◆３番（山本妙子君）　皆様こんにちは。公明党の山本妙子でございます。
　通告に従いまして、４項目にわたり分割方式にて質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
　先日、以前より議会質問の中で要望しておりました子宮頸がんワクチンの個別通知を実施していただきました。これは積極的勧奨を促すものではなく、正しい情報を知る機会を提供するということで大変喜んでおります。この場をお借りして、感謝申し上げます。日頃より市民の健康推進にご尽力いただき、担当部局の皆様のご努力に敬意を払うものであります。
　職員の皆さんが奮闘してくださっている一例を紹介いたしますと、昨年より幼稚園や保育所などの就学前施設においてお迎え時のお母さん方を対象に乳がんのしこりの感触を実際に体験できる乳がん触診モデルを使って触診の仕方を指導くださっております。また、地域のドラッグストアにおいても、場所をお借りし触診の体験ができないものかと地道な交渉と計画を進めてくださっております。今は新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため控えておりますが、乳がんの早期発見のため日々検診推進の取組をしてくださっております。
　乳がんは年間９万人の日本人女性が新たに乳がんと診断されており、日本人女性の中で最も罹患数の多いがんです。比較的若い人に多いことが特徴で、大腸がんや胃がん、肺がんは年齢が上がるにつれ罹患数が増えるのに対して乳がんは30代後半から増え始め40代後半に最初のピークを迎え、次に60代前半に多い病気です。まだお子さんが小さい時期や仕事で活躍する年代の方に多いため、社会的なインパクトが大きい病気と言えます。
　しかし一方で、乳がんは早期発見で９割が治ると言われており、自分で発見できる唯一の女性特有のがんとも言われています。
　そこで、乳がん早期発見のための自己検診手袋、通称乳がんグローブを乳がん検診の対象となる40歳を迎えるまでの30歳や35歳といった節目を迎える女性や、もしくは乳がん検診の無料クーポンと併せて配布してはどうでしょうか。乳がんグローブは、素手では分かりにくい小さなしこりなどの異常を発見しやすくするものです。自己検診によって早期発見につなげ、受診率の向上も含めて健康意識が高まることを期待したいものであります。
　そこで、市の見解をお伺いいたします。これを初問とさせていただきます。
○議長（片岡信博君）　当局の回答を求めます。
　青木子ども健康部長。
〔子ども健康部長　青木勝治君　登壇〕
◎子ども健康部長（青木勝治君）　皆さんこんにちは。
　山本議員の乳がんグローブについてのご質問にお答えをいたします。
　乳がんは議員ご指摘のとおり日本人女性の中でも罹患数の多いがんであるとともに、自分自身で発見できる唯一のがんでもございます。乳がんは早期に発見して適切な治療を行えば約９割が治ると言われており、他のがんと比べて生存率が高い特徴がございます。乳がんの早期発見のためには乳がん検診の定期的な受診だけではなく自己触診が重要であり、日頃から自分自身で乳房を観察し触れることが大切と言われております。このため昨年の12月議会で山本議員のご質問にお答えいたしましたとおり、国及び県の指針に基づく対策型検診として実施している40歳以上の方を対象としたマンモグラフィー単独法による早期発見だけではなく、本市では40歳未満の方が乳がんを早期に発見できる取組として月１回の乳房自己触診の実施が有効であることから就学前施設の在園児の保護者を対象に乳房自己触診法の啓発に取り組んでおります。ご提案いただきました乳がん自己検診用グローブは、素手では分かりにくい異常を発見しやすくする用具であると認識をいたしております。
　ただし、自己触診を行うに当たっては実施するタイミングや方法、また自己触診だけではなく観察することも必要と言われております。正しい方法の理解の下、自己触診の実施と乳房の観察を行っていただくことで異常の早期発見につながると考えております。したがいまして、乳がん自己検診用グローブの配布については単に配布するのではなく、就学前施設などに出向き正しい自己触診法の啓発やがん検診受診啓発の受講と併せて配布し、今後より一層健康意識が高まるよう取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（片岡信博君）　回答漏れはありませんか。
　質問はありませんか。
　山本妙子君。
◆３番（山本妙子君）　ありがとうございます。そうですね、単に渡すだけでなく渡し方や中身が大事だと、私も思います。触診にはタイミングややり方のポイントがあるので、ぜひ受講の際に配布いただければなお一層いいかなと思います。お知恵をいただき、ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。
　先ほど就学前施設で乳がん検診の推進のための取組をしてくださっているということを申し上げましたが、皆さんはそのような乳がん触診モデルを実際に目にしたことはありますか。私は、乳がんの自己検診を目的にしたある保険会社の郵便局の一角をお借りして展示してる乳がん触診モデルを１度目にしたことがあります。実際に触れてみて驚きました。ああ、これがしこりなんだなと初めて感触を知りました。どういうものがしこりなのか、実際ぴんとこない方も多いのではないでしょうか。私が目にした乳がん触診モデルのように大がかりなものでなくていいのです。触診しこりチェッカーといって比較的扱いやすい手のひらに乗る持ち運びのしやすいものもあります。これがしこりなんだなと実感することで意識が変わる、そこが大事であると考えます。しかし、まだまだそのような機会に出会うことが少ないのが現状ではないでしょうか。
