午前９時31分　開会
○議長（片岡信博君）　皆さんおはようございます。
　まず、開議の前に皆様方に申し上げます。
　22番田中好議員が去る10月24日にご逝去されました。誠に哀悼の極みに堪えません。市議会を代表いたしまして弔意を表するため、謹んで追悼の言葉を申し上げます。
　本日、令和２年第４回定例会の開会日でございます。22番の議席に在りし日のお姿はなく、お花が手向けられております。当局をはじめ議員一同、惜別の情を禁じ得ないところでございます。
　昨年にご病気が発覚して以降、今年２月には大手術を受けられ、十分に回復されてないにもかかわらず、６月定例会にはその責任感から毅然とした姿勢で質問され、必ずや元気なお姿にお出会いできるものと信じておりました。にもかかわらず、不帰の人となられた今、誠に残念至極であります。田中議員の道半ばでのご逝去やご遺族様の深い悲しみに思いをいたしますと、誠に痛恨の極みであり、哀惜の念に堪えません。
　顧みますと、田中議員は、平成19年４月に初当選以降、４期連続、約14年間、近江八幡市議会議員として市政の発展にご尽力されました。この間、監査委員、副議長、議長など要職を歴任され、その卓越した識見と強い指導力により他の議員を牽引し、円滑な議会運営にその手腕を遺憾なく発揮するとともに、時には行政のよきパートナーとして、時には行政の厳しい監視役として市民福祉の向上にご尽力されました。
　また、本人の性格は温厚かつ清廉潔白であり、その誠実さから、市民の皆様はもとより、議員、当局の職員からの人望も非常に厚く、特にスポーツ振興に邁進されておられました。平成25年４月には、議員発議によるスポーツ推進条例が制定されましたが、本条例の制定に至っては、市議会を中心としてその取りまとめにご尽力され、常に本市発展のために尽くされました。
　私たちは、田中議員の力強く充実した人生に喝采を送り、そのご遺志を教訓にして、近江八幡市の発展のため全力で傾注することをお約束申し上げ、追悼の言葉といたします。
　ここに、ご生前に尽くされましたご功績をたたえ、哀悼の意を表するため、１分間の黙祷をささげたいと存じます。
　全員起立の上、22番議席のほうをお向き願います。
　黙祷。
　　　　　　〔黙　　祷〕
○議長（片岡信博君）　ありがとうございました。黙祷を終わります。ご着席ください。
　これより本日招集されました令和２年第４回近江八幡市議会定例会を開会します。
　直ちに本日の会議を開きます。
　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～
△日程第１　会議録署名議員の指名
○議長（片岡信博君）　まず、日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
　本日の会議録署名議員に、
　平井せい治君
　小川広司君
の両名を指名します。
　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～
△日程第２　会期の決定
○議長（片岡信博君）　次に、日程第２、会期の決定を議題とします。
　お諮りします。
　本定例会の会期は、お手元に配付しました日程表のとおり、本日から12月18日までの23日間としたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（片岡信博君）　ご異議なしと認めます。よって、本定例会の会期は本日から12月18日までの23日間と決定しました。
　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～
△日程第３　委員会審査報告
　　　　　議第１００号
○議長（片岡信博君）　次に、日程第３、委員会審査報告に入ります。
　前定例会から継続審査でありました議第100号を議題とし、決算特別委員会の報告を求めます。
　決算特別委員長北川誠次君。
　　　　　　　　　　　　　〔19番　北川誠次君　登壇〕
◆１９番（北川誠次君）　皆さんおはようございます。
　それでは、決算特別委員会の審査報告を行います。
　令和２年第３回（９月）定例会において、当委員会に付託された議第100号を審査するため、10月12日、13日及び14日の３日間、委員会を開き、当局の説明を求め慎重に審査した結果、次のとおり決しましたので報告いたします。
　決算認定議案議第100号平成31（令和元）年度近江八幡市一般会計決算の認定を求めることについては、全員賛成で原案を認定すべきものと決しました。
　なお、この報告に際し、少し補足をさせていただきます。
　審査対象となった平成31（令和元）年度は、当初予算をハートフルで市民が主役を政策目的の主眼に事業を進めるとともに、平成30年度に策定した第１次総合計画に掲げられた６つの基本目標に沿い、子育て支援や観光文化の振興などを図り、活力ある地域づくりを実現し、憧れを持ってもらえるまち近江八幡を目指した未来志向型予算として取り組まれた年度でした。
　収支状況につきましては、決算規模は歳入歳出ともに昨年度より減少し、形式収支は８億5,045万円の黒字となり、翌年度への繰越財源を除く実質収支についても５億7,928万5,000円の黒字とのことでありました。
　歳入に関しましては、法人市民税が前年度より減収になった一方で、個人市民税及び固定資産税が増収となり、市税全体としては市町合併以後最大となった前年度を更新し、増額となりました。地方特例交付金は、幼児教育・保育の無償化のための財源として、子ども・子育て支援臨時交付金が当該年度のみ交付されたことから、前年度より増額となりました。国庫支出金は、前年度に岡山小学校の整備が完了したことなどにより、前年度より減額となりました。県支出金は、八幡西中学校前農道の整備の補助金などで前年度より増額となりました。歳入確保策として進めているふるさと納税については、前年度を大きく上回る寄附金を受けることができ、増額となりました。市債については、前年度に岡山小学校整備が完了したことなどにより、前年度より減額となりました。繰入金については、必要最小限としたことから、前年度より減額となりました。歳入総額で、前年度と比べ17億1,160万7,000円、4.7％減の348億6,540万円でありました。
　歳出に関しましては、性質別に見ますと、義務的な経費である扶助費が、障害者給付サービスの利用者増、幼児教育・保育の無償化及び市独自施策の子ども医療費助成の開始などの影響から、前年度より増額となりました。普通建設事業費は、岡山小学校の整備が完了したことなどにより、前年度より減額となりました。歳出総額で、前年度と比べて16億2,017万5,000円、4.5％減の340億1,495万円でありました。
　また、貯金となる基金への積立金については、公共施設等整備基金やふるさと納税による積立てを中心に36億2,320万円となりました。
　なお、審査過程の中で委員から出された主な意見としましては、老人クラブに対する活動助成に関し、多くの委員より質問がありました。市は、老人クラブ連合会に対して助成を行っていますが、高齢化の進展している中で、高齢者の生きがいづくりや介護予防に寄与するためにも老人クラブの活動は重要であるものの、連合会に加入する老人クラブが減少する状況にあることから、支援の在り方については検証が必要との意見がありました。
　また、全般的なこととして、執行率の低い事業について、委員より当局にその理由についての質問がありました。当局の説明から、いずれの事業についても年度内に完了できない状況が生じたために、翌年度に事業を繰越しする明許繰越しをされているなどの事由を確認できました。
　また、住民要望や地域課題に対しては、かなりの数がある中でできる限り応えてもらいたいところでありますが、そのために財政的な面や人員的な面での課題などがあるかどうか当局に確認し、議員としても協力できることはしたいとの意見がありました。
　最後になりますが、当局におかれましては、各委員からの指摘や意見を今後の予算編成及び予算執行において十分配慮いただきますことを要望とし、委員会の審査結果の報告とさせていただきます。議員の皆様方のご賛同をよろしくお願いいたします。
○議長（片岡信博君）　ただいまの審査報告に対して質疑はありませんか。
　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（片岡信博君）　質疑がないようでありますので、以上で委員会の審査報告を終わります。
　それでは、討論のある方は、後刻休憩中に事務局へ発言通告をお願いいたします。
　休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　午前９時47分　休憩
　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～
　　　　　　　　　　　　　　　午前９時50分　再開
○議長（片岡信博君）　再開します。
　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～
△日程第４　討論・採決
　　　　　議第１００号
○議長（片岡信博君）　それでは、日程第４、討論・採決に入ります。
　討論を行います。
　１名から発言通告がありましたので、これを許します。
　それでは、檜山秋彦君の発言を許します。
　　　　　　　　　　　　　〔23番　檜山秋彦君　登壇〕
◆２３番（檜山秋彦君）　日本共産党を代表して、議第100号平成31（令和元）年度一般会計決算の認定を求めることについて賛成討論を行います。
　平成31（令和元）年度は、小西市政が発足して２年目となり、本格的に小西市政の予算が執行された年であります。
　まず、前市政において進められた庁舎建設関連工事の損害賠償が済み、新市庁舎の基本計画策定へと一歩踏み出しました。４月１日より子どもの医療費無料化が児童手当受給世帯の中学卒業までの子どもたちに実施となり、子育て支援施策が大きく前進しました。岡山こども園の開園、桐原東こども園の敷地の決定、岡山こどもの家の開設など、子育て関連施設が相次いで整備されたことも保護者にとって大きな安心となりました。学童保育は、新たに国基準をベースとした処遇に改善、民間園への障害児保育への専任保育士の増員、心理職の確保による発達相談の充実、学校図書館司書の１名増員などもありました。小・中学校の特別教室の空調の整備により、この夏の猛暑にも対応できました。
　また、生活困窮者への相談窓口の周知や高校への進学の支援、公立の就学施設での家庭訪問などによる子育て相談活動、図書館運営やブックスタート事業でのきめ細かい市民への事業が充実されました。
　しかし一方で、年々増加の傾向にある障害児者の施設の不足、保育や介護などのエッセンシャルワーカー及び専門職の人材確保が引き続き課題となっています。老人クラブに対する助成の在り方については、先ほどの決算委員長の話にありましたように、決算委員会の中で多くの議員が取り上げて、今後の改善が求められました。介護認定者の介護度の重度化も大きな課題であり、国の方針の先取りで進められてきた本市の介護保険事業の在り方が問われています。
