◆５番（山元聡子君）　凛成会の山元聡子でございます。議長のお許しが出ましたので、発言通告に従いまして質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
　それでは、まず１点目、コロナによる様々な影響への対応について。
　新型コロナ感染症の拡大が三たび、これまで以上に全国各地で広がりつつあります。昨今の新聞報道では、様々な問題が生じ、中でも高齢者や子育て世代への影響が顕著に出ていると思います。
　最初に、高齢者ですが、コロナによりやむなく引き籠もっておられる、特に独り暮らしの高齢者において、フレイル化をはじめ、中には認知症が重症化するなど、健康二次被害が生じているように聞いております。市ではこの実態をどのように把握されているのか、お伺いをいたします。
　先日もタウンメールで行方不明者の捜索依頼がありました。幸い発見され、無事に帰宅をされました。今後、高齢化の進展に伴い、認知症患者さんの増加が懸念されていますが、今回のコロナ禍により、より事態が悪化しているように思います。こうした点で、今後のコロナ禍においては、行政をはじめ地域においてもサロンの開催や各家庭への見回りなど、今回の実態に合わせた解決策を探っていく努力が必要ですし、コロナ禍で外出を支援するためのタクシーの無料チケットの配布もご検討いただけないか、お伺いをいたします。
　また、子育て支援については、10月の新聞報道で出生数が来年大幅減、５月から７月の妊娠届出が全国で11％下落とありました。その原因がもちろんコロナ感染症の拡大です。先の一般質問でも取り上げましたが、コロナ感染症への感染のおそれで、助産師さんの相談訪問を避ける、１か月健診を取りやめられた親子、病院でのお産を心配される妊婦さんなど、多くのお話をお伺いしております。まさにその結果がこうした妊娠率の低下として表れていると思います。
　今だからこそ、子育て支援策のより一層の充実が必要だと思います。子どもの誕生を市民の誰もが待ち望み、祝福していることに加え、一方で安心して子どもを育てられるように環境づくりが必要です。その方策として、育児パッケージの導入を提案いたします。育児に必要な肌着やベビー服などの衣類、スタイ、温度計、ガーゼ、バスタオル、おもちゃ、爪切りなど、出産後に必要となる育児用品をバースデープレゼントとしてお贈りするものです。最近ではコロナ感染への不安を軽減するため、健診などの際のタクシーチケットを無料で提供されていたりもいたします。
　現在、市では子育て世帯の家計的負担の軽減や子どもの健やかな成長を願って、お誕生おめでとう健やか祝金が支給されていますが、これとは違う取組だと思います。それはこうしたコロナ禍にあっても、市民の誰もが子どもの誕生を祝い、市もしっかりと子育てを見守り支援していくという姿勢を打ち出せるという点。そして、この提供のタイミングをしっかりと保健師さんなどとお母さんとの面談の場として活用し、そして安心して相談できる行政窓口を知ってもらうきっかけともなります。
　コロナが拡大しております。早々にこのような育児パッケージを導入していただきたいと思いますが、ご所見をお伺いしたいと思います。
　以上、初問とさせていただきます。
○副議長（岡田彦士君）　当局の回答を求めます。
　久郷福祉保険部長。
〔福祉保険部長　久郷浩之君　登壇〕
◎福祉保険部長（久郷浩之君）　山元議員のコロナによる様々な影響への対応についてのうち、高齢者支援についてお答えします。
　人との交流や外出の機会がなく、社会参加のない状態、すなわち社会的孤立や閉じ籠もり状態の高齢者は、そうでない高齢者に比べ、数年後の健康を損なう確率が高く、認知症の発症やフレイル状態、要介護リスクの増大に影響を与えること。さらに、今回のコロナ禍の前後では、１週間当たりの身体活動時間が約３割減少していることが国立長寿医療研究センターにより報告されております。
　本市におきましても、人との交流ができ、社会参加の場であるいきいき百歳体操やふれあいサロン、カフェなどが休止されたことや、感染予防のため外出を控えたことで、心身の機能の低下を来している高齢者がいることを認識しており、現在いきいき百歳体操の各会場を計画的に訪問する中で、機能低下を来している高齢者の把握に努めております。
　また、市社会福祉協議会において、市内在住の75歳以上独居高齢者及び高齢者のみ世帯を対象に、コロナ禍による心身や生活への影響を調査するため、民生委員児童委員の皆様が手渡しによるアンケート調査を実施されました。その結果によると、約35％の世帯について、体を動かす機会が減り、筋力が低下したという回答も出ており、その結果を社会福祉協議会と共有しながら今後の高齢者施策に役立てていきたいと考えております。
　本市では、フレイル予防や認知症対策としては、歩いて行ける、より身近な地域の中で人との交流ができるいきいき百歳体操やふれあいサロンをはじめとした多様な通いの場の整備が必要と考えております。歩いて通える居場所、また虚弱の高齢者も通える居場所を増やしていくために、今年度より先進地のモデル事業を活用し、取組を進めております。
　具体的には、現状で通いの場に参加できていない高齢者の状態像や理由を明確にすることと併せ、通いの場が不足している地域については、既存の取組や仕組みを発展させる方策などを検討していく中で、高齢者の通いの場の創出及び内容の充実を図りたいと考えており、現時点におきましては、タクシーの無料チケットの配布は考えておりませんので、ご理解いただきますようお願いいたします。
○副議長（岡田彦士君）　当局の回答を求めます。
　青木子ども健康部長。
〔子ども健康部長　青木勝治君　登壇〕
◎子ども健康部長（青木勝治君）　山元議員のコロナによる様々な影響への対応についてのご質問のうち、子育て支援についてのご質問にお答えをいたします。
　現在、本市におきましては、子どもの誕生を祝福し、子育て世代の家計的負担の軽減や子どもの健やかな成長を願って、第１子１万円、第２子２万円、第３子以降３万円の近江八幡市お誕生おめでとう健やか祝金を支給しております。