　そこで、機会を捉えて意識向上のきっかけづくりの取組をお考えいただきたいと思います。これまでも種々考え取り組んでくださっていたように、もっとアピールをして周知する機会を増やし、できたら定期的に継続的に行っていただきたいのですが、これについてお考えをお聞かせください。これを再問といたします。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　青木子ども健康部長。
◎子ども健康部長（青木勝治君）　山本議員の再問にお答えをいたします。
　初問でもお答えいたしましたとおり、乳がん自己触診を実施するに当たり正しいタイミングや実施方法で行うことが必要でございます。昨年度乳房モデルを３台、今年度１台を購入し早期発見のための意識向上目指して、自己触診啓発時に正しい自己触診実践方法の説明と併せて受講者には乳房モデルを用いて自己触診の実践を行っていただいております。議員からは触診しこりチェッカーといった小さくて持ち運びやすい機器の活用に向けてご提案をいただきましたが、まずは昨年度と今年度購入し開始しました乳房モデルを活用した啓発を進めてまいりたいと考えております。
　なお、これまで就学前施設等で行ってきました定期的な啓発にとどまらず、さらに女性が多く働く職域に出向いての啓発場面の創出など検討して、より多くの方を対象に取組を推進していきたいと考えておりますので、ご理解とご支援を賜りますようお願いいたします。
○議長（片岡信博君）　質問はありませんか。
　山本妙子君。
◆３番（山本妙子君）　ありがとうございます。触診モデルでなく比較的小さな触診チェッカーと私は申し上げましたが、思わず予算のことを考えました。既に購入してくださっているということなら、もう言うことはありません。うれしい次第です。どうぞ活発な推進をよろしくお願いしたいと思います。
　それでは、次の質問に移らせていただきます。
　これまでも議会質問において、何度か災害時に備えて液体ミルクの備蓄をとお願いしてまいりました。昨今の気候変動や災害の状況、また南海トラフ地震など考える上で災害の備えというものが行政の大きな役割を担っているのではないでしょうか。日本経済新聞の記事によると、液体ミルクの国内発売から１年が経過し旅行や外出先で使用が広がっているようで、ある調査によると子どものいる女性のうち乳児用液体ミルクについてよく知っている、まあ知っているとの回答が９割、実際に使ったことのある割合が約４割に上るそうです。また、株式会社明治が発表した乳幼児ママ、プレママの備蓄防災に関するアンケート調査2020の結果では災害時における授乳についての不安において半数以上の人が哺乳瓶が洗えなくなる、調乳に適した安全な水やお湯が調達できなくなる、知らない人がたくさんいる中で母乳を飲ませるのがストレスになる、何よりも災害のショックやストレスで通常よりも母乳の出が悪くなるという回答であったそうです。言うまでもなく、液体ミルクの利点はお湯で溶かす必要がなく常温でそのまま子どもに飲ませることができるということです。防災備蓄品として液体ミルクを備えることについて、市として何か進展などありましたら進捗状況をお聞かせいただけますか。これを初問とさせていただきます。
○議長（片岡信博君）　当局の回答を求めます。
　江南副市長。
　〔副市長　江南仁一郎君　登壇〕
◎副市長（江南仁一郎君）　山本議員ご質問の液体ミルクについてお答えをいたします。
　議員ご指摘のとおり、災害時には避難所などでの慣れない生活環境により心身の健康に影響が生じることが予想されます。特に妊産婦及び乳児については心身の負担が大きくなることと併せて、断水や停電などにより授乳に当たっての清潔な環境などが確保できない可能性もあります。国においては被災者の命と生活環境を守るために不可欠な物資として粉ミルク、または乳児用液体ミルクや哺乳瓶などをプッシュ型で支援することとしております。本市におきましても乳幼児を抱えているお母さんのために授乳場所を確保するとともに、食料などに関しても特別なニーズのある方には個別に対処すると避難所運営マニュアル指針に明記しているところでございます。賞味期限が短い液体ミルクの導入に関しましては、食品ロスを減らす観点からもローリングストックを行いながら備蓄をする必要がございます。そのため、導入コスト、賞味期限、ローリングストックなどの検証、他市町の動向などを注視しながら検討を進めてまいりました。現在の進捗状況といたしましては、庁内各課及び総合医療センター、市内公共保育施設などへの液体ミルクの利用に関する調査や他市町の状況などについての情報収集を終えております。今後は利用可能と回答のあった所属や機関との協議や備蓄に対しての数量、方法などについて検討を進めるとともに、併せて家庭内における備蓄の啓発、避難所となる体育館などの授乳室、更衣室スペースの確保に向けても取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（片岡信博君）　回答漏れはありませんか。
　質問はありませんか。
　山本妙子君。
