◆１５番（冨士谷英正君）　声が籠もるとあきませんから、まずマスクは外させていただきたいと思います。ご容赦のほど。
　まず、質問事項が大変多いわけでありますから、簡単に質問したいと思います。
　まず、新型コロナウイルスの感染症対策が財政に与える影響についてでありますが、感染拡大の勢いは、皆さんご存じのように、とどまるところを知らない、むしろ拡大傾向であります。それの副作用とは言いませんが、問題がいろいろ出ております。生活保護世帯が非常に増加している、あるいは自殺とか、あるいは心中であるとか、一家心中とか大変不幸な、また暗いニュースが毎日飛び込んでまいります。それに対して政府あるいは各都道府県も懸命な対策やっておるわけでありますけれども、なかなか、また一方多額の費用を導入しているにもかかわらず、効果のほどはいま一つではないかと思っております。借金大国と言われる日本の借金総額は、昨年３月時点で1,103兆3,543億円であります。しかし、2020年に入りまして、コロナの感染症増加に伴いまして、第１次、第２、また昨日も言われておりましたように、１月18日ですかね、通常国会が開催される冒頭に第３次の補正予算が組まれるということだそうでございまして、この第３次補正予算、100兆円を超え、1,200兆円になんなんとするとも予測されております。それを受けまして、県の2020年度の税収見込額は1,662億円がコロナウイルスによる事業悪化で63億円の減だと新聞発表がありました。そして、21年度は141億円の減少を予想され、さらに21年度から６年間では何と累計1,151億円の財源不足が見込まれると予測をしております。
　ちなみに、リーマン・ショック以来の借金、いわゆる減収補填債の発行も予定されていることが過日の新聞報道でありました。
　しかし、この多様な財源を抱える県にしてしかりであります。収入減に乏しく、交付金や補助金額頼みの当市は一体どうなることだろうと、市民の間で本当に心配の声が上がっている現状であります。行政のチェック機関としての私ども市議会の自覚と責任が厳しく問われる局面でもあるわけであります。そのような状況の中にあって、以下質問をさせていただきます。
　まず、今後来年度以降の税収入の見込みはどのように見込みを立てておみえなのか。
　あるいは、その次２つ目として、収入減となった場合、その対応策について、収入減収補填債の発行もあり得るのかどうか。
　多くの自治体では、コロナウイルス感染症対策に多くの財源を充てておみえでありますけれども、本市もおよそ105億3,000万円程度を国費で、それで市負担、２億7,000万円ほどで、合計108億円のように、今12月議会でも子ども支援事業や、あるいは国の持続化給付金に上乗せ支援、また畜産産業への緊急支援、観光関連業者への支援等々、障害者団体、いろいろな感染予防対策支援をされております。また、地域活性化対策のための２回にわたりますじもと応援クーポンの発行事業、あるいは国の雇用調整助成金の対象外の人たちの就労支援金等であります。
　しかし、財源には限りがあるわけでありまして、当面のコロナ感染症対策、その影響により、多くの企業が収入減となったため、景気回復のための経済対策に多くの自治体がハンドルを今切っているところであります。ぜひ事業予算を当面の経済対策に回すべきと考えるわけでありますが、当局の見解を問いまして初問とさせていただきます。
○副議長（岡田彦士君）　当局の回答を求めます。
　益田総務部長。
　〔総務部長　益田卓弥君　登壇〕
◎総務部長（益田卓弥君）　冨士谷議員の新型コロナウイルス感染症対策が財政に与える影響についてのご質問にお答えをいたします。
　まず、令和２年度の市税につきましては、４月以降、順次賦課決定をし、調定額につきましては前年度と大きく変わらない状況でございますが、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策の税制措置の中で、感染拡大防止措置に起因して収入に相当の減少があった事業者などの国税、地方税について、無担保かつ延滞税なしで１年間納付を猶予する特例措置が設けられました。その本市における影響額につきましては、約１億5,000万円程度と見込んでおります。
　次に、令和３年度の各市税の見込みについてでございますが、緊急事態宣言による休業要請や外出自粛などの新型コロナウイルス感染症拡大防止対策の影響から、事業所の経営悪化や収入減により調定額そのものが落ち込むことが確実視され、加えまして新型コロナウイルス感染症緊急経済対策によりまして、中小企業、小規模事業者の保有する建物や設備などの固定資産税、都市計画税を事業収入の減少幅に応じてゼロまたは２分の１にする減免制度が実施されます。
　その影響額につきましては不透明でございますが、平成21年度のリーマン・ショック時では、個人及び法人市民税が約10％減収したことも鑑み、今現在実施しております令和３年度の予算編成においては、現在のところ前年度当初予算の市税でございますが、110億9,200万円に対し８億500万円の減の102億8,700万円と見込んでいるところでございます。歳入の根幹である市税の減収を危惧しているところでございます。
　なお、市税の減収につきましては、普通交付税によって補填されることが地方財政の仕組みでございますが、交付税の原資である国税も同様に減収見込みであることから、交付税の代替財源である臨時財政対策債を前年度比2.2倍の116.5％の増の発行により、地方の一般財源水準を確保する内容が国から示されております。
　このように、国、地方ともに市民サービスの水準を確保するため、一般財源の不足を臨時財政対策債、市債、つまり借金によって確保し、負担を先送りしなければならない状況であることから、令和３年度以降も新型コロナウイルス感染症が与える社会経済情勢の影響に注視をいたしまして、今後の財政運営については危機感を持って当たることが肝要と考えております。
　次に、新型コロナウイルス感染症という非常事態にあって、収入減や対策経費のご質問でございますが、短期的な対応は、これまで積み立ててきました基金の取崩しもやむを得ないと判断するものの、コロナの影響による経済情勢が数年間にわたって長期化する場合や、短期間でも想定以上に深刻な場合においては、ハード事業に係る実施予定事業の規模や時期等につきまして平準化、延伸、中止も含め、市民生活への支援策を最優先とする判断が必要になるとも想定されます。
