◆６番（沖茂樹君）　政翔会の沖茂樹でございます。議長のご指名をいただきましたので、許可をいただきましたので、質問の通告書に従いまして質問させていただきます。大きく２項目になります。声聞こえています。
　ではこのままで、まず初めに、今後の施策の実施ということで質問させていただきます。
　まず１つ目、コロナ対策ということでございますが、先日総合政策部市民生活・産業支援室から新型コロナウイルス感染症に関する市独自施策の進捗状況を記した資料をいただきました。実に様々な施策について、市長をはじめ職員の皆様の賢明な取組には本当に心から敬意を表するところでございます。これまでの取組内容、また財源の充当等につきましては、その資料で理解をさせていただきました。
　さて、実は今年の７月に本市で約50年間営業をされてこられた酒類の卸売業者さんが自己破産申請をされるということになりました。新型コロナウイルス感染症の拡大によって飲食店が休業したと、余儀なくされたということによって売上げが急減したということが要因とされているそうです。私もその会社の名前は小さいときから存じ上げていただけに、非常にびっくりしました。また、長く本市の商業振興にご尽力いただいた、そのことを考えますと本当に残念でならないと、このように思っております。ほかにも幾つかの飲食店さんが閉店されたということも伺っておるところでございます。
　そのような中、コロナ禍対応のための国の第３次補正予算が示されたというような動きがございますが、この第３次補正予算のあるなしに関わらず近江八幡市としてこれまでやってこられた施策による成果と課題をどのように分析をされているのか、また今後どのような方針でコロナ対策に取り組んでいこうと考えておられるのか、これについて市民の皆様が安心できるようにお示しをいただきたいというのが、まず１点でございます。
　次に、２つ目としましては、令和３年度の予算でございます。令和３年度の個別の事業予算につきましては次の３月議会で議案となりまして我々も詳しく審査をさせていただくことになるんですけれども、当局におかれましてはちょうど今予算編成の真っ最中というふうに思いますし、年が明けましたら市長ヒアリングが入るんかなというふうに思ってます。それで、このタイミングで来年度の予算編成方針について通常の施策とコロナ対策の事業、それぞれに関して財源の減少が確実とされている次年度予算におきまして市長はどのような方針で編成されるのかということを確認させていただきたいと思います。
　また、その市長の方針をどのように市民の皆様に伝えるのか、そして市長の思いを職員の皆さんとどのように共有しておられるのかということについてお伺いしたいと思います。
　これまでコロナ対策関係の事業として提案のありました議案の中には、途中で趣旨が少し変わってしまったんじゃないかなというようなものもありましたし、それについてはもちろん議会との議論を重ねる中でより公平で公正な仕組みに磨き上げるという点で、そういうことではよいことなんですけれども、こうしたことは市長が提案された施策への市議会からの意見の反映という点について柔軟に対応しようとされている姿勢の表れとして理解したらいいのか、その辺お答えいただきたいなというふうに思います。
　次、３つ目にＩＣＴ、情報通信技術の推進についてお伺いをします。
　さきの９月議会において、小西議員が近江八幡市ＩＣＴ推進方針の内容や進捗状況について質問されました。その回答の中で、業務改革、事務の効率化、生産性の向上を図るため定型業務の自動化を行うＡＩ－ＯＣＲ及びＲＰＡの本格導入を今年度より３課３業務で進めておられるとのことでした。最近行政も片仮名とか英語が非常に多くてなかなか優しくないなというふうに思ってるんですけども、ＡＩ－ＯＣＲというのは手書きで書いた文字を機械で読み取る仕組みであって、ＲＰＡというのはパソコンの中で自動的に仕事をしてくれる仕組みということで理解してよろしいんですかね。違います。このことは現在新庁舎の整備の基本設計に取り組まれるコンパクトで効率的な庁舎には必要不可欠な仕組みであるかと思いますが、その進捗状況と検証結果及び評価について教えていただきたいというふうに思います。
　また、ＩＣＴ推進に向けた次年度の取組方針を教えていただきたいと、このように思います。今後さらにＡＩ－ＯＣＲ及びＲＰＡの導入をはじめＩＣＴ化の推進を図らなければならないと考えますけれども、それを阻む要因はありますかと、もしあるのであればその対応策としてどのようなことを考えているのかということを併せてお伺いしたいと思います。
　以上、初問ということでお願いします。
○議長（片岡信博君）　当局の回答を求めます。
　小西市長。
　　　　　　　　　　　　　〔市長　小西　理君　登壇〕