◆３番（山本妙子君）　ありがとうございます。どうぞ各関係機関との調整やローリングストックなど、準備計画をよろしくお願いしたいと思います。ローリングストックとは、日常生活で消費しながら備蓄するということであります。市として災害備蓄品として備えていただいた後、どうしても賞味期限というものがありますので、無駄にしないためにも４か月健診時において配布し有効活用するということは可能でしょうか。液体ミルクが一体どういったものなのか知ってもらうためにも、体験してもらうことが何よりの周知であり各家庭においての備蓄にもつながっていくのではないかと考えます。市の見解をお伺いいたします。これを再問といたします。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　青木子ども健康部長。
◎子ども健康部長（青木勝治君）　山本議員の再問にお答えをいたします。
　液体ミルクの公的導入につきましては、賞味期限が現在のところ６か月から14か月と比較的短いため、そのメリットから導入を検討している部門があったとしても防災部門、また保健児童福祉部門というように、それぞれの部門が単一目的で購入することは合理的とは思えません。仮に防災目的のみで備蓄を行った場合、保管している間に災害が起きなければ期限が近い在庫分を防災関連のイベント事業での配布活用に限定されると思われます。議員ご指摘のとおり、防災用備蓄品であっても食品ロスの観点から無駄にしないという考え方は重要な視点であると考えております。
　一方で、液体ミルクをめぐりましては母乳代用品のマーケティングに関する国際規範、いわゆるＷＨＯコードがございまして、民間企業による商業目的のサンプル配布やプロモーションを行うべきではないと記載されていたり、母乳育児を阻害しかねないことから慎重であるべきとの考え方もおられるなど様々な一面もございます。一方で、母乳育児ができない方もおられ、また母親の育児負担の軽減や父親の育児参加の視点から液体ミルクの利用が選択肢となり得ると考えられることから、正しい情報を提供し保護者が検討される機会となるよう市によるローリングストックとして４か月健診時に配布したり試飲によって啓発効果を高めたいと考えております。市の取組が家庭でのローリングストックにつながると、市が災害時に備蓄する液体ミルクの量についてもより適正になることも想定されるため、また縦割主義を排除して前向きに乳幼児健診で配布等していきたいと考えております。
○議長（片岡信博君）　質問はありませんか。
　山本妙子君。
◆３番（山本妙子君）　ありがとうございます。感謝いたします。周知とそれにより各家庭での備蓄と、そしてローリングストック、無駄にしないという観点とすばらしいことだと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
　それでは、次の質問に移らせていただきます。
　図らずもコロナ禍でテレワークやリモートワークなどのオンラインが普及し、仕事のみならず教育や医療分野などでも新たな道が開かれました。デジタル化が社会に行き渡れば、私たちの暮らしに多くの利便性を与えてくれるものと考えます。これだけＩＣＴ、またデジタル化と時代は確実に進む中にあって、時代に即したシステムの導入をと考えます。
　そこで、ＩＣＴを活用した取組について、次の３点についてお伺いいたします。
　１、道路等の異常通報システムについて。２、市民サービス向上について。３、教育現場のＩＣＴ活用についてです。
　では１、道路等異常通報システムについてですが、市民の方が日常の生活の中で見つけた道路や街路樹、公園、市街灯など危険箇所や不具合を通報し早期改善を図るアプリの導入を要望いたします。滋賀県高島市では本年７月より市道の陥没やひび割れ、または損傷していたり不具合のあるカーブミラーや側溝など危険箇所を見つけた市民が市にスマートフォンで通報する道路異常等通報システムを運用しております。スマートフォンで撮影し写真や位置情報を専用のアプリに投稿し共有することで、市が速やかに対応できるようにするものです。また、アプリ画面には市の対応状況も表示され、通報したら危険箇所の改善の様子が一目で分かります。これまでだと市民の方から電話や手紙、ファクスなどを通し、または自治会からの要望書として、あるいは議員が現場に行き写真を撮り、それを担当課へ持っていってということが主だったと思います。担当窓口で地図を広げ調べる、それを受け職員の方が見に行き作業に入るということですが、高島市での導入後の様子をお聞きしますと市民の方のお声として素早く対応してくれてうれしい、事故につながることがあるため早く安全が確保できるのでいい、自分たちの声が届いているということがあるようです。また、職員の方もこれまで年間約900件に上る道路の危険箇所の情報が寄せられていたが、口頭だけでは場所や状態が伝わりにくく対応が遅くなるということがあったが、正確に情報が集められ効率よく維持管理に対応できる仕組みと言っておられました。また、職員の方がパトロールをしてくださっていると思うんですが、どうしても目の届きにくいところもあるかと思います。市民の協力を得て情報を得られるということも利点です。高島市以外でも大津市、または全国の他市町において、例えば相模原市、千葉市、浜松市、宝塚市、豊中などなど、このようなアプリはここ近年たくさん導入されております。ぜひ先進事例など他市町の状況を調査研究していただき導入していただきたいと考えますが、市の見解をお聞かせください。
