◆３番（山本妙子君）　皆様こんにちは。公明党の山本妙子でございます。
　今もなお大変なコロナ禍の状況にあり、国や県、市においては様々な対策が講じられているところであります。これまで近江八幡市においても、独自施策としてコロナ対策が打ち出されてまいりました。この９月議会においても第３次対策が様々議論されるところでございます。今後はさらに経済の活性化とコロナ感染対策の両輪で進めていかなくてはなりません。
　また、それらと同時に、そんな苦しいコロナ禍の状況だからこそ、様々な立場で影響を受け続けているあらゆる市民の方、老いも若きも男性も女性もが少しでも生活の中で楽しみを見つけ、より便利に過ごしてもらうために、使いやすさ、快適という部分に視点を置いて、４点にわたり分割方式にて質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
　新型コロナウイルス感染症は、高齢者の方、そして子どもたちに至るまで大変大きな影響を及ぼしております。コロナの付き合い方、捉え方は個々人により様々違いはありますが、例えば子どもの中でも、このようなコロナ禍の状況にあって感染を恐れ、辛うじて学校へは行っているが、帰ってくると足と頭にシャワーを浴び、洗い流し、服を着替える。また、ある子どもは、中と外とで服を替え、気分転換で少しでも外に出るときは外用の服に着替え、また家に入ると家用に着替え直すなど、なかなか大人でも徹底しにくいことを子どもなりに、自分にできることを気をつけていこうと、自分でルールを設け、生活スタイルを作り変えています。
　ほかにも、コロナ感染を恐れ、大好きなスポーツを控えるようになった子どもや、心配するあまり、所属していたスポーツ少年団やチームを辞めざるを得なくなるほど精神的に追いやられた子どもなど、また友達との遊び方も変わりました。遊びたいのに、遊びに誘われてもコロナ感染を慎重に受け止める子どもは自重、自粛する傾向にあります。
　想像以上にコロナは多大な影響と生活の変化をもたらしました。そんなにしなくても大丈夫じゃないかとか、気にし過ぎだと言う方がいるかもしれません。実際、そこまでしなくてもいいのかもしれません。しかし、慎重に捉えることが決しておかしいわけではなく、私はむしろ立派だなと、敬意を払いたい気持ちでいっぱいです。もしかしたらその子どもの家にはおじいちゃんやおばあちゃんがいるのかもしれません。何かの事情があり、絶対感染できないと考えたのかもしれません。そんな子どもたちが安心して生活が送れるようになるまで、やはり国や県、市としてしっかりとコロナに向き合い、対応していかなくてはと、改めて強く思うものであります。
　また、子どもたちと同様、高齢者も家にいることが大変多くなりました。このようにこれまでとがらっと変わってしまった生活とどう向き合っていくか、そのような生活の中で耐えることはもちろん、そんな状況にあっても、工夫しながらたくましく楽しみを見つけ、行動する前に、これは大丈夫かなと考えたり、距離を保ち、人と関わったり、もしくは一人でできる楽しみを見つけたりしながら生活を送っている方々に、コロナ禍の状況だからこそ、行政の手を入れることで少しでも喜びや楽しみを見つけられるよう、市として支援していただきたいのであります。
　そこで、まず大項目１、公園の在り方、今後のビジョンについて質問させていただきます。
　以前から子育て真っ最中のお母さん方から、近江八幡市には一日お弁当を持って過ごすような公園、アスレチックのある大きな公園がないというお声をいただいておりました。それを受け、私も何度か議会の中で質問してまいりましたが、その後、竹町のふれあい公園や安土文芸の郷公園、また市立運動公園などにアスレチックを置くことが方向づけられました。こうして一つ一つ形になっていることを大変うれしく思いますが、あえてよりよい公園にするために、言うならば、単にアスレチックを置いたらいいということではなく、その公園のコンセプト、それぞれの公園の趣旨、テーマが必要と考えます。つまり全体のまとまりが大事であり、この公園はどういう公園なのかということが分かる公園であってほしいと切望いたします。
　ほかの市町において、彦根市の庄堺公園や草津市の草津川公園、そのほかいろいろな特色のある公園はたくさんあり、統一感のあるコンセプトを感じる居心地のいいものであります。
　そこで、質問をさせていただきます。
　１点目、これまでも市において公園の在り方や今後のビジョンを検討してきていただいたことと思いますが、改めてお聞きいたします。公園をどのように捉え、今後どういうビジョンの下、整備していくのかお聞かせください。
　また、よくスポーツを推進しようとか、生涯スポーツに親しんでいこうなどとよく耳にいたしますが、実のところ、まだまだ現状は気軽にスポーツできる環境とは言い難く、遊びを通してスポーツに親しむこともままならない状況にあると考えます。例えば地面がアスファルトのスペースはありますか。バスケットのできる公園はありますか。こういったバスケットボールのある公園です。スケートボードはできますか。ボール遊び禁止、ペットの散歩禁止、花火やバーベキューなどの火遊び禁止という具合に、公園は案外制約が多いものです。
　バスケットボールのある公園は、県下に草津市、栗東市、彦根市に５か所ほどしかありません。自由に使える体育館があるわけでなく、バスケットをしようと思えば、近江八幡から小一時間から１時間以上かけて行かなくてはなりません。また、スケートボードをしようと思っても、自由に遊べるアスファルトのスペースはなく、アスファルトというと道路か駐車場になってしまいます。事故にならないように、そして怒られないように、はらはらどきどきしながらやらなくてはいけません。