◎市長（小西理君）　沖議員お尋ねの中に、私の方針等についての部分についてお答えを申し上げたいと思います。
　まず、来年度の予算編成の方針について通常の施策とコロナ対策、それぞれに関しどのような方針かというご質問でございますけれども、まずコロナ対策につきましてはこれもそうですけども必要なところに的確な対策を打っていくということで、状況を踏まえながらきちっとした対応をさせていっていただきたい、ありきたりの言葉になりますけども、基本的な方針はそうでございます。あと財源減少の中でどのような考え方でいくかでございますけれども、これはバランスということが非常に重要だというふうに思っております。当然財源減少しますから予算編成厳しくなるわけでございますけども、かといって予算を著しく緊縮しますと、それはそれでまた経済への影響というのも大きなものがございます。したがいまして、さきの議員のご質問にもありましたようにいわゆる住宅リフォームであるとか、また我々が通常やっております様々なインフラ投資などについては極力将来を見極めつつではございますけれども、しっかりと対応してまいるという考えをしております。また併せて、ふるさと納税等収入の確保策にも取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。
　次に、市長の方針をどのように市民の皆さんに伝えるのか、また市長の思いを職員の皆さんでどのように共有しておられるのかと、こういうご質問でございますけども、市長の方針といいますと私の考え方としては施策として目に見える形で市民の皆さんに伝えていくというのが実効性のある施策という形でお伝えするのが最善かなというふうに思っております。これまでも私にメッセージとか、いろんなお声はあったんですけれども、しっかりとした市民生活を支えるという形でお応えをしていきたいと思っております。
　また、市長の思いを職員の皆様とということでございます。これ予算査定等含めまして、そういう日常会話、施策に関する会話をする中で、しっかりと思いを共有させていただきたいというふうに思っております。実際この議会にこうやってお答えしてる中でも、答弁協議というのをやっとるわけでございますけど、そういう中でしっかりと施策に対する意思の共通化を図ってまいりたいと、このように思っております。
　３番目に、市長提案施策の市議会への意見反映でございますけども、いろいろ市議会の議員の皆様からご意見をいただいた中で、私どもの出した政策が途中で変更される、部分的に修正が加わるという案件も何件かあったわけでございます。コロナ禍ということで我々も万全の体制というか、全て何といいますか、検討が全て終わった段階で万全を期して出しているということ、タイミングを逸する場合もございます。そういう中でやはり臨機応変によいものはよいと、素直に取り入れていくという姿勢で臨まさせていただいたというご理解をいただければと思います。決めたからこうだではなくて、その場その場の状況に応じまして最善のものを選択していきたいと、こういう考えでおりますので、今後ともいろいろお知恵よろしくお願いを申し上げます。
○議長（片岡信博君）　当局の回答を求めます。
　原田総合政策部長。
〔総合政策部長　原田智弘君　登壇〕
◎総合政策部長（原田智弘君）　沖議員の今後の施策の実施についてのうち、コロナ対策についてのご質問にお答えをさせていただきます。
　令和２年４月都市部を中心として全国的に新型コロナウイルス感染症が拡大する中、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が創設されました。地方創生臨時交付金は新型コロナウイルス感染症への対応を目的とした事業の財源に充てるためのもので、国からは活用が可能な事業例が示されておりますけれども、事業例に限定されることなく国の施策ではカバーし切れない地域の実情に応じた独自施策を行うことが可能でございます。この地方創生臨時交付金を活用いたしまして市民の生活支援や市内経済の活性化を目的として市独自施策により国や県の施策を補い、拡充をしてまいりました。市独自施策としましては、４月28日発表の第１次対策、６月16日発表の第２次対策、８月21日発表の第３次対策により感染拡大防止対策、市民への生活支援、事業者への経済支援などの事業を進めてまいりました。市民や子どもへの支援としましては、子ども在宅応援金の支給がございます。これはゼロ歳から18歳までの全ての子どもを対象に、子どもたちが家庭で長時間過ごすことによる各家庭の経済的負担を軽減するため子ども１人当たり１万円を支給するものでございまして、子育て世帯の家計支援、生活支援に一定寄与することができたと、このように考えているところでございます。
