支援策を講じられるのかというようなところも注視してまいりたいと考えておりますし、また施策、支援等を実施するに当たりましては、その必要性等を検証し、実施していくことが必要であるというふうに考えてございます。
○議長（片岡信博君）　質問はありませんか。
　玉木弘子君。
◆９番（玉木弘子君）　例えば今おっしゃっていただいた必要性を検証するというふうにおっしゃったんですけれども、先ほど言いましたように、平均賃金でも１万8,700円、ある作業所に通っている人はお弁当代がマイナスになりますと言われている方もありましたし、障害基礎年金でグループホームに入っておられる方は、入所費でかなりかかりますので、本当にお小遣いがない状況、本当にそういう状況を聞くと、本当に僅かな額でできるというような支援かというふうには思いますので、この地方創生臨時交付金の執行残も考えられますし、そのことは使い切るようにというようなことを議会の答弁でもお聞きしていましたので、ぜひ、例えば子育て世代の低所得者や母子家庭に対して上乗せ支給されたような思いで、この障害者の方への支援をぜひ検討していただくように強く要望して、質問を終わらせていただきます。
○議長（片岡信博君）　以上で玉木弘子君の個人質問を終わります。
　以上をもって本日の日程は全て終了しました。
　明10日は定刻から再開し、個人質問の17番目、小川広司君から続行することといたします。
　本日はこれをもって散会します。
　ご苦労さまでした。
　　　　　　　　　　　　　　　午後７時22分　散会