◆５番（山元聡子君）　凛成会の山元聡子でございます。議長のお許しが出ましたので、発言通告に従いまして質問させていただきます。本日最後の質問者となります。皆様におかれましては大変お疲れのことと存じますが、どうぞ最後までよろしくお願い申し上げます。
　今回は大きく３つにわたり、分割方式でさせていただきます。前の議員と重複する点もございますが、通告に従いまして質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
　１点目、オープンガバナンスと協働化の推進について。
　令和２年度当初予算において提案されたふるさと納税活用事業に関連して、1,600万円が計上されていますオープンガバナンス推進事業についてお尋ねをいたします。
　まず、このオープンガバナンスという言葉ですが、2009年にオバマ前アメリカ大統領が透明性とオープンガバメントに関する覚書として、それをきっかけとしてこの動きが世界的に広がったということでございます。
　「チャレンジ！！オープンガバナンス」の運営をされております東京大学の奥村裕一先生のお言葉を引用させていただきますと、オープンガバメントやその一部のオープンデータは行政発の色彩が強いが、オープンガバナンスは市民も主役である。行政はオープンデータだけにとどまらず、市民と行政の協働を目指さなければならない。行政は初めから完璧な公共サービスや政策を作ろうとするのではなく、まずはプロトタイプ、原形を示し、利用する人々の反応をよく見て、手直しをしながら完成に近づけていくというデザイン思考の考え方を取り入れるべきだとおっしゃっております。また、市民も自分たちの意見発信により政策がよりよくなっていくことが実感できれば、主体的に地域のことを考えるようになっていく。「市民も変わる行政も変わる」の旗印の下、行政は透明になり、市民は参加を目指し、両者が協働する。この３つがオープンガバナンスの原則であると、少し長くなりましたが、このように述べておられます。
　今、まさにこれまでに体験したことのないコロナの渦中にありますが、ウイズコロナや2040年問題など、これからの様々な時代に環境変化に対応していくためには、オープンガバナンスの仕組みづくりとその活用を進め、より積極的に、かつスピーディーに協働社会を構築していく必要性があると考えます。この点について市長ご自身のお考えとともに、今後の具体的な取組についてお尋ねをいたします。
　また、オープンガバナンス推進事業について、この目的、取組内容、今後のスケジュールとともに、現在の進捗状況についてお尋ねをいたします。
　次に、協働事業の導入についてお尋ねをいたします。
　本市市民自治基本計画の基本政策に協働事業の推進が位置づけられております。オープンガバナンスのプラットフォームにおいて様々な検討が行われたとしても、具体的に複数の主体が参画した事業へと展開がつながらないと意味がございません。この協働事業は、市民や事業者、市がお互いの提案に基づいて協力して実施される事業であり、オープンガバナンスによってもたらされるものでございます。市の市民自治基本計画は、令和３年度が最終年度となっておりますが、現在どのような検討状況となっているのか、お伺いをいたします。
　続きまして、ふるさと納税活用事業についてですが、言うまでもなくこれはふるさとへの寄附金を活用した事業でございます。市職員の皆さんの発案により、市長が認めた事業として今年度９つの事業が提案されています。一方で、ふるさと寄附金を活用したものとして、まちづくり団体育成支援補助事業がございます。いずれも地域社会をよくしていこうとする活動であり、特に市民活動団体は協働化を進めるものだと思います。
　しかし、こうした趣旨から考えますと、市の職員が考えた事業とまちづくり団体の考えた事業ではかなりの予算格差がございます。税金ではなく、ふるさと寄附金の活用である点も十分に踏まえていただき、市民活動団体の活動への交付は、その予算枠や補助率を見直してもよいと思います。見直されていくお考えはないか、お尋ねをいたします。
　以上、初問とさせていただきます。
○議長（片岡信博君）　当局の回答を求めます。
　小西市長。
　　　　　　　　　　　　　〔市長　小西　理君　登壇〕
◎市長（小西理君）　山元聡子議員お尋ねの協働社会の構築及び今後の具体的な取組のご質問にお答えを申し上げます。
　その前に、我々としてはふるさと応援寄附金は税金という認識をしておりますので、そこのご理解をお願いいたしたいと思います。
　国における自治体戦略2040構想において、2040を見据え、自治体行政の既存システムの見直しに関する基本的方向性として５つの考え方が示され、その中で、人の暮らしやすさを確保していく必要性と、公・共・私のベストミックスで社会課題を解決することが掲げられたところでございます。
　本市におきましても、少子・高齢化、人口減少社会への対応や公共施設、社会基盤の老朽化への対応といった社会的課題と、多様な連携、人材育成と郷土への愛着と誇りの醸成といった地域的課題への取組が必要であると認識をしております。このような課題を念頭に将来の発展を求めていく中で、行政としての責任と義務の下、多様化する地域の課題にどう応えていくのか。市民の皆様とともに歩むには何をなすべきかが重要な視点と捉えているところでございます。
　現在、地域の活動の主体は自治会並びにまちづくり協議会が担い、地域による自治課題の解決に積極的に取り組まれておられますが、一方で少子・高齢化社会の中で担い手の育成が地域の課題の一つであると認識しております。このことから、地域の担い手を育成するためには、市民の皆さんは行政に参画し、議論し、意思決定に参加し、地域課題の解決に携わることにより、自分の夢を見ることができる、自己主張ができる環境と一定の収入が確保できるなどのインセンティブが得られる仕組みを構築し、市民の皆様が積極的に参加することにより、公・共・私の協働へとつなげてまいりたいと考えております。
　現在、コロナ禍にあり、国において新たな生活様式が示され、市民の皆様の生活にも大きく変化が求められております。市民の皆様に寄り添い、その人の立場に立って考えることに変わりはなく、行政と市民の皆様及び団体が対等な立場でまちづくりを行うことができる協働社会の構築を進めてまいりたいと考えております。