　全体的には、大きな庁舎を中止したこと、職員の皆さんの奮闘によるふるさと納税の大幅な増額などにより、市債や基金の繰入れの減額となり、平成30年度より大幅に財政が健全化しました。このことは、今後コロナとの共存を強いられる市の状況にあって、市民の大きな安心につながるものと考えます。
　以上の理由により、平成31（令和元）年度の近江八幡市一般会計決算案に賛成いたします。
　以上です。
○議長（片岡信博君）　以上で討論を終わり、これより採決します。
　それでは、議第100号について起立により採決します。
　お諮りします。
　議第100号平成31（令和元）年度近江八幡市一般会計決算の認定を求めることについては、決算特別委員長の審査報告のとおり原案を認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　　　〔起立全員〕
○議長（片岡信博君）　ご着席ください。起立全員と認めます。よって、議第100号は原案を認定することに決しました。
　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～
△日程第５　諸般の報告
○議長（片岡信博君）　次に、日程第５、諸般の報告を行います。
　まず、議長報告を行います。
　さきの定例会以降における議長等の活動状況につきましては、お手元に配付しました報告書のとおりでございます。ご了承お願い申し上げます。
　次に、監査報告に入ります。
　監査委員の報告を求めます。
　監査委員岡山かよ子君。
　　　　　　　　　　　　　〔12番　岡山かよ子君　登壇〕
◆１２番（岡山かよ子君）　おはようございます。監査委員の岡山でございます。
　例月現金出納検査の結果について、次のとおりご報告を申し上げます。
　地方自治法第235条の２第１項の規定に基づき、一般会計、各特別会計、各基金会計、各公営企業会計について、令和２年８月に７月分、９月に８月分、10月に９月分の現金出納検査を実施いたしました結果、いずれの会計とも現金等のあり高をはじめ歳入歳出等の計数は正しく、かつ出納に係る事務処理も妥当と認めました。
　よって、同条第３項の規定に基づき、その結果を市長、議長にご報告をいたしました。
　また、この詳細な内容につきましては、例月現金出納検査報告書のとおりでございますので、ご覧をいただきたいと存じます。
　以上をもちまして監査報告とさせていただきます。
○議長（片岡信博君）　次に、市長報告に入ります。
　地方自治法の規定に基づき、報第16号専決処分の報告について和解及び損害賠償の額を定めることについて、以上１件の報告が提出されましたのでご了承をお願いいたします。
　次に、議会運営委員会委員の辞任願が冨士谷英正君から議長に提出され、許可しましたので報告いたします。
　以上をもちまして諸般の報告を終わります。
　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～
△日程第６　市庁舎整備等特別委員会委員の選任
○議長（片岡信博君）　次に、日程第６、市庁舎整備等特別委員会委員の選任を議題といたします。
　お諮りします。
　委員の欠員による市庁舎整備等特別委員会委員の選任につきましては、委員会条例第８条第１項の規定により、西津善樹君を指名したいと思いますが、これにご異議ございませんか。
　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（片岡信博君）　ご異議なしと認めます。よって、西津善樹君を市庁舎整備等特別委員会委員に選任することに決しました。
　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～
△日程第７　議案の上程（提案理由説明）
　　　　　議第１３１号～議第１５７号
　　　　　会第１２号
○議長（片岡信博君）　次に、日程第７、議案の上程を行います。
　議第131号から議第157号並びに会第12号の28件を一括上程し、件名を事務局から朗読させます。
　山下議会事務局長。
◎事務局長（山下彰人君）　朗読いたします。
　令和２年第４回（12月）近江八幡市議会定例会提出議案
市長提出議案
議第131号 令和２年度近江八幡市一般会計補正予算（第８号）ほか補正予算議案８件
議第140号 近江八幡市岡山社会体育施設条例の制定についてほか条例関連議案11件
議第152号 健康ふれあい公園サッカー場整備工事請負契約の変更につき議決を求めることについてほかその他議案５件
議員提出議案
会第12号　防災・減災、国土強靱化対策の継続・拡充を求める意見書の提出について
　以上であります。
○議長（片岡信博君）　次に、市長提出議案の提案理由の説明を求めます。
　小西市長。
　　　　　　　　　　　　　〔市長　小西　理君　登壇〕
◎市長（小西理君）　おはようございます。
　開会に当たりまして、一言ご挨拶を申し上げます。
　今年も早いもので師走が近づき、朝夕の冷たい風が身にしみる季節となりました。
　本日は、令和２年第４回市議会定例会を招集させていただきましたところ、議員の皆様方におかれましては、公私何かとご多用の中ご出席を賜りまして、誠にありがとうございます。
　また、平素から市政運営に格段のご理解とご協力を賜っておりますことに対しましても、心より厚く御礼を申し上げる次第でございます。
　先ほど議長より弔辞はございましたけれども、先月24日に田中好議員がお亡くなりになられました。これまでの長きにわたるご功績に対して改めて感謝を申し上げるとともに、心よりご冥福をお祈りいたします。
　さて、新型コロナウイルス感染症でございますけれども、11月に入りまして全国的に感染者の増加傾向が続いております。滋賀県では、ステージ判断を11月17日から注意ステージに引き上げられました。皆様には、改めて基本的な感染対策、いわゆる手洗い、マスク着用、３密の回避をお願いするとともに、寒い時期ではございますけれども、換気と加湿に関しても注意していただきたいと思うところでございます。
　このような状況ではございますけれども、10月10日から開催いたしましたＢＩＷＡＫＯビエンナーレ2020が11月23日に終了し、たくさんの方々にご来場いただき、成功裏に幕を閉じることができました。この間、紅葉の季節を迎えたこともあり、観光バスも時折見られるなど、会場周辺である旧市街や市内の観光施設でもコロナ禍以前の人出が少しずつ戻ってきたようで、本市の活性化に一定の効果をもたらすことができたと感じております。今後も感染拡大を防ぐよう適切な対策を取りつつも、さらに多くの方々にもお越しいただけるような町の魅力づくりに取り組んでまいりたいと考えております。
　また、昨年度の市制施行10周年記念式典の中止に伴い延期しておりました市政功労者表彰式及び感謝状贈呈式を10月24日に開催し、69名の方々に表彰状及び感謝状をお渡しさせていただきました。今までのご貢献に対し感謝申し上げますとともに、今後一層のご指導とご支援を賜りますよう心からお願いを申し上げる次第でございます。
　それでは、本日提案いたしました議案につきましてご説明を申し上げます。
　提案いたします議案は、予算関連議案が９件、条例その他の議案が18件でございます。
　まず、議第131号令和２年度近江八幡市一般会計補正予算（第８号）につきましては、歳入歳出それぞれ２億8,263万5,000円を追加し、予算総額を452億7,068万2,000円とさせていただくものでございます。
　主な内容といたしましては、商工費におきまして、じもと応援クーポン事業で市民にクーポン券第二弾を配布し、市民生活支援と市内中小企業等の支援及び地域経済活性化を図るため、補償金等を追加。観光振興事業で観光客が利用する事業者に新型コロナウイルス感染症対策経費への支援といたしまして、負担金補助及び交付金等を追加させていただくものでございます。
　これらの財源につきましては、繰入金を充当させていただくものでございます。
　次に、議第132号令和２年度近江八幡市一般会計補正予算（第９号）につきましては、歳入歳出それぞれ１億8,621万4,000円を追加し、予算総額を454億5,689万6,000円とさせていただくものでございます。
　主な内容といたしましては、総務費におきまして、戸籍住民基本台帳事業で個人番号カード交付枚数増加に対応する円滑な体制確立に伴います物件費等を追加。
　民生費におきまして、国の雇用調整助成金の対象とならない利用者を支援するための障害者就労支援金支給事業、新型コロナウイルス感染防止対策経費の支援としまして子育てサークル・子育て支援団体活動応援事業、障害児福祉サービス施設に勤務し利用者と接する市職員に慰労金を給付する新型コロナウイルス感染症対策従事者慰労金支給事業でそれぞれ負担金補助及び交付金等を追加。
　農林水産業費におきまして、畜産業振興事業で近江牛ブランドの支援を拡充するため、負担金補助及び交付金を追加。
　商工費におきまして、国の持続化給付金の対象とならない事業者を支援する商工業振興事業、電線管理者が実施する無電柱化設計費の支援といたしまして観光地域振興無電柱化推進事業でそれぞれ負担金補助及び交付金を追加。
　教育費におきまして、小学校運営事業及び中学校運営事業で感染防止対策経費に係る国からの追加配分に伴います物件費を追加するとともに、各費目におきまして職員給与費、扶助費及び施設修繕に伴います物件費等を精査し、補正させていただくものでございます。
　これらの財源につきましては、国庫支出金、県支出金、寄附金及び諸収入と繰入金で財源調整し充当させていただくものでございます。
　第２表債務負担行為の補正につきましては、令和３年度議会だより印刷事業、令和３年度広報おうみはちまん印刷事業、個人番号カード特設窓口受付等事務員派遣委託事業及び令和３年度がん検診業務委託事業の４事業に係ります債務負担行為の期間及び限度額を追加させていただくものでございます。
　次に、議第133号令和２年度近江八幡市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）につきましては、歳入歳出それぞれ522万7,000円を追加し、予算総額を84億3,319万9,000円とさせていただくものでございます。
　主な内容といたしましては、諸支出金におきまして、一般被保険者過年度収入保険料返還金で新型コロナウイルス感染症による保険料減免還付金に伴います償還金利子及び割引料を追加させていただくものでございます。
　これらの財源につきましては、県支出金を充当させていただくものでございます。
　次に、議第134号令和２年度近江八幡市介護保険事業特別会計（保険事業勘定）補正予算（第２号）につきましては、歳入歳出予算に変更はなく、第１表債務負担行為の補正につきまして、令和３年度在宅高齢者紙おむつ支給業務に係ります債務負担行為の期間及び限度額を追加させていただくものでございます。
　次に、議第135号令和２年度近江八幡市介護保険事業特別会計（サービス事業勘定）補正予算（第１号）につきましては、歳入歳出それぞれ68万円を追加し、予算総額を1,298万円とさせていただくものでございます。
　主な内容といたしましては、総務費におきまして、職員配置の見直しに伴います職員給与費で人件費を追加。新型コロナウイルス感染症対策従事者慰労金支給事業で負担金補助及び交付金を追加し、補正させていただくものでございます。