　また、今年度は新型コロナウイルス感染症の影響で、不安を抱えながら赤ちゃんの誕生を迎えられたことになりました。そこで、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した近江八幡市新生児特別定額給付金施策を実施し、国の特別定額給付金の基準日、令和２年４月27日を過ぎて出生した新生児を育てる世帯に対して、新生児１人当たり10万円を支給し、各家庭の経済的負担を軽減し、次世代を担う子どもの福祉の増進を図っているところでございます。
　このように、本市としましては、少子化対策として子どもの誕生を祝い、健やかな成長を願ってこれら給付金を支給しておりますことから、議員ご提案の育児パッケージと取組方法は異なりますが、取組趣旨としては同等であると考えておりますので、現在のところは育児パッケージの導入につきましては考えてはおりません。
　育児用品は、自ら早めに準備される傾向にあったり、出産のお祝いとしてももらわれたり、また里帰り出産が一定あったりする等の状況で、育児用品の現物をお渡しするタイミングの問題や、育児用品を選定される際の親の子どもに対する思いやデザインの嗜好等もあると考えられます。したがいまして、これらの給付品から子育てをされる各ご家庭が育児に必要と考えられる用品をご購入していただければと考えております。
　なお、本市といたしましては、今後もコロナ禍の長期化を踏まえて、子育て世代に対するさらなる生活支援の必要性について、窓口での相談内容等を踏まえたり、また国の動向等を注視してまいります。必要性に基づき、必要な内容と時期で施策検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
○副議長（岡田彦士君）　回答漏れはありませんか。
　質問はありませんか。
　山元聡子君。
◆５番（山元聡子君）　ありがとうございます。
　再問をさせていただきます。
　警察庁の統計では、今年の７月から９月、自殺者が３割近く増え、中でも女性や子どもの増加が目立っています。外出自粛による育児や介護のストレスのほか、家庭内暴力などが原因ではないかと思います。また、高齢者など、感染への不安から心の不調を訴える方が多く、特に独り暮らしのお年寄りや独り親家庭など、孤立しがちな世帯への目配りが必要で、今周囲に助けを求められない人が多くおられます。行政での相談体制の充実とともに、地域住民や関係機関、行政が垣根を越えて連携して対応できる体制を早期に整えていく必要があります。この点についてどのようにお考えになられますでしょうか、お聞かせください。
○副議長（岡田彦士君）　回答を求めます。
　久郷福祉保険部長。
◎福祉保険部長（久郷浩之君）　山元議員の再問にお答えをいたします。
　本市では、福祉の総合相談窓口といたしまして、福祉暮らし仕事相談室を設置しております。市民の皆さんが問題を抱え、どこに相談してよいのか分からない場合の相談先としての相談を受け付け、関係課や関係機関と連携し、支援を実施しているところでございます。
　また、民生委員児童委員の皆様も、日頃から地域の皆様の相談を受け、市や関係機関へのつなぎ役を果たしていただいているところでもございます。
　併せて、学区や自治会の見守り支え合い会議では、地域の見守り活動を実施いただいており、気になる方や困り事のある方については、市社協などを介して相談機関につなげていただいております。
　コロナ禍において、見守り訪問など活動に一定の制限がかることもございましたが、電話や玄関口からの声かけなど、工夫しつつ活動を継続していただいた現状もございます。現在では感染予防に注意しながら活動していただいているところでもございます。
　議員ご指摘にもあります自ら助けを求めることができない方にも、適切な支援ができるよう、地域の支援者や関係機関とより一層の連携を図り、相談体制の充実に努めてまいりたいというふうに考えてございます。
○副議長（岡田彦士君）　質問はありませんか。
　山元聡子君。
◆５番（山元聡子君）　ありがとうございます。
　高齢者の外出支援についてですけれども、先ほどは、歩いて行ける場所を創出していくことに力を入れていきたいというご答弁をいただきましたけれども、実はじもと応援クーポンなんですが、６月議会の後に私がコロナ対策として７つの緊急提言を市に提出させていただきました。提言していた高齢者外出支援事業やタクシーデリバリー事業が実現していたら、今のじもと応援クーポンの現在の利用率はもっと高くなっていたのではないかなというふうに思われます。といいますのも、高齢者の方はよく、クーポンを使うところがないとおっしゃいます。それはフレンドマートや平和堂などが使用できないからと、行ったことのないお店にわざわざこのクーポンを使うために行かないといけないのかとも言われます。高齢者の方にとって、ふだん行かないお店でクーポンを使うことは大変大がかりなことのように受け止められます。そのようなご意見をたくさんいただいております。そのようなお声を聞くと、やはり近く歩いて行ける場所でのふれあいもいいんですけれども、少し刺激を与えて、少し新しい場所に行ってみるということは脳の刺激にもなると思いますので、高齢者の外出支援事業やタクシーデリバリー事業が同時にされていれば、もっと相乗効果が出せたのではないかなと思うんですが、その点について少しご所見いただけますでしょうか。
○副議長（岡田彦士君）　回答を求めます。
　久郷福祉保険部長。
◎福祉保険部長（久郷浩之君）　山元議員の再問にお答えをいたします。
　福祉保険部の所管しております事業等での考え方を申し上げさせていただきますと、初問でもお答えをさせていただきましたとおり、フレイル対策であるとか認知症予防に取り組んでいくには、一時的なものではなくて、継続的なやはり活動支援をしていくことが重要であるというふうに考えてございますので、初問でそのようにお答えをさせていただいたものであるということでご理解をいただきたいと思います。
○副議長（岡田彦士君）　質問はありませんか。
　山元聡子君。
◆５番（山元聡子君）　ありがとうございます。