　次に２、市民サービス向上についてですが、近江八幡市においても新庁舎が完成した折にはＩＣＴを十分に活用し市民サービスの充実と行政業務の効率化を推進していただきたいと考えます。先進的な事例として深谷市や高松市、久留米市など住民票や各種証明書、転出入の届出などの申請書を書かずに申請できる書かない窓口や窓口で外国語での対応可能なタブレットによる遠隔通訳サービス、また視覚障害者のための遠隔手話通訳サービス、お悔やみ窓口でのテレビ電話の活用など上げられます。いずれもＩＣＴを活用した取組であります。新庁舎オープンに併せ、本市においても何かお考えがあればお聞かせいただきたいと思います。
　次に３、教育現場のＩＣＴ活用についてです。ＧＩＧＡスクール構想がコロナ禍にあって前倒しとなり、１人１台のタブレット端末が整備されることとなりました。ＩＣＴの広がりに伴い、今まで手が及びにくかったところにしっかりと手を入れていただきたいと考えます。例えば2005年から不登校の子どもがＩＣＴを活用し自宅などで学習した場合、出席扱いになる制度が始まりましたが、利用割合は極めて低いように感じております。近江八幡市においてどのような活用状況でしょうか。また、希望する不登校の子どもたちが制度を活用できるよう促進するとともに、必要な方策を検討すべきであると考えますが、市の見解をお聞かせください。
　以上、初問とさせていただきます。
○議長（片岡信博君）　当局の回答を求めます。
　小西市長。
　　　　　　　　　　　　　〔市長　小西　理君　登壇〕
◎市長（小西理君）　山本妙子議員お尋ねのＩＣＴを活用した取組のうち、市民サービスの向上に関する質問についてお答えを申し上げます。
　議員もご承知のとおり、本市のＩＣＴ化の取組につきましては令和元年度に策定した近江八幡市システム最適化及びＩＣＴ推進ビジョン並びに近江八幡市ＩＣＴ推進方針にのっとり進めてるところでございます。これら推進方針については、新庁舎における本格導入を前提とし試行を含め順次拡大する必要があるものや新庁舎への移行を踏まえ導入や投資が妥当であるものを推進すべき施策として位置づけ、優先順位を設けて進めているところでございます。中でも市民の利便性向上の取組につきましては議員が挙げられました先進事例のとおり、ＩＣＴ技術を活用した窓口での行政手続の利便性の向上が必要であると認識し導入を検討しているところでございます。
　例えば次年度にはスマート自治体滋賀モデル研究会の取組でもありますスマートフォン等から行政手続が可能な電子申請システムや簡単な操作で手続に必要な情報が分かる手続ガイドについて導入を検討しており、これら行政手続の利便性向上に資する取組を進めてまいりたいと考えております。今後は新庁舎における運用を見据えた上で、必要なＩＣＴの各システムについて順次試行や効果を検証しながら市民サービスの充実と行政事務の効率化に向けて拡充に努めてまいりますので、ご理解をお願い申し上げます。
○議長（片岡信博君）　当局の回答を求めます。
　福本都市整備部長。
〔都市整備部長　福本盛重君　登壇〕
◎都市整備部長（福本盛重君）　山本妙子議員のご質問のＩＣＴを活用した取組についてのうち、道路等の異常通報システムについてお答えいたします。
　本市における道路等の維持管理につきましては、市職員による道路パトロールや市民の皆様方からの通報、自治会からの要望書のほか、近江八幡市内郵便局との協定により道路損傷箇所等の情報提供を受け維持管理に努めております。議員ご要望の道路等の異常通報システムについては市民の方が道路損傷箇所等を確認された場合、スマートフォン等で撮影をした写真や位置情報を添えて通報いただくシステムとなっており、既に導入をされている自治体があることは承知しております。本市といたしましては、既に導入をされている自治体からの情報収集を行うとともに、費用対効果や運用面などの課題等を十分に精査し検討してまいりたいと考えております。
○議長（片岡信博君）　当局の回答を求めます。
　日岡教育長。
　　　　　　　　　　　　　〔教育長　日岡　昇君　登壇〕
◎教育長（日岡昇君）　山本議員ご質問のうち、教育現場のＩＣＴ活用についてお答えします。
　まず、１点目の不登校の子どもがＩＣＴを活用し自宅などで学習した場合、出席扱いになる制度の近江八幡市の活用状況についてですが、ＩＣＴ環境が十分に整っていなかったことのほかに本制度については学校外の公的機関や民間施設において相談、指導を受けられないような場合であることや教育課程に基づいた計画的な学習であることなど、出席扱いとする要件が７点ありました。出席扱いとするかどうかは校長の判断となりますが、要件が厳しいこともありこれまで活用されていませんでした。
　次に、２点目のこの制度の促進と必要な方策の検討についてお答えします。
　今後ＧＩＧＡスクール構想では、ＩＣＴに関わる学習環境が整うことで対面での指導に代わりオンライン上でのリアルタイムで指導できることや教育課程に基づいた課題の配布や学習状況の把握など行うことができることから、出席扱いのための要件も満たされてきます。本来は学校において教職員が対面指導を行い、また集団の中で心豊かに学びを深めることが子どもにとって最適であるとは考えますが、不登校の子どもたちに学びの機会を保証するためにどのように対応していくのがよいか、前向きに検討を行っていきたいと考えております。
○議長（片岡信博君）　回答漏れはありませんか。
　質問はありませんか。
　山本妙子君。
◆３番（山本妙子君）　ご回答ありがとうございます。