　これらの財源につきましては、県支出金及び繰入金を充当させていただくものでございます。
　次に、議第136号令和２年度近江八幡市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）につきましては、歳入歳出それぞれ261万2,000円を追加し、予算総額を10億4,361万2,000円とさせていただくものでございます。
　主な内容といたしましては、総務費におきまして、後期高齢者医療事務事業で医療制度改正に伴いますシステム開発に係る委託料を追加。
　後期高齢者医療広域連合納付金におきまして、前年度繰越金確定に伴います負担金補助及び交付金を追加。
　保健事業費におきまして、後期高齢者医療検診事業で物件費を追加させていただくものでございます。
　これらの財源につきましては、国庫支出金及び繰越金を充当させていただくものでございます。
　次に、議第137号令和２年度近江八幡市水道事業会計補正予算（第１号）につきましては、上下水道料金システム及び企業会計システム導入業務委託について、令和３年度中に両システムの保守期限を迎えることから、システムを再構築し、クラウド化や同時調達による経費の削減、両システム間の連携による業務の効率化を図るため、令和３年度の債務負担行為6,164万3,000円を計上させていただくものでございます。
　次に、議第138号令和２年度近江八幡市下水道事業会計補正予算（第１号）につきましては、企業会計システム導入業務委託について、令和３年度中に同システムの保守期限を迎えることから、議第137号と同様、令和３年度の債務負担行為631万4,000円を計上させていただくものでございます。
　次に、議第139号令和２年度近江八幡市病院事業会計補正予算（第３号）につきましては、収益的収支予算において、医業外収益及び医業費用でそれぞれ5,448万8,000円を追加し、また資本的収支予算の収入、支出については、それぞれ1,485万円を追加させていただくものでございます。
　主な内容は、新型コロナウイルス感染症対策に伴う万全な医療体制を整備するため、材料費や経費及び建設改良費を追加するもので、これらの財源につきましては、県の補助金を充当させていただくものでございます。
　また、債務負担行為につきましては、令和３年度の診療材料調達事業で、令和３年度の円滑な事業実施に向けた債務負担行為として期間及び限度額を設定させていただくものでございます。
　続きまして、条例議案についてご説明を申し上げます。
　まず、議第140号近江八幡市岡山社会体育施設条例の制定につきましては、旧岡山小学校の体育館を新たな市民の体育館として利用し、市民の心身の健全な発達、スポーツの普及振興及び市民福祉の向上を図るため、岡山社会体育施設を設置したく、提案させていただくものでございます。
　次に、議第141号近江八幡市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定につきましては、人事院勧告に基づき、国家公務員の一般職の任期付職員の給与が改正されることに伴い、本市においても同様の措置を講じるため、所要の改正を行いたく、提案させていただくものでございます。
　次に、議第142号近江八幡市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例等の一部を改正する条例の制定につきましては、人事院勧告に基づき、国家公務員の一般職職員及び指定職職員の給与改正がなされ、本市における市議会議員及び特別職については国の指定職職員に準じた取扱いとしているため、所要の改正を行いたく、提案させていただくものでございます。
　次に、議第143号近江八幡市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定につきましては、人事院勧告及び滋賀県人事委員会勧告に基づき国家公務員及び滋賀県職員の一般職の給与改正がなされることから、本市においても同様の措置を講じるため並びに近江八幡市立看護専門学校の閉校に伴う字句の削除を行うため、所要の改正を行いたく、提案させていただくものでございます。
　次に、議第144号近江八幡市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定につきましては、人事院勧告及び滋賀県人事委員会勧告に基づき国家公務員及び滋賀県職員の一般職の給与改正がなされることに伴い、本市の会計年度任用職員の期末手当の支給においても令和３年度から同様の措置を講じるため、所要の改正を行いたく、提案させていただくものでございます。
　次に、議第145号近江八幡市立幼稚園条例の一部を改正する条例の制定につきましては、令和３年４月１日に民間による認定こども園が開設されることに伴い、近江八幡市立桐原幼稚園を閉園するため、所要の改正を行いたく、提案させていただくものでございます。
　次に、議第146号近江八幡市民アリーナ条例等の一部を改正する条例の制定につきましては、スポーツ施設の使用料の見直し等に伴い、所要の改正を行いたく、提案させていただくものでございます。
　次に、議第147号近江八幡市特別史跡安土城跡ガイダンス施設条例の一部を改正する条例の制定につきましては、近江八幡市特別史跡安土城跡ガイダンス施設について、位置の錯誤を改めるため、所要の改正を行いたく、提案させていただくものでございます。
　次に、議第148号近江八幡市都市公園条例の一部を改正する条例の制定につきましては、近江八幡市立健康ふれあい公園のサッカー場を令和３年４月１日から供用開始することに伴い、所要の改正を行いたく、提案させていただくものでございます。
　次に、議第149号近江八幡市都市公園のうち有料施設の属する都市公園の管理及び運営に関する条例の一部を改正する条例の制定につきましては、近江八幡市立健康ふれあい公園のサッカー場を令和３年４月１日から供用開始すること及びスポーツ施設の使用料を見直すことに伴い、所要の改正を行いたく、提案させていただくものでございます。
　次に、議第150号地方自治法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定につきましては、地方自治法等の一部を改正する法律の施行に伴い、地方自治法を引用する条例の規定中に条ずれが生じたことから、当該条例の整理を行いたく、提案させていただくものでございます。
　次に、議第151号近江八幡市及び東近江市における大中の湖地区基幹水利施設管理事業事務委託の変更に伴い関係条例の整理に関する条例の制定につきましては、近江八幡市及び東近江市における大中の湖地区基幹水利施設管理事業事務委託の変更に伴い、関係条例の整理を行いたく、提案させていただくものでございます。
　次に、その他議案でございます。
　議第152号健康ふれあい公園サッカー場整備工事請負契約の変更につき議決を求めることにつきましては、敷地造成工事において地盤改良工の追加工事等の必要が生じたことから、健康ふれあい公園サッカー場整備工事請負契約に係る契約金額の変更を行いたく、提案させていただくものでございます。
　次に、議第153号公の施設の指定管理者の指定につき議決を求めることにつきましては、地方自治法第244条の２第６項の規定により、本市の公の施設であります近江八幡市勤労者福祉センターにおきまして、指定管理者の指定を行いたく、提案させていただくものでございます。
　次に、議第154号公の施設の指定管理者の指定につき議決を求めることにつきましては、地方自治法第244条の２第６項の規定により、本市の公の施設であります近江八幡市安土城郭資料館におきまして、指定管理者の指定を行いたく、提案させていただくものでございます。
　次に、議第155号公の施設の指定管理者の指定につき議決を求めることにつきましては、地方自治法第244条の２第６項の規定により、本市の公の施設であります近江八幡市特別史跡安土城跡ガイダンス施設におきまして、指定管理者の指定を行いたく、提案させていただくものでございます。
　次に、議第156号近江八幡市及び東近江市における大中の湖地区基幹水利施設管理事業事務委託の廃止に関する協議につき議決を求めることにつきましては、近江八幡市及び東近江市における大中の湖地区基幹水利施設管理事業事務委託に関し、令和３年３月31日をもって廃止することについて協議したく、提案させていただくものでございます。
　次に、議第157号東近江市及び近江八幡市における大中の湖地区基幹水利施設管理事業事務委託に関する協議につき議決を求めることにつきましては、東近江市及び近江八幡市における大中の湖地区基幹水利施設管理事業事務委託に関する規約を定め、令和３年４月１日から当該事務を東近江市に委託することについて協議したく、提案させていただくものでございます。
　以上27議案につきまして、ご審議いただき、ご可決を賜りますようよろしくお願い申し上げまして、提案理由とさせていただきます。
　なお、これらのうち議第131号令和２年度近江八幡市一般会計補正予算（第８号）、議第141号近江八幡市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部を改正する条例、議第142号近江八幡市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例等の一部を改正する条例、議第143号近江八幡市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例、議第144号近江八幡市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例につきましては、新型コロナウイルス感染症対策及び給料の関係上、本日ご可決賜りますよう重ねてお願いを申し上げます。どうかよろしくお願いを申し上げます。ありがとうございました。
○議長（片岡信博君）　次に、議員提出議案の会第12号について提案理由の説明を求めます。
　北川誠次君。
　　　　　　　　　　　　　〔19番　北川誠次君　登壇〕
◆１９番（北川誠次君）　提出者を代表し、会第12号の意見書について、朗読をもって提案理由の説明とさせていただきます。
　防災・減災、国土強靱化対策の継続・拡充を求める意見書の提出について
　現在、世界は異常な気候変動の影響を受け各国各地でその甚大な被害を被っている。我が国でも、豪雨、河川の氾濫、土砂崩落、地震、高潮、暴風・波浪、豪雪など、自然災害の頻発化・激甚化にさらされている。このような甚大な自然災害に事前から備え、国民の生命・財産を守る防災・減災、国土強靱化は、一層その重要性を増しており、喫緊の課題となっている。
　こうした状況を受け、国においては、重要インフラの緊急点検や過去の災害から得られた知見を踏まえ、国土強靱化を加速化・進化させていくことを目的に、「国土強靱化基本計画」を改訂するとともに、重点化すべきプログラム等を推進するための「防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策」を策定し、集中的に取り組んでいるが、その期限が令和３年３月末までとなっている。