　また、ネットの張ってある野球のできる公園はどれだけあるでしょうか。
　以上のことから、２点目、このような多様なニーズについてどのようなお考えか、お聞かせください。
　また、ウオーキングに関してですが、私もお声をいただいて、白鳥川沿いのサイクリングロードやその周辺の田んぼ道を何度か歩いてみました。大変気持ちのいいもので、健康意識も高く、擦れ違う人も大変多いです。しかし、実際に歩いてみて気づくことですが、少し家を出るのが遅くなると、田んぼの周りを歩くのはとても薄暗く、危ないなということです。そうすると、市街地の歩道を歩こうかとか、家の周りを同じところをぐるぐる何周も回ろうかということになります。散歩コースのある公園があれば、比較的安全に気持ちよくいつでも散歩ができると考えます。
　３点目、公園の散歩コースについてお考えをお聞かせください。
　また、大阪の堺市では、人口減、高齢化の町を再生しようと、都市公園をリニューアルし、公民連携で稼ぐ力を強化して地元住民によるマルシェ、市場やイベント、飲食店などの出店など、地域のにぎわいを後押しするような取組が始められているということです。
　４点目、このように公園を通し市のにぎわいや潤いにつなげていこうという事業を本市としてどのようにお考えですか、ご所見をお聞かせください。
　以上４点を初問とさせていただきます。よろしくお願いします。
○議長（片岡信博君）　当局の回答を求めます。
　小西市長。
　　　　　　　　　　　　　〔市長　小西　理君　登壇〕
◎市長（小西理君）　山本妙子議員のご質問の公園の在り方や今後のビジョンについてお答えを申し上げます。
　子育て世代のご家庭から多く上がっている、近江八幡市には一日お弁当を持って過ごすような公園、アスレチックを有した大きな公園がないとのご指摘でございますけども、子育て支援に関するニーズ調査などからしても、そのような現状であることはよく認識しております。
　このような市民ニーズに応えることも踏まえて、平成24年度から竹町地先に新エネルギーパーク事業として、環境エネルギーセンターの隣接地に健康ふれあい公園の整備に着手したところでございます。健康ふれあい公園は、市内に既存する市北部にある市立運動公園、中央部のサンビレッジ近江八幡、東部の安土文芸の郷公園、南部の雪野山グラウンドとバランスを保つため、市西部地域に子どもから高齢者までが利用できる健康増進のための運動公園を基本コンセプトとして整備することに決定したものでございます。
　平成29年６月にプール棟をオープンし、昨年度には屋根つき多目的広場、クラブハウスを供用開始し、現在サッカー場の整備を進めております。また、令和３年度には、親子連れの方などが青空の下楽しんでいただけるような幼児向けの遊具や児童向けの遊具を兼ね備えた約1,500平米の児童遊戯場とグラウンドゴルフ場の完成を見込んでおり、グランドオープン後は多様な市民ニーズに応える健康ふれあい公園として、市民の方々が有効にご利用いただける公園として誕生するものと信じております。
　したがいまして、本市の公園施策といたしましては、まず第１に健康ふれあい公園の早期完成に努めてまいりたいと考えております。
　また、今年度子ども支援課で実施されます市立運動公園と安土文芸の郷公園における子どもの遊び場遊具等設置工事においては、事業者選定の審査の条件の一つとして、テーマやコンセプトを明確にすることを評価項目に含み、設置環境に配慮された遊具が設置されると考えております。
　また、今後の公園ビジョンとしまして、市内には市立運動公園や安土文芸の郷公園、健康ふれあい公園のような大規模な都市公園を除く中規模な都市公園が22か所ございます。健康ふれあい公園、市立運動公園及び安土文芸の郷公園の大型複合遊具を主軸として、既存の中規模な都市公園につきましては、利用状況を見極めながら、どの都市公園にどのような遊具を設置するべきか、どのような世代の利用者をターゲットにした都市公園にしていくべきかなど、地元自治会や近隣の利用者のご意見を伺うなどにより、既存の都市公園の長寿命化計画を策定することによって、都市公園の再整備について検討してまいりたいと考えております。
　次に、２点目の多様な公園ニーズについてのご質問にお答えを申し上げます。
　議員もご指摘のとおり、既存の都市公園では気軽にバスケットボールやスケートボードをできる施設はございません。また、ボール遊び、ペットの散歩、花火やバーベキューなど、様々な公園に対するニーズはございますものの、利用の制限にご協力いただいているのが現状でございます。
　本来、公園は可能な限り利用を制限するものではなく、周辺の生活環境も含めて利用者が安全で快適に、そして自由に利活用できることを理想としております。しかしながら一方では、一部の利用者のモラルの欠如や騒音、ごみ問題、またペットの放し飼いやふんの始末など、多くの課題が上げられるのも事実でございます。
　今後、このような課題がクリアできるかどうか、費用対効果も含め、様々な角度から十分に検討していく必要があると考えております。
　次に、３点目の公園内の散歩コースについてのご質問にお答えをいたします。
　さきの今後の公園ビジョンについてのご質問でもお答えしましたとおり、公園内の散歩コースに限らず、都市公園ごとに利用状況を見極めながら、地域の特色に応じた都市公園の再整備について検討してまいりたいと考えております。