　それから、議員のご指摘がありました財源の確保につきましては、制度上、減収補填債の制度もございます。それから、今年度徴収猶予の税がございますので、それにつきましては徴収猶予債というような市債を発行することができますが、できるだけ市債の発行を抑制していきたいと考えております。
　いずれにいたしましても、令和３年度当初予算、国の当初予算及び令和２年度国の第３次補正予算に係る国の地方財政対策や追加経済対策に対しまして注視する一方で、本市における債務、一般財源の動向や実施予定事業の進捗状況を見極めるとともに、新たに策定しております中期財政計画による将来の財政リスクを最大限考慮しながら、持続可能な財政基盤の保持に向け財政運営に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○副議長（岡田彦士君）　回答漏れはありませんか。
　質問はありませんか。
　冨士谷英正君。
◆１５番（冨士谷英正君）　ただいまの総務部長の答弁、本当に僕は今の現状を直視をされての回答、的を射たれた部分がかなりあったんじゃないのかなと。耳に残っておりますのは、ハード事業でやっぱり中止、延伸も考えなきゃならないんじゃないか、まさにそのとおりだと思います。しかも、本市の場合は市税が31％。全体、収入の約３分の１しかないわけであります。その中の市民税と固定資産税が市税全体の８割を占めているわけで、そこが減収になる。これ大変ゆゆしき問題だと思うんで、ぜひそのことを踏まえまして次の質問に入りたいと思います。
　国におきましては、2021年度の当初予算の編成が終盤を迎えて、ほぼもう確定してるんじゃないのかなと思っております。地方自治体におきましても、新型コロナウイルス感染症の影響による社会経済情勢が大きく変化をして税収が大きく下振れする中、これは先ほど総務部長が言われたとおりで、国は赤字国債、また地方は臨時財政対策債、これも借金であります。いずれ市が返済をしなきゃならない借金であります。共に借金に依存した予算編成となることは必至であります。
　ここ数年こういう状況が続くのでないかと言われております。新型コロナウイルス感染症の影響によります財政悪化や、当面の間、事業予算は経済、市民生活支援対策に回すことが肝要でありまして、箱物はコロナ延期として、収束するまで見送る自治体が目立っていると言われております。例えば申し上げますと、千葉県の八千代市あるいは長野県の軽井沢町あるいは名古屋の知多市、敦賀市、お隣の、それで滋賀県の湖南市は、市庁舎の延伸または中止あるいは設計の中止、そして静岡市の清水庁舎に至っては移転の建て替えも今度中止と。松江市も、これは住民運動が中止を求めておられます。あるいはその他で、藤沢市から福井市のサッカー場が、もう全国調べますと、公共事業の中止、延伸が軒並みであります。そのように状況が大きく変わってきているわけであります。
　本市の庁舎の耐震対策は、本庁舎は令和２年度に完了を、現在しているものでありますから２年度に完了します。そして、安土の総合支所は令和３年度に工事を実施する計画とされております。また、庁舎整備基本設計業務委託は令和３年７月31日を履行期間として、滋賀県建築設計監理事業協同組合、契約金7,568万円で契約をされております。発注の特記、いわゆる仕様書には、令和３年４月に概算工事費を算出し、その後は設計施工一括発注方式の仕様書作成支援を行うとされているところであります。
　ここで質問をするわけでありますけれども、新庁舎の改築の目的は一体何であったのでしょうか。
　そして、これは耐震がなかった、低かった、震度６、７で崩壊のおそれありということでスタートしたわけでありますけれど、今や１億1,000万円弱で耐震を今工事終了されようとしております。また、安土支所も来年には１億5,000万円でなさろうとしています。すなわち当初目的の職員あるいは来庁者の安全を確保するため、震度の低い庁舎は危ないということでありましたけれど、これでほぼ耐震についてはできたわけであります。
　そして、心配なさっておりますように、庁舎の建設には合併推進債を予定されております。これの期限は、ご存じのように平成７年３月31日付でもって実施設計が契約されれば補助金が下がる。これは総務省と約束しているところであります。そのような状況下にありまして、いわゆる全国的には中止、延期という箱物、公共施設という状況下にあるわけであります。ぜひ近江八幡市についてもそれについてひとつご答弁をいただきたいと思います。
　もう一度申し上げると、コロナの影響によります箱物建設延期の多発についてどのように思っておみえなのか。
　あるいは、庁舎建設の目的は耐震不足によるものであったけれども、耐震工事完了により目的が一定達成された。なお建設推進となれば、その目的はほかに何があるのか。
　発注方式ではなぜ設計施工一括方式なのか。
　また、その予算化はいつ頃を予定されているのか。
　また、コロナ禍で社会経済情勢が戦後最悪であり、建設延期が妥当との声が日増しに本市でも大きくなっている中、延期すべきと考えるけれども、いかがお考えか。
　６点目の建設工事紛争審議会は、いわゆる４日の市庁舎の特別委員会で出されましたので、この推移を見守っていきたいと思います。
　以上、初問とします。
○副議長（岡田彦士君）　当局の回答を求めます。
　小西市長。
　　　　　　　　　　　　　〔市長　小西　理君　登壇〕
◎市長（小西理君）　冨士谷議員お尋ねの市庁舎整備事業についてのご質問にお答えを申し上げます。
　まず、コロナの影響による建設事業延期多発に関する所見についてお答えを申し上げます。
　新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、全国各自治体におきましては歳出が増え、税収が減る厳しい財政運営を強いられることが予想され、庁舎整備を延期されました滋賀県湖南市をはじめ、千葉県八千代市や静岡県下田市などの例がございますが、これらは各自治体の財源や整備の緊急性など、それぞれの事情に応じて独自の判断をされているものと認識しているところでございます。
　一方、本市におきましても、今後厳しい財政運営も予想されますが、少子・高齢化、デジタル社会の進展、防災対策をはじめとする多くの課題に対応していくためには、新庁舎整備事業の推進が必須であると考えているところでございます。
　次に、現本庁舎の耐震改修工事による目的が達成されても、新庁舎建設を推進する目的についてのご質問にお答えを申し上げます。