　事業者への支援といたしましては、コロナに負けるな！おうみはちまんじもと応援クーポン事業がございます。これは市民の方１人当たり3,000円分、500円掛ける６枚でございますけども、このクーポン券を各世帯に郵送させていただき、事前に登録された市内の中小事業者等の店舗にて利用できるものでございます。換金の受付を開始いたしました10月12日から12月４日までの間に事業者から持ち込まれたクーポン券により、振込額につきましては12月11までで約8,500万円となる見込みでございます。この振込額を市民に配布したクーポンの総額で割った換金率は約35％となります。換金に来られていない事業者もありますことから、正確なクーポンの利用状況は分かりませんけれども、換金処理する枚数は順調に推移をしていることから市民の方々も順調に利用されているものと考えております。
　それから、障害者の方々の活動に対する支援といたしましては、障害者福祉団体等活動支援事業がございます。これはコロナ禍において感染予防対策に創意工夫を凝らしながら活動再開を目指していた障害者福祉団体が活動を再開することに寄与できたというふうに考えております。感染拡大防止対策としましては、市の各施設における体温測定器の設置がございます。これは各学区コミュニティセンター、市立保育所、市立認定こども園、市立幼稚園、市立小・中学校などに体温測定器を設置するもので全国的に感染者が拡大している中、感染予防効果はもとより利用者の安心感につながるものと考えております。
　地方創生臨時交付金につきましては、新聞等で新型ウイルス感染拡大を受けて政府が８日の臨時閣議で事業規模73.6兆円の追加経済対策を決定したといったことでありますとか、あるいは地方創生臨時交付金を1.5兆円追加するなどの報道がございます。しかしながら、現時点では国から正式な情報が示されておりませんので、引き続き情報収集に努めてまいりたいと考えております。今後正式な通知がございましたら、適切に対応していく予定でございますが、この３次の配分額に縛られることなく国、県の事業を見据えながら市の実情に応じて必要な事業を進めてまいりたいと考えているところでございます。
○議長（片岡信博君）　当局の回答を求めます。
　嵐総合政策部理事。
〔総合政策部理事　嵐　孝雄君　登壇〕
◎総合政策部理事（嵐孝雄君）　沖議員の今後の施策の実施についてのうち、ＩＣＴ化の推進についてのご質問にお答えします。
　まず、手書き等の帳票をデータ化するＡＩ－ＯＣＲ、定型業務等の自動化を図るＲＰＡの導入に関する進捗状況につきましては、シティプロモーション推進課、健康推進課、幼児課の業務の適用に取り組んでおります。
　それぞれの具体的業務につきましては、シティプロモーション推進課は各ふるさと納税ポータルサイトの寄附データの抽出、ふるさと納税管理システムへの取り込み、寄附者への寄附金受領証明書及びワンストップ特例申請書等の発行、謝礼品請負事業者への出荷依頼及び出荷メールの発信、さらに寄附者からの謝礼品に対するアンケートはがきの内容読み取り及びデータ集約といった業務になります。
　健康推進課につきましては65歳以上のインフルエンザ予防接種予診票のデータ化と専用システムへの接種者情報の入力、そして幼児課においては保育所、幼稚園等の支給認定に関する申請書等のデータ化、入所決定内容の専用システムへのデータ入力となっております。導入効果の検証につきましては、現在ＲＰＡに関しましては動作確認を行いながら検証作業を進めております。ＡＩ－ＯＣＲに関しましては、シティプロモーション推進課におけるアンケートはがきの内容読み取り及びデータ集約業務において年間で約60％の業務時間の短縮が見込めております。他の業務におきましても、ＡＩ－ＯＣＲ及びＲＰＡを併せた効果検証結果の詳細を年度末には取りまとめ報告をさせていただく予定でございます。
　次に、次年度のＩＣＴ化の推進に向けた取組方針についてお答えいたします。
　ＡＩ－ＯＣＲ及びＲＰＡに関しまして今年度全所属を対象とし効果理解のための研修会と次年度の導入意向調査を実施したところ、16の所属から適用可能な業務が報告されました。このことから次年度は今年度の３業務を継続し、新たに３課３業務程度の導入拡大を検討しているところでございます。さらに滋賀県内におけるＩＣＴ化を推進していくために、昨年度発足されたスマート自治体滋賀モデル研究会の取組でもあります電子申請システム等の共同調達、いち早い情報発信等を目的としたラインの本市公式アカウントの導入等も併せて検討しております。ＩＣＴ化の推進における課題としましては、ＩＣＴ推進方針に即し市民の利便性や職員の働き方改革等のためにスピード感を持って推進していくべきところですが、初期投資費を要するとともに各所属は通常業務と並行して慣れない業務に取り組む必要があるため、現状においては導入、運用までの負担感が生じているところであります。そのため、次年度からは行政経営改革室において各所属や情報政策課と連携しながら導入、運用、調整の支援を率先して行うことで本市におけるＩＣＴ化の普及促進を図ってまいりたいと考えております。