　次に、４点目の公園を通し市のにぎわいや潤いにつなげていく事業についてのご質問にお答えをいたします。
　議員のご質問の中で堺市の事例を挙げていただいております。リニューアルに関しますと、本市の既存都市公園では面積や立地条件、また運営管理の手法など、比較できない部分も多くあります。
　本市の都市公園では、近隣の住民の方々にいかに親しみと愛着を持っていただき、有効に利活用していただけるかの検討する段階ではありますけれども、市の活性化を図るための小さなアイテムとして、既存の各都市公園の果たすべき役割やあるべき姿を検討し、必要な再整備や利用者支援の取組を進めてまいりたいと考えております。
　議員からのご意見は、将来本市に大型の都市公園を整備する計画の必要が生じた際、大いに参考になる事例と捉えさせていただき、さらに情報収集に努め、慎重に検討を進めてまいりたいと考えております。
○議長（片岡信博君）　回答漏れはありませんか。
　質問はありませんか。
　山本妙子君。
◆３番（山本妙子君）　市長、ご丁寧に回答いただき、ありがとうございます。この回答を聞かせていただいて、これからの公園の再整備に期待と喜びに胸躍る思いです。
　健康ふれあい公園においては、子どもから高齢者までが利用できる健康増進のための運動公園という基本コンセプトがあり、そして安土文芸の郷公園や市立運動公園においても、事業者選定の審査条件の一つに、テーマやコンセプトを明確にすることを評価項目に含み、設置環境に配慮した遊具が設置されることなど、様々お考えいただき、ありがとうございます。
　しかし、さらに言えば、これらのコンセプトを下に、どんなテーマを持ち、どんな特色ある公園づくりをするかということを今後はさらに明確にして取り組んでいただきたいのです。そこがはっきりすれば、大人も子どもも高齢者も口々に、この公園は何々があるね、あの公園は◎◎な公園やな、何々ができるあの公園に行こうというように、特色が自然に口をついて出てくるのではないでしょうか。これまでの公園は市の区画整備上できた公園であると考えます。これからはその22か所ある都市公園をどう再整備するかが大切な点になってくると考えます。大きな敷地に大きな施設の公園を作るのではなく、今ある既存の公園を市民のニーズをしっかりと捉え、各公園がおのおのの特色を持ち、22か所の都市公園が生まれ変わることを願ってやみません。
　もちろんルールやマナーあっての公園ですが、モラルの欠如により様々な問題が起こり得るかもしれません。しかし、そのような課題があるからといって、ではなくそう、作らないでおこうでは、何も価値を生みません。地元自治会や近隣の方とよく話し合い、知恵を出し合いながら進めていっていただきたいと考えます。
　また、散歩コースについてですが、大きな敷地でなくとも、限られた公園のスペースをぐるぐる回るのと、家の周りをぐるぐると回るのとではやはり違います。ぜひとも再整備の際はお考えいただきたいと思います。
　そして、公園を通し、市のにぎわいや潤いにつなげていく事業についてですが、もちろん大阪の堺市の事例は、面積や様々な条件により比較できないことは否めません。しかし、私が参考にしていただきたい点は稼ぐ町ということです。民と官が連携してにぎわいと潤いを生み出していくという点です。市民病院跡地を市民広場にという方針が出ておりますが、私も以前議会において、市民病院跡地を八幡学区の防災拠点にと提案させていただきました。その市民広場に地元住民によるマルシェやイベント、飲食店などの出店など、にぎわいや潤い、さらにはその外周には散歩コースなどをイメージしております。そのことを要望として申し添えておきます。
　初問でも少し触れさせていただきましたが、体育館について再問させていただきます。
　市内に気軽に使える体育館はありますか。市内の体育館の数、利用の仕方など、状況を教えてください。よろしくお願いします。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　西川教育部長。
◎教育部長（西川仁司君）　再問にお答えいたします。
　山本議員の市内に気軽に使える体育館はあるかについて、本市の体育館の運営方針の観点からお答えいたします。
　本市の体育館は、市立運動公園体育館をはじめ、市民アリーナ、桐原社会体育館、あづちマリエート、指定管理の駅南総合スポーツ施設の５か所でございます。また、小・中学校の体育施設の夜間開放も行っており、学校体育施設開放事業として、市内にある15の小・中学校のグラウンドや体育館を開放しております。
　いずれの体育館も、市民の心身の健全な発達並びに体育及びスポーツの普及振興を図ることを目的に運営しており、健康増進や競技力向上の場として多くの市民の皆様にご利用いただいているところでございます。
　なお、利用に当たっては、おおむね10人以上のグループとし、利用料金も発生いたしますが、競技志向の利用から家族同士が触れ合う遊び要素的な利用まで、広く施設をご利用いただいているところでございます。
　今後も市民の皆様が気軽に利用できる体育施設である旨の周知公報に努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（片岡信博君）　質問はありませんか。
　山本妙子君。
◆３番（山本妙子君）　ありがとうございます。
　さて、彦根市の荒神山公園には子どもセンターが併設されており、無料で体育館が利用できます。雨の日は室内スポーツをするのに大変便利であります。
　そこで、本市の子どもセンターの機能と現在の利用状況、活動内容を教えてください。