　まず、道路の件ですが、通報システムの件ですが、大津市でも平成28年から同様のシステムを導入しており、運用状況や効果についてお聞きしましたところ、これまでは電話や書面で上がってきたものがツールとしてメールやＬＩＮＥに変わっただけであり、むしろ効果的、案件によってはすぐにできるものと時間のかかるものとがあるため発注を済ませ今ここまでできているなど形に残るので、そのときどう対応しその後どうなっているか状況がよく分かっていいということでした。どうかメリット、デメリットをよく調査研究していただき前向きなご検討をよろしくお願いしたいと思います。
　そして、２番目の市民サービス向上についてですが、ともあれ大事なことは市民の皆様にとって分かりやすく手続の簡素化や待ち時間の短縮など窓口での負担軽減が図られるようなシステムであるということです。ちょっとこういう先端技術に疎いんですっていう方にも分かりやすく、またこれまで窓口から窓口へ回って説明をして申請書を書いて何時間も待つという、この状態がなくなることを期待いたします。ぜひとも調査研究の上、速やかに導入運用をよろしくお願いしたいと思います。
　そして、不登校の児童・生徒に対しての件ですが、今のところ現時点ではこれまでの状況が整っていなかったこともあって利用はされていないということでした。今回タブレット端末導入を機としてスタートとして、まさにこれから進めていくといったところだと認識いたしました。2005年、今から15年前にこのような制度があったことに驚くとともに感心いたします。いい制度でも使わなくては意味をなしません。機が熟したといいますか、これからというところなんで、しっかり制度を活用し生かしていっていただきたいことをお願いいたします。他の自治体も、ＧＩＧＡ構想を機に導入を進めております。先進事例として熊本県や松本市、熊本市などパソコンやタブレット端末で学べる民間のオンライン教材を導入したり、スマートフォンなどを使ってオンラインで教員やカウンセラーと授業や面談を行ったり授業を配信し不登校の児童・生徒も授業に参加するなど、安心して学べる環境を整え学ぶ機会を保障しています。実に学びの選択肢が広がったと言わざるを得ません。
　本市は県内他市町に先駆けて平成21年度、平成22年度には小・中学校へ電子黒板をはじめとする学校ＩＣＴ機器を整備し、さらに平成27年度には桐原東小学校と武佐小学校の２校及び八幡中学校をタブレットＰＣ研究校として指定し、活用の成果と課題について研究を進められてこられました。そして、平成29年には近江八幡市小・中学校ＩＣＴ教育整備方針を策定し、本年７月にＧＩＧＡスクール構想の実現に向け改定を行っております。この整備方針の中に、不登校や入院中の児童・生徒などには時間的、空間的制約を超えていつでもどこでも学習が受けられる体制づくりを目指すと明記されています。このように早い段階からＩＣＴを活用した教育にご尽力いただき、不登校や入院中の児童・生徒への対応を考えてくださっていますことは、大変にすばらしいことであり感謝申し上げる次第です。入院中の児童・生徒へＩＣＴを活用した教育としてどのように実施されているのか、また利用状況を教えてください。そして、本市には近江八幡市立総合医療センター内に院内学級を設置し桐原東小学校から教員が派遣され学習をしてくださっておりますが、院内学級においてもどのように実施されているのか、また利用状況等を教えてください。これを再問とさせていただきます。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　日岡教育長。
◎教育長（日岡昇君）　山本議員の再問にお答えいたします。
　１点目の入院中の児童・生徒へのＩＣＴ活用ですが、これまでタブレット等の端末機や通信機器の環境が十分整っていなかったこともあり、実際には実施されていません。学校としては学級で使用した学習プリントや友達のノートを複写したものを可能な範囲で入院中の児童・生徒に手渡すなどをしてきた状況です。また、退院後必要に応じて個別の学習支援を行うなどの対応をしてまいりました。
　２点目の院内学級でのＩＣＴ活用についてですが、院内学級は法律上設置が認められている病弱学級であり、指導する教員を配置することができます。つまり学校と同じように時間割を作成して教科書や教材を使って学校の教室と同じような学習を病院で行うことができます。ＩＣＴ教育についても、可能な範囲で一般の子どもたちと同じように今日まで進めてきました。利用状況については年によって三、四人程度の在籍がありましたが、昨年度は市外に在住する児童が１名在籍しました。今年度については、今のところ在籍はありません。ＧＩＧＡスクール構想で整備するタブレットパソコンは子どもの理解を深めたり考えを共有するなど効果的に学習を進めていくことを目的にしていますので、入院中やあるいは院内学級で学ぶ児童・生徒にも希望に応じてタブレットパソコン等のＩＣＴを効果的に活用できるよう検討していきたいと思いますので、ご理解よろしくお願いいたします。
○議長（片岡信博君）　質問はありませんか。
　山本妙子君。