○議長（片岡信博君）　当局の回答を求めます。
　益田総務部長。
　〔総務部長　益田卓弥君　登壇〕
◎総務部長（益田卓弥君）　沖議員の平成３年度当初予算編成方針についてのご質問にお答えをさせていただきます。
　先ほど、方針等について市長答弁がございましたが、財政担当としてもう少しお答えさせていただきます。
　まず、令和３年度の予算編成に当たっては、市民サービスの低下を招くことなく継続する重点事業の実施と喫緊の最重要課題であります新型コロナウイルス感染症拡大の防止対策、それから新たな日常を踏まえた市民生活、経済活動の維持をベースとすることとしております。10月７日に開催いたしました令和３年度予算編成方針等説明会におきまして、市職員に示し共有したところでございます。
　なお、新型コロナウイルス感染症により社会経済状況が一変しまして、さらに現下の第３波とされる感染症拡大から先行きも不透明な状況にあり、市税、地方交付税をはじめとする一般財源の確保が懸念されるところではございますが、必要な施策などにつきましてはこれまで積み立ててきました基金の投入も必要と考えているところでございます。
　また、市民の皆さんへの情報発信については予算編成の見える化として市ホームページで予算編成方針を掲載し、以後順次情報提供に努めることとしております。令和３年度の当初予算編成につきましては、昨日国の追加経済対策も発表されましたが、第３次の国の補正予算と令和３年度の国の当初予算編成で追加経済対策を編成していくとされております。国、県、市町におきましては、これらの状況からかつてない異例の編成作業になりますので、市民の皆さんへは市民生活はどうなるのかなど主要な施策、各種事業の予算内容につきまして市広報、市ホームページやＺＴＶで丁寧に発信して共有してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（片岡信博君）　回答漏れはありませんか。
　質問はありませんか。
　沖茂樹君。
◆６番（沖茂樹君）　１番目のコロナ対策につきましては、しっかりと事業の検証をしていただいているなというふうに感じさせていただきました。コロナ禍において融資制度を利用することで何とか耐えておられる、こういった事業者さんがたくさんおられるかというふうに思います。しかし、２年後、３年後には必ず借金を返さにゃあかん、この返済が始まるということですので、このときがまた次の山になるんじゃないかというふうに予想というか、想像しております。商いを営む以上はもちろん自助努力は前提ではありますけれども、コロナ禍は災害であります。来年には我が国にもワクチンが届くというような情報も入っておりますけれども、決して楽観視はできないというふうに思っております。公として行政として数年先のリスクを想定して支援策を講じる責任もあるんじゃないかなというふうに思っております。早急に明確な方針に基づきます具体的な施策についてご検討いただきたいというふうに思っております。
　また、ある支援機関の方からちょっとお話をさせていただきましたら、どうしようもない状態になってから相談に来られるという方が少なくないというふうに聞きました。担当部署におかれましては、今まで以上にアンテナを張っていただきまして、限界が来るまでに支援の窓口につなげていただきたいというふうに思っております。早期発見、早期対応に努めていただいてというふうにお願いいたします。
　これは要望なんですけども、またあとアンテナを張ることで今どういう施策が求められているのかなと、そしてその施策にはどれだけお金が要るのかなということが見えてくるかと思うんですね。それが見えることによって、今進めている事業をそのまま進めていいのかどうか、そういったことを検討というか、立証することにつながるんじゃないかと思いますので、ぜひその辺の情報収集に努めていただきたいと思いますし、私も議員として市民と行政のパイプ役に努めていきたいというふうに思っております。