　また、今後の活用方法やビジョンもお聞かせください。よろしくお願いします。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　青木子ども健康部長。
◎子ども健康部長（青木勝治君）　山本議員の子どもセンターについての再問にお答えをいたします。
　まず、本市の子どもセンターにおける機能としては、大きく２つの機能を担っております。１つは、少子化や核家族化の進行などによる地域社会の変化により、子どもや子育て家庭をめぐる環境が変化する中で、子育て中の親の孤独感や不安感の増大等に対応するため、子ども・子育て支援法に規定される地域子育て支援拠点事業を実施する場所として開設をしております。
　事業内容については、事業対象となる主に３歳未満の乳幼児の親子が相互に交流し、子育てについての相談や情報の提供、助言などを受けることにより、子育ての不安感を緩和し、子どもの健やかな育ちを支援する目的で実施しているものでございます。
　併せてもう一つは、児童福祉法に定められた児童厚生施設として、法律上は18歳までの児童を対象として、児童に健全な遊びを与え、その健康を増進し、または情操を豊かにすることを目的とする児童館機能を備えた施設となっております。
　本来ですと、この２つの機能の目的を達成するために、子育て教室や親子活動、児童のためのスポーツ教室など、様々な事業を実施することになっておりますが、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、現在は入場時間と入場人数を制限した状態で、３密回避等の基本的な感染防止対策の励行を徹底しつつ、できる範囲の中で工夫して運営を行っているところでございます。
　また、一部の子どもセンターには体育館も併設しており、新型コロナウイルス感染症対策に加え、熱中症対策も講じつつ、親子で利用したり、放課後に近隣の子どもたちが自由に遊べる場として活用していただいております。
　なお、３つのセンターの平成31年度の延べ利用人数の状況につきましては、八幡子どもセンターが乳幼児3,329人、小・中学生が242人、八幡東子どもセンターが乳幼児1,591人、小・中学生が1,983人、八幡西子どもセンターが乳幼児3,007人、小・中学生が2,104人となっております。
　今後の子どもセンターの活用方法やビジョンについては、現施設の老朽化の課題に加えまして、利便性の高い開設場所等を求められる声など、かねてより様々な課題を抱えており、現状の取組努力と現状の利用状況等を踏まえると、現施設においてこのまま事業を継続していくことには一定の限界があるものと考えておりまして、今後整理が必要と考えております。
　以前に策定しました子育て支援拠点の整備計画の見直しに伴いまして、今後改めて現状を把握し、課題を集約して、またこれらの機能を必要とされている当事者ニーズを踏まえて、本市の子育て支援における全市域をカバーする基幹的なセンター機能を有する拠点と、また歩いても行けるような身近な地域で地域連携も期待できる拠点機能、また官民合わせた各センターや拠点間のネットワーク機能の構築など、多様性と連携性のある子育て支援に係るグランドデザインの検討を進めてまいりたいと考えておりますので、議員皆様方のご理解とご協力をよろしくお願い申し上げます。
○議長（片岡信博君）　質問はありませんか。
　山本妙子君。
◆３番（山本妙子君）　ありがとうございます。
　ただいま利用状況をお示しいただきましたが、それぞれで特色があるかと思いますが、これを受けて市としてはどのようにその利用状況を分析されますか、お教えください。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　青木子ども健康部長。
◎子ども健康部長（青木勝治君）　山本議員の再問にお答えいたします。
　３つの子どもセンターの利用状況については、今申し上げたとおりでございますけれども、まず地域子育て支援拠点事業の主な対象者である乳幼児の利用状況を見ますと、八幡東子どもセンターの延べ利用人数が他の２センターと比較して少ないことが分かります。これは八幡東子どもセンターの開設場所が地域の端に位置し、広い八幡東中学校区全体から見れば少し通所しにくく、結果として利用者が限られているのではないかというふうに考えております。
　また、児童館機能としての対象となる小・中学生の利用を見ますと、八幡子どもセンターと比べて、八幡東と八幡西子どもセンターの利用人数が多くなっております。これは八幡東と八幡西子どもセンターには体育館や屋外の活動場所があるため、放課後児童クラブや放課後子ども教室、スポーツ少年団、部活動、塾と同様、放課後の小・中学生の居場所になっている結果ではないかと考えているところでございます。
○議長（片岡信博君）　質問はありませんか。
　山本妙子君。
◆３番（山本妙子君）　ありがとうございます。
　八幡子どもセンターにおける小・中学生の利用が約240人、私の手元の資料で、うち中学生が３人という、極めて少ないことに大変驚きます。また、東子どもセンターでは小・中学生が約1,980名、うち中学生が440名、西子どもセンターの小・中学生が2,100名のうち中学生が200名。東子どもセンターや西子どもセンターでは、今青木部長が言われたように、体育館や外での施設があるからなというふうに思います。
　昨今、小・中学生の居場所が大変大きな課題となっております。いずれにしても、今後の子どもセンターの使い方を変えていかなくてはいけないときに来ているのではないかと考えます。課題を一つ一つ上げていき、ニーズを捉え、しっかりと取り組んでいただきたいことを要望いたします。