　次に、今後の具体的な取組につきましては、本年度において開かれた情報の提供からオープンガバナンスの仕組みを構築することにより、協働のまちづくりを強力に進めたいと考えております。
　次に、オープンガバナンス推進事業のご質問３点についてお答えを申し上げます。
　まず１点目のオープンガバナンス推進事業の目的につきましては、人口減少と少子・高齢化が進展し、多種多様なニーズと価値観が存する地域社会において、これまで地域課題の解決を担ってきた自治体職員の数も減少し、もはや行政だけで多様化する価値観の中で求められる公共サービスを提供し続けることには限界があると考えております。
　このような状況に対応し、持続可能な形で行政サービスを維持していくためには、行政と市民の皆さんや団体、企業等が連携や協働により地域課題等を把握し、その解決に向けて現状の分析や施策の提案などを行うことが必要不可欠であると考えております。
　これを実現するためには、行政が持つ情報と意思形成のプロセスをオープンにし、そのデータを用いて行政と市民の皆さん、団体、企業等、誰もが政策決定に参加できる新しい連携の場、つまりオープンガバナンスの取組が求められているところでございます。オープンガバナンスでは、透明性、参加、協働の原則の下、行政は市民の皆さんに利用しやすい形で質の高い情報を提供し、また市民の皆さんは政策決定に参加し、行政に対してコスト意識を持つことで、自分たちのことは自分たちで取り組むまちづくりの意識の醸成や納得力の高い施策が実現できるなど、公・共・私のベストミックスで地域課題を解決することを目的としております。
　２点目のオープンガバナンス推進事業の取組内容につきましては、第１段階として、情報や協働の分野に精通した職員と、市民の皆さん、企業、団体、有識者から行政参加意識の高い方で推進協議会を立ち上げ、政策決定のプロセスの整理やオープンデータ活用方法など、官民協働によった本市に合ったオープンガバナンスの検討を行ってまいります。併せて、庁内ワーキンググループを立ち上げ、オープンデータの在り方などの研究を進めてまいりたいと考えております。
　第２段階として、第１段階で検討したオープンガバナンスを運用するため、インターネットを活用し、誰もが参加可能なデジタル型プラットフォームシステムの構築に向けた検討を進めてまいります。
　３点目のオープンガバナンス推進事業の今後のスケジュールと現在の進捗状況につきましては、今年度、さきに申しました推進協議会と庁内ワーキンググループを立ち上げ、オープンガバナンスの検討とプラットフォームシステムの構築を目指しております。令和３年度にオープンガバナンスのテスト運用を行い、そこで得られた課題をフィードバックしながら、プラットフォームシステムの完成度を高めてまいりたいと考えております。併せて、市民参加を促すための周知や啓発を図り、より多くの市民の皆さんが参加できる環境を整えてまいりたいと考えております。
　次に、次期市民自治基本計画の検討状況についてお答えを申し上げます。
　現在、まちづくり協議会が中心となり、市民の皆さんが協働で地域課題の把握とその解決に向け取り組んでおられます。しかしながら、対面での円卓会議の場は、昼間に仕事で参加できない方や、家から外出できない方の意見が反映されないなどの課題がございます。次期市民自治基本計画では、オープンガバナンスの考え方に基づき、より多くの市民の皆さんの意見が反映され、幅広い地域課題に対応できるよう検討してまいりたいと考えております。
　次に、ふるさと納税活用事業についてお答えを申し上げます。
　ふるさと納税活用事業は、市民ニーズや価値観の多様化が進む中、よりきめ細かい施策、事業の実現が求められていることから、各部署において市民の皆さんの声に耳を傾ける中で、人がつながり、未来をつむぐ「ふるさと近江八幡」の実現を目指し、市民サービスの向上及び様々な課題解決を目的とした事業でございます。
　一方、令和元年度に創設しましたまちづくり団体育成支援事業は、市内で自発的に町の課題を解決しようとする機運を高め、それぞれの活動を活性化させることを目的とした事業でございます。
　両事業とも市民生活に直結しており、課題解決を目指すものでございますが、市が直接実施する事業と団体が実施する事業では事業規模が異なることから、予算規模も大きく異なっております。
　なお、まちづくり団体育成支援事業につきましては、令和元年度では創業補助のみのメニューでございましたが、令和２年度より、応募実績と団体の皆様のご意見を反映し、活動を始めて３年以内の団体が活動の定着を図るしっかり活動運営補助並びに３年を超えて活動している団体の活動基盤の拡大を目的としたジャンプアップ運営補助のメニューを新たに加えた事業内容に拡充し、現在募集を行っているところでございます。
　議員ご提案の予算枠や補助率の見直しにつきましては、今年度の補助実績を検証し、必要に応じて見直し検討をしてまいりたいと考えております。
○議長（片岡信博君）　回答漏れはありませんか。
　質問はありませんか。
　山元聡子君。
◆５番（山元聡子君）　市長、ご丁寧なご答弁ありがとうございました。
　それでは、再問させていただきます。
　３月議会でもご紹介をさせていただきましたが、ふるさと納税寄附金の活用方法についてですが、一般に佐賀県方式と言われているものがございます。ＮＰＯ等による地域活動等を支援することを目的に、寄附者が直接支援したいＮＰＯ等を指定して寄附することができるものであり、寄附額の90％が指定されたＮＰＯ等へ交付される仕組みとなっております。
　また、近隣市町では先日栗東市も、寄附者がふるさと納税をする際、寄附金の活用先として市が登録した団体を指定できる市民団体の補助制度を創設されたとお聞きしております。こうした仕組みについて本市もご検討いただくことはできないでしょうか。質問させていただきます。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　原田総合政策部長。
◎総合政策部長（原田智弘君）　山元議員の再問にお答えをさせていただきます。
　議員お尋ねの取組につきましては、佐賀県では寄附額の90％が指定されたＮＰＯ等へ交付されますが、返礼品がないというものでございます。指定されたＮＰＯ等がお返し品をされるというケースはあるようでございますが、この自治体からの返礼品はないというようなものであるというふうなことでございます。