◆３番（山本妙子君）　ありがとうございます。ＩＣＴによる学習支援、闘病生活の中で、生きる希望につながる教育こそが最重要だと考えます。また、不登校児童・生徒の中には、学校への復帰を望んでいるにもかかわらず家庭にいることが多くなり不登校であることによる学習の遅れなどが学校への復帰や中学校卒業後の進路選択の大きな妨げになっている場合が多いように感じます。その子どもが一体どこでつまずいているのか、学習状況を知ることが大切だと考えます。本人は何をどうしたらいいのか、どこから始めたらいいのか分からないでいるかもしれません。保護者の方も学習の遅れを取り戻すのに家、学習塾など対面での指導が難しい場合は家庭教師など、何かしてやりたくても経済的な負担が大きく難しいケースもあります。親も、そして何よりも子どもも苦しんでいると思います。そんな家庭を私自身たくさん見てきました。不登校の子どもたちに対しては心の面と学習の面との両輪で大変対応が難しいかと思いますが、どうか学習状況の把握に努めＩＣＴの広がりとともに今だからこそできる支援をお考えいただきたいと考えます。保護者の方とよく相談の上、本人の状況を見極め丁寧に対応していただきたいと考えます。ＳＤＧｓの観点からも、誰一人取り残さないという教育をＩＣＴの普及によりさらなる拡充を講じていただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
　併せてＧＩＧＡスクール構想については自治体や教師間での経験値やマインド、意識の差が大変大きいと指摘もされております。効果的に活用するには、自治体での体制強化や教員への研修が重要だと考えられます。そのことをお願いしまして、次の質問に移らせていただきます。
　11月は、オレンジリボンで知られる児童虐待防止推進月間でした。今、前にお座りの皆さんの胸にもオレンジリボンがかかっているかなと思います。これです。これは2004年栃木県小山市で３歳と４歳になる２人のかわいい兄弟が父親の友人から何度も何度も暴行を受け橋の上から川に投げ込まれ幼い２人の命が奪われるという痛ましい事件を受け、二度とこのような悲惨な事件を起こしてはならないと市民団体が虐待防止の啓発のために2005年から始めたオレンジリボン運動のシンボルマークです。このオレンジ色は、子どもたちの明るい未来を表しています。しかし、残念ながら、いまだに虐待により尊い命が亡くなるという事件は後を絶ちません。全国の児童相談所に寄せられる相談件数は、1990年以降増え続けております。増加の理由として児童虐待への意識が向上し、より多くの相談が寄せられるようになったこと、一方で虐待そのものが増えている可能性が指摘されているところです。また、経済格差や複雑な家族関係、都市化による家庭の孤立なども背景にあり、その原因はまさにいろいろな問題が絡み合っていると指摘されています。親の病気や貧困、育児放棄など様々な理由で家族と暮らせない子どもたちは全国で４万5,000人いるとされ、そのうち大半が児童養護施設や乳児院で暮らしています。近年児童虐待の増加に伴い、実の親の元で生活するのが困難な児童が増加しております。2016年、国は児童福祉法改正により従来の施設養育中心から里親を含む家庭養育を原則とする方針に転換しました。保護が必要な子どもを里親等に委託する割合を、乳幼児で2026年度末までに75％以上とする目標を掲げました。里親に養育される子どもは温かい家庭的な環境の中で成長でき、児童養護施設などの養育と比べて愛着を形成しやすいとされています。家庭での養育の割合は、世界的に見ると日本は18.3％と最も低くオーストラリアが93.5％、香港が79.8％、アメリカが77％、イギリス71.7％ということであります。心や体に傷を負った子どもたちを温かい家庭に受け入れて養育する里親制度の充実を図っていく必要を感じます。また、予期せぬ妊娠や望まない妊娠などどうしても育てられない環境に置かれた場合、きめ細かいサポートが必要であると考えます。里親制度について担当部長のご見解と本市の実態並びに環境整備についてどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。これを初問といたします。
○議長（片岡信博君）　当局の回答を求めます。
　青木子ども健康部長。
〔子ども健康部長　青木勝治君　登壇〕
◎子ども健康部長（青木勝治君）　山本議員の里親制度についてのご質問にお答えをいたします。
　平成28年に児童福祉法が改正され、子どもが権利の主体であることを位置づけるという大きな視点の転換が行われました。併せて実親による養育が困難であれば里親や特別養子縁組などで養育されるよう、家庭養育優先の理念等が規定されました。この改正法の理念を具体化するために、平成29年８月に今後の在り方を示す新しい社会的養育ビジョンが厚生労働省の検討会において取りまとめられ、また平成30年３月に新ビジョンに基づき都道府県が社会的養育の体制について定める推進計画の見直し要領がまとめられたところでございます。
　新ビジョンでは１、市区町村を中心とした支援体制の構築、２、児童相談所の機能強化と一時保護改革、３、代替養育における家庭と同様の養育環境原則に関して乳幼児から段階を追っての徹底、家庭養育が困難な子どもへの施設養育の小規模化、地域分散化、高機能化、４、永続的解決、パーマネンシー保障の徹底、５、代替養育や集中的在宅ケアを受けた子どもの自立支援の徹底などの改革項目が掲げられております。速やかに平成29年度から着手し目標年限を目指し計画的に進めることとされ、中でも市における支援体制の構築では子ども家庭総合支援拠点設置と人材の専門性の向上によりソーシャルワークができる体制の確保やショートステイ事業の充実など、支援メニューの充実を５年後までに行えるようにするとされております。