　高齢者外出支援というところで、先ほどじもと応援クーポンの活用についてもそのようなお声をいただきましたので、外出のためのタクシーチケットがあれば外に出るきっかけづくりになるのかなと思いまして、質問させていただきました。タクシーチケットは必要ないということなんですけれども、じもと応援クーポンの活用状況とかいろいろ見させていただいていると、今回２回目のじもと応援クーポンもやっていただいていいんですけれども、どうしても使えないというお声も高齢者の方によく聞きますので、そういう面に向けてしっかりと弱者の方への施策を充実させていただきたいなというふうに思っております。この件につきましてはもう少しご検討をしていただけたらありがたいなと思いますので、要望とさせていただきます。
　続きまして、再問させていただきます。
　ネウボラという言葉がございます。フィンランド語で、子育てを支援するための施設を意味します。現在、核家族化や地域のつながりの希薄化の進展で、妊産婦さんの孤立や不安感がより高まっている中、このネウボラの考え方が必要ではないかと思っております。施設というよりも、人と人とのつながり、保健師さんなどと妊婦さんなどの顔の見えるつながりを作り、出産や子育てにとって安心・安全な環境づくりが大切です。
　ここで保健師、助産師さんはもとより、リタイアされたＯＢの皆さん、あるいは地域の方々にも援助いただいて、近くにいる呼称ネウボラおばさんにいつでも相談できるような体制づくりを進めていただきたいと思います。この点についてご所見をお願いいたします。
○副議長（岡田彦士君）　回答を求めます。
　青木子ども健康部長。
◎子ども健康部長（青木勝治君）　山元議員の再問にお答えをいたします。
　議員ご指摘のとおり、ネウボラをモデルとして、子育て世代包括支援センターは平成28年の改正の母子保健法に基づきまして、平成29年４月より妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を行う機関として、市への設置が法定化されました。法律名称は母子健康包括支援センターということになっております。その支援は児童虐待の発生予防の強化等を図る上で重要であるということも明記されております。
　このことを受けまして、本市では平成29年度に保健センター内に設置し、健康推進課が所管を担い４年目になっております。また、助産師、保健師等の専門職を配置し、母子保健型の利用者支援事業を開始し、まずは母子健康手帳交付時の妊婦全数面接の結果からリスクを抱える方を選び出し、こうした方々に支援が行き届くことを優先してこの間実施をしてまいりました。
　今後、強化すべき点の一つとして、困った状況や心配事を抱える方にとどまらず、こうした状況にない方についても、個別相談支援と保健師による地区活動を広げていくことが必要であるというふうに考えております。
　具体的には、妊娠届前には困り事やリスクのなかった方にも、子育て期まで継続した関わりを持つ中で、産後鬱や虐待に結びつくような変化に気づき、事態の悪化を予防できること、また地域の中で変化に気づける仕組みを作っていくという活動をと考えております。その中で、特に産前産後においては、助産師の専門性も生かし、子どもを持つ家庭が地区を担当する保健師や地域との接点を持ち続ける体制を作っていくことが重要であり、その仕組みを目指していきたいと考えております。この地域の中でということでは、議員が言われるところのネウボラおばさんが含まれているものというふうに考えております。
　本市における切れ目のない支援を形にしていくためには、議員ご指摘のとおり、人や機関をつなぐ横断的な動きが必要と考えておりますので、引き続きご理解とご協力をお願いしたいと思っております。
○副議長（岡田彦士君）　質問はありませんか。
　山元聡子君。
◆５番（山元聡子君）　ありがとうございました。
　再問させていただきます。
　育児パッケージは少子化対策とのご答弁を今いただきましたが、核家族化や独り親世帯の増加で、親類や周囲のサポートを得られないまま母子が孤立しやすくなっていること、助けてくれる親族や知人もいない、子どもを育てる自信がないといった実態への対策の面が強いように思います。育児パッケージは、支給を受ける際に妊婦が健診を受ける動機づけになるなど、早期リスクの発見にもつながります。
　パッケージについては、個人の趣味嗜好があり、個人が購入したほうがよいとのご答弁をいただきましたが、現物か現金かの選択もできますが、現物に相応の効果があると私は考えます。
　例えば東京都文京区では、平成15年度からネウボラ事業とともに育児パッケージを導入されています。特に重要なことは、育児不安や養育環境に問題がある母子をどう発見するかということをポイントとしており、導入によって面談率、面接率ですね、は約５割から８割に上昇したということです。
　現時点では育児パッケージは導入しないというご答弁ですが、このことについて子育て世代の厳しい実態やニーズを踏まえ、十分に幅広い議論がされてきた結果としてのご回答なのでしょうか、お伺いしたいと思います。
　また、コロナ禍の中、より実効性のある対応策を検討されているのであれば、併せてご紹介をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○副議長（岡田彦士君）　回答を求めます。
　青木子ども健康部長。
◎子ども健康部長（青木勝治君）　山元議員の再問にお答えいたします。
　育児パッケージについて、私もホームページ等で調べさせていただきました。東京都、特に最近で言いますと、今年の４月に小池都知事が新型コロナウイルスの感染症の防止対策ということで、育児パッケージの配布ということを提案されたというふうには思っています。そういうことで、もともと品川区等を含めて、今ご紹介された文京区も含めてですが、一定区におきましては、いわゆる全数の面接をするための部分、した後の部分としてそういうなんを渡されているということがあるというふうには確認をしております。
　要は、出産前から取り組むことが重要ということでございます。初問でもお答えしましたように、本市では保健センター内におきまして助産師、また保健師等が全数面接に心がけておりますが、その中で一定リスクのある方についてもしっかりとピックアップし、必要な支援を切れ目なくしていくということはこの間重要視をしてまいりました。先ほど初問でも答えましたように、それ以外の方に対しても手厚くやっていく必要があるということで、漏れのない支援の拡充に向けて強化を図っていきたいというふうには思っています。