　それから、県内の栗東市でございますけれども、現在登録するＮＰＯ等の団体を募集されまして、その後審査をされ、11月頃から取組を開始されるというふうに伺っているところでございます。こちらは返礼品があるというふうなことですが、指定されましたＮＰＯ等の団体には寄附された額の約半額が交付されるということとなるようでございます。
　栗東市におかれましても、これから実施されるということでございまして、今申し上げました取組を実施されている自治体での事業の内容でありますとか、あるいはその効果等について今後研究をしてまいりたいと考えております。
○議長（片岡信博君）　質問はありませんか。
　山元聡子君。
◆５番（山元聡子君）　ありがとうございます。ぜひ前向きにご検討いただきますようよろしくお願いいたします。
　続きまして、昨年９月にも質問させていただきました中間支援機能の検討状況について質問させていただいておりますが、その市長答弁の中では、協働のまちづくり推進委員会では中間支援機能の内容が重要であり、まずは行政と地域が一つのテーブルに着き、学び合い、今後の方向性を一緒に考えていくことが重要とのご意見をいただいているとのことでしたが、その後中間支援機能の検討状況についてお伺いをいたします。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　原田総合政策部長。
◎総合政策部長（原田智弘君）　山元議員の再問にお答えをさせていただきます。
　市民との協働化への推進につきましては、市民自治基本計画に基づき、現在各所属での取り組まれている主要な事業について、計画の中間年であります昨年度に中間事業評価を実施しております。また、協働のまちづくり推進委員会において、中間支援機能を果たすべく円卓会議やオープンガバナンスを活用しつつ、様々な意見を市域に生かせるような仕組みを進めていくことについて議論されました。次年度に見直しを行います市民自治基本計画の中で検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。
○議長（片岡信博君）　質問はありませんか。
　山元聡子君。
◆５番（山元聡子君）　ありがとうございます。
　今後、オープンガバナンスで導き出された内容を実際に実現をしていくためには、協働事業の推進をしていかなければなりません。その場合において、やはり中間支援機能と、そして組織についての強化がやはり大切だと私は考えております。市民自治基本計画にも書かれております中間支援機能、そして組織の充実をやはり書いてございますので、その計画は絵に描いた餅では何にもなりませんので、ぜひ今年度、一定の方向性をしっかり示していただきまして、オープンガバナンスの取組とともに中間支援組織、中間支援機能についても充実を図っていただきたいと思います。
　そして、先ほどＮＰＯへのふるさと納税の寄附金の活用の部分につきましても、やはり人口減少や少子・高齢化に伴って、行政だけでは解決できない問題もたくさんございます。そういった意味合いにおきましても、やはり市と市民の協働の推進というものを真剣に考えていただいた際に、やはり対等な立場、条件をお示しいただきまして、市民に役割を譲っていただく、共に考える協働の姿勢を示していただきますよう、併せてよろしくお願い申し上げます。
○議長（片岡信博君）　質問の途中ですが、ここでお諮りします。
　この際、議事の都合により、会議規則第９条の規定に基づき、本日の会議時間を延長したいと思いますが、これにご異議ございませんか。
　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（片岡信博君）　ご異議なしと認めます。よって、本日の会議時間を延長することに決しました。
　ここで休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　午後４時29分　休憩
　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～
　　　　　　　　　　　　　　　午後４時42分　再開
○議長（片岡信博君）　再開します。
　質問はありませんか。
　山元聡子君。
◆５番（山元聡子君）　それでは、２点目、妊娠、出産、子育てに寄り添った支援について質問させていただきます。
　まず１点目、コロナ感染症の影響について。
　妊娠、出産、そして子育てなど、お母さんが通常時ですら大きな不安とストレスを抱えるこの時期において、コロナ感染症の拡大に伴い、様々で深刻な影響が生じたと思います。今後もウイズコロナでの対応を考えていくために、まずは今回のコロナによる影響の状況がどうであったのか、その課題と今後の対応につきましてお伺いをいたします。
　２点目、新生児特別定額給付金について。
　今回、コロナ対策の一環として今議会に、新生児特別定額給付金について本年４月28日から来年３月末までの出生を対象として給付していくとした補正予算が提出されています。この補正は大変ありがたく思っておりますが、新生児特別給付金が３月末まで延長されました理由につきまして、改めてお伺いをいたします。
　３点目、子育て相談体制の充実について。
　昨今、地域型利用者支援事業のはちはぴひろばがアクア21にオープンしておりますが、コロナの影響もあり、十分な機能を発揮していただけるまでに至っていないかもしれませんが、このひろばの今日までの取組状況と課題についてお伺いをいたします。
　また、今後においては、はちはぴひろばの取組のより一層の充実とともに、このような民間での気軽に立ち寄れる相談業務への取組を広げていくことが大切だと思っておりますが、どのように考えておられるか、お伺いをいたします。
　４点目、医療機関、市役所関係課、ＮＰＯ団体、助産師などの連携について。
　出産年齢の高齢化に伴い、帝王切開や早産、低体重児などハイリスク出産が増える一方で、産婦人科医の不足が深刻になっております。近江八幡市でも遅かれ早かれ同様の傾向になると思います。
　こうした状況下の中で、正常な出産を担当する助産師と、リスクのある出産に対処する産婦人科医が病院内でより効率よく連携できないかといったことをある助産師から提案をいただきました。こうした状況はあまり市民には知られていないことだと思います。
　ここで本市での出産における産婦人科医の状況並びにこうした助産師との連携における方向性について、どのようにお考えになるか、お答えをいただきたいと思います。