　現状では、過去の最大を超える豪雨による河川の氾濫・堤防の決壊、山間部の土砂災害等により多くの尊い命が奪われるなど、犠牲者は後を絶たない。
　今後起こりうる大規模自然災害の被害を最小限に抑え、迅速な復旧復興へとつなげることが不可欠である。また、成長期に整備した多くのインフラの老朽化が進んでいることから、今後も引き続き、強靱化対策を強力に推進する必要がある。
　加えて、今般の新型コロナウイルス感染症の経験を踏まえ、生産拠点の国内・地方回帰、強靱なサプライチェーンの構築が求められており、安定した経済活動を支えるインフラ整備と安全な生活を支える対策の必要性が高まってきている。
　よって、国会および政府におかれては、令和３年度以降も引き続き、防災・減災、国土強靱化対策を強力に推進するため、次の措置を講じられることを強く求める。
　　　　　　　　記
１、防災・減災、国土強靱化対策を推進するため、「防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策」の後に続く、予防保全への転換に向けた老朽化対策等を含む５か年計画を策定し、必要な予算を安定的に別枠で確保すること。
２、インフラの老朽化対策、平常時・災害時を問わない安定的な輸送を確保するための幹線道路網の整備など対象事業を拡充すること。
３、地方自治体が国土強靱化地域計画に基づき実施する対策に必要な予算の総額確保を図ること。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　議員の皆様のご賛同をよろしくお願いします。
○議長（片岡信博君）　以上で議案の上程を終わります。
　ここでお諮りします。
　ただいま上程しました議案のうち、議第131号、議第141号から議第144号並びに会第12号の６件については、本日採決したいと思いますが、これにご異議ございませんか。
　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（片岡信博君）　ご異議なしと認めます。よって、ただいまの６件については本日採決することに決しました。
　それでは、本日採決します６件について質疑のある方は、後刻休憩中に事務局へ発言通告をお願いします。
　休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　午前10時32分　休憩
　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～
　　　　　　　　　　　　　　　午前10時42分　再開
○議長（片岡信博君）　再開します。
　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～
△日程第８　質疑
○議長（片岡信博君）　それでは、日程第８、質疑に入ります。
　２名から発言通告がありましたので、順次これを許します。
　まず、冨士谷英正君の発言を許します。
　冨士谷英正君。
◆１５番（冨士谷英正君）　おはようございます。
　それでは、質疑をさせていただきたいと存じます。
　まず、議第131号の商工振興費であります。その中の観光振興事業について、それと併せまして、今までこの事業も新型コロナウイルスの感染症対策の観光地域づくりということの補助金でありますが、全般的に新型コロナウイルス感染症対策、一体今日まで何ぼなのか。そして、令和２年度も残すところ４か月ありますけれども、第３次のまた国の予算化されて内示があるやに報道されてるんですけれども、その見通しを含めて、一体近江八幡市は今日までどれだけの事業をして、そして国がどれだけの補助あれ交付金あれ県が幾ら、そして市の単独で何ぼぐらい要ったのかなということをそれぞれ質問をしていきたいと思っております。
　まず最初に、観光振興事業の新型コロナウイルス感染症対策の観光地域づくり補助金についてでありますが、この事業は、さきの９月市議会の定例会におきまして、なぜ商工費の観光費としていわゆる観光関係事業者のみを対象としているのか。同じ商工費の商工業振興費に予算措置して、市内の中小企業者あるいは個人事業者全体を対象としての事業としないのかという多くの議員からの意見があったことはご存じだと思います。９月議会での議員の意見等を踏まえずに、今回も観光振興事業として観光費に予算措置をされているけれども、議会の意見等を踏まえて検討されたのかどうか。これについて、市はどのようにこの経緯を判断されたのかっていうことをまずはお聞きをしたいと思います。
　予算執行に当たっては、これは当然のことなんですけれども、可能な限り公正公平、平等に予算執行するのが原則だと思っておりますけれども、なぜ市内の中小企業者、個人事業者全体をしないのか。もう一度申し上げますと、なぜ観光関係事業者のみを対象としてるのか。ほとんどは市内の中小企業者、個人事業者でありますけれども、その中で観光関係の事業者というのは何％いるのか。そっから見ますと、平等、公正公平に予算執行することから見れば、少し外れているのではないのか。これを、質問を初問といたしたいと思います。
○議長（片岡信博君）　当局の回答を求めます。
　原田総合政策部長。
〔総合政策部長　原田智弘君　登壇〕
◎総合政策部長（原田智弘君）　おはようございます。
　冨士谷議員お尋ねの新型コロナウイルス感染症対策観光地域づくり補助金につきましてお答えをさせていただきます。
　新型コロナウイルス感染症対策観光地域づくり補助金は、９月議会終了後速やかに実施したところであり、この実績と評価及びニーズやご要望といった市民の声を鑑み、同様の内容で期間を延長し、さらに多くの事業者様に運用いただくことで本市における新型コロナウイルス感染症対策を強化し、安全・安心な観光地域づくりを推進しようと考え、補正予算にて対応させていただきたいと考えるものでございます。
　したがいまして、今回も前回の募集と同様に、議員の方々からいただいた意見を基に、対象を幅広くした形で一般的な小売業やサービス業をはじめ、本市が観光地としても安全・安心であり、訪れる町として選ばれることにつながっていくことを想定し、多人数が一堂に集まる営業形態の業種における感染対策も対象とすることも視野に入れ、補助対象として受け付けさせていただきたいと考えております。
　このように、本市の観光振興や観光地域づくりに直接寄与する事業者の方々はもちろんのこと、感染拡大防止にも重点を置いた運用により対象事業範囲を広く取り、補助制度の目的や他の施策による実施状況等を鑑み、適正な執行に努めてまいりたいと考えております。
○議長（片岡信博君）　回答漏れはありませんか。
　質疑はありませんか。
　冨士谷英正君。
◆１５番（冨士谷英正君）　僕は市長に聞いたんですけど、これは、予算執行は、何度も申し上げますが、公正公平でなけりゃならないわけであります。だからこそ、市長が議員の多くの皆さん方の意見をどのように頭に入れながらこのような施策を講じられたのか、これは非常に大事なことなんです。部長で不安とは言いませんけれど、これは最高責任者が僕は回答をされるのが普通だと思っております。
　そのことを踏まえながら、多くの中小企業者や個人事業者全体をやってんねやということならば、何でもいいということなんですか。どの商売でもこの事業の対象になってるという理解でいいんでしょうか。念を押していきたいと思います。どうでしょうか。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　小西市長。
◎市長（小西理君）　冨士谷議員の再問にお答えを申し上げます。
　本事業は、本市の主要な産業である観光事業をこのコロナ禍においてどのように維持、またコロナ禍の影響をどのように少なく抑えていくのかということを主眼として立案された事業でございます。まず、そのことをご理解いただきたいと思います。
　それから、２点目に、前回からいろいろ議員の皆さんからおっしゃったように、じゃあ観光事業と言やあ、一つの例としまして、じゃあ理容、美容はどうなんだと、ほかその他の小売業はどうなんだと、どこまでが対象範囲になるんだというようなご議論を様々いただきました。そういう中で、私どもとしては、この市の町としてのコロナ禍における安全性というものを加味しながら、対象を非常に広く取っていこうということで運用をさせていただいております。そういう中で、不特定多数のお客様が訪れるような対象となるような店舗または業態においては、本事業の対象とするという運用をさせていただいております。ご了解のほどよろしくお願いを申し上げます。
○議長（片岡信博君）　質疑はありませんか。
　冨士谷英正君。
◆１５番（冨士谷英正君）　主要事業が観光事業だとおっしゃいましたが、その根拠は何なんでしょうか、主要事業というのは。私、近江八幡市は農業もあると思います。あるいは、工業もあると思ってます。観光事業もある。主要だとはみんな主要だと思ってるんです。畜産農家だってそうなんです。だから、なぜ観光振興事業でやるのか。これは、何で、コロナの感染は、例えば理美容の人たちも、あるいは町の食堂といいますか、いわゆるレストランも、あるいはいろんな施設、老人の施設も、新型コロナウイルスの感染症によって減収があるんです。これは、だから観光費だけじゃなくして、減収の人たちにもこれは支援をしていこうっていう事業だと思ってるんです。にもかかわらず、観光地域づくり補助金と名を打ったのはいかがなもんなんでしょうかと。中小企業や個人事業やその他、観光を除いて関連事業じゃないような中小企業者、個人事業者の支援策、何でこの中に該当をしなかったのか。何で観光関係事業者のみにしたのか、そのとこを明確に答えていただきたいと思います。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　小西市長。
◎市長（小西理君）　先ほどもご答弁させていただきましたように、それぞれの業態においてはそれぞれの事情がございます。今回も提案させていただきますように、議員おっしゃるように、主要な産業は観光だけではないというのはそのとおりでございますけれども、観光も主要な産業の一つであることに間違いはないところだと思います。そういう中で、例えば畜産農家でありますと、今回牛マルキンを含めまして、それぞれの業態の分野においてそれぞれふさわしい対策を我々としては提案させていただいているところでございます。例えば、一般事業者におきましては、当初から言いますように、セーフティーネットの早期の融資を我々最大限広げて早める。そのほか様々な施策を講じさせている。新規事業に対する補助金を含めまして、様々な対応を状況と状態に合わせて適切なものを対応させていただいているということでございます。
　そういう中で、観光関連ましてや一般の小売業に対しましては、最もエッセンシャル、重要なとこであります来客者に対する対応について今回対応させていただいているところでございます。
○議長（片岡信博君）　質疑はありませんか。
　冨士谷英正君。