　現本庁舎の耐震改修につきましては、耐震性能を満たしていない現状を踏まえ、震度６強や震度７などの大規模地震の際にも庁舎が崩壊するなどの危険な状態を回避し、来庁者と職員の安全性を確保するとともに、行政機能を維持することから、実施するものでございます。
　新庁舎整備は、先ほども申し上げましたとおり、様々な現状課題を解決するためであることから、現本庁舎の耐震補強工事を完了したことで、新庁舎整備が不要になるものとは考えておりません。
　議員の皆様からは、新庁舎の供用を開始するまでの安全性確保及び行政機能の維持という観点から、現本庁舎の耐震改修工事が必要であることをご理解いただき、本年度当初予算をお認めいただいたものと考えております。
　また、昨年度策定しました庁舎整備基本計画でお示ししましたとおり、現本庁舎の長寿命化や長期活用では、ワンストップサービスや防災拠点の整備が難しいことを踏まえ、新庁舎を整備することが建設推進の当初からの目的でございます。こうしたことから、新庁舎を新築し、完成後に現本庁舎を解体撤去する方針は現在においても変更はございません。
○副議長（岡田彦士君）　当局の回答を求めます。
　嵐総合政策部理事。
〔総合政策部理事　嵐　孝雄君　登壇〕
◎総合政策部理事（嵐孝雄君）　冨士谷議員お尋ねの市庁舎整備事業の質問のうち、まず設計施工一括方式及び予算化の時期につきましてお答えさせていただきます。
　現在、新市庁舎整備に係る基本設計を進めているところでございます。実施設計及び建設工事の発注方式につきましては、基本計画にお示しをしていますとおり、基本設計先行型、設計施工一括発注方式を採用したいと考えております。当方式は、実施設計以降の一括発注により、民間ノウハウの活用による品質向上、事業費の削減、工期短縮の効果が期待できるとともに、基本設計段階で実施設計以降の仕様に発注者の意向が反映できるなどのメリットがあります。本事業のように事業期間が長い場合においては、設計を行いながら施工を進めることで、社会状況の変化にも対応可能と考えております。
　また、予算化の時期につきましては、令和３年７月末を工期とする基本設計において、新市庁舎整備事業費の概算額を算出した上で、令和３年度の前期には債務負担行為を補正予算計上させていただく予定としております。
　次に、コロナ禍で社会経済情勢が最悪であるため、建設延期が妥当の声が大きいとのご質問につきまして回答させていただきます。
　本市におきまして建設延期が妥当の声があるというような認識はさせていただいておりませんけれども、本市の新市庁舎整備事業は、ワンストップサービスの提供やＩＣＴ化への対応など、現状の課題を解決に導くシンプルでコストに配慮した庁舎整備こそが重要な施策であるものと位置づけており、合併推進債の発行期限が令和６年度中であることにも鑑み、予定どおり令和５年度中に竣工できるよう進める判断には変わりなく、建設の延期は考えておりません。
　最後に、建設工事紛争審査会に関する部分につきましてお答えさせていただきたいと思います。
　同審査会はこれまでに計３回の審議が行われましたが、建設業法第25条第22項に基づき、いずれも非公開で開催されております。審議においては、株式会社奥村組と市の双方が主に逸失利益に関するそれぞれの主張を行ってまいりました。同審査会としては、双方の主張を確認した上で、逸失利益を理論的に割合で解決することは難しいとされ、12月４日開催の第３回審議において、同審査会から和解勧試がなされたところでございます。
　和解案の内容としては、工事請負費の税抜き契約額81億2,000万円の５％に相当する４億600万円で解決するというものです。この和解額には、株式会社奥村組が損害賠償交渉に要した協議関連費及び契約解除後の現場代理人の給与等が含まれます。また、仲裁申請手数料は折半とし、手数料の２分の１を和解額から差差し引くことになります。
　双方の主張としては、株式会社奥村組が逸失利益として９億132万円及び協議関連費916万686円、平成30年４月25日以降の現場代理人給与等267万8,012円の総額９億1,315万8,698円を念頭に置いた協議を求めたのに対し、本市は逸失利益に関し、極めて小さく、その額が５％を超えることはない旨を主張してまいりました。
　相手方の株式会社奥村組は、現時点において和解案を受け入れる意向を示されておりますが、市としましては、今後弁護士等と相談した上で、和解案を受け入れるかどうかを総合的に判断し、受け入れる場合には市議会に、和解すること及び賠償金額の補正予算についてお諮りすることになります。議決後には、次回第４回審議において双方が和解的仲裁判断申立書を提出し、仲裁判断が下されますが、この仲裁判断は確定判決と同様の法的拘束力を有するものでございます。
　和解案の受入れについては、今後の判断となりますが、いずれにいたしましても早期解決に努めたいと考えておりますので、市議会の皆様方におかれましては引き続きご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○副議長（岡田彦士君）　回答漏れはありませんか。
　質問はありませんか。
　冨士谷英正君。
◆１５番（冨士谷英正君）　庁舎建設をなおやるというのは、昨日の安土小学校の市長の答弁と正反対だと僕は思うんですけれどもね。それだけそこは決断されたけれども、安土小学校はできない。非常に矛盾してると思います。
　そして、耐震ができてるにもかかわらず、ワンストップ、今回のこの庁舎も南別館使う、あるいは岡山の幼稚園ですね、本来なかったようなところ、人権センターも、ないようなところが次から次に出てきて、ワンストップがさらに分散化してるんですね。そんな矛盾したような発想はないと思います。しかも、非常に今は不安定な経済状況なんですよ。
　しかも、市長の場合は、近江八幡市の歳入で何を努力されたか。今のところ何もないと見てます。ふるさと納税ばっかり頼ってなさる。これはもういわゆる基金は本来ならば、予期せぬことがあったときに使うというぐらいの考えでないことには、これを全部使ってしまったらどうなるんですか。職員の給料まで問題が出てくるんじゃないでしょうか。
　そんな発想で、それならばもう、本来なら当初計画だったら10月１日グランドオープン、立派なんができてるんですよ、心配もなく。それをあなたが契約解除を、ストップされたからこういう問題が全部出てるんです。しかも、耐震はこんで解消になるんですよ。安全は確保できてる。ワンストップは今よりも、市長の今の計画では、さらに分散化するんですよ。同じ土木でも都市整備部でも、南別館行ったり、本庁舎でやったり、これでワンストップ、何ができるんです。