　また、虐待の危険が高いなど集中的な在宅支援が必要な家庭には児童相談所の指導の下、市町村が委託を受けて支援を行うなど在宅での養育支援を構築することとしています。親子分離が必要な場合には代替養育は家庭での養育を原則とし、現在社会的養育が必要な子どもの約９割が施設入所している現状を踏まえ、里親への委託を推進することとしております。代替養育としての里親委託率の向上に向けての取組として、愛着形成に最も重要な時期である３歳未満についてはおおむね５年以内に、それ以外の就学前の子どもについてはおおむね７年以内に里親委託率75％以上を実現し、児童期以降はおおむね10年以内をめどに里親委託率50％以上を実現するとされていましたが、平成27年度末の里親委託率全年齢は17.5％であり、目標達成には今後より多くの努力が必要な状況と認識をいたしております。これまでは児童養護施設などが社会的養育を担ってきましたが、今後は現代社会の厳しい状況の中でいかに子どもが健やかに育つ環境を整えることができるかが問われています。そのためには例えば里親としての日常はどのような経験なのか、何が難しく何が課題なのか、子どもを取り巻く状況はいかなるものかなど、いかに現場のリアリティーに基づく開かれた議論が重ねられるかが重要と考えます。子育てという営みは、もはやどこかの場所や誰かがそれを担えばよいという時代ではなくなっていると考えます。県や児童相談所、関係施設や団体等が有益的なネットワークを構築し協働してソーシャルワークを行い、子どもの最善の利益のために、そして社会全体で子どもを育む理念をしっかりと浸透させて住み慣れた身近な地域を基盤として社会的な養育力を高めていく実践が必要と考えております。
　これらの国、県等の動きを踏まえて本市の児童福祉並びに子ども・子育て支援を所管する子ども健康部では令和２年度の施策等方針、目標として大きく２つの方針を掲げております。１つは、夢を紡ぐ子育て支援、子どもを産み育てやすい環境づくりと子どもの最善の利益の保障でございます。もう一つは、生涯現役活躍への健康づくりと安心につながる社会保障、健康寿命延伸の推進や障害児施策等の社会的包摂とセーフティーネットの充実でございます。少子人口減少社会の中にあって次世代を担う子どもたちは社会の希望であり未来を作る力であり、子育て支援は未来への投資や持続可能な活力あるまちづくりへの投資と位置づけることができる考えに立ち、社会的養育を必要とする子どもやその家庭への支援も含めて全ての子どもたちの健やかな育ちと子育てを支える子ども・子育て支援事業計画を策定しております。
　６つある基本目標の一つとして、切れ目のない包括的な支援体制の構築を掲げて、その中で法定事業である子育て短期支援事業を平成28年度に創設をしております。また、別の目標として、きめ細やかな関わりを必要とする子ども家庭への支援を掲げ、児童虐待防止対策の充実に向けて関係機関が情報共有し各機関の機能を発揮しネットワークによる連携した支援体制の強化に努め啓発活動にも取り組んでおります。児童虐待の相談件数が年々増加し、昨年度は266件となっております。課題が複雑化する傾向にあり、未然防止、早期発見、早期対応が迅速かつ的確にできる一層の体制整備が求められています。児童虐待防止緊急総合対策及び市町村子ども家庭支援指針を受けて、今後も引き続き児童虐待防止対策の強化及び子ども家庭相談室の機能強化に取り組み、相談員の人材育成や必要な専門職の確保に取り組み令和４年度の子ども家庭総合支援拠点開設に向けて取組を推進しているところでございます。引き続きご理解とご協力をよろしくお願い申し上げます。
○議長（片岡信博君）　回答漏れはありませんか。
　質問はありませんか。
　山本妙子君。
◆３番（山本妙子君）　部長、ご回答ありがとうございます。子どもは社会の希望であり未来を作る力、地域で社会全体で育む、本当にそう思います。力強いお言葉をいただきました。
　そこで、再問をさせていただきます。
　来年４月１日より児童福祉法の改正により市の支援事業である子育て短期支援事業、ショートステイ事業において児童養護施設等を介さず市町村が児童を里親等に直接委託して実施することが可能となります。このような法改正の背景について、どのように認識されていますか。これを再問といたします。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　青木子ども健康部長。
◎子ども健康部長（青木勝治君）　山本議員の再問にお答えをいたします。
　議員ご指摘のとおり第10次地方分権一括法に基づきまして児童福祉法が改正されまして、令和３年度から子育て短期支援事業の見直しが図られます。当該事業は、保護者の疾病その他の理由により家庭において子どもを養育することが一時的に困難となった場合等に児童養護施設等において一定期間養育保護を行うことにより、これらの子ども及び家庭の福祉の向上を図る事業でございます。実施場所は乳児院、母子生活支援施設、児童養護施設、その他保護を適切に行うことができる施設とされていますが、里親のリクルーティングマッチング支援を行う里親支援機関を介して里親に委託した場合にも当該事業を実施できるように平成29年の地方からの提案として滋賀県を含む関西広域連合から提案があり、この間見直しに向けて対応が検討されてきた経過がございます。
　なお、里親委託の見直しの背景につきましては初問でもお答えいたしましたとおり、平成28年度の児童福祉法の改正によりまして子どもが権利の主体であること、実親による養育が困難であれば里親や特別養子縁組などで養育されるよう家庭養育優先の理念等が規定され、この理念を具現化するために新しい社会的養育ビジョンが取りまとめられたものと認識しております。
○議長（片岡信博君）　質問はありませんか。
　山本妙子君。