◆１５番（冨士谷英正君）　市長の答弁で、来客者のあるいわゆる小売業者、こういうことをおっしゃった。これは、来客っていうのは観光客だけでないという理解ができるんですけれども、そういう理解でいいんでしょうか。もっと端的に言うと、漏れてる事業者があるんです。中小企業者だとか個人事業者だとか、畜産農家は先ほど言いました補助があります。そして、介護施設、介護事業所もあります。だけれども、これは２回目なんでしょう、これ。そこで漏れてるのは中小企業者、個人事業者、全体の中でも観光関係事業者以外の分は漏れてるんです。前回それを言うてるんです。例えば、文具店はどうなんでしょうか。観光客の観光関係事業者とは言わないでしょう、こういうのは、文具店なんて。あるいは、理美容だってそんな観光客が市内の美容院とかあるいは理容をされることは考えられない。ここらは入らないんでしょう。入るんですか。それだけ答えてください。
○議長（片岡信博君）　小西市長。
◎市長（小西理君）　運用の中で、今議員のおっしゃいました理美容または文房具店については、市内全体のコロナ対策、安全対策ということを含めて、含むという理解をさせていただいております。
○議長（片岡信博君）　冨士谷英正君。
◆１５番（冨士谷英正君）　これは、非常に僕もありがたいことだと思うんです。ただ、問題は、一口で言うと、どの商売さんでもいいよということならば、観光振興事業になると、これはだましたとは言いませんけれども、こんなことがあれば何でもありになるんです。それだったら、商工費の中で商工業振興事業費として予算措置をされるのが本来の予算の組み方だと思うんです。わざわざ観光費とやるからややこしくなるんです。なぜそれを商工業振興費にて予算化されなかったのか、それだけの答弁をお願いします。
○議長（片岡信博君）　小西市長。
◎市長（小西理君）　当初、最初から申し上げましたとおり、本市の主要な産業の一つである観光産業、非常に大きな打撃を受けております。これは議員もご承知のところだと思いますけども、そこに焦点を当てた中で、じゃあどこまで範囲を広くして取っていけるのかという部分で考えておりますので、これは商工観光費として立ち上げさせていただきました。商工労政費としてなぜしないのかということにつきましては、議員がまさにおっしゃってましたように、様々な議論が商工労政費とすることによってまた出てまいります。我々としては、焦点を当てて重点的な対応をさせていただきたいということで、このような形を取らせていただきました。
○議長（片岡信博君）　冨士谷英正君。
◆１５番（冨士谷英正君）　この問題で議論をしてると時間がまた不足するかと思うんですけれども、もう一度申し上げる。観光関係事業者も商工業振興にもなると思います。だけれども、全体の底上げをしようとすると、商工業振興費でやるのが妥当だと思います、これは。誰がどう見られても。その中で、観光関係事業者のみを支援するかのような発想は、これはあってはならん。ほんで、後で全体のいわゆる中小企業者も個人事業者もいいですよって、このような後づけ的なことをやられると事業者は分からない。最初は、観光関係事業者だけやな。でも、今のやり取りをしてると、中小企業者、個人事業者全体も入るんやな。それならば、我々もひとつ支援を受けようか、こういうふうになるわけ。それについて、今市長が言われたように、いや、そうじゃない。観光関係事業者だけじゃないよと、一般の人でも入るんですよ言うならば、それなりの措置あるいは啓発啓蒙をどのようにされるのか、それだけお尋ねします。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　原田総合政策部長。
◎総合政策部長（原田智弘君）　冨士谷議員の再問にお答えをさせていただきます。
　どのような周知をするのかということでございますけれども、新聞広告でありますとかあるいは単独チラシの配布、関係団体につきましては会員に直送いただくというふうなこと。それから、できるだけ広く周知をいたしますために、公共施設等にポスターの掲示をいたしますとかあるいは関係団体から事業者への直接の声かけでありますとか、さらには公用車によります街宣の放送でありますとかそういったところを検討しているところでございます。
○議長（片岡信博君）　質疑はありませんか。
　冨士谷英正君。
◆１５番（冨士谷英正君）　部長も大変苦しい答弁だと思うんですけど、僕が聞いてるのは、こういう事業があるよって、一般の中小企業者や個人事業者までも支援策ですよって、一般の事業者の、それをどのように皆さんにいわゆる啓発をしていくのか、啓蒙していくのかということが聞きたかったんです。事業のあることは、だから僕が申し上げたいことは、商工業振興費としてやれば、観光の関連事業者いわゆる観光費の中にも包含されるんです、商工業の振興費としてやれば。それをやらないから苦しい答弁になるんじゃないでしょうかということを申し上げて、一口に申し上げたら、中小企業者、個人事業者、いわゆる観光関係事業者以外の中小企業者、個人事業者も対象ですよという理解をしていいわけですね。それならば、それなりの市民に周知をしてもらう。こういう事業があるっていう周知じゃないですよ。そうじゃなくて、これは観光費としてあるけれども、実は商工業振興費がメインとは言いませんけれども、メインと言えるかどうか分からないんですけれども、コロナでの支援策ですよということを重点に言うべきだと思います。それだけは、議論してもそんなに反論はないと思いますから、ひとつよろしくお願いを申し上げておきます。
　そして、もう一つなんですが、新型コロナウイルス感染症対策事業なんですけれども、ずっとこの12月までの議会での新型コロナウイルス感染症対策事業のいわゆる経費、事業費、何ぼかな。大体見ますと、107億円を超えてるわけです、107億円。そのうち、国から交付金、補助金が来てるのは大体98億円です。県からは１億1,500万円ぐらいですよね。それで、その他、これはふるさと納税がほとんどなんですけれども、この基金を使っているのはおおよそ１億4,300万円、いわゆる一般財源、これが６億7,120万円ということになって、合計107億円なんです。そこで、国や県、これで大体100億円ぐらいなんですよね。この中で、執行残がどこまで精査されたか知りません。必ず出ているはずであります。今回は、２億8,000万円は、これは財調のいわゆる基金の取崩しだとおっしゃってます。丸々減るようなら困るんですけれども、執行残がある。それで、先ほど申し上げたように、新聞報道によりますと、１月の中下旬に第３次の補正でまた内示があるだろう。大体それも予測できるのは１億二、三千万円かなということが予測されるわけであります。逆に言うと、それだけまだ内示というか国からもらえるわけです。だとしますと、実際市が一財から持ち出すのは現時点でどのぐらいなのか。107億4,000万円のこの中でどのぐらい市から持ち出しが予想されるのか、それをお尋ねします。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　原田総合政策部長。
◎総合政策部長（原田智弘君）　冨士谷議員のご質問にお答えをさせていただきます。
　国から地方創生臨時交付金ということで、これを市の枠といたしまして、第１次交付の限度額、これが約２億5,800万円、それから第２次交付の限度額といたしまして７億2,900万円、合計で９億8,700万円余、交付限度額ということで示されているところでございます。今般の12月の補正予算、これをお認めいただくという前提ではございますが、これを合わせますと、およそ15億円程度になってくるということでございます。これは、あくまでこれまでの予算の積み上げということでございまして、そこから考えますと、およそ６億円ぐらいが臨時交付金から超えてくるというふうな形になりますが、議員おっしゃいましたとおり、執行率というものがございます。
　ただ、現在進めている事業というものもございますので、執行率についてはどのような形になるのかということが現段階では申し上げられませんけれども、おおよその試算をいたしますと、大体12億円程度にはなるのかなというふうに考えております。そこから考えますと、先ほど申し上げました地方創生臨時交付金との差額でいきますと、およそ２億円程度になるのかというふうな、２億円程度臨時交付金を超えてくる。つまり、それにつきましては市費で充当していくというふうな形になろうかと、今の段階では想定をしてるということでございます。
○議長（片岡信博君）　質疑はありませんか。
　冨士谷英正君。
◆１５番（冨士谷英正君）　総合政策部長が今おっしゃったのは、大体我々が調べたのとそんなに変わらないと思うんですけど、もう一つ整理しますと、国の補助事業として、これは１人10万円、ご存じのとおりで、これは88億円ぐらいは頂いてますよね、国から。そして、今回は国から地方創生臨時交付金、これは９億8,700万円ぐらいですよね、先ほどおっしゃったように。いわゆる国の補助事業は、国から全部お金これは何に使いなさいよというてきてるんです。これは、いわゆる88億円ですよね。しかし、市の単独事業とすれば15億7,500万円ぐらいですよね。これは市の単独事業で、しかしこれは市の単独、何に使って、いわゆるコロナ関係、国が指定はしないけれどもコロナ感染症対策の事業ならば市独自で使いなさい。これが市の単独事業って言われてるんです。お金を市が全部100％出すから単独事業じゃないんです、これ。そうですよね。これが15億7,500万円なんです。だとしますと、そのうち９億8,700万円は国からくれてるんですから、実際は約６億円が市の単独事業っていうことになるわけなんです。市の費用ということになるんです。
　しかし、そこで、今部長がおっしゃったように、執行残はまだ整理してないけれども、執行残がある。ほんで、来年の１月の中下旬には第３次で１億数千万円って言われて、大体１億二、三千万円ぐらいがまた内示として頂ける。ほんで、それを差し引くと、まだ今精査されてない、分からんとおっしゃいましたけど、大体二、三億円が丸々市の持ち出しだと。要は、トータルで107億4,000万円、現在までですよ。コロナの感染症対策の事業として107億円は使ってるけれども、市の持ち出しは二、三億円ですよと、国が百四、五億円は国から頂いてる。国と県ですね。しかし、その中にはふるさと納税もありますけれども、要は市の一般財源からの持ち出しは、今のところは、予想できるのは大体二、三億円という理解でよろしいでしょうか。確認をしておきたいと思います。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　原田総合政策部長。
◎総合政策部長（原田智弘君）　冨士谷議員の再問にお答えをさせていただきます。
　執行率の部分については、まだ分からない部分がございますけれども、およそ議員がおっしゃったとおりであるというふうに考えております。
○議長（片岡信博君）　質疑はありませんか。
　冨士谷英正君。
◆１５番（冨士谷英正君）　大体二、三億円が市の一般財源だと、だから思っております。それは人によって違うんですけれども、コロナウイルスの感染症対策での事業、かなり市からの一財を持ち出しているかというと、二、三億円、最後には二、三億円程度に収まるかなと、こんな感じがするわけなんです。