　もう一つデジタル化と言われるけれども、デジタル庁は来年の９月にできるんですよ。平井改革担当大臣、どう言うてますか。まだまだ富士山の１合目まで行かへんのやと。それは山を越えなきゃならん問題がある、だからそれを見てから庁舎を建てるというのが普通じゃないでしょうか。庁舎を建ててから、国がこうしろああしろ、また手直ししなきゃならない。そんな発想はあってはならないと思いますが、もう一度答弁願います。
○副議長（岡田彦士君）　回答を求めます。
　小西市長。
◎市長（小西理君）　冨士谷議員の再問にお答え申し上げます。
　まず１点目、私が前庁舎を解約しました。これにつきましては、まさにその庁舎ができておれば、当時の八十数億円の大きな庁舎のこの負担をこのコロナ禍の現状において後年度の負担としていく。議員もおっしゃってましたように、受益者負担ということを申しておられたと思いますけど、そういう中におかれましても、これを中止できたということは私としては正解であったと、改めて思うところでございます。
　それから、２つ目のこの新しい庁舎につきまして建設を続けることにつきましては、中期財政計画含めまして、様々な観点から財源その他を勘案しながら、問題がないという判断の中で進めさせていただいているところでございます。そういう中で、住民サービスの質を向上するということは我々の使命だと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いを申し上げます。
○副議長（岡田彦士君）　質問はありませんか。
　冨士谷英正君。
◆１５番（冨士谷英正君）　我々、間違いだらけですよ。不安定な経済、誰が言いました、こういう状況になるということは。幾ら立派な市長さんだって読めなかったと思うんですね。だから、行政は生き物なんですね。政治は生き物なんですよ。そのときの状況、状況に応じて判断をしなきゃならない。一旦決めたらやるもんじゃないと僕は思うんですね。だから、それだけは、これはもう認めなければ、私はいけない。
　しかも、歳入確保、何もされないじゃないですか。国行ってあれ取ってきました、何かあったら言うてくださいよ。今のところ何もないですね。当初計画では、国は補助金、８億2,000万円やるわと言われるんです。そんなことできますか。そういうことをそろえて言ってください。しかも、借金ですよ、そんなことは。だから、これは一旦立ち止まって私は考えるべきだと、このことを申し上げておきたいと思います。
　もうこれは３月議会でとことんやりたいなとは思ってるんですが、まず、その次は、前後しますけれども、新型コロナウイルスの対策緊急雇用ですね。休眠中のまちづくり会社まっせの従業員の雇用関係について。
　これどういうことになってる。前回は、副市長さんが答弁をされたわけでありますけれども、その後どのようになってんのかということをまず聞きたいわけであります。
　まず、予算の目的や、あるいは措置額、あるいは採用人員と議会説明を含めて整合してるのかどうなのか、これをまず副市長さんから聞いておきたいと思います。
　これは新型コロナ対応の民間臨調というのがあります。ご存じだと思いますが、10月８日に発表されました。結果は、１つは、アベノマスク、一斉休業はじめコロナ施策は場当たり的な判断の積み重ねだったとされ、決定プロセスも結果の検証とさらなる危機管理体制の強化が必要とされてるのは臨調で言われています。私も予算の審議過程におきましては、場当たり的やとか、あるいは内部協議どうなってるのか、あるいは小西市政の組織ガバナンスはどうなってるのかということを指摘をさせていただいたと思います。結果として、予算議案を賛成した議員の責任として、私なりに財政課に市単独施策の内容や財源も再確認し、事業の進捗等の精査をしているところであります。決算認定が済んだらこれで終わるというんじゃなくして、民間臨調が言うように、決定プロセスと結果の検証が議会としても重要と考えます。小西市政に与党的立場の議員の先生方は思っても言われないでしょうけれども、私が再精査した中では、コニシマスクと言われた高性能マスク45万枚の購入の事業決定プロセス及び議会説明とその後の対応、保育所、幼稚園、認定こども園等の空間除菌については、変な安心感を与えただけの本当に新型コロナウイルスに効くのか。加えて、６月議会での中小企業等に応援クラウドファンディング事業、あるいは老人クラブ活動助成事業に関し当局が事業説明できないどたばたなのに、議会からの予算修正、さらに９月議会での市内全般の事業者、市民を見せない観光地域づくり補助金、まさにコロナ市単独施策は場当たり的と言わざるを得ないわけであります。本当の意味での議会の検証が必要と考えます。
　その中で、９月議会で６月30日に休眠されたまちづくり会社まっせに関しまして質問をしたわけであります。従業員の方の雇用関係について副市長答弁では、３名程度の従業員の方がおられ、この方々の処遇につきましては、代表取締役から休眠に伴う今後の対応については、責任を持って皆さんで対応しようということでした。それぞれ休眠されましたことで、会社から離れられ、それぞれご自身の希望に基づいた職種に再就職されているということですと、まるで市とは関係ないような答弁でありました。しかし、６月議会で６月19日に予算修正可決された商工業振興事業の中小企業等応援クラウドファンディング事業委託のコロナ感染症の市単独施策のごたごたで、陰に隠れて通ってしまった予算として、新型コロナ対策緊急雇用として２名分の会計年度任用職員の予算があるわけであります。
　総合支所の２階に商工労政課がありますけれども、３階に商工労政課職員として多く採用されているように仄聞しますけれども、予算の目的や措置額及び採用人員等、議会説明を含めて整合してるのか、これらに関係して副市長答弁は虚偽な部分があるのではないのか。ぜひお答えをいただきたいと思います。
　また、休眠はいつまでなのか、そして出資金は幾ら現在減っているのか。まず、その減少分について対応及び本市の現在の損金は幾らか含めて質問をさせていただきます。
○副議長（岡田彦士君）　当局の回答を求めます。
　江南副市長。
　〔副市長　江南仁一郎君　登壇〕
◎副市長（江南仁一郎君）　冨士谷議員の新型コロナウイルス対策に関連いたしまして、まちづくり会社まっせに関するご質問いただきましたので、順次お答えを申し上げたいと思います。