　以上、初問とさせていただきます。
○議長（片岡信博君）　当局の回答を求めます。
　青木子ども健康部長。
〔子ども健康部長　青木勝治君　登壇〕
◎子ども健康部長（青木勝治君）　山元議員の妊娠、出産、子育てに寄り添った支援についての４項目から成るご質問にお答えいたします。
　１点目の妊娠、出産、子育てへのコロナ感染症の影響については、まず健康推進課所管に係るものについてお答えいたします。
　８月に開催しました４か月健診に来られた母親に新型コロナウイルス感染症発生期の出産、育児等に関する聞き取りを行いました。その結果、そのほとんどは育児や日常生活に大きな支障が生じるまでには至っていないということでしたが、中には不安や困り事があったと回答された方もおられました。
　不安に関しては、産後１か月間に多くの方が感じられ、主なものといたしましては、出産時に家族の立ち合い出産ができなかったことや、家族の面会の制限、病室内の人との会話が制限されたことによるものでした。
　具体的な困り事としては、ガーゼなどを買い占められ、必要な育児用品が不足したことや、乳腺炎で発熱したが、出産した病院で診てもらうことができず、受診するまでに時間を要したということがありました。また、買物や散歩のための外出がしづらく、自粛期間中はこれまで利用していた子育て支援センターにも行けず、自宅で過ごす時間が長くなったため、親子ともにストレスを感じていたという方もおられました。
　現在は子育て支援の場は再開しているものの、３密回避のため、人数制限がされ、参加者が少なく、同じ月齢の子がいても、距離を保つ必要があるため、声をかけづらいという話や、子育ての大変さを共有し、育児などの情報交換し合える友人と気軽に会えないという話も聞かれました。
　一方で、宿泊や通所により助産師等がサポートを行う産後ケアを利用したことで不安が解消されたというご意見や、新生児訪問に来てくれた助産師が丁寧に教えてくれたことで救われたというご意見もお聞きしました。
　現在のところ、新型コロナウイルス感染症により出産や育児に支障が生じるほどの明確な課題は生じていないと考えておりますが、今後こうした状況が長期化することで問題が生じないよう注視してまいりますとともに、今後も十分な感染防止対策を講じながら、特に不安が高い出産後の時期に母親に寄り添う支援を行ってまいります。
　次に、子ども支援課所管の子どもセンター、子育て支援センターについてお答えをいたします。
　令和２年３月から始まった学校の休業と同時に、職員による電話での相談業務は継続しましたが、５月末まで閉館といたしました。併せて、業務委託している集いの広場、駅前商業施設の中のはちはぴひろばも感染拡大防止対策として閉館したため、予定していた子育て教室などの事業については、全て中止といたしました。また、令和２年１月から新規に開始しました在宅児の一時預かり事業も中断いたしました。
　閉館の期間が３か月間にも及び、この間は子育て教室等に参加できず、不安な状態で子育てをされたご家族、ご家庭も少なくなかったと感じています。実際に子どもセンター、子育て支援センターには開館を待ちわびる親子からの問合せがあったと聞いております。
　６月から入場制限はしているものの、ようやく再開することができ、子育て教室については対象月齢の幅を少し広げたり、２部制にするなどの対応で、より多くの親子に参加してもらえるよう工夫して実施しております。
　今後、新型コロナウイルス感染症の対応は、ウイズコロナということで、長引くことを念頭に３密回避等の感染防止対策の徹底を図りながら、工夫して事業を実施していきたいと考えております。
　次に、２点目の新生児特別定額給付金についてのご質問にお答えをいたします。
　今議会に補正予算案を計上しております当該事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響で不安を抱えながら赤ちゃんの誕生を迎えられ、国の特別定額給付金の基準日、令和２年４月27日を過ぎて出生した新生児を育てる世帯に対して、子育てに係る生活支援として新生児１人当たり10万円の給付金を支給することにより、各家庭の経済的負担を軽減し、次世代を担う子どもの福祉の増進を図ることを目的としております。
　市独自事業の創設に際しては、国の緊急経済対策の一環として実施されました特別定額給付金の基準日を国が４月27日と定めたことから、４月27日と28日以降では公平性を欠き、同じコロナ禍で生まれてきた新生児を平等に扱う意味で、28日以降の新生児も支給対象とする独自策を５月時点で創設された自治体が一部あり、また妊婦においては、出産を控えてコロナ禍で平時よりも経済的負担が増え、精神的な負担がのしかかり、不安の中、自身と胎児の２つの命を感染症から守り、無事に出産するための感染防止対策としての掛かり増し経費に対する経済的支援が必要という考え方もあり、支援対象者の選定を含む施策スキームについて議論を重ねておりました。
　その後、一定数の自治体から国に対して、今年度の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用対象として要望されたことに対して、内閣府が作成した同交付金の活用事例で子育て世帯などに対する給付金を上げていることを踏まえ、感染症の拡大の中で、出産や産後の育児などに不安を抱える妊産婦や新生児などへの給付金の支給が可能と、７月27日に正式に内閣府から通知がございました。このことから、本市においても制度創設の意向を固めました。
　基準日や期限を定めると、その翌日以降との公平感という議論にもなり、切りがないところですが、今回の独自施策では、同様に実施している多くの他の市同様に、国基準日の翌日である令和２年４月28日を期間の始期とし、今年度交付金を財源活用することを踏まえ、今年度予算の期限となる令和３年３月31日を期間の終期とし、この間に出生した新生児を対象として設定したものであり、今年度事業の国の特別定額給付金から派生した今年度限りの対象拡大としてご理解をお願いいたします。
　次に、３点目の子育て相談体制の充実についてのご質問にお答えをいたします。
　廿一駅南開発商業協同組合と本市が締結した地域型利用者支援事業の拠点の設置に関する協定書の下、公募型プロポーザル方式で選定された受託事業者であるＮＰＯ法人ほんわかハートがアクア21内の建物スペースを定期建物賃貸借契約により借り受け、愛称を募集し、昨年12月から開設した拠点がはちはぴひろばです。