　これからは、市の本当に単独の事業、コロナ感染症の対策も含めて、ほかの例えば今回は請願でいろんなのが出るそうでありますけれども、ＣＯ２の問題だって今大変な問題になってます。そういうのも市独自で、例えば電気自動車を買うには補助金をこんだけ出しますよとか、あるいはハイブリッドやったらこれだけ出しますよとか、僕はユニークな対策がこれからは非常に大事ではないのかな、こんなことを思ってならん。これは、新年度予算にも関わる問題であるが、市独自で近江八幡はこれをやるんだよということを期待をして、質問は以上で終わっときます。
○議長（片岡信博君）　以上で冨士谷英正君の質疑を終わります。
　次に、森原陽子君の発言を許します。
　森原陽子君。
◆８番（森原陽子君）　それでは最初に、予算議案につきまして質疑をさせていただきます。
　まず、初問といたしまして、コロナ対策観光事業につきまして、１つ目、このたびのコロナ対策として観光振興事業が追加されました。その理由と実績についてお伺いいたします。
　２つ目に、じもと応援クーポンにつきましてです。
　今回、同じくじもと応援クーポン券事業も再び提案されました。その理由についてお伺いいたします。
　次に、この事業の制度設計では、以前から地元にあり、商店街等で住民に貢献していただいている店舗でありながら、事業主の住所が市外であるために恩恵を受けられない場合があります。近江八幡市商工会議所に所属されている店舗だけでも約30店舗の事業者さんがあるとお伺いしております。市民の皆さんからは、なぜこのお店ではクーポンが使えないのかと問われております。住所が市外にある個人事業主は、店舗は近江八幡市にあるために事業主の住所の商工施策を受けることもできず、対策のはざまとなり、取り残されておられます。制度設計を変更されなかったのはどのような理由からでしょうか。
　３つ目に、現在の換金率についてどのようになっているのかお尋ねいたします。
　ここまでで初問とさせていただきます。
○議長（片岡信博君）　当局の回答を求めます。
　原田総合政策部長。
〔総合政策部長　原田智弘君　登壇〕
◎総合政策部長（原田智弘君）　森原議員のお尋ねの補正予算の観光振興事業に係ります新型コロナウイルス感染症対策観光地域づくり補助金１次募集の実績、２次募集の内容についてお答えをさせていただきます。
　まず、実績についてでございますが、10月26日から11月６日までの12日間、１次募集を行いましたところ、180件、総額3,971万7,000円の申込みがございました。募集期間中には、補助対象や申請書の書き方等のお問合せだけでなく、この補助制度を契機に店舗改装や換気設備また空気清浄器の設置など、より積極的な感染症対策に取り組んでみるというお声もいただきました。当補助制度により、安心・安全の観光地域づくりの実践と啓発に一定の効果がうかがえたと考えているところでございます。当初想定の150件を上回る申込みをいただいたわけでございますが、募集期間中並びに期間終了後にも、受付期間を延ばしてほしい。２次募集はないのか等のお問合せもいただいており、まだまだ需要が見込まれると判断をいたしまして、２次募集実施の追加補正を要求させていただいたところでございます。
　２次募集におきましても、１次募集と同様に、店頭において感染対策を講じ、直接観光客へのサービス提供や市の観光振興への寄与が認められる場合は、補助対象として受け付けさせていただきたいと考えております。
　次に、じもと応援クーポン事業についてのご質問にお答えいたします。
　まず、１つ目のクーポン事業の提案理由でございますけれども、じもと応援クーポン事業は、10月10日に開始し、今までで１か月半が経過いたしました。換金手続に来られました事業者様からのアンケートでは、売上げや新規のお客さんが増えた。お店の宣伝になった。お客さんの評価がよいとの回答が多く寄せられております。市民の方からの電話もクーポン券の利用方法や利用できる店舗の問合せがほとんどでございまして、おおむね市民の方からもクーポン利用につきまして前向きに捉えていただいているものと考えております。まだ換金に来られていない事業者様があることも考えられますので、正確なクーポンの利用状況は分かりませんが、換金処理する枚数は順調に推移しておりますことから、市民の方も順調にご利用いただいているものと考えております。このようにクーポンが順調な利用状況で推移しておりますことから、市民の方の家計支援、市内の経済活動の活性化に効果があったものと考えております。全国的に感染が広がる中、家計への支援に加え、Ｇｏ　Ｔｏ　イートなどとの相乗効果により、さらなる市内経済の活性化のため、またＧｏ　Ｔｏ　トラベルや近江八幡商工会議所と安土町商工会によります近江八幡三方よし商品券プロジェクトの利用期間終了後の経済活動の減速を防ぐためにも、再度クーポンを配布させていただくものでございます。
　次に、２つ目の第一弾の制度枠組みを変えることなく、第二弾の事業を行う理由についてお答えをさせていただきます。
　現在まで、クーポン事業につきまして、大きな問題もなく順調に推移していますが、これは市民の皆様にとって公平で分かりやすい仕組み、制度にしたことが大きいと考えております。また、この事業は、国の地方創生臨時交付金の対象となるには、事業が年度内に完了することが要件となります。このため、市民の皆様や事業者様が混乱することがないよう、変更する箇所を利用期間やクーポンのデザインなど、小規模にとどめております。事業を進める中で、いろいろな課題は見えてきておりますし、今後も事業者様からのアンケートにより意見を集約してまいりますが、これらは来年度以降に同様の事業を実施する際の検討材料にしてまいりたいと考えております。
　次に、３つ目の換金率についてお答えをさせていただきます。
　換金の受付を開始した10月12日から11月20日までの間に事業者様から持ち込まれたクーポン券によりまして、11月27日までに約6,200万円の振込をさせていただきました。この振込額を市民の皆様に配布をいたしましたクーポンの総額で割った換金率は、約25％となるところでございます。
○議長（片岡信博君）　質疑はありませんか。
　森原陽子君。
◆８番（森原陽子君）　それでは、再問させていただきます。
　まず、最初のコロナ振興事業につきまして、今後もこの制度を追加していただきましたことにつきまして、周知の上で、先ほど市長もおっしゃいましたが、店頭でお客様と出会われるような事業者に対しましては、観光関連事業だけに特定するわけではなく、広く対応していただけるという理解でよろしいでしょうか。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　小西市長。
◎市長（小西理君）　基本的に、これを面として、観光事業を市としての面として捉えるということで広く考えさせていただきたいと思います。
○議長（片岡信博君）　質疑はありませんか。
　森原陽子君。
◆８番（森原陽子君）　ありがとうございます。
　大変多くの事業者さんの申込みがあったということで、活用がされていることを本当によかったなと思っております。
　次に、じもと応援クーポンにつきましての再問をさせていただきます。
　先ほど回答いただきましたけれども、次年度以降に同様の施策を行われる場合の具体的に例えば何か改善点とか、今から方向性を考えておられましたらば、教えていただけたらと思います。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　原田総合政策部長。
◎総合政策部長（原田智弘君）　森原議員の再問にお答えをさせていただきます。
　今、まさに事業を推進しているところでございます。その中で、アンケートを今取らせていただいているということもございますので、まだ全てまとまっているというふうな状況ではございませんけれども、高齢者の方からは少し使い方が分からないというふうな意見もお聞きをしているところでございます。そういったところを分かりやすくといいますか、使いやすくというふうなところが改善の余地のあるところかなというふうに考えておりますし、先ほど申し上げました対象となるところにつきましても、改めて検討をする余地はあろうかというふうには考えております。
○議長（片岡信博君）　質疑はありませんか。
◆８番（森原陽子君）　ありません。
○議長（片岡信博君）　次の質疑をお願いします。
　森原陽子君。
◆８番（森原陽子君）　回答ありがとうございました。
　引き続きまして、人事院勧告に関する質疑をさせていただきます。
　議第141号、議第142号、議第143号、議第144号は、いずれも今年度の人事院勧告に関わる条例議案ですが、それぞれに違いがあります。改めて説明をお願いしたいと思います。
　２つ目に、会計年度任用職員の人事院勧告につきまして、今年度は契約どおりですが、令和３年度につきまして0.05月の期末手当のマイナスを行うのはどのような理由からでしょうか。
　３つ目に、会計年度任用職員の給与については、臨時職員の劣悪な処遇を改善するためのものでした。新たな制度によりボーナスが規定され、年間の給与総額で増額になりました。しかし、一部の職員では月例給が上がりましたが、大半の職員の月例給が下がりました。今回の条例制定で来年度以降の給与にはどのぐらいの影響が出るのでしょうか。
　これで初問を終わらせていただきます。よろしくお願いします。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　益田総務部長。
　〔総務部長　益田卓弥君　登壇〕
◎総務部長（益田卓弥君）　森原議員の議第141号から議第144号までの給与等関係条例の一部改正につきましての質疑にお答えをいたします。
　まず、公務員の給与等につきましては、労働基本権の制約の代償措置として職員に対し社会一般の情勢に適応した適正な給与を確保する機能として、また公務員の給与水準を民間企業従事者の給与水準と均衡させることを基本に毎年国家公務員法の規定による人事院勧告や地方公務員法の規定による人事委員会勧告がなされます。給与等の勤務条件の決定については、勧告に基づき適正な必要な措置を講ずることとされておりまして、本市のように人事委員会を置いていない市町村においては、都道府県人事委員会における公民給与の調査結果等に基づく人事委員会勧告や人事院の勧告を参考に適切な対応を取ることとされております。
　先ほど市長から提案理由の説明がございましたが、各議案の改正内容並びに根拠などについてもう少し回答をさせていただきます。
　議第141号の近江八幡市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定につきましては、人事院勧告に基づき、国家公務員の一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律が改正されることに伴いまして、当該条例第２条第１項の規定に定める特定任期付職員について、期末手当の年間支給月数を0.05月分を減じまして3.35月分とするものでございます。