　まず、この株式会社まっせに従事しておりました職員の雇用に関することでございますけれども、本市の商工労政課で新型コロナウイルス感染症の影響で離職または解雇された人材を確保することで、円滑な事業実施の運用を図ることを目的に、会計年度任用職員の公募について５月に企画をし、７月から８月にかけまして採用試験を実施をしたところでございます。採用人員としまして、商工労政支援員が２名、商工労政推進員１名を雇用し、それぞれ空き町家の利活用や地域資源を生かした産業振興、まちづくりの推進に係る企画、運営、事務などのほか、新型コロナウイルス感染症対策事業に関する業務を担っていただいております。
　株式会社まっせの業務を担っていた４名の従業員につきましては、退職後、従来より近江八幡市の産業振興やまちづくり事業に従事されていたことなどから、さきの公募に応募され、うち３名が公平公正な採用選考の結果、採用されたという経過でございます。
　また、会計年度任用職員の予算措置につきましては、市施策の重要度、また専門的見地、実務経験などを踏まえまして総合的に判断をし、決定をさせていただいておるところでございます。
　次に、休眠からの会社再開時期に関してでございますけれども、現時点での休眠解除時期は未定となっております。
　次に、出資金についてでございますけれども、株式会社まっせ設立時に発起人及び出資者から総額4,765万円の出資がなされ、953株が発行されました。出資者からの出資金は、株式会社まっせの会計処理において、資本金として貸借対照表の純資産の部へ4,765万円が仕訳をされております。本市は、株式会社まっせ設立時に総額1,200万円を出資し、240株を取得しており、発行株数における出資比率は25.15％でございます。
　株式会社まっせの純資産は、第７期決算報告、これは平成31年４月１日から令和２年３月31日までの貸借対照表によりますと、2,403万8,737円となっております。
　なお、資本金は、事業者が会社を経営する上で必要なパソコンや事務用品などを購入するための設備資金や従業員給与、また商品を仕入れるための運転資金として用いられる性質を持つ勘定科目でございます。株式会社まっせは、設立以降、出資者から集めさせていただいたこの資本金を活用いたしまして、松明保存継承事業や西の湖回遊路事業、また空き町家再生、まちづくり人材育成事業等々、積極的に取り組まれて地域のにぎわい創出、あるいは伝統文化の継承に大きく寄与してきたというふうに考えております。
　また、同時にこのまちづくり会社として培われてこられた地域コミュニティーのそのノウハウ、各種団体との関係性、その人的ネットワークは、株式会社まっせの無形財産でございまして、企業価値を見る上で重要な要素でございます。そういったことも含めまして、今後のまちづくり会社のありよう、進め方につきましては、関係出資団体、また取締役等のご協議の中で方向性を定めてまいりたいというふうに考えておりまして、現在のところまだ方向性が定まっているという状況にはございません。
　なお、損金の関係でございますけれども、本市が平成25年度に投資及び出資金として支出をいたしました1,200万円でございますけれども、その対価として株式会社まっせの株を取得しているということでございまして、無形財産等を加味した金融価値は現時点では算定されておりませんけれども、事業再開のめどが立ちまして休眠を解除されるときには、自走できる基幹産業の創出や徹底したコスト管理等を含んだ事業再建案を各取締役とともに検討してまいりたいというふうに考えております。
　なお、さきの議会で私、この雇用関係にある職員のことにつきまして、それぞれご希望の職種にということでお答えをさせていただいたところでございます。この株式会社まっせにつきましては、令和２年当初で４名の方々が関わっておられまして、そのうちの２名の方については、当該商工労政課が考えておりました採用試験の募集に応募するという意向を示しておられたようでございますけれども、残る１名が未定、それからもう一名につきましては、これは株式会社まっせの関係団体でございますけれども、そちらへの就職を希望されているという報告を受けておりましたので、全てがこの市の採用試験を受けられるという状況ではございませんでしたので、それぞれのご希望に沿った形での再就職を検討されているということでお答えをさせていただいたところでございます。
　以上でございます。
○副議長（岡田彦士君）　回答漏れはありませんか。
　質問はありませんか。
　冨士谷英正君。
◆１５番（冨士谷英正君）　副市長の答弁、大変苦しいと思いますよ。というのは、まだ会社をなさるという発想ですか、継続して。それはもう休眠中というのは、普通は僕は倒産に近いかなと思ってる。そのために従業員さん、事務なさってる人いないわけでしょ。誰が進められるのか全然分かんないですよね、そこのところは。だから、もしやめるならば、いっときも早くやめてもらわないことには、損金がますます増えるわけなんですよ。1,200万円出して、それが１株５万円の株券、株券はただの紙切れになりますやんか、会社が倒産したら。そんな取締役はいないと思いますから。それはぜひそういう方向、はっきりしてください。
　もう一つ、３名ということでありますけど、予算は一体どうすんのや。あるいは、採用した方の給料等の処遇はどうなっているのか。可決された予算措置はこの積算どおりなのか。ぜひこれは回答をしていただきたいと思います。
　そして、我々、僕が申し上げてんのは、採用される方個人をどうこう言うつもりはありません。問題にしてるのではありません。議会に対してうその説明と、うそらしきといいますか、説明と、予算措置をしてること、また公正公平、オープン、クリーンを掲げている小西市政において、本当に採用プロセスに内情含めて一点の曇りもなかったのか、再答弁をされたいと思います。一般公募してるのが手段であって、採用を決めてのものでもあるわけであります。よろしく。
○副議長（岡田彦士君）　回答を求めます。
　江南副市長。
◎副市長（江南仁一郎君）　冨士谷議員の再問にお答えを申し上げたいと思います。
　まず、今般商工労政課で採用させていただきます支援員と推進員、２種類あるわけでございますが、この支援員につきましては日額9,152円換算、それから商工労政推進員につきましては日額１万3,333円換算ということでございます。総額といたしまして、報酬が477万1,000円、それから職員手当等で51万4,000円、合計で528万5,000円を措置させていただいているところでございます。