　また、体育館ですが、現在の近江八幡市では、利用に当たってはグループや家族同士での利用など、おおむね10人という条件があり、料金も発生いたします。家族同士が集まり、ある程度の人数にならないと使えないわけであり、１つの家族が単独で気軽に家族でちょっと遊びに行こうかというわけにはいきません。そうなると、やはり使い勝手のいい体育館のあるほかの市町に行かざるを得ません。
　公園とは全ての世代にとって大切なスポーツ促進の場であり、市民の憩いの場であり、子育ての場、障害のある子どもさんや親御さんが安心して使えるユニバーサルデザイン公園やインクルーシブ公園も含めて、これからの公園の果たす役割は大変大きいと考えます。どうか公園の在り方を考える上で、公園で何がしたい、どう過ごしたいという市民のニーズを大切にして、コンセプトやテーマを真ん中に据え、ビジョンを練ってもらいたいと強く要望いたします。そこにおのずと近江八幡市の魅力ある町、つまり子育てしやすい環境やにぎわいや潤いも生まれてくるのではないかと考えます。フットワークも軽く、身軽に気軽にスポーツを楽しむ施設や体制があまりにも整っていないのが現状と言わざるを得ませんが、どうかこのコロナの状況下だからこそ、こういったシステムの構築が大切であると考えます。大きな計画になってくると思いますが、お願い申し上げるしかありません。どうぞよろしくお願いいたします。
　そして、さらに１つ要望を付け加えるとすれば、公園は、特に小学生の子どもですが、犯罪に巻き込まれやすい場所でもあります。安全面もしっかりと考慮に入れながら、死角にならないような配慮をお願いしたいと考えます。どうぞよろしくお願いいたします。
　では、次の質問に移ります。
　大項目２、高齢者施策について。
　これまでのコロナ対策を振り返ってみると、直接的な高齢者への支援が大変希薄であったと考えます。高齢者いきいき活動支援交付金は、日頃より様々な活動を通し高齢者支援にご尽力いただいている各自治会やまちづくり協議会への活動再開に向けた支援として、さきの臨時議会においては可決されたところでございます。
　そこで、質問させていただきます。
　１、改めて高齢者いきいき活動支援交付金の対象事業について確認させてください。
　２、65歳以上の高齢者のうち、いきいき百歳体操やふれあいサロンなどへの参加状況と、確認のため、近江八幡市及び安土町老人クラブ連合会の会員数を教えてください。よろしくお願いします。
○議長（片岡信博君）　当局の回答を求めます。
　久郷福祉保険部長。
〔福祉保険部長　久郷浩之君　登壇〕
◎福祉保険部長（久郷浩之君）　山本議員の高齢者施策についてのご質問にお答えします。
　１点目の高齢者いきいき活動支援交付金の対象事業となるのは、高齢者の見守り訪問活動、高齢者の生活支援に関する事業、高齢者の生きがい支援に資する事業、高齢者の介護予防に関する事業の４種類であり、感染予防対策に必要な物品、心身機能の向上のための訓練機器の購入のための消耗品及び備品購入費を事業を実施するまちづくり協議会や自治会へ交付するものです。
　各事業の具体的な取組としましては、高齢者の見守り訪問活動は、地域内の独り暮らし高齢者などの自宅訪問による安否確認などの実施、生活支援に関する事業は、ごみ出し支援や買物支援、生きがい支援に資する事業は、学習会や趣味の集まり、創作活動などです。介護予防に関する事業は、いきいき百歳体操、ウオーキングなどとなります。これまで各まちづくり協議会や各学区自治会長会において説明会を実施しており、相談や申請をいただいているところです。
　２点目の高齢者の参加状況につきましては、令和２年３月末において、いきいき百歳体操が市内104か所で開催されており、参加者は1,964人です。ふれあいサロンは、市内131か所で開催されており、参加者は1,365人です。また、各コミュニティセンターなどで活動されている趣味の会については、市内で144か所あり、参加者は1,578人です。
　最後に、近江八幡市及び安土町老人クラブ連合会に加入されている老人クラブの会員数は2,520人となっています。
○議長（片岡信博君）　質問はありませんか。
　山本妙子君。
◆３番（山本妙子君）　ありがとうございます。
　65歳以上の高齢者の人口は約２万2,000人、そのうちいきいき百歳体操やふれあいサロンなど活動に出向いていく方や老人会に加入されている方はいずれも約１割であるということは、現時点においては残念ながら僅かと言わざるを得ません。１か月間に参加した延べ人数であるので、重複している可能性もある中、施策の対象者が65歳以上の高齢者のうち１割というのでは、あまりにも高齢者施策としては支援が薄いと感じずにおられません。
　しかし、４つの事業のうち見守り訪問活動が入っているので、直接様々な活動に参加していない、また老人会に所属していない高齢者にとっても、支援を受けられる可能性があるのかなと安心するところでございますが、各自治会やまちづくり協議会ともまだ計画段階でありますので、結果どれぐらいの訪問活動が実施されるかということはまだ分かりません。
　今後は、より多くの高齢者、願わくば全ての65歳以上の方が対象となる施策をお考えいただきたいと思います。何とぞよろしくお願いいたします。