　この事業は、子ども・子育て支援法に規定される利用者支援事業の基本型に分類されるもので、本市においては、これまでの公設施設内での実施ではなく、子育て世代の方にとって身近で気軽に親子で立ち寄れる利便性の高い場所で利用者支援事業が実施できるよう、初めて取り組んだものでございます。
　また、妊娠、出産、育児を切れ目なく支援していくためには、当事者はもちろん、市民活動団体、行政、企業などを巻き込んだ地域社会全体で関わっていく必要があるため、常に複合的、有機的な連携が展開されるよう努めるものとしております。
　これまでの取組状況と課題としては、令和元年度は実質約３か月間で703組の子育て親子にお越しいただき、22件の相談をお受けしたところです。また、３回開催した子育てサポーターの養成講座には延べ18名が参加いただきました。そのほか、子育て支援団体の登録や交流の機会を設け、２回実施した交流会には各団体から11名が参加するなど、地域の子育て支援の底上げにも取り組んでいただきました。
　まだ開設して１年も経過していないことに加え、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受け、本年３月から５月にかけては施設の利用を中止させていただきました。このため、所期の目標どおりに事業実施ができていない状況にあり、事業評価するタイミングではないと考えており、現時点では評価を行っておりません。
　今後は民間法人の特性や長所、ノウハウを遺憾なく発揮していただき、子育て親子にとって身近な居場所や相談場所となるよう事業を実施していただくとともに、先行して保健センター内で実施している母子保健型利用者支援事業や子育て支援センタークレヨン内で実施している基本型利用者支援事業、その他官民問わず地域の子育て支援を担う施設や団体との連携を深め、地域社会全体で子育て支援を実施するための体制づくりにもより一層力を発揮いただきたいと期待しているところでございます。
　最後に、４点目の医療機関、市役所関係課、ＮＰＯ団体、助産師などの連携についてのご質問にお答えをいたします。
　本市の健康推進課が所管する子育て世代包括支援センター、母子健康包括支援センター業務における医療機関との連携は、滋賀県ハイリスク妊産婦・新生児援助事業が中心となります。
　本市では、医療機関から連絡のあった身体的、心理的、社会的にハイリスクな妊産婦、新生児とその家族に対し、保健師、助産師が家庭訪問を実施しており、平成31年度の連絡数は162件でした。対象者の状況に応じて、紹介元の医療機関との情報共有をはじめ、地域助産所や関係課につないだり、子育て期までの継続した相談支援を行っています。また、周産期支援体制検討会として、市内産科医療機関の助産師、助産所の助産師等との協議の場を持っており、現状や課題の共有と対策の検討を行っています。
　保健分野における医療との連携強化は、こうした個別の相談支援や地域の実情を共有する場の積み重ねによって、お互いの役割や機能を理解して生かすことにあると考え、日々取り組んでおりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（片岡信博君）　当局の回答を求めます。
　宮下総合医療センター事業管理者。
〔総合医療センター事業管理者　宮下浩明君　登壇〕
◎総合医療センター事業管理者（宮下浩明君）　山元議員の本市での出産における産婦人科医等の状況について回答させていただきます。
　滋賀県の周産期医療体制につきましては、県内を４つのブロックに区分し、充実強化を図っているところです。その４つのうち東近江医療圏域につきましては、当医療センターが地域周産期母子医療センターとして、現在常勤医師６名と非常勤医師複数名の体制で24時間365日、いつでも安心して出産していただけるような体制を整えており、加えて昨年度には周産期医療のさらなる充実に向けてＧＣＵ病床を整備したところです。
　昨年度の当院における出産件数は383件でありましたが、昨年４月から東近江総合医療センターが分娩を制限しておられることから、今年度にかけてはさらに分娩件数が増加しております。また、ＧＣＵ病床の整備が完了したことから、これまでは病床が満床で受けることができなかったハイリスク分娩についても、これまで以上に受け入れているところでございます。
　さらに、医師の働き方改革に向けた取組もあり、県と関係大学等の協議により、将来的に東近江圏域におきましては当院に産婦人科医を集約していくという方向性が示されておりますので、本市における産科医が不足するという状況にはないものと考えております。
○議長（片岡信博君）　回答漏れはありませんか。
　質問はありませんか。
　山元聡子君。
◆５番（山元聡子君）　ありがとうございます。
　それでは、再問をさせていただきます。
　新生児特別定額給付金についてですが、現在コロナ禍による影響がどこまで続くのか予測がつかない状況ですが、先ほどのご答弁では、国の交付金を活用した本年度限りの対象拡大ということで断言をされました。しかし、もしコロナ禍が続く中での年度末の打切りになると、やはり不公平感が生じると思います。確かに来年４月以降も実施となると、大きな財政負担を伴います。しかし、妊婦さんや子育てのお母さんに寄り添える近江八幡であり続けるために、どうかコロナの状況をしっかり踏まえ、来年度の予算編成プロセスにおいて創意工夫をいただきたいと切に願うものでございます。今、ピリオドを打つのではなく、今後も検討の余地を残していただきたいと思います。この点についてぜひとも市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　小西市長。
◎市長（小西理君）　山元聡子議員の再問にお答えを申し上げます。
　これまで総務部長からもるるご説明しましたように、来年度の予算編成については大変厳しい状況が予想されております。そういう中で、市民のサービスをいかに低下させずに持続していくかという中で予算編成をすることになろうかと思います。コロナ禍がどこまで続くのかというのは予断を許しませんけども、また国の動向等を見極めながら、必要があれば検討させていただきたいと思いますけれども、なかなかそのあたりは難しいのかなという感想を今のところ持っております。
○議長（片岡信博君）　質問はありませんか。
　山元聡子君。