　出産のお祝い金等につきましては、本市では、先ほど初問でお答えしましたように、お祝い金ですが、東京でもいろいろな部分がありまして、例えばブックスタートのような形でやっておられるとか、ぬくもりのあるような木のおもちゃであったりとか、そういう部分もあります。あと、大阪ですと、結構、樹木ですね、記念植樹みたいな形で苗木を送られる部分とか、兵庫県は結構お金で、本市と同じような祝い金制度でやっておられるところがあったり、京都に到っては、市長のお祝いレターと、それから情報提供の冊子と、それからおむつの関係だと思うんですが、ごみ袋ですね、有料ごみ袋無料配布のためのチケットであったりとかという形で、それぞれ各自治体において工夫をされながら対応されてると思っております。
　本市では一応、かねてからそういう祝い金制度がございますんで、その部分において一定対応を現在はしているところでございますので、引き続きご理解賜っていきたいと思っております。
　今後、本当に見直しが必要であれば、またいろいろな部分の多角的な検討をしながら、ボトムアップで、今ある部分になかなか重ねてというのは厳しい状況もございますので、そこは検討していきたいなと思っておりますが、今現在はお祝い金ということで、先ほど初問で答えましたとおりで、ご理解を賜りたいと思っております。
○副議長（岡田彦士君）　質問はありませんか。
　山元聡子君。
◆５番（山元聡子君）　ありがとうございます。
　今ご答弁いただいたことは、内容的にやはり少子化対策という部分でのお答えをいただいているようにどうしても受け止めてしまうんですが、私が申し上げてるのは、本当に様々な理由で子どもを産むことになって、植樹とか、そういった何か違うものをプレゼントというのではなく、本当に子どもを産んで、洋服とかそういったものを、おめでとうということで親族の方からプレゼントをいただけないような方が出産をされたときに、市に行ったときにそういう育児パッケージをプレゼントされたら、本当にうれしいと思います。私はそういうものがもらえるということで、ふだん行政窓口に来られない、引き籠もってらっしゃる妊婦さんや出産をされた方々を引き出す、来ていただいて、そしてそれをもらっていただくための呼び水というふうな形で考えております。そういった部分の一般の方ではなく、本当に困っている方を探し出すきっかけにしたいと思って、育児パッケージの導入を提案しております。ぜひもう一度ご検討を、その点についてご検討いただければと思いますが、いかがでしょうか。
○副議長（岡田彦士君）　回答を求めます。
　青木子ども健康部長。
◎子ども健康部長（青木勝治君）　再問にお答えいたします。
　子ども・子育ての原点は、社会的擁護が必要な方も含めて、全てのお子さんに対してしっかりと支援をサポートしていという部分だと思っております。もちろん子どもさんだけではなくて、お母さんに対してもそうでございます。
　そういう中で、健康推進課では、先ほど来申し上げているように、生まれる前から、妊娠期から対応させてもらっていますし、妊娠されて、実際出産された後については、母子保健法で新生児訪問指導であったりとか、児童福祉法に基づきます乳児家庭全戸訪問という、いわゆるこんにちは赤ちゃん事業におきまして、生まれた後につきまして速やかに全数面接を出産後についてもさせてもらう。出産前も出産後もそれぞれ来てもらったり、また寄せてもらうという形で対応させていただく中において、一定専門職がしっかりとその家庭の状況等を含めて対応させてもらう。また、公だけじゃなくて、いろいろ民間的な部分の取組も含めて、漏れのないような形で包括的な重層的な相談体制を作っていくということは重要やと思ってますんで、そういう形で支援をしていきたいと思っています。
　なかなか実際そのご家庭の収入状況を含めて物すごく、かなり込み入った部分ですけども、自分からそのことをＳＯＳを出される方はそうなんですけど、一々、訪問したときに、例えばおたくのご家庭の所得は幾らですかとか、そんなことは聞けるわけもないですし、そういう状況でなかなか特定の方にということを言われますが、なかなかそこをどうやって確認していくんだというのはなかなか難しい部分だと思います。そういう意味で、相談についてはハードルを下げて、気軽に気兼ねなく相談できるということの視点で、相談につながるような部分については心を配っていきたいと思いますけども、育児パッケージを使ってそういうことを広げていくということは、ちょっと今現在では考えておりませんので、重ねてご理解をお願いしたいというふうに思っております。
○副議長（岡田彦士君）　質問はありませんか。
　山元聡子君。
◆５番（山元聡子君）　ありがとうございます。
　ちょっと誤解があるといけませんので、育児パッケージは全ての方にお渡ししていただきたいものです。もちろん少子化にもつながると思いますけれども、本当の深い部分は、やはりそういうお祝い金でしたら振込ですよね。ですので、やはり物をもらうというところに引き出してくる、その中で保健師さんとの面談の中で、ちょっとおかしいなとか、お子さんとお母さんの状況を見ておかしいなというふうなところ、ふだん出てこられない方が引き出せるというのが文京区の面接の部分で、育児不安や養育環境に問題がある母子をどう発見するかというところで使われていると思いますので、またその部分を含めてもう一度ご検討いただけたらと思います。これは要望とさせていただきます。
　続きまして、ＳＤＧｓに基づいた地域資源循環型社会の構築と環境教育のより一層の充実について質問させていただきます。
　日本の食料自給率が世界的に見ても非常に低く、2018年ベースで37％しかないことに、今回のコロナ禍に際して改めて懸念を抱きました。また、食品ロスが年間646万トンとも言われ、この量は世界全体での食料援助の約２倍に相当し、しかもその廃棄費用は年間２兆円にも及んでいます。たくさん輸入してたくさん捨てている。まさにこの日本の実態が大きな問題です。