　先ほど、採用等の関係のお尋ねをいただいたんですけれども、この緊急雇用対策につきましては、年度入りましてコロナの状況が大変厳しくなってきたということも含めまして、緊急雇用につきましては年度５月ぐらいから担当課でその仕組みにつきまして検討が進められてきたということと、それから今回このまっせの休眠ということにつきましては、５月ないしは６月の時点で取締役会の中でその方向性が定まったということで、時期としてはその時期に一致したということでございますけど、あくまで公募の採用試験でございますので、その選考を通した上での採用ということでございますから、これは担当部課で公正公平に適切に試験が実施されたというふうに理解いたしております。
○副議長（岡田彦士君）　質問はありませんか。
　冨士谷英正君。
◆１５番（冨士谷英正君）　9,800円、１万3,000円、今多くの方が市の職員で臨時さん、あるいは嘱託職員として働いておられますが、整合性はそこで取られてるんですか。いかがでしょうか。
○副議長（岡田彦士君）　回答を求めます。
　江南副市長。
◎副市長（江南仁一郎君）　再問にお答えを申し上げたいと思います。
　まず、今般の推進員と支援員でございますけれども、通常の会計年度任用職員の場合は、事務の補助という形でお願いをしております。その部分とは分けて単価設定がなされております。その業務の双方の共通業務といたしまして、今般新型コロナ感染対策事業の持続化助成金ですね、これらに関する産業支援的な業務がかなり過度に集中をしてきたというところもございますので、まずこれをお手伝いいただくということが主目的でございます。
　それから加えまして、この推進員の関係につきましては、これからのまちづくりに対する民間主導でどのようにまちづくりを進められるかというところの、本来商工労政業務の根幹でありますところの企画立案等が様々な社会経験を踏まえて可能である方、こういうふうなことで公募をさせていただいたというところもございまして、通常の事務補助というところの考え方とは違うということでございます。
　それから、支援員２名につきましては、当初想定しておりました業務が、とりわけ本市の空き町家に関する利活用をどのように進めていくかというところが喫緊の課題でございましたので、このあたりの企画運営等に携わっていただくということと、今日までの検証作業を併せ事務が遅れておりましたので、このあたりをお願いをしてきているということ。
　それから、もう一名につきましては、現在商工業振興ビジョンを新たに策定をいたしておりますので、こういったところのアンケート調査の集計でありますとか、あるいは観光物産協会等との連絡調整、こういったものを担っていただくということで、ある程度特命性のある業務をお願いすることの中で、全体として所属の業務を回していくという位置づけの中で決定をさせていただいたものでございます。
○副議長（岡田彦士君）　質問はありませんか。
　冨士谷英正君。
◆１５番（冨士谷英正君）　何度も申し上げますけれどもね、これ職安か何か出されてるんですか。それともう一つは、9,800円、１万3,000円のその単価計算、どういうふうにされてるんですか。非常に小西市長になってから、今までこういう経験は僕近江八幡なかったと思う、こういうふうな採用の仕方は。臨時さん、職員さんは、大体臨時とか嘱託職員さんは１日6,800円とか決まってましたよね。正職員並みに採用されてるということになるわけなんですね。しかも、まっせの仕事をするわけではなさそうですよね、これ。それなら、別にこの方を採用するって、もっともっと広く、しかも若い人もあったと思いますよ。
　何か知らんけど、安土未来課でも、いわゆる知らんうちに人をぽこっと採用されて、ほいで６か月後に、何があったか知らんけれども、もう１年後には成果も何もなしというような感じするんですけれども、ちゃんと首にしてる。また、今回も。これはまさに市長の僕はほんまに権利の濫用に近いんじゃないのかなと思うんですね。採用権、人事権というのはもう市長にあるというように思ってなさったら、僕はこれは大きな間違いだと思うんですよ。もう少し公正公平、誰が、市民が見ても、なるほどいい採用されたな、これ見え見えじゃないですか、こういうことは。それだけ申し上げておきます。
　時間がないですから、まずその次の健康ふれあい公園サッカー場の整備工事請負契約の変更について。
　これはもう当該事業は私の市長時代に市民の生活インフラ整備として最大の懸案事項の解決として心血を注ぎました。一般廃棄物処理施設整備事業に続きます、子どもから高齢者までの健康をテーマにした事業でありまして、担当職員の方々に本当に整備の上で大変ご苦労いただいて感謝しているところであります。
　しかし、当該議案は、当初計画の約３億8,830万円に対し、約１割の3,600万円余り変更契約をしようとするものでありますが、まず契約変更理由をお答えを願います。
　また、履行期間終盤になって工期延長されるが、その理由は一体何なのか。
　初問とします。
○副議長（岡田彦士君）　当局の回答を求めます。
　福本都市整備部長。
〔都市整備部長　福本盛重君　登壇〕
◎都市整備部長（福本盛重君）　冨士谷議員ご質問の健康ふれあい公園サッカー場整備工事請負契約の変更について、１点目の契約変更の理由についてお答えします。
　本工事の主な変更は、サッカー場の敷地造成工におきまして地盤改良工の追加工事等の必要が生じましたことから、設計図書の変更を行い、請負契約の変更を行うものでございます。
　変更事由の発生の経過といたしましては、健康ふれあい公園の整備地は整備前の田面から造成計画高までの盛土を行うため、平成26年度の造成工事におきまして全体事業費の削減を図る目的の一つとして、県施工の日野川広域河川改修工事で発生する残土を約３万4,000立方メートル受入れ、また平成28年度の第１期プール棟工事の掘削残土約4,000立方メートルを合わせて混入土で造成を行っております。両残土とも公園盛土として利用が可能な土質であり、かつ３年間から５年間の自然圧密期間が経過していることから、当初設計では現況土の改良は不要であると見込んでおりました。しかし、工事発注後、工事請負契約第18条第１項第４号に基づきまして、受注者による現場着手前の現況土の調査により、現況土がグラウンド造成等で使用する重機車両の通行が可能とされる支持力を満たしていないことを確認し、同条第４項第３号及び第５項に基づきまして、受発注間での協議により、地盤改良工を設計図書に追加するものといたしました。