◆５番（山元聡子君）　ありがとうございます。大変厳しい状況であることは重々承知しております。ぜひご検討の余地を残していただきたいと思います。まだまだコロナ禍の状況が続くと思いますので、ご検討の余地を残していただきたいということで、要望させていただきたいと思います。
　これからの10年先というものを考えると、妊娠から出産、さらには子育てに対する様々な主体が連携した切れ目のない支援が必要だと思います。例えば今回のコロナ禍に遭遇して、コロナにうつりたくない、子どもを守りたいということで、助産師さんが例えばおうちに訪問をされる際に、助産師さんの相談訪問を断られる状況がありましたり、また１か月健診なんですが、あっても病院に行きたくないと、行かれなかった妊婦さん。そして、病院に行って子どもを産むことは危険じゃないかということで、できたら安心して産める家、どこか違うところで産みたいというご相談を助産師さんに切実な思いを訴えられている妊婦さんがいらっしゃったということをお聞きしております。そういったお声を聞いた助産師さんが、独立開業している助産師さんらがバースセンター、お産の家というものを東近江市に開設し、お母さんの脱孤立を目指して主体的な出産や子育てができるよう、民間団体が支援事業に取り組んでおられます。一昨日のこのバースセンター、お産の家が開設に当たって、２か月密着取材がなされ、テレビ放映されたのを拝見させていただきました。
　妊娠から出産、子育ての当事者を中心に考えた場合に、こうした民間を含め、医療機関や市、そして地域など、多様な主体がどのように連携をして関わっていけばよいのか、この点について本市での今後の課題として検討していただきたいと思います。今は近江八幡市の状況は問題なく進んでいるというようなご回答をいただきましたが、東近江市、近隣の市町などはかなり産婦人科医さんが少なくなっていたり、様々地域によって状況が変わると思います。ぜひ近隣市町との連携も視野に入れていただきまして、様々な今後の課題への検討をよろしくお願いしたいと思います。
　続きまして３点目、地域における文化観光の推進について質問させていただきます。
　昨年４月から、保存とともに活用へと大きくかじが切られた新しい文化財保護法が施行しました。また、本年５月からは、文化観光推進法が施行し、文化の振興と地域の活性化につなげ、これによる経済効果をさらに文化の振興へとつなげようとしています。まさにこれからのウイズコロナにおける観光の在り方に指針を与えているように思います。この上で、何点かにわたって質問をさせていただきます。
　まず最初に、ウイズコロナを前提として本市の今後の観光振興に対する基本的な考え方を市長にお伺いいたします。
　私は、今後新しい観光のスタイルが必要になると考えております。コロナ禍の今だからこそ、改めて市内観光に目を向けるとともに、地域の文化資源を大切にした文化観光に視点を移していくことが必要ではないかと思います。
　昨今、観光客に向け、バーチャルでの文化体験を提供しているケースも増えてきております。また、近江八幡ならではの商品をオンラインショッピング等で国内、国外へと消費喚起につなげていくことは、観光業がメインの近江八幡には今とても重要だと考えます。こうした点で、観光のキーワードは市民が訪れる市内観光の促進とオンラインだと私は思います。
　しかし、こうしたことは民間事業者だけで解決できることでもございません。市の応援、関与もお願いをしたいと思いますが、いかがでしょうか。とりわけ市内観光を推進していくため、県や国の支援活動と合わせて、市民が使用する市内宿泊用クーポン券を発行してはどうかと思いますが、ご検討をいただけないか、お伺いをいたします。
　次に、八幡伝建群保存地区では様々な市民団体の皆さんが活動されています。既に30年以上活動されている八幡堀を守る会、八幡山の美しい歴史的自然景観を再興していくため、伐竹など地道な作業を行っておられる八幡山の景観をよくする会など、こうした団体の活動についてどのように評価をされているのか、お伺いをしたいと思います。
　また、八幡城下の旧市街地の魅力アップを図る上で、点としてではなく、観光資源を結びつけ、回廊をめぐるようにして観光客を誘導する仕組みを作ってはどうかとの声を聞いております。この点についてもお尋ねをいたします。
　また、八幡堀については、長年にわたりしゅんせつの要望が地元から県に出されております。その努力がようやく実り、しゅんせつへの動きができたとお聞きしております。現在の状況、今後の取組についてお伺いをいたします。
　次に、今年度こうした地域の魅力アップをさらに図るため、当初予算にライティングプロジェクト推進事業が盛り込まれておりますが、この事業の進捗状況についてお伺いをいたします。
　最後に、文化行政を考えるに当たって、新しく建設される市庁舎についてですが、近江八幡のシンボルである八幡山を含めた保存地区との一体性を考え、空間的に連続させることで市街地全体の魅力アップを図っていくことが必要だと考えます。市庁舎からはこのような市街地一帯を眺望でき、さらに庁舎に訪れる市民や来訪者の方々の視野の先にぜひとも八幡山の保存地区の歴史的、文化的景観が映り込むように、建物の配置に当たっては十分にご配慮をいただきたいと思います。この点につきましては市長のお考えをお聞きしたいと思います。
　以上、初問とさせていただきます。
○議長（片岡信博君）　当局の回答を求めます。
　小西市長。
　　　　　　　　　　　　　〔市長　小西　理君　登壇〕
◎市長（小西理君）　山元聡子議員のご質問のうち、私がどういうふうに観光を捉えているのかという点と、庁舎に関してのご質問にお答えを申し上げたいと思います。
　まず、どういうふうに観光を捉えているかということでございますけども、一過性ではなくて、基本的には近江八幡のファンになっていただく。だから、毎年来ていただくとか、毎月来ていただくとか、週末に来ていただくとか、いろんな形でこの近江八幡を好きになっていただく。何で好きになっていただくかというと、いろんな引っかかりがあると思います。自然環境であったり、バス釣りであったり、いろいろあると思うんですね。それは歴史であり、この町並みであり、場合によってはこの町に住んでいる人なのかもしれません。そういう形で、近江八幡のファンである、ここを非常に好きになって何回も来てもらえるような方、これを増やしていく。そのきっかけはやっぱり必要なので、できるだけ多くの方に来てもらって知ってもらうということも当然必要になります。そういう中でやっぱり市民の方との交流が生まれ、そこから新しい文化になり、様々な発想が広がっていくというのが理想的な形だと思います。