　次に、議第142号近江八幡市議会議員の議員報酬それから費用弁償及び期末手当に関する条例などの一部を改正する条例の制定につきましては、本市の市議会議員及び特別職などの期末手当については、国の指定職職員に準じた取扱いとしております。人事院勧告に基づき、国の一般職の給与に関する法律が改正され、指定職職員の期末手当の年間支給月数を0.05月分を減じるということでございますので、3.35月分と改正をされます。それに伴いまして、本市においても同様の措置を講じるものでございます。
　次に、議第143号近江八幡市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定につきましては、本市の一般職の給与は、先ほども申し上げましたが、人事院勧告や滋賀県人事委員会勧告に基づき措置するというようにしておりまして、国の一般職の給与に関する法律並びに滋賀県職員などの給与に関する条例が改正されます。一般職の期末手当の年間支給月数が0.05月分を減じまして2.55月分とされることから、本市も同様の措置を講じるものでございます。
　なお、市職員につきましては、期末手当それから勤勉手当等合わせた年間支給月数については、4.5月分から4.45月分となります。
　なお、再任用職員につきましては、令和２年の人事院及び滋賀県人事委員会による改正の勧告がありませんでしたので、改正は行いません。
　それから、支給に関しましては、議第141号から議第143号までの各職に係る期末手当0.05月分の減は、今年度から一応適用いたします。12月10日支給において減じることになります。
　最後に、議第144号近江八幡市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定につきましては、本市の一般職の給与関係が人事院勧告、滋賀県人事委員会勧告に基づき措置することとしておりますので、会計年度任用職員の期末手当の支給月数が一般職の職員と同一であることから、年間支給月数を0.05月分を減じ、2.55月分とするものでございます。
　なお、会計年度任用職員につきましては、今年の４月に一応制度導入をいたしました。最大１年間の有期雇用としまして、任用時に給与等の勤務条件を明示しているため、令和３年度からの適用としたものでございます。
　それから、参考ではございますが、一般職及び会計年度任用職員については、賃金勤務労働条件に係る事項でもございますので、本市には職員団体が２団体ございますので、交渉妥結をいたしまして提案させていただいておりますことを申し添えさせていただきます。
　それから、会計年度任用職員についてでございますが、お尋ねの0.05月の取扱いの件でございますが、ただいま申し上げましたように、会計年度任用職員につきましても地方公務員法が適用される職でございます。均衡の原則に基づき、常勤職員に準じて改正することが適当と考えております。
　また、県及び他市においては今年度から期末手当を減じる自治体もある中、本市におきましては任用時に給与等の勤務条件を明示しており、また新型コロナウイルス感染症対策などにおいても貴重な人材でもございます。今後の来年度以降の人材確保も含めて、令和３年度からの適用とさせていただいたものでございます。
　森原議員がおっしゃいましたように、制度導入と今回の給与改正につきましては、全く次元の違うものでございますので、あくまでも公民給与の関係、いわゆる情勢適応の原則それから均衡の原則に基づいて、我々職員、一般職及び会計年度任用職員それから議員も特別職も含めまして、勧告に準じた措置を取ることが妥当というように考えておりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
○議長（片岡信博君）　質疑はありませんか。
　森原陽子君。
◆８番（森原陽子君）　詳しい回答ありがとうございました。
　再問させていただきます。
　現在、まだ国会では人事院勧告は決議をされておりません。本来、国が定めていない段階で人勧に準拠するのはおかしいことだと思うのですけれども、国からはどのような指導があったのでしょうか。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　益田総務部長。
◎総務部長（益田卓弥君）　森原議員の再問にお答えをいたします。
　給与改定の対応に当たっては、地方公務員法それから地方自治法の規定に基づきまして、技術的な助言ということで11月６日付の総務副大臣からの通知によりまして、先ほどからも申しておりますが、地方公務員法で掲げられている均衡の原則及び情勢適応の原則にのっとり、国における給与法の改正の措置を行うべきものであるとともに、期末勤勉手当については、その支給基準日までに、支給基準日というのは12月１日なんですが、その支給基準日までに対応を図るべきものであることということで通知をいただいております。
　それから、国が承認されてないのに市はなぜ変えるんだということでございますが、職員の給与それから、何度も申し上げますが、議員報酬を含めまして、これは市の条例で定めて支給するものでありますので、一定市の独自の判断で可能だというように思っております。参考に申し上げますと、草津市については11月24日、それから大津市については11月25日に既に議会で可決をされているところでございます。本日は、野洲、竜王を含めまして、本市も含めまして、可決される見込みというように聞いております。あと、国については11月27日に成立と、国家公務員については11月27日に成立するというように聞いております。
　以上でございます。
○議長（片岡信博君）　質疑はありませんか。
　森原陽子君。
◆８番（森原陽子君）　詳しい説明ありがとうございました。
　私も、会計年度任用職員のことにつきましては、今回近江八幡市が４月の契約のことを重要視していただきまして、今年度は人勧を適用しないということについて本当によかったなというふうに感じております。
　今後のことですけれども、会計年度任用職員につきましては、国の基準がなく、人勧にも関わりません。先ほど、市の職員の給与は条例で定めるものであると益田部長もおっしゃいましたけれども、もとより会計年度任用職員はボーナスといいましても期末手当だけで、勤勉手当がございません。今年度は、市の契約で適用を見送られまして本当によかったんですけれども、今後会計年度任用職員の皆さんの安心につながりますように、また人材確保もおっしゃってくださったんですが、そういうことに関わることかなと思いますので、市の裁量権を生かして来年度からの会計年度任用職員の一時金も下げない方法を検討していただくということはできないものでしょうか。
○議長（片岡信博君）　益田総務部長。
◎総務部長（益田卓弥君）　再問にお答えをいたします。
　先ほどからも申しておりますが、会計年度任用職員につきましても、地方公務員法が適用される職でございます。賃金、勤務労働条件等につきましては、職務、職責に応じた処遇というので決めておるところでございます。ですから、ボーナスの月数を含めまして、差はあるのは一定やむを得ないかなというように考えております。それから、任用期間それから様々な条件があるわけでございますが、それに沿った形で今後も対応していきたいと思っております。
　ただ、今、給与情勢なんですけど、今年度につきましては、ボーナスだけが0.05月減じるというような勧告でございました。月例給については、改正がございませんでした。ただ、今、社会経済情勢を見てますと、この冬の民間のいわゆるボーナス支給の報道なりを聞いてますと、非常にさらに厳しい状況になっております。来年度については、さらにボーナスの月数それから月例給についても、大幅な減があってもやむを得ないかなというように人事担当としては考えておるところでございます。勧告の内容を含めまして、いずれにしましても、これも先ほど申し上げましたが、賃金、勤務労働条件については、職員団体もございますので、そこと交渉した中で議案を提案するというのを原則としておりますので、基本は勧告どおりというのをベースに置いておるところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長（片岡信博君）　質疑はありませんか。
◆８番（森原陽子君）　ありません。
○議長（片岡信博君）　以上で森原陽子君の質疑を終わります。
　以上で全ての質疑を終わります。
　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～
△日程第９　委員会付託
○議長（片岡信博君）　次に、日程第９、委員会付託に入ります。
　本日採決します議第131号、議第141号から議第144号並びに会第12号の６件については、お手元に配付しました議案付託表のとおり、予算常任委員会、総務常任委員会及び産業建設常任委員会に付託します。
　後刻、再開後に審査報告が願えるようよろしくお願いいたします。
　なお、予算常任委員会はこの後本会議場で開議され、予算常任委員会終了後、総務常任委員会は第３・４委員会室にて、産業建設常任委員会は議長応接室にてそれぞれ開議されます。
　休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　午前11時45分　休憩
　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～
　　　　　　　　　　　　　　　午後２時19分　再開
○議長（片岡信博君）　再開します。
　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～
△日程第１０　委員会審査報告
○議長（片岡信博君）　次に、日程第10、委員会審査報告に入ります。
　まず、予算常任委員会の報告を求めます。
　予算常任委員長小川広司君。
　　　　　　　　　　　　　〔21番　小川広司君　登壇〕
◆２１番（小川広司君）　それでは、ただいまから予算常任委員会の審査報告を行います。
　本定例会において当委員会に付託された案件を審査するため、先ほど委員会を開き、当局の説明を求め慎重に審査した結果、次のとおり決しましたので報告いたします。
議第131号 令和２年度近江八幡市一般会計補正予算（第８号）
は、全員賛成で原案を可決すべきものと決しました。
　以上で予算常任委員会の審査報告を終わります。
○議長（片岡信博君）　次に、総務常任委員会の報告を求めます。
　総務常任委員長平井せい治君。
　　　　　　　　　　　　　〔20番　平井せい治君　登壇〕
◆２０番（平井せい治君）　続きまして、総務常任委員会の審査報告を行います。
　本定例会において当委員会に付託された諸案件を審査するため、先ほど委員会を開催し、当局の説明を求め慎重に審査した結果、次のとおり決しましたので報告します。
　条例関係議案につきまして、
議第141号 近江八幡市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定について
議第143号 近江八幡市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について
議第144号 近江八幡市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について
　以上３件は、賛成多数で原案を可決すべきものと決しました。