　また、工事の進捗に合わせて一部設計図書の変更を行いましたことから、工事請負代金の変更を行うものでございます。
　次に、２点目の履行期限終盤の工期延期の理由についてお答えいたします。
　本工事の履行期限は令和３年１月29日ですが、工事工程については、工事の進捗状況の確認と工程管理を定例会議において、おのおのの調整を行っております。今回の履行期限の延期につきましては、令和２年10月15日付で受注者より、さきの追加工事等により全体工程に約１か月の遅れが生じ、当初工期内で解消することが困難であることを理由に、工期延期変更請求書が提出されましたので、発注者として今後の工事内容や各種検査時期等を考慮いたしまして、履行期限を令和３年２月26日まで延期することを承諾することといたしました。
　したがいまして、契約の変更につきましては、今回の請負代金の変更に合わせて工期の変更を行うものでございます。
○副議長（岡田彦士君）　回答漏れはありませんか。
　質問はありませんか。
　冨士谷英正君。
◆１５番（冨士谷英正君）　時間が押してますから。
　地盤改良工事の追加を回答されたわけでありますけれども、これは工事全般の内容と僕は思われるんですが、なぜ今12月になっての議会に変更議決になったのか。
　また、僕は質問したいのは、市長の内部ガバナンスの指摘を言うているつもりであります。大きな変更額でありまして、工事変更内容を含めて、当然発注者である市長は知っていて当然であります。しかし、これまで議会への説明もなく、突然といった唐突感があって、議会への変更議決の提案が大変不自然に考えるわけでありますけれども、どのようにご答弁をいただけますか。
○副議長（岡田彦士君）　回答を求めます。
　福本都市整備部長。
◎都市整備部長（福本盛重君）　冨士谷議員の再問にお答えいたします。
　一応この変更につきましては、議会の議決を得た案件でございますが、このような場合の取扱いについて、議決を経た請負契約の請負代金の変更に対する考え方といたしまして、変更の事由が発見された場合、直ちに工事を中止し、議決を得た後、工事を再開するか、もしくは工事を継続しながら議決を得る等の判断が必要になってくるわけでございますけども、今回の場合は、施工する前に一定そういう事案が発見できましたので、ただその時点では工事費用等そこで明確にお示しすることができないため、工事が一定程度進まなければ変更すべき工法の金額が確定できないことから、工事を継続しながら議決を得るということで、今回の12月の議会に上程させていただいたところでございます。
　あともう一点、このような案件につきましては、工事契約実務要覧、こちらは国土交通省が出している要覧でございますが、この中にも、軽微な設計変更に伴うものは工期の末に行うことをもって足りるというような明記がございます。これにつきましては請負代金の20％以内のものについてそういう取扱いをしてると、そのように明記されておりましたので、それを準用させていただいている状況でございます。
○副議長（岡田彦士君）　質問ありますか。
　冨士谷英正君。
◆１５番（冨士谷英正君）　そういう理屈はよく分かるんですが、ただやっぱり議会も本会議開けと言うてませんので、やっぱり勝手といいますか、都合のいいときは文書が入ったりしますから、何らかの方法でやっぱり事前に知らせるべきではなかったかと思います。これからのひとつ教訓にしていただきたいと思います。
　それでは、近江鉄道の存続形態と財政負担。
　市長の基本的考えをまず問いたいと思います。
　運営協議会は過去開催されなかったが、なぜ急に開催されたのか。
　過去、近江八幡八日市線で改修は10億7,000万円、平成７年か９年でやった。そのときは国、県の補助がありましたが、市もやったのは近江八幡市、東近江市だけなんですね。しかし、今回５市５町がやろうとしておる。そのときは２市だけでやってるんですよ、いわゆる改修は。八日市と、いわゆる八日市線。それで、今回は５市５町全部でやる。これはちょっと整合性が僕は取れないと思いますが、それはどのようになっているのか。
　ほいで、財政負担、これは何年後に解消の見込みなのか。
　上下分離方式の説明とメリット、デメリットは一体何なのか。
　初問とします。
○副議長（岡田彦士君）　当局の回答を求めます。
　小西市長。
　　　　　　　　　　　　　〔市長　小西　理君　登壇〕
◎市長（小西理君）　冨士谷議員のご質問のうち、近江鉄道存続形態と財政負担についての基本的な考え方についてお答えを申し上げます。
　現在、法定協議会におきまして、近江鉄道は沿線地域だけの問題ではなく、県の発展や受益への貢献が大きいことから、その存在意義を共通認識としており、鉄道存続を前提とした議論が進められ、今後は財政負担等についても議論されていくと認識しているところでございます。
　本市といたしましては、通学や通勤等で市民の利用が一定数あることや、まちづくりの観点、財政負担等総合的に勘案しながら臨んでまいりたいと考えております。
○副議長（岡田彦士君）　当局の回答を求めます。
　田村市民部長。
　〔市民部長　田村裕一君　登壇〕
◎市民部長（田村裕一君）　冨士谷議員の近江鉄道の存続形態と財政負担についてのご質問のうち、残りの項目についてお答えいたします。
　まず、過去の運営協議会についてでございますが、今回の法定協議会は初めての議論の場であり、今後の国の財政支援措置にもつながる地域公共交通計画策定等を目的に設置されたものであります。
　次に、過去の八日市線に係る改修工事につきましては、当時の資料によりますと、平成７年度から３年間、近江鉄道八日市線輸送力増強整備計画に基づく改修工事が実施されております。これに対する公的支援は、事業計画費、総額の10億円余りのうち、国３分の１、県、本市、当時の八日市市の３者で３分の１の補助を行っております。今回の議論は、路線区の改修ではなく、全線存続を前提にされた議論となっているものでございますが、当時の補助金支出につきましては認識を共有してきたところでございます。
　次に、財政負担は何年後に解消されるのかにつきましては、鉄道の維持存続を基本に、事業者はもとより、県及び地域が一体となって取り組み、財政負担が早期に解消されるよう、それぞれの立場で努力してまいりたいと考えております。