　そういう中で、我々何ができるのかというのが非常に重要だというふうに思っております。そういう中では、いろんな仕掛けをしていきながら、人それぞれいろんな趣味もありますし、いろんな思いもありますので、どこにどういう引っかかりをしていただけるか分かりません。そういう中で、しっかりといろいろ面白いことをやっていきたいなとは思っております。
　それから、庁舎に関しての、いわゆるランドスケープを含めた考え方なんですけれども、私も町全体を含めたランドスケープ、そして雰囲気づくりというのは非常に重要であると思います。そういう中で、市庁舎の果たす役割というのは大きなものがあると思いますけども、言葉遊びが好きではありませんので、本当にこの町が駅から八幡山まで含めてどういう形で将来的に形が描けるのかというのを考えながら、また進めてまいりたいと思いますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（片岡信博君）　当局の回答を求めます。
　原田総合政策部長。
〔総合政策部長　原田智弘君　登壇〕
◎総合政策部長（原田智弘君）　山元議員お尋ねのウイズコロナを前提として本市の観光振興に対する基本的な考え方につきまして、私からも加えましてお答えをさせていただきます。
　これまで本市では、平成25年に策定した近江八幡市観光振興計画に基づき、豊かな自然、歴史、文化、資産を生かしたまちづくり観光に取り組んでまいりました。平成30年には年間の延べ観光入り込み客数が540万人を超えるなど、県内有数の観光地して国内外から多くの観光客の皆さんにお越しいただきましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を受け、本年の観光客は激減しております。７月に入り、個人の観光客は徐々に回復傾向が見られるものの、先行きが見通せない状況となっております。
　新型コロナウイルスの終息ははっきりとめどが立っていない状況であり、国民の旅行に対する心理面の変化や、当面はインバウンドや団体旅行客の回復が望めないことなどから、従来どおりの手法による誘客は大変厳しいものと考えております。したがいまして、現状における本市の観光振興の基本的な考え方としては、持続可能な観光地づくりを目指し、本市の観光振興理念でありますまちづくり観光にコロナと付き合いながら取り組んでいきたいと考えているところでございます。
　なお、こうした取組は、行政だけではなく、関連事業者、住民の皆さんとのパートナーシップにより地域ぐるみでの取組が必要となります。そのため、本市では今年３月にＤＭＯ観光地域づくり法人の認証を取得された一般社団法人近江八幡観光物産協会と連携し、官民お互いの特徴を生かした役割分担の中で、コロナと付き合いながら観光地域づくりについて現在取り組んでいるところでございます。
　次に、市民が訪れる市内観光の促進とオンラインについてお答えをさせていただきます。
　昨年度実施いたしました観光動態調査によると、本市の自然環境、歴史的・文化的環境、食事に対して、お越しいただいている観光客の８割の方から満足との回答をいただいているところでございます。こうした本市の魅力ある地域資源について、市内にお住まいの方々にも改めて再発見いただければ、例えばＳＮＳなどを通じてその魅力を国内外に広く発信いただくことも考えられます。
　今後は観光庁の補助制度等を視野に入れながら、地元の観光地域づくり法人である近江八幡観光物産協会と連携し、議員ご指摘の市民が訪れる市内観光の促進にも取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
　また、オンラインについてですが、地域資源のデジタルコンテンツ化として、平成25年からバーチャルリアリティー技術を用いたＶＲ安土城を公開しているほか、昨年度にはインバウンド用プロモーション動画を作製し、観光事業者等へ提供し、ＰＲに活用しているところでございます。
　観光情報やモデルコース、観光動画等については、近江八幡観光物産協会が市の補助事業を活用するなどしてウェブサイトをリニューアルし、情報発信に取り組んでおられるところでございます。
　なお、個別の事業者がオンラインショップ等の新たな事業を始めるに当たっては、新型コロナウイルス感染症対策の一環として、産業経済部で新事業展開支援補助金の制度を創設しておりますので、こちらのご活用をご検討いただければと考えております。
　それから、市民向け宿泊クーポン券の発行についてのご質問にお答えをさせていただきます。
　宿泊を伴う旅行及び日帰り旅行の代金の５割を国が支援する観光支援策として、Ｇｏ　Ｔｏトラベル事業が４月22日に施行され、クーポンにつきましては10月から開始されるとのことでございます。また、滋賀県においても、県内の宿泊施設に宿泊する旅行者に１人１泊当たり5,000円のクーポンつきガイドブックを提供するキャンペーンを実施されているところでございます。これら国と県の宿泊促進制度は、市民の方々が市内の宿泊施設を利用する際にも使えるものでございます。また、本市が実施いたします近江八幡じもと応援クーポン券の対象事業者として登録いただいた市内の宿泊施設においては、市民の皆様のご希望によりご利用いただくことも可能でございます。
　このように、国、県、市それぞれのクーポンにより市内の宿泊施設利用が可能でありますことから、改めて市民の皆様に向けて宿泊に限定したクーポンを発行する予定は現在のところございません。
　次に、八幡重要伝統的建造物群保存地区並びに八幡山における市民団体の活動についてでございますが、地元にお住まいの方々や諸団体によります長年にわたる清掃でありますとか除草、啓発等の活動に対しまして、心より敬意と感謝を申し上げる次第でございます。今後もこの活動を継続いただけることを切に願うものでございます。
　次に、旧市街地の魅力アップを図る上で、観光客が流動する仕組みを作ってはどうかについてお答えをさせていただきます。
　本市の観光につきましては、近年絶大な集客力を有した施設ができた反面、そこから旧市街地や安土地域へと周遊していただき、少しでも長く滞在また宿泊していただけるよう取り組んでいくことが課題となっております。