◆３番（山本妙子君）　ありがとうございます。私は、市における役割が大変大きく重要になってきたことを強く感じます。里親の担い手不足が指摘されていますが、県内において近江八幡市は里親に登録されていらっしゃる数が大変少ないように思いますが、どういった理由が考えられるでしょうか。再問といたします。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　青木子ども健康部長。
◎子ども健康部長（青木勝治君）　山本議員の再問にお答えをいたします。
　里親登録数については滋賀県は家庭数での統計となっておりまして、平成30年度データでは養育里親が155、専門里親７、親族里親５、養子縁組里親56の合計117家庭となっております。人口比の里親家庭数では全国12位となっており、また同年の里親委託率としては全国平均29.5％に対して滋賀県は34.3％で全国９位となっております。また、県内市町間の里親登録数で比較しますと、本市より人口が多い大津市の91名や草津市の30名など都市部の里親登録数は確かに本市と比較して多いのは事実でございますが、本市では16名となっており、本市と人口規模がほぼ同程度の他市と比較した場合、例えば守山市は17名、甲賀市は18名と登録者数には大きな差はなく、また本市の登録者数はここ二、三年で増えております。全国的にも里親の担い手不足は指摘されており、担い手の裾野を広げるため厚生労働省は令和２年度から経済的支援を手厚くし養育里親の手当が９万円に増額され、子どもを委託される前の負担も都道府県事業として交通費や生活費、研修費が支給され負担軽減が図られております。
　なお、里親制度の普及啓発から里親の選定及び里親と子どもとの間の調整並びに子どもの養育に関する計画の作成までの一貫した里親支援を行うとともに、養子縁組に関する相談に応じ援助を行うことは都道府県児童相談所の業務と位置づけられております。子どもの健やかな成長を保証していくために国は社会的養育の推進に当たり、より家庭に近い里親宅での養育の重要性を推進しているところでございます。本市においても広報に掲載するなど理解と登録が進むよう周知に努めておりますが、引き続き里親登録数の増加に向けましては県等と協働して広報啓発に取り組みたいと考えております。
○議長（片岡信博君）　質問はありませんか。
　山本妙子君。
◆３番（山本妙子君）　ありがとうございます。ただいま部長が回答していただいた、その里親の登録者数は人数、何人という数え方で言ってくださいました。家庭、世帯での登録でいうと私の調べたところ、本市においては６家庭、６世帯でありました。しかし、徐々に増えてきておるということですので、期待もするところなんですけれども、さらに裾野を広げるためにも初問の回答で言っていただいたように今登録してくださっている里親の方の現場の声を聞き取っていただくことや里親制度の周知に努めていただきたいと考えます。
　里親制度や支援は県の事業というものの、近江八幡市における児童虐待の件数も266件と年々増加している状況です。市も子どもたちの権利を守ることに責任を担う覚悟を持つべきなのだと考えます。里親というと、養子縁組をしてずっと養育することをイメージされますが、子育て支援の一環で週末に預けるなど、ちょっと疲れたというお母さんの手助けというレスパイト的な要素もあります。一層里親制度の周知啓発活動に力を入れていただきたいことを強く要望するものでありますが、ご見解を最後にお聞かせください。お願いします。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　青木子ども健康部長。
◎子ども健康部長（青木勝治君）　山本議員の再問にお答えいたします。
　これまでは先ほどお答えいたしました子育て短期支援事業は市の事業でございまして、それではあるんですけども、先ほどの来年度から変わるということで子育て短期支援事業を里親に委託する場合には児童養護施設等の実施施設にあらかじめ里親を登録することが必要でしたけども、今回の法改正によりまして里親やその他市長が適当と認めた者に直接委託することも可能となったことから地域の実情に応じて当該事業の安定的な、また利便性が高い迅速な利用が図れるものと考えております。本市におきましても、子育て短期支援事業を見直して一層の整備に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○議長（片岡信博君）　質問ありませんか。
　山本妙子君。
◆３番（山本妙子君）　ありがとうございます。まずは、里親制度というものを知っていただくということを第一に考えていきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
　以上で全ての質問は終わりましたが、最後に市庁舎建設に関して一言申し上げます。
　市庁舎建設が中止となって以来、立地自治区である14区は建設中止となり現在に至るまでその間ずっとそばで見守ってまいりました。そばでずっと見てきたからこそ、中止後の状態についても様々思いを持ってくださっております。市庁舎を取り巻く周辺の官庁街の様子も含めて要望書で上がってくるかと思いますが、今後市民の方への説明が始まるわけですが、とりわけ立地自治区への丁寧な説明を何とぞよろしくお願い申し上げます。そのことをお願いして、質問を終わらせていただきます。大変にありがとうございました。
○議長（片岡信博君）　以上で山本妙子君の個人質問を終わります。