　最後に、上下分離方式についてでございますが、この上下分離方式とは、鉄道事業の上の部分となります運行主体を鉄道事業者が担い、下の部分となります線路や電路等の鉄道施設等を自治体が保有する事業形態であり、地方鉄道存続のための一つの手法となっております。
　この方式のメリットと、そしてデメリット、課題についてでございますが、自治体にとりましては、設備投資等の費用に対して、地方債の発行や地方交付税等の地方財政措置を受けることができるほか、国庫補助のかさ上げがなされる点がまず第１のメリットとなります。また、鉄道を維持存続できる一方で、鉄道施設等の保有に伴う財政負担のほか、その安全管理の責任が生じることになります。
　いずれにしましても、近江鉄道存続と沿線地域の発展に関しましては、県の役割が非常に重要であると考えております。沿線市町それぞれに事情が異なる中ではございますが、引き続き市民の利益が最大限となりますよう努力してまいりたいと考えております。
○副議長（岡田彦士君）　回答漏れはありませんか。
　質問はありませんか。
　冨士谷英正君。
◆１５番（冨士谷英正君）　もう一度申し上げますが、八日市線の改修にはよその市町は協力してもらえなかったんですね。近江八幡と八日市だけで１億円何ぼでしたかね、僕ちょうど県会をさせてもらってるときで、10億7,000万円だったと思いますが。そういう経過もあるわけなんです。
　それで、今回は高宮多賀線まででも近江八幡が支援しに行こう。これもやっぱり問題があるかと思いますが、それを十分に頭に入れていただいて、これからの法定協議会に臨んでいただきたいと思います。
　最後になりますが、安土小学校の建設問題。
　昨日からかなり議論が出ました。これは僕の知ってる限りを申し上げますと、安土の小学校の狭隘は前から分かってることなんです。だけれども、平成９年のときには、国の補助をもらいながら大規模改修されてるんですね。だから、今回やろうと思いますと、国の補助３分の１しか出ない。その３分の１も国の基準に沿っての３分の１ですから、そんな学校どっこもない。やっぱりそれより基準を超えた学校を大体建設されますから、実際交付税措置されるのは10％あるかないかと、こういう状況です。それではたと困って、狭いから、これは環境はよくないということで考えたのは防災なんですね。防災だったら別の補助金が出るんです。そして、これはどんな災害が起こるか分からん。地震で住む家を失った人たちがせめて仮設住宅ができるまでどこかで住んでもらわないけない。これを避難施設というわけです。それを各学区で造ろうというて、７学区はできてる。安土も御多分に漏れず、小学校とコミセンと、場合によっては学童も、あるいは幼稚園も含めてやろうということでスタートしたわけであります。それが安土小学校だけやるとなれば、午前中にあった、いわゆる桐原東小学校もあるでしょう。あるいは、いわゆる北里小学校も老朽化は同じなんです。だから、そこのところきっちりと住民の皆さん方にスタートの段階から、こういう経過があるんやよということを言ってもらわないことには、近江八幡の旧の八幡市民はこれはなかなか理解が難しいと僕は思います。
　そして、軟弱地盤、こんなもんもう今の時代、地盤改良何ぼでもできます。そして、水がある、それはもう琵琶湖を抱えたら、周辺は瀬田川の洗堰を全閉したら水位が上昇することは当たり前のことなんですね。だから、それは抜本的には琵琶湖問題として解決してもらわなきゃいけない問題であります。
　したがって、そのことをきっちりと住民に言って、やるならば防災の一体化だということだと思います。それについて所見を求めます。
○副議長（岡田彦士君）　当局の回答を求めます。
　小西市長。
　　　　　　　　　　　　　〔市長　小西　理君　登壇〕
◎市長（小西理君）　冨士谷議員安土小学校の建設問題についてのご質問にお答え申し上げます。
　昨日の竹尾議員のご質問にもお答えしましたとおり、地元安土学区において小学校及びコミュニティセンター等の整備に係る議論は以前より進められてきたところでございます。
　一方、安土小学校同窓会会長名で移転に反対、一方、安土学区自治連合会会長名では、小学校とコミュニティセンターを併せた移転に伴う一体整備の要望書が提出されたところでございます。このように安土地域の意見は現状分かれており、今も状況は変わっていないという状況は認識しております。
　一方、教育委員会では、校舎の老朽化等の課題を一刻も早く解消し、子どもたちによりよい教育環境を整備したく、今年度地元の各種団体等で組織する安土小学校整備地選定委員会を設置し、整備地の方向性を出すために議論を重ね、去る12月２日に選定委員会としての方向性が出されたところでございます。
　議員もご指摘のように、一体型整備に関する要望、またそれの必要性、またその状況については市としても承知はしておりますので、各種勘案、また住民への説明を含めまして早期の整備地の選定を行い、事業に着手できるように取り組んでまいりたいと考えております。
○副議長（岡田彦士君）　回答漏れはありませんか。
　質問はありませんか。
　冨士谷英正君。
◆１５番（冨士谷英正君）　再度申し上げておきたいんです。安土小学校だけの単体での改築というのは僕は存在しないと思います。やるならば、やっぱり財政的な面からもこれは避難施設の一体型、これは国からでも補助事業があるわけでありますから。しかし、今はコロナの問題で大変不安定な経済状況でございますから、やはり箱物は全て一旦立ち止まってこれは考え直す、足元を見直すというスタンスで臨んでいただきたい、このことを強く申し上げて質問といたします。
　以上。
　14秒ありますから、それに対する所見を求めます。
○副議長（岡田彦士君）　回答を求めます。
　小西市長。
◎市長（小西理君）　冨士谷議員の再問にお答えを申し上げます。
　財政に対する影響というのは勘案をしなければいけない問題ではございますけれども、昨日での議員の質問等にもありましたように、地元におきましては早急な建設を望む声、子どもたちのいわゆる教育環境を改善しようという強い声がある、これも事実でございますので、可能な限り早期の着手を進めてまいりたいと考えております。
○副議長（岡田彦士君）　質問はありませんか。
　冨士谷英正君。
◆１５番（冨士谷英正君）　強い要望は、先ほど道下議員が言われました桐原東小学校も強い要望が僕はあると思う。市長の耳には入ってないかも分かりませんけど、北里小学校だって、日野川のほん際にあるわけですわ。あれほど危険なところはないんです。
　以上。
○副議長（岡田彦士君）　以上で冨士谷英正君の個人質問を終わります。