　一方、コロナが全世界に広がり、外出自粛が続く中、アメリカや中国などから輸入に頼っている日本は大丈夫なのでしょうか。思わぬ天災、人災、予期せぬ出来事で、食べたいものが好きなときに手に入らないこともあることを改めて知るべきだと思います。
　ところで、2015年９月の国連サミットで採択された17の持続可能な開発目標、ＳＤＧｓのうち、12番目の「つくる責任つかう責任」の目標には、2030年までに小売・消費レベルでの世界全体の１人当たりの食品廃棄物を半減させること。生産・サプライチェーンにおける食品の損失を減少させることなど、資源の再利用により廃棄物を大幅に削減することなどがうたわれています。
　そこで、近江八幡市総合計画の中で掲げられているＳＤＧｓ12番目の「つくる責任つかう責任」の目標を達成するために、食品ロスについてどのような施策が盛り込まれているのか。また、食品廃棄物の半減目標が達成できるのかをお伺いしたいと思います。
　次に、第２次環境実施計画についてお尋ねをいたします。
　身近な取組から始める５Ｒの推進を基本方針の３の柱とし、その施策として、ごみの分別や資源化の推進、ごみ減量に向けた啓発の推進、生ごみの堆肥化に取り組む市民等に対する支援、小・中学校や保育所、幼稚園での活動を通じたリサイクル活動の推進が打ち出されています。来年度が計画最終年度ですが、この４つの施策についての進捗状況についてお尋ねをいたします。
　次に、食品ロスを削減する運動については、まず市民全体が食べ物を大切にする意識改革を進めていくことが必要で、農水省が2013年から進めている「もったいないを取り戻そう」を合い言葉に、食品ロスを削減する運動を進めています。
　本市においても、まずこのような市民運動を推進していくべきと思いますが、ご所見をお伺いいたします。
　次に、地縁団体を中心としたフードバンク事業の取組について。
　桐原学区では、給食センターなどの余剰食品をもらい受けて、困っているご家庭に民生委員さんの協力を得て配布をされたりました。地域のつながりを前提とし、顔の見えるすばらしい取組だったと思います。こうした点において、地縁団体を中心とした、いわゆるフードバンク事業を地域に展開していってはどうかと思いますが、ご所見をお伺いいたします。
　次に、生ごみプロジェクトの推進・環境教育について。
　桐原小学校では、給食の残り物を堆肥化し、畑で大根を育てるといった地域と協働した環境学習が推進されています。私は、このような環境への取組が地域住民の方々とのコミュニケーションツールの一つとして、協働や連携へとつながっていくと考えています。
　現在、各学校の給食残渣の処理の実態とともに、桐原小学校の生ごみプロジェクトを例にして環境学習の一環あるいは地域と協働実践化という点も含めて、ほかの小・中学校でもご検討いただければと思います。この点につきましてお伺いいたします。
　以上、初問とさせていただきます。
○副議長（岡田彦士君）　当局の回答を求めます。
　小西市長。
　　　　　　　　　　　　　〔市長　小西　理君　登壇〕
◎市長（小西理君）　山元聡子議員のご質問のうち、ＳＤＧｓに基づいた地域資源循環型社会の構築と環境教育のより一層の充実についてのうち、近江八幡市総合計画についてお答えを申し上げます。
　まず、１点目のＳＤＧｓの12番目の目標、「つくる責任つかう責任」の達成に向けて、総合計画に盛り込む施策につきましては、基本計画に掲げる28施策のうち７つを関係する施策として位置づけており、このうちごみの排出抑制や食品ロスの削減に関しましては、ごみの減量と適正処理の推進施策に係る取組方針として提示しております。
　ご質問２点目のＳＤＧｓ12番目の目標に係るターゲットとして掲げられている食料廃棄半減の達成見込みにつきましては、国連がＳＤＧｓに掲げる食料廃棄半減は全世界規模での到達目標とされており、現在国の自治体ＳＤＧｓ推進評価・調査検討会が有識者によるワーキンググループを設置し、自治体のローカル指標として何が適当かの検討をなされております。
　本市といたしましては、現時点で本市の行政計画に明確な半減目標を掲げてはおりませんが、ＳＤＧｓのターゲットに記載があるとおり、小売・消費レベルでの食料廃棄削減に向け、行政だけで考えるのではなく、農業者を含めた食品製造者、小売・流通事業者、消費者等と連携しながら取組を進めていきたいと考えております。
○副議長（岡田彦士君）　当局の回答を求めます。
　田村市民部長。
　〔市民部長　田村裕一君　登壇〕
◎市民部長（田村裕一君）　山元議員のご質問のうち、環境実施計画について、食品ロスを削減する運動について並びに地縁団体を中心としたフードバンク事業の取組についてご回答申し上げます。
　まず、環境実施計画についてでございますが、山元議員のご質問にもございますとおり、来年度末をもって更新を迎える第２次環境実施計画の基本施策の一つとして、身近な取組から始める５Ｒの推進を掲げており、その実施施策として、ごみの分別や資源化の推進、ごみ減量に向けた啓発の推進、生ごみの堆肥化に取り組む市民等に対する支援、小・中学校や保育所、幼稚園での活動を通じたリサイクル活動の推進などを打ち出しております。
　その施策の具体的な取組として、ごみ分別アプリの導入、資源ごみ集団回収団体が実施する集団回収に対し奨励金を交付、生ごみの堆肥化推進のため、生ごみ処理機の購入に対する補助金を交付、小学生のごみ処理についての施設見学及び学習、保育所、幼稚園、こども園におけるペットボトルなどを利用した遊具の作成などを行っております。
　これらの事業につきましては、関係各課に毎年度実施状況を確認し、有識者や市民委員で構成します環境審議会においても事業についてご意見を伺っております。また、毎年作成しています環境報告書にも実施状況や環境審議会のご意見を掲載し、ホームページ等で公表しております。
　続きまして、食品ロスを削減する運動についてのご質問にお答えいたします。
　これまでの議会においてもお答えしておりますとおり、我が国においては毎年大量の食品ロスが発生しております。農林水産省発表のデータによりますと、平成27年度が646万トン、平成28年度が643万トン、そして平成29年度が612万トンと、減少の兆しは見られるものの、依然として高い数値となっております。