　本当は高齢者施策の案として、より多くの65歳以上の高齢者に支援が行き渡るということを想定して、１つの案として、これまでコロナ感染症や真夏の暑い時期の熱中症、そして今後冬にかけてはインフルエンザと、様々な心配なことが尽きない中、新型コロナウイルス感染と重なってインフルエンザの同時流行が懸念されるところだと考えました。そうなれば医療現場が逼迫することも予想されます。そこで、65歳以上の高齢者のインフルエンザワクチンの助成を拡充するなど、高齢者への何らかの支援ができないかと質問する予定でしたが、これについては昨日ほかの議員の答弁にもありましたので、了といたします。
　私はこの口述書を提出した際には、まだ県からの発表がありませんでしたので、高齢者と限定して申し上げましたが、高齢者にとどまらず、妊婦さんや義務教育の子どもたちも対象として検討していると聞いております。今後、県の動向を注視しながら、様々課題があり、大変ご苦労をおかけしますが、ぜひ取り組んでいただきますようよろしくお願いいたします。
　それでは、次の質問に移らせていただきます。
　大項目３、コロナ禍における学校現場について。
　コロナ禍において大変家庭の収入が圧迫されている中、中学校への進学を控え、入学準備を要する場合、指定の制服や体操服、上靴、体育館シューズ、かっぱなど、購入するのに多額の費用がかかります。また、それに加えて、場合によっては自転車なども必要になってきます。これがましてや双子さん世帯のご家庭であればなおのことであります。
　このような現状に対して、少しでも家計の負担を軽減しようと、全国各地で各学校やＰＴＡ、地域が主体となって、卒業生の制服を後輩に譲るイベントを開催したり、学校内にリサイクルボックスを設置し、販売したり、また市役所で展示販売を行ったり、また地域では制服専門のリサイクル店をオープンし、小・中・高の制服だけでなく、幼稚園や保育園の制服や体操服、入学・入園式用のスーツやランドセルなどを販売するなど、積極的にリサイクルの取組が行われているそうです。
　近江八幡市においても、地域や各学校でそのような取組があるのか、また今後推進していくお考えがあるのか、お聞かせください。よろしくお願いします。
○議長（片岡信博君）　当局の回答を求めます。
　日岡教育長。
　　　　　　　　　　　　　〔教育長　日岡　昇君　登壇〕
◎教育長（日岡昇君）　山本議員のコロナ禍における学校現場についての質問にお答えします。
　まず、市内公立４中学校におきましては、これまでから卒業生に対して制服、体操服、上靴、ヘルメット等の物品の寄附を呼びかける取組を行ってきました。
　なお、地域の団体がこの活動を支援するといった事例は報告されていますが、ＰＴＡの皆さんが支援活動をしていただいたという報告は聞いておりません。
　集められたそれらの物品は学校において保管され、次のような場合において生徒に貸与もしくは給付されてきました。まず、突然の出来事が理由で破損したり、体の成長により制服や体操服を着ることができなくなった場合。次に、その年度の途中で転入してきた生徒が制服や体操服をそろえることが間に合わなかった場合、そして経済的な理由から制服などの購入が難しい生徒に提供する場合などです。
　以上のように、本市ではこれまでより学校を中心に制服や体操服など必要な物品をリサイクルすることによって、それらを必要とする家庭の経済的な負担を軽減する取組を進めてきました。そして、この活動が生徒の充実した学校生活を支えてきました。
　今後は、学校だけでなく、市のＰＴＡ連合会にも呼びかけ、保護者や地域にも協力を呼びかけながら、この取組をさらに充実したものにしていきたいと考えています。
○議長（片岡信博君）　質問はありませんか。
　山本妙子君。
◆３番（山本妙子君）　教育長、ありがとうございます。
　大体入学準備に平均15万円前後費用がかかります。女子生徒ならもう少し高かったと思います。やはりどこかがリードして取り組んでいかなければ進んでいかないことであります。再利用に取り組む推進役として、さらに教育委員会をはじめ行政においても積極的に声かけをしていただくよう要望するものであります。
　また、冒頭で申し上げましたコロナの影響を受けている子どもたちへの心理的ケア、サポートを各学校現場において弾力的に実施していただきますようよろしくお願い申し上げます。安心につながる教育、またウイルスとは何かなど、生活の中で今こそ学べる生きた学びを切に要望いたします。よろしくお願いいたします。
　それでは、最後に大項目４、子ども支援センターについてお伺いいたします。
　今定例会に近江八幡市子育て支援センター条例が上程されていますが、１点目、この子育て支援センターはどのような機能を持つセンターなのか、お伺いいたします。
　２点目、ひまわり館にある子ども発達支援センターとの関係性についても併せてお伺いします。
　３点目、今後就学前から小学校、中学校へと進む中にあって、つながっておかなければならない必要な連携部署はどこなのか、お考えをお聞かせください。
　以上、初問とさせていただきます。
○議長（片岡信博君）　当局の回答を求めます。
　青木子ども健康部長。
〔子ども健康部長　青木勝治君　登壇〕
◎子ども健康部長（青木勝治君）　山本議員の子育て支援センターについてのご質問にお答えをいたします。
　まず、子育て支援センター「クレヨン」は、子ども・子育て支援法に基づく地域子育て支援拠点事業の常設の実施場所として、児童厚生員を配置して開設しております。また、利用者支援事業の基本型の事業についても、利用者支援員を配置して一緒に実施しております。
　地域子育て支援拠点事業は、少子化や核家族化の進行、地域社会の変化など、子どもや子育てをめぐる環境が大きく変化する中で、家庭や地域における子育て機能の低下や子育て中の親の孤独感や不安感の増大等に対応するため、拠点の設置を推進することにより地域の子育て支援機能の充実を図り、子育ての不安感等を緩和し、子どもの健やかな育ちを支援することを目的とするものでございます。