　現在、旧市街地におきましては、観光物産協会をはじめとする関係団体の皆さんにより、ひな人形めぐりやヴォーリズ建築めぐり、また観光施設や市内約30店舗で利用できる特典クーポンつきの観光パスポートを販売されるなど、周遊を促すお取組をしていただいております。また、10月10日からは国際芸術祭ＢＩＷＡＫＯビエンナーレも始まり、ますます周遊が期待されるところでもございますので、今後も関係団体が一体となって観光客の周遊性満足度の向上に努めてまいりたいと考えているところでございます。
　次に、八幡堀ライティングプロジェクトの進捗状況につきましてお答えをさせていただきます。
　この八幡堀ライティング事業につきましては、先ほど申し上げました本市観光の課題である滞在時間の短さや宿泊者数の少なさから、観光客に対する地元経済効果の向上を図り、また市民にとっても八幡堀がますます誇れるものとなるよう、昼とは趣の違う魅力的な夜間景観を作り、夜も散策していただこうと、ふるさと応援基金を活用させていただいて取り組んでいる事業でございます。
　本来であれば、当初、今年度中に常設でのライティングを含め、イベントなど集客につながる取組も考えておりましたが、コロナ禍の影響から、今年度は八幡堀を守る会や地元自治会の皆さんといった地域住民の皆さんと一緒に、八幡堀らしいライティングとなるべく実証実験の実施と詳細設計を考えており、現在その実施事業者を公募型プロポーザル方式において選定するため、公告させていただいております。この実証実験の結果を参酌しながら、次年度以降の常設を目指していきたいと考えております。
　今後、10月末までに業者選定及び契約、11月より地域住民の方とのワークショップの実施などを行い、来年２月または３月に実証実験を実施し、より魅力的なものにしていきたいと考えているところでございます。
○議長（片岡信博君）　当局の回答を求めます。
　栄畑都市整備部長。
〔都市整備部長　栄畑隆夫君　登壇〕
◎都市整備部長（栄畑隆夫君）　山元議員ご質問の地域における文化観光の推進のうち、八幡堀のしゅんせつについてお答えいたします。
　竹尾議員のご質問でも回答させていただきましたが、滋賀県から、30センチ以上堆積している本町橋から青屋橋間を中心に３年計画でしゅんせつを実施していただく説明を受け、８月上旬、八幡学区まちづくり協議会、連合自治会等の代表者の方々と滋賀県、市において調整会議を開催し、八幡堀しゅんせつの協議会を立ち上げ、滋賀県で実施されるしゅんせつ工事と連携し、八幡堀の環境整備を推進していくことで合意いたしました。
　しゅんせつ方法やしゅんせつ時期、ヘドロ等の仮置場など課題もありますが、協議会とも連携しながら問題解決に向け取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（片岡信博君）　回答漏れはありませんか。
　質問はありませんか。
　山元聡子君。
◆５番（山元聡子君）　回答漏れがあったと思うんですが。
○議長（片岡信博君）　どの部分ですか。
◆５番（山元聡子君）　庁舎の配置について。
○議長（片岡信博君）　嵐総合政策部理事。
◎総合政策部理事（嵐孝雄君）　庁舎の配置につきましては、先ほど市長の答弁の中にもございましたとおり、ランドスケープを含め考えていくということでございます。実際には事業者の提案を基に、周辺の景観を含め、来庁者の動線など、様々な角度から検討を行い、決定していくこととなります。
○議長（片岡信博君）　質問はありませんか。
　山元聡子君。
◆５番（山元聡子君）　ありがとうございます。
　再問させていただきます。
　先ほど、宿泊クーポンの発行の件についてなんですけれども、新たに市民が泊まる宿泊用のクーポンの発券はされないというふうにお聞きしたんですけれども、国でもＧｏ　Ｔｏトラベルのチケットでありますとか、あと滋賀県でも助成されていることも承知しております。また、今回じもと応援クーポン事業ということで市も取り組んでいただいて、大変ありがたく思っているんですけれども、このじもと応援クーポンに関して、私もなるべく宿泊業者さんに取扱店登録をしていただいて、そこで活用していただけるように一生懸命動かさせてはいただいているんですけれども、今回の取扱いクーポンの登録先を見させていただいておりますと、やはり小売店がかなり多いと思いますし、どちらかというと、お金がそういう物を購入する方向に流れるのではないかなというふうな懸念がございます。大変しっかりした制度設計を持ったじもとクーポン事業にお作りいただいているんですけれども、やはり宿泊業者様が本当に今逼迫した状態だと私は捉えております。ですので、ぜひ宿泊と飲食、例えばホテルの中で食事をするというような、両方使えるようなクーポンですね、そういったものをやはり別枠で、市として宿泊業者を支援するということをぜひお考えいただきたいなというふうに思っております。
　長浜市では、例えば市民が市内に宿泊するクーポンを2,000件分予算をつけてお出しされておりました。それがすごく好評で、さらに1,000件分の追加をされていたりもします。
　市民が訪れる市内観光の促進を図っていくとするならば、例えば非日常を作った宿泊をこの近江八幡でしていただいて、そしておうちでだったら御飯を作るんですけれども、泊まることによってどこかおいしい飲食店に行ってみようかといったような流れの中で、明日はどこを観光しようかといったようなところにつながるような取組を、市民が泊まる宿泊用のクーポンとして発行をぜひ前向きにご検討いただければと思います。すみません、これは要望とさせていただきます。
　そして、最後に文化行政の観点からの市庁舎建設についてですけれども、昨日の理事の答弁の中でも、官庁街の風景計画に基づいて建物の配置は考えるというふうにご答弁されていたんですけれども、官庁街の風景計画という、官庁街という小さな視点で考えるのではなく、歴史文化の町である近江八幡全体を視野に入れた、もっと大きな視点で市庁舎建設をお考えいただきたいと思います。それがひいてはこの新庁舎で働く市職員のアイデンティティーにもつながっていくことと私は感じておりますので、ぜひ新庁舎建設におかれましてはその辺を配慮してお考えいただきたいと思います。
　これで私の質問を終わらせていただきます。皆様、ご丁寧なご答弁ありがとうございました。
○議長（片岡信博君）　以上で山元聡子君の個人質問を終わります。