　国におきましては、関係省庁が連携し、食費関係事業者とともに様々な取組が進められているところでございます。
　県におきましては、食品ロス削減に向けた様々な取組を提案されている「三方よし！！でフードエコプロジェクト」を展開するとともに、現在食品ロス削減推進計画の策定作業を進められております。本計画につきましては、国の方針、目標設定を受けて、家庭系、事業系のいずれにおいても2000年度比で2030年までに半減させる目標を設定され、県民総参加で取組を着実に実行する趣旨であるとお聞きしております。
　本市における周知啓発活動は、家庭や会食等において取り組むおうみはちまん食品ロス撲滅作戦、宴会等で開始の15分、終わりの18分は自席で料理をしっかり食べる料理との一期一会運動の啓発チラシの回覧、配布、市広報紙やホームページ等への記事掲載を行っているところでございます。
　今後につきましては、食品ロス削減に向けた取組が市民運動として推進できるよう、県や関係部署、市民団体と連携し、具体的な実効性のある食品ロス低減に向けた取組を進めるとともに、県計画内容も整合させた食品ロス削減推進計画について来年度策定に着手してまいりたいと考えております。
　続きまして、地縁団体を中心としたフードバンク事業の取組についてのご質問にお答えいたします。
　議員のご質問にもありますとおり、コロナウイルス感染拡大の影響は、国民の日常生活のみならず、様々な分野の事業者にも広く及んでおります。こうした状況下においても、感染拡大防止対策を講じつつ、福祉施設や生活困窮者等を対象にフードバンク活動を続けておられる団体や組織がいらっしゃることに対し、改めて敬意を表する次第でございます。
　また、桐原学区における顔の見える地縁団体による取組は大変すばらしいと感じております。議員のご指摘にもございますとおり、行政主導で進めていくよりも、自治会等の小さなコミュニティーで実践されるような地域主導型、地域内完結型という手法は、まさしく顔の見えるよい取組であると考えております。
　今後は、他の地域においても展開されることを大いに期待するとともに、その手助けを行政ができればと考えております。
○副議長（岡田彦士君）　当局の回答を求めます。
　日岡教育長。
　　　　　　　　　　　　　〔教育長　日岡　昇君　登壇〕
◎教育長（日岡昇君）　山元議員ご質問の生ごみプロジェクトの推進、環境教育についてお答えします。
　議員も紹介していただいたとおり、桐原小学校では、市民生ごみリサイクルプロジェクトの皆さんの協力を得ながら、給食で出る残菜を支援の力で有機肥料に変える取組を行っていただいています。この肥料は学校菜園で大根を育てる際に使用し、収穫した大根は調理して、お世話になった人たちを招いて食事会を開きます。これらの一連の学習を通して、子どもたちは自分たちの暮らしと環境が密接に関わっていることや自然が循環していることを地域の人々とともに体験的に学んでいます。
　桐原小学校だけでなく、小学校４年生の社会科では、環境クリーンセンターにおけるごみ処理等について学び、リサイクルされにくい資源として生ごみがあることや、毎日の給食の残菜が生ごみとなっていることを学習しています。また、各教科の学習においても、発達段階に応じて食品ロスを含めた様々な環境問題について学んでいるところです。
　議員ご指摘のとおり、各校で環境教育を推進するためには地域の協力は欠かせません。それぞれの学校では、地域の自然や伝統文化を基に築いてきた環境学習に地域の方々と協働しながら熱心に取り組んでいます。八幡小学校では、八幡堀の歴史や清掃活動についての学習、島小学校では、絞った菜種油での調理実習やほんがら松明づくりの学習、老蘇小学校では、学校ビオトープを活用した生物の多様性について学ぶ学習、八幡中学校では、ヨシを活用した猛暑対策の取組等があります。
　毎日の学校給食では、原則残さず食べるという指導をしており、給食時の指導のほか、各教科の学習や給食だよりなどの通信を通して、食に関わる様々な啓発の取組をしているところですが、残菜については学校給食センターに返却し、処理をしています。
　教育委員会としましては、ふるさと教育の視点からも、食育を含め、地域資源を活用した、また地域と連携した環境教育を推進していきたいと考えていますので、議員のご理解とご協力をお願いします。
○副議長（岡田彦士君）　回答漏れはありませんか。
　質問はありませんか。
　山元聡子君。
◆５番（山元聡子君）　ありがとうございます。
　再問させていただきます。
　市の食物残渣のリサイクルについてなんですが、市の施設で廃棄されています食物残渣のリサイクルへの取組についてお尋ねをいたします。
　学校給食センターや病院などの食物残渣の実態とともに、その処理の状況についてお聞かせください。お願いいたします。
○副議長（岡田彦士君）　回答を求めます。
　日岡教育長。
◎教育長（日岡昇君）　山元議員の再問にお答えします。
　学校給食センターでの食物残渣の実態につきましては、日によって差はございますが、令和元年10月分で約226キロ、今年度10月分では約233キロとなっており、前年度と比較して約７キロ増加しております。
　食物残渣の処理につきましては、当センターに設置している消滅型の生ごみ処理機で分解し、下水処理を行っています。
　食物残渣を減らす取組としましては、給食内容に関する各校の放送資料の提供や各校園との情報交換や、日々の残食量による献立内容の検討を行っております。また、栄養教諭と連携し、学年ごとにテーマを設定して食に関する指導を行っており、今後も子どもたちの残さず食べる意欲を高める指導を実施してまいりたいと思っております。
○副議長（岡田彦士君）　回答を求めます。
　井田総合医療センター事務長。
◎総合医療センター事務長（井田喜之君）　山元議員の再問にお答えします。
　医療センターにおける食物残渣の実態とその処理方法についてでございますが、当院の食物残渣につきましては、１日当たり、患者給食の残飯が約80キロ、調理の際にできた野菜くずなどが約10キロの合計約90キロ程度発生しております。