　主におおむね３歳未満の児童及び保護者を対象として、１、子育て親子の交流の場の提供及び交流の促進。２、子育て等に関する相談及び援助の実施。３、地域の子育て関連情報の提供。４、月１回以上の子育て及び子育て支援に関する講習等の実施といった内容の拠点事業を実施しております。
　特にゼロ歳から３歳の時期は、成長や発達の基礎となる母子の愛着形成を育む重要な時期でございます。この同じ妊娠、出産、子育て期にわたる切れ目のない支援を提供するところとして、保健センター内に設置した子育て世代包括支援センター──法律名では母子健康包括支援センターではございますが──がございます。ここでは配置されている保健師や助産師等の専門職が妊産婦等からの相談に応じ、母子保健事業の健診や指導などの各種サービスを一体的に提供しております。
　また、本市では利用者支援事業の母子保健型についても一体的に取り組むことで、母子保健や育児に関する様々な悩み等に利用者目線に立った専門知識に裏づけられた相談支援等をコンビネーションアプローチ、すなわち集団全体への働きかけにより、リスクを全体的に下げるために行う支援手法を用いて実施しております。
　その一方で、養育訪問事業などの事業では、ハイリスクアプローチ、すなわちリスクの高い群を対象とした働きかけで取り組んでおります。
　受診率が極めて高い乳幼児健診はコンビネーションアプローチの場で、その中から言葉や体の使い方、集団生活への適応など、気になる場合は、保護者了解のもと、ひまわり館２階の発達支援課の臨床心理士へつないでまいります。発達支援課で必要な発達検査や発達相談を行い、保護者が課題や障害を受け止めて改善や発達に向け共に歩んでいけるよう、障害受容に至るよう関わりを深めてまいります。保護者了解が得られた場合は、ひまわり館内１階の子ども発達支援センター「ひかりの子」の児童発達支援事業を利用して、日常生活における基本的な動作の指導、知識技能の付与、集団生活への適応訓練等、個々の課題に基づく支援計画により、早期療育、発達支援を行います。
　就園に向けては、幼児課や障害児保育指導委員会との連携、就園後は子ども発達支援センターの保育所等訪問支援事業を利用して、保育所や幼稚園、こども園での新たな集団生活の場での適応に向けて、保育士等の現場支援者と本児に対してそれぞれ支援を行っております。
　以上のように、年齢が上がることで所属や支援機関が変わるため、子ども期は過去から現在、現在から未来へとライフステージの移行時の支援機関間の引継ぎや連携は重要でございます。しかし、それだけではなく、例えば２歳の未就園の子どもに対しては、健康推進課や発達支援課、ひかりの子、子育て支援センター、子ども家庭相談室など、母子保健、発達支援、子育て支援、児童福祉といった関連領域の４分野が親子を支援の中心に据えて、関係機関が連携して今の課題解決を目指すケアプランともう少し先の将来を見通した中・長期的なライフプランによるトータルプランを作成して、その計画に沿って各機関の専門職がチームアプローチ、すなわち多職種がチームの強みを意識して多職種連携、共同して支援に当たり、一貫性と継続性と専門性を有した支援ができる仕組みを支援者側でしっかりと構築していくことが必要だと考えております。
　一方で、関係機関がしっかり連携でき、立派な建物や専門職が配置されていたとしても、その機関につながり、支援を受けるか受けないかは最終的には保護者、特に母親の意思、選択によるところでございまして、支援を必要とする子どもがいたとしても、子どもが自ら選択してつながるという年齢ではありませんので、例えば言葉が出るのが遅いとか、体の使い方がぎこちないと指摘されたり、ましてや障害の疑いがあると言われると、集団場面での我が子と他の子どもを比較して、頭の中では分かっていても、その事実を受け止められないという保護者心理が働くことで、支援につながらないことが多々ございます。
　したがって、その相談場所や居場所が発達支援などの専門施設なのか、一般的なところなのか気になって、その入り口が明確に分けられていたり、標榜していると、なかなか初めの一歩が踏み出せなくて、本来つながなければならないところにつながらない現象が生じています。その傾向は、重度の方よりも、軽度で、より課題がある人ほどその傾向があります。
　だからこそ、誰もが利用できる一般の子育て施策である子育て支援センターにおいて、コンビネーションアプローチがしっかりとできるよう、利用支援員の気づきやつなぐ力などを向上させること、また子育て支援センターの専門職が待ちの姿勢ではなく、子育て支援センターに出向いてアウトリーチ、すなわち支援が必要であるにもかかわらず届いていない人に対して、出向いて積極的に働きかけて支援を届ける取組によって、日頃から子どもの姿を通して保護者とコミュニケーションを図り、信頼関係を高め、物理的、心理的な距離を縮める地道な取組の積み重ねが重要であると考えております。
　具体的には、今後子育て支援センターを利用する子どもたちに感覚統合、複数の感覚を整理したりまとめたりする脳の機能でございますが、それを促す遊具を使って遊んでいただいて、その中で支援が必要な子どもには、専門支援につながるよう保護者と相談の場を持ち、円滑な連携ができる仕組みづくりを検討していきたいと考えております。