議第142号 近江八幡市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例等の一部を改正する条例の制定について
は、全員賛成で原案を可決すべきものと決しました。
　以上で総務常任委員会の審査報告を終わります。議員各位のご賛同をよろしくお願いします。
○議長（片岡信博君）　次に、産業建設常任委員会の報告を求めます。
　産業建設常任委員長井上芳夫君。
　　　　　　　　　　　　　〔11番　井上芳夫君　登壇〕
◆１１番（井上芳夫君）　続きまして、ただいまから産業建設常任委員会の審査報告を行います。
　今定例会において当委員会に付託された案件を審査するため、先ほど委員会を開き慎重に審査した結果、次のとおり決しましたので報告いたします。
会第12号　防災・減災、国土強靱化対策
　　　　　の継続・拡充を求める意見書
　　　　　の提出について
は、賛成多数で原案を可決すべきものと決しました。
　以上で産業建設常任委員会の審査報告を終わります。議員の皆様のご賛同をよろしくお願いいたします。
○議長（片岡信博君）　ただいまの審査報告に対し、質疑はありませんか。
　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（片岡信博君）　質疑がないようでありますので、以上で委員会の審査報告を終わります。
　それでは、議第131号、議第141号から議第144号並びに会第12号の６件について討論のある方は、後刻休憩中に事務局へ発言通告をお願いいたします。
　休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　午後２時25分　休憩
　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～
　　　　　　　　　　　　　　　午後２時29分　再開
○議長（片岡信博君）　再開します。
　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～
△日程第１１　討論・採決
○議長（片岡信博君）　それでは、日程第11、討論・採決に入ります。
　まず、市長提出議案について１名から発言通告がありましたので、これを許します。
　玉木弘子君の発言を許します。
　　　　　　　　　　　　　〔９番　玉木弘子君　登壇〕
◆９番（玉木弘子君）　日本共産党、玉木弘子です。議員団を代表しまして、議第141号近江八幡市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議第143号近江八幡市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議第144号近江八幡市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について、反対の立場で討論いたします。
　人事院勧告制度は、労働基本権制約の代償措置として職員に対し社会一般の情勢に適応した適正な給与を確保する機能を有するものであり、公務員の給与水準を民間企業従業員の給与水準と均衡させることを基本に勧告を行っています。2020年度の人事院勧告は、公務員給与が民間より164円、率にして0.04％上回ったことから、一時金を0.05月削減するというものです。
　しかし、公務員給与は、生活給として保障されるとともに、地域経済を支える柱として多大な影響があるという２つの側面が考えられます。2020年度は、３月上旬より新型コロナウイルスのため本市も大きな影響を受け、職員の皆さんも非常事態の中で市民のために奮闘されてきました。とりわけ、医療センターの職員の皆さんは命がけで、また窓口対応の職員さん、保育士、福祉関連の職員の皆さんも文字どおり体を張って仕事に取り組んでいただきました。全ての職員の皆さんが、かつて経験したことのない事態の中で感染対策をしながら日常業務を行うという困難な勤務状態にあって、昼夜を分かたず頑張っていただいたと認識しております。このような勤務の状況にあって、月例給と同じように考えて期末手当を0.05月削減する必要はないと考えます。
　よって、議第141号、議第143号、議第144号についての反対討論といたします。
○議長（片岡信博君）　以上で討論を終わり、これより採決します。
　それでは、市長提出議案について、順次起立により採決します。
　まず、議第131号を採決します。
　お諮りします。
　議第131号令和２年度近江八幡市一般会計補正予算（第８号）は、予算常任委員長の審査報告のとおり原案を可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　　　〔起立全員〕
○議長（片岡信博君）　ご着席ください。起立全員と認めます。よって、議第131号は原案を可決することに決しました。
　次に、議第141号を採決します。
　お諮りします。
　議第141号近江八幡市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定については、総務常任委員長の審査報告のとおり原案を可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　　　〔起立多数〕
○議長（片岡信博君）　ご着席ください。起立多数と認めます。よって、議第141号は原案を可決することに決しました。
　次に、議第142号を採決します。
　お諮りします。
　議第142号近江八幡市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例等の一部を改正する条例の制定については、総務常任委員長の審査報告のとおり原案を可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　　　〔起立全員〕
○議長（片岡信博君）　ご着席ください。起立全員と認めます。よって、議第142号は原案を可決することに決しました。
　次に、議第143号を採決します。
　お諮りします。
　議第143号近江八幡市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定については、総務常任委員長の審査報告のとおり原案を可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　　　〔起立多数〕
○議長（片岡信博君）　ご着席ください。起立多数と認めます。よって、議第143号は原案を可決することに決しました。
　次に、議第144号を採決します。
　お諮りします。
　議第144号近江八幡市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定については、総務常任委員長の審査報告のとおり原案を可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　　　〔起立多数〕
○議長（片岡信博君）　ご着席ください。起立多数と認めます。よって、議第144号は原案を可決することに決しました。
　次に、議員提出議案について１名から発言通告がありましたので、これを許します。
　森原陽子君の発言を許します。
　　　　　　　　　　　　　〔８番　森原陽子君　登壇〕
◆８番（森原陽子君）　日本共産党の森原陽子です。議員団を代表して反対討論を行います。
　今回、提案された防災・減災、国土強靱化対策の継続・拡充を求める意見書について、慎重に検討を行いました。
　近年、世界的な異常気象の影響を受け、各国で自然災害が頻発し、我が国においても、各地で豪雨や暴風、地震等の災害による甚大な被害が毎年のように引き起こされています。これらの災害から国民の生命、財産を守る対策は喫緊の課題です。日本共産党は、年々激甚化する自然災害に対し、防災・減災のための緊急対策は必要であると考えます。
　近江八幡市は、施行から70年以上を経過する３か所の干拓地の承水溝をはじめとする施設の老朽劣化の改修、極端に蛇行し豪雨時に氾濫を繰り返す日野川中流域の河道の付け替えも含む河川改修など、本市だけの力では解決し得ない大きな問題を抱えています。また、経年劣化する生活道路の整備や橋梁の点検補修、上下水道の改修などの社会インフラの整備も、今後も進む少子・高齢化社会を想定すると国から地方への財政措置が取られない限り根本的な防災・減災の対策を打つことは不可能です。
　一方、災害時の輸送を目的する計画中の湖東幹線道路は、日野川を越え、近江八幡市内に入る地点から道路面を２メートルかさ上げする設計となっており、周辺集落が内水氾濫によって浸水被害を受ける可能性が高まるという矛盾があり、住民から反対の声が上がっています。
　新型コロナウイルスの世界中への広がりについて、多くの学者が、無秩序、大規模に自然を破壊してきたことにより、未知のウイルスが人間社会にもたらされたことが原因との見方を示しています。今こそ大型開発を抑制することが重要です。新たな高速道路網やダム、港湾等の開発には、着手すべきではないと考えます。市民生活を守るための防災・減災、国土強靱化対策、住民の願いに応える対策こそが求められています。そのためには、国において令和３年３月以降も地方財政措置を継続すること、財政の確保においては、総額の確保ではなく、中・長期的な見通しを明示した上で、地方の実情に合わせた必要な予算の確保が必要です。
　原案の意見書では、本市の実態が十分反映されていないこと、強靱なサプライチェーンの構築の名の下に大型開発による自然破壊にもなりかねないことが危惧されます。日本共産党は、このような見地から、提案の防災・減災、国土強靱化対策の継続・拡充を求める意見書については反対いたします。
　以上、終わります。
○議長（片岡信博君）　以上で討論を終わり、これより採決します。
　それでは、議員提出議案について、会第12号を起立によって採決します。
　お諮りします。
　会第12号防災・減災、国土強靱化対策の継続・拡充を求める意見書の提出については、産業建設常任委員長の審査報告のとおり原案を可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　　　〔起立多数〕
○議長（片岡信博君）　ご着席ください。起立多数と認めます。よって、会第12号は原案を可決することに決しました。
　ここでお諮りします。
　本日意見書が可決されましたが、字句その他の整理を要するものにつきましては、その整理を議長に一任願いたいと思いますが、これに異議ございませんか。
　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（片岡信博君）　ご異議なしと認めます。よって、字句その他の整理は議長に一任願うことに決しました。
　以上をもって本日の日程は全て終了しました。
　明27日から12月６日まで議案熟読のため休会とし、12月７日定刻に再開し、個人質問を行います。
　発言予定者は、発言通告書に発言内容を詳細かつ具体的に記入した上、11月30日正午までに事務局へ提出をお願いいたします。
　本日はこれをもって散会します。
　ご苦労さまでした。
　　　　　　　　　　　　　　　午後２時42分　散会