　その処理方法につきましては、当院の生ごみ処理機において堆肥化処理をしておりますが、処理工程を終えるには１週間以上を要することから、生ごみ処理機による堆肥化と事業系一般廃棄物としての処分を組み合わせて処理をしております。生ごみ処理機により生成した堆肥につきましては、市内の専業農家様において活用いただいており、環境への配慮に努めているところでございます。
○副議長（岡田彦士君）　質問はありませんか。
　山元聡子君。
◆５番（山元聡子君）　ありがとうございます。
　学校給食に関しては、先ほど液肥化して下水に流されているというお話をお伺いしました。もったいないことですので、ぜひ給食センターにおいても、液肥化したものが使えるようにするのか、もしくは堆肥化するような機械を入れるような諸問題をご検証の上、リサイクルできるような取組をしていただきたいと思います。
　また、小学校、中学校においても、桐原学区での取組を参考として、環境教育、食育の観点も踏まえ、各学校において、教育というよりも本当にリサイクルへの取組を推進していただきたいと思います。
　さらに、病院におきましても、もう一台早急に、全量がリサイクルできるような機械を購入していただいて対応を図っていただければなと思います。それぞれについてご答弁をお願いしたいと思います。
○副議長（岡田彦士君）　回答を求めます。
　日岡教育長。
◎教育長（日岡昇君）　再問にお答えします。
　先ほどの再問のときもお答えしましたとおり、基本的には子どもたちが給食を食べ残さずに完食するということを各学校あるいは給食センターにおられます栄養教諭の先生方がいろんな資料をつくって日々取り組んでいただいております。今後もその活動を進めていきたいと思いますが、今やっている、いわゆる残食の処理方法につきましては、予算の関係もありますので、もしもそれができるようであればやっていきたいなと考えております。
　それから、学校での各取組ということなんですが、桐原小学校はコンポストを設置して、いわゆる取組をしていただいてますが、各校でその環境教育というのはいろいろな視点から取り組んでおられて、残食処理においては桐原小学校は一番に活躍というか、子どもたちやら地域の方の応援をいただいてやっているのは確かです。ただ、八幡小学校とか、先ほど言いました島小学校、いろんな学校にはそれぞれの取組があって、果たしてそれをやることによって本来の学習に影響がないのか、地域の方の応援が実際にいただけるのか。今、地域の方は違う形での環境教育の応援をしていただいていますので、全部統一してというのはちょっと難しいかなと思っております。
○副議長（岡田彦士君）　回答を求めます。
　井田総合医療センター事務長。
◎総合医療センター事務長（井田喜之君）　再問にお答えします。
　医療センターの生ごみ処理機につきましては、開院当初につきましては、１日当たりの処理能力が100キロの処理機が２台ございました。１週間ごとに交互に処理をしてたわけですけども、平成29年に１台が故障しまして、修理が不能ということで、その機械については処分をさせていただきました。代わりの機械を購入するように見積りを取ったわけですけども、その当時で１台当たり約900万円の費用がかかるということで、その時点では見送りをさせていただいたところです。財政的にも非常に厳しい時期でございますんで、今後また余裕等できましたら、機器の購入等を検討させていただきたいなというふうに考えているところでございます。
○副議長（岡田彦士君）　質問はありませんか。
　山元聡子君。
◆５番（山元聡子君）　ありがとうございます。
　すぐに一気に小・中学校に全ての食物残渣のリサイクル事業が取り入れられることはなかなか困難だと思うんですけれども、学校での取組、まずは市の方針を踏まえて、食べ物に感謝をして残さず食べるといった食育の観点から、一歩ずつでも前進していくために、教育委員会として、例えば３Ｒ、リデュース・リユース・リサイクル運動を基本方針と示していただくなど、取り組んでいただいてはどうかなというふうに思っておりますが、いかがでしょうか。
○副議長（岡田彦士君）　回答を求めます。
　日岡教育長。
◎教育長（日岡昇君）　再問にお答えします。
　先ほどの再問のときにもお答えさせていただいたと思いますが、各校が独自に取り組んでいる環境教育というのも大切なことですので、それは校長先生が地域の方々といろいろ今の現状から対応できるものから取り組んでおられます。そのことがすごくやっぱり学校としては教育活動のポイントとなって進んでいるところもあると思いますので、あえて全部の学校に、いわゆる桐原小学校が取り組んでいるやり方をやりなさいというのはちょっとおかしいかなと私は思います。
　来年度から全ての小・中学校でコミュニティ・スクールという形を執らせてもらいます。本来、学校の教育活動の計画は、校長先生方を中心に先生方で決められますが、来年度からは先生方のご意見と地域の声も聞いて、子どもたちをいろんな角度からみんなで見詰めて育てていきたいというふうな形がこのコミュニティ・スクールの本来の目的です。
　先ほど言うたように、いろんな学校でいろんな取組を今しておられることを続けられることと私は思いますので、そのことの中に無理やり入れるというのはどうかなと。よいことであるので、桐原小学校の取組は各校長会でも毎回毎回言っています、こういう取組をしていただいているということは。だから、それができるというふうに学校で判断されればされると思いますが、あえて教育委員会から、しなさいと言うのはいかがなものかなと思いますし、例えばコロナ禍におけるいろんな教育実践の取組について、あるいは消毒の仕方等々について、感染者が出たときの対応について等は教育委員会がしっかり対応していかなあかんと思いますが、そのことについては学校独自のそれぞれの取組を重要視していきたいと思いますので、ご理解いただきたいと思います。
○副議長（岡田彦士君）　質問はありませんか。
　山元聡子君。
◆５番（山元聡子君）　ありがとうございます。