　そして、就学前から義務教育へと移行期においては教育分野と、子ども期の出口においては労働分野との連携が重要となってきますので、先ほどから申し上げた関係課のほか、障がい福祉課や教育委員会の学校教育課、商工労政課等の連携は重要でございます。
　また、生活拠点は身近な地域でございますので、市役所各課などの公的な機関による公的なサービスだけではなく、地域資源としての民間機関や地域やボランティア、子育てサークル活動団体などによる互助や共助の支援サービスについてもうまく活用して、将来的にはエンパワーメント、つまり自らの力で問題を解決して乗り越えていける力を獲得して、就労をはじめとする自己実現ができるよう支援を行っていくことが重要です。子どものときから保護者も子どもも課題があるなしで分け隔てなく、共に地域で暮らしていけることが実感できるインクルーシブな地域共生社会の実現を目指していきたいと考えておりますので、引き続きご理解とご支援を賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（片岡信博君）　回答漏れはございませんか。
　質問はありませんか。
　山本妙子君。
◆３番（山本妙子君）　青木部長、ご丁寧に回答いただき、ありがとうございます。
　では、感覚統合の遊具について再問させていただきます。
　今後、子育て支援センターを利用する子どもたちに感覚統合を促すそれらの遊具を使ってもらうというご答弁がありましたが、感覚統合促進のための遊具は現在発達支援センターでも使っているのではないでしょうか。遊具を移動するとなると、発達支援センターで使っている利用者は岡山の子育て支援センターに今後通うことになるのでしょうか。そこのところを少しお聞かせください。よろしくお願いします。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　青木子ども健康部長。
◎子ども健康部長（青木勝治君）　再問にお答えいたします。
　現在、ひまわり館内の子ども発達支援センターにおいて、プレールーム２か所を設置して支援に当たっておりますが、その状況において、発達支援に取り組むために感覚療法は非常に重要で不可欠でございます。現在も移設できる簡易な遊具、例えばバランスボードとかピョンピョンマットとかバランスボールについては、用いて支援を行っております。ただ、専門施設としての天井からつるす感覚統合の大型遊具は現在設置できておりません。このことから、今後その大型遊具については設置をしていきたいというふうに思っております。
　今年度、ふるさと応援基金を財源として活用する子ども発達支援強化プロジェクト事業によりまして、例えばオーシャンスイングとかボルスターミニ等を想定しているんですが、そういう大型遊具を設置して、専門機関としての早期支援を行っていきたいと思っています。
　ただ、そういう子ども発達支援センターでは一般開放できる状況にはないということと、先ほど申しましたように専門支援の場所でございますので、なかなかそこには来てもらうことはできないというふうに思っていますので、保護者の抵抗感等もございますので、そういう意味で子ども発達支援センターではなくて、子育て支援センターで新たにそういう形の取組をしたいと思ってまして、それで子ども発達支援センターについては、児童福祉法に基づいて設置基準とか決められてますので、勝手に支援場所を変更することはできません。したがいまして、療育につながっている方は引き続き発達支援センターで支援を受けます。それで、子育て支援センターにおいては、別に持ち運びができるような専用の感覚統合の遊具を別途購入させてもらって、将来的にはそこで取組を行っていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。
○議長（片岡信博君）　山本妙子君。
◆３番（山本妙子君）　ありがとうございました。
　子育て支援センターの機能、役割はよく分かりました。また、発達支援センターに必要に応じてつなげていくということも分かりました。発達支援センターだけでなく、発達支援課、幼児課、健康推進課など、多くの部署と連携が必要であるとも理解いたしました。
　先般７月、高島市において児童発達支援センター「エール」というところが開設いたしました。これは教育委員会、健康福祉部、子ども未来部、そして様々な専門職の方々が一つになったものです。私は、先ほど上げた部署だけでなく、就学前、小学校、中学校、高校と、年齢が上がるに従って関係機関も変わってくることから、連携部署はさらに広く大きくなってくるのではないかと考えております。例えば学校教育課、子ども支援課、健康推進課、障がい福祉課、保健センターなど。
　そう考えていくと、市庁舎建設の問題に関わってくるのですが、シンプルでコンパクトな庁舎ということで、ワンストップサービスは実現するのかどうか。親御さんの大きな心配事の一つは、きちんとつながるべきときにしかるべき機関につないでもらえるのかどうかという連携という点であります。いろんなところで１から説明し、転々と回され、それでいて最後分かってもらえなかったときのその喪失感、心が折れる瞬間です。気持ちが崩れ落ちるとお母さん方はよくおっしゃいます。
　新庁舎建設の今後の日程として、どこに何を置くのか、年内には決定していくとのことであり、しっかりと完成図が描けるのは令和２年度末ということです。保護者の方は、どんなふうになるのか早く答えを示してほしい、その思いでいっぱいです。そのことを申し上げまして私の質問を終わります。大変にありがとうございました。
○議長（片岡信博君）　以上で山本妙子君の個人質問を終わります。