　教育長がおっしゃってることはよく分かります。授業にというよりも、私が今回質問しているのは、環境循環型の社会の構築という視点の中で、小学校の子どもたち、中学校の子どもたちがそういう取組をしてくださったら、もっと大きな効果派生ができるのかなという思いもあって、難しいことだと思いますので、すぐにということで申し上げたわけではございませんので、またいろいろご相談させていただけたらなと思います。
　病院の機械に関しても、ちょっといろいろ予算もかかると思うんですけれども、やはり市長の年頭の挨拶で環境問題真剣に取り組むとおっしゃってますので、桐原学区も本当に小学校、段ボールコンポストに一生懸命取り組んでいらっしゃいます。市としても、そういう市の公共施設でやはりしっかりリサイクルできる仕組みを市としてしっかり示していただきたいなと思いますので、予算化も含めてご検討いただければと思います。
　次に、オープンガバナンスを進めるための対応について質問させていただきます。
　10月末に会長にオープンガバナンスネットワーク代表理事の奥村裕一さんが選ばれ、オープンガバナンス推進協議会がスタートしました。地域社会の協働化に向けて大きな重要な一歩になったと思っております。プラットフォームシステムは、あくまでも手段、手法です。行政や事業者、市民がオープンガバナンスという地域社会づくりに向けてこの手段を使って、どのようにつながっていくのかがポイントです。そのためには、人材の育成が大切です。３点に絞って質問させていただきます。
　まず、推進体制ですが、庁内に縦割りを打破できるような強力な推進体制あるいはＣＩＯといった役職が必要です。例えば庁内の各部署から適任者を選出し、課題解決に当たるタスクフォースといった体制を作り、あるいは民間から人材を抜てきするなどが考えられますが、この点についてどのように考えられますでしょうか。
　次に、オープンデータの推進化です。
　オープンデータの取組は、単なる行政からの情報提供にとどまらず、地域社会の活性化を考える上で大変重要なものとなっております。こうした点を踏まえ、オープンデータの推進について現在の状況、今後の取組状況についてお伺いをいたします。
　最後に、マインドセットです。システムがあっても、魂が入らないとうまくオープンガバナンスへとつながりません。様々な主体が関わり、一つの困り事を地域課題へと昇華させることができる円卓会議あるいは様々な主体の参画により、新たなプロジェクトにチャレンジする協働事業など、そのプロセスを大切にするとともに、その成果とともに共有をすることでオープンガバナンスへのマインドアップ・シフトが図れると思います。オープンガバナンスに向けて人材育成につながるマインドアップ・シフトについて、今後どのように進めていこうとされているのか、お伺いをいたします。
　以上、初問とさせていただきます。
○副議長（岡田彦士君）　当局の回答を求めます。
　原田総合政策部長。
〔総合政策部長　原田智弘君　登壇〕
◎総合政策部長（原田智弘君）　山元議員のお尋ねのオープンガバナンスを進めるための対応についてお答えをさせていただきます。
　まず、１点目の縦割りを打破できるような庁内での推進体制についてお答えをさせていただきます。
　オープンガバナンスの推進につきましては、市民参加型の政策決定や、そこで導き出された政策を官民協働で遂行することになることから、市民が政策決定に利用しやすい形でのオープンデータの開示や公・共・私のベストミックスによる公共サービスの提供が求められ、自治体はこれまでのサービスプロバイダーからプラットフォームビルダーに転換する意識改革が求められているところでございます。
　この意識改革を実現するためには、議員ご提案の民間からの人材抜てきやタスクフォースなどの新たな組織体制の構築も一つの検討ではございますが、より横断的に事業を推進するためには、連携、協力による庁内の推進体制の強化が重要であると考えております。具体的な取組といたしまして、幹事課長会において検討を行い、部長会に諮っていく予定をしております。また、研修会を実施するなどして、全職員に対してオープンガバナンスの浸透を図ってまいりたいと考えております。
　次に、２点目のオープンデータの推進についてお答えをさせていただきます。
　オープンガバナンスにはオープンデータは必要不可欠であり、オープンデータの提供につきましては、市民の皆様にとって分かりやすい内容で提供し、二次利用を可能な形で提供できることが望ましいと考えております。
　現状につきましては、ホームページ等で一定のオープンデータを公開しているところでございますが、今後市民の皆様が参加し議論するためには、課題が分かりやすい形でのオープンデータの見せ方などの工夫が必要であると考えているところでございます。
　次に、３点目の様々な主体が関わることができる機会や場づくりについてお答えをさせていただきます。
　オープンガバナンスは、多くの市民や企業、団体、政策決定の場に参加し、市民と行政が協働で政策遂行を行う市民参加型のまちづくりを進めていくものでございますので、議員ご指摘のとおり、システム運用に合わせて市民参加を促す仕組みを構築する必要がございます。市民参加を促す方法につきましては、今後推進協議会において協議してまいりますが、参加者の満足感、達成感を感じてもらえるような方法を検討するとともに、オープンガバナンスの取組を市民の皆様にお知らせする機会を設けるなどを考えているところでございます。
　併せまして、システムにつきましても、操作できる機能や情報提供の方法、システムデザインなど、市民の皆様にとって親しみがあり、利用しやすいシステム構築を行っていく予定でございます。
○副議長（岡田彦士君）　回答漏れはありませんか。
　質問はありませんか。
　山元聡子君。
◆５番（山元聡子君）　ありがとうございました。
　奥村会長の講演を基に、縦割りを打破できる庁内での推進体制、市民と行政との情報の共有化、市民と行政との新しい関わりや連携の場づくりの３点を質問させていただきました。今後進められる推進協議会、庁内ワーキングの中で十分にこの点について議論をしていただきたいことを要望させていただきまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○副議長（岡田彦士君）　以上で山元聡子君の個人質問を終わります。