　次、再問をさせてもらおうと思ってます。２番目の令和３年予算なんですけども、令和３年度の当初予算につきましては新型コロナウイルス感染症の対策のため、かつてない異例の編成作業になるということをおっしゃっていただきました。また、市民の皆さんも自分たちの生活がどうなるんだろうと心配されるということも、先ほど回答の中でおっしゃっていただきました。特に近江八幡市の貯金であります基金、これの取崩しについては市民の皆さんも関心のあるところかなというふうに思ってます。というのも、東京都では2019年の決算ベースで9,300億円あった財政調整基金が新型コロナウイルスの対策の財源を捻出するために95％取り崩したと、残りが9,300億円あったのが500億円になったというような報道がありました。当然予算の規模とか予算の構造は違うんですけども、全国どこの自治体も同じような感じで基金の多くを取り崩しているんじゃないかなというふうに思いますけれども、本市の場合はその辺はどうなのか、教えていただけますでしょうか。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　益田総務部長。
◎総務部長（益田卓弥君）　沖議員の再問にお答えをいたします。
　新型コロナウイルス対策費の増加で議員ご指摘のとおり都道府県をはじめ市町においても財源の不足、それから緊急の支出が生じた場合に備えての貯金として積み立てております財政調整基金というのがございまして、それが枯渇しているという報道がなされております。本市における財政調整基金の状況についてでございますが、平成31年令和元年度末の残高につきましては約41億6,200万円ございました。令和２年度に入りまして、今議会で提案しております12月補正予算時における財政調整基金の取崩し額につきましては総額で15億4,000万円という状況でございます。そのうち新型コロナウイルス感染症対策経費として約６億7,100万円取崩しをしております。それと９月補正予算で決算に伴う積立金を２億9,000万円を積立てということで加えております。そういうことで、現在残高につきましては29億1,400万円という状況でございます。今後ですが、３月の補正予算、それから最終の専決予算で一定戻し額、戻せるかなというように思っておりますが、今後市庁舎整備工事の契約解除に伴います損害賠償金の対応とか、先ほどから申し上げております令和３年度の当初予算編成による財政調整基金の取崩しというのが見込まれますので、今後の予算編成に留意してまいりたいというように考えております。
　なお、財政調整基金につきましては、財政運営上一番重要な基金というようにかねてから回答しております。これまで一応30億円はキープしていきたいというようにご回答も申し上げてるところでございますが、議会でもご指摘いただいている行政課題の解決のための経費とか、それから議員からご提案いただいてる様々な財政需要もございますので、他の自治体では財政調整基金の枯渇から別の用途の基金を取り崩して予算編成したということもございます。この現在のコロナ禍の影響、それから本日ネットのニュースでも出ておりますが、国税が2020年度当初から63兆円の見込みがされておったわけでございますが８兆円下振れしてるというような報道もございます。一般財源の確保というのも非常に懸念するところではございますが、持続可能な財政運営の堅持から財政担当としては議員の勉強会などを通じまして申し上げておりますが、特別、いわゆる特目基金、特別目的基金の活用も含めて柔軟な財政運営が必要というように考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（片岡信博君）　質問はありませんか。
　沖茂樹君。
◆６番（沖茂樹君）　詳しく教えていただきまして、ありがとうございます。このコロナ禍の苦難は、市民の皆さんの理解と協力がなければ乗り越えることができないというように思ってます。そのためにも、小まめで分かりやすい情報提供をどうかこれからも引き続きお願いしたいというふうに思います。
　次に、３番目のＩＣＴ情報通信技術の推進についてですけれども、先ほど回答いただいた中で課題の一つが初期投資との回答いただきました。令和５年には新庁舎が建ちますよね。その中で、今進めているＡＩ－ＯＣＲ、ＲＰＡですか、それはそっちの新しい庁舎に移行そのままできるのかという部分ですね。今やっている部分が無駄にはならへんのかという部分について教えてもらえますでしょうか。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　嵐総合政策部理事。
◎総合政策部理事（嵐孝雄君）　ただいまの沖議員の再問にお答えさせていただきます。
　ＩＣＴ推進方針にもお示しさせていただいておるんですけれども、取組の方針としましては新庁舎への移行を踏まえた導入や投資が適当と、妥当であるというふうに判断をした上で必要なＩＣＴ化の推進を図っているものでございます。したがいまして、現在導入しておりますもの、それから今後導入予定のものにつきましては各ＩＣＴ化のシステム等について新庁舎への移行後も引き続き活用ができるものばかりを選定してやっていきたいというふうに考えておりますので、二重投資にはならないというふうにご理解いただきたいと思います。
○議長（片岡信博君）　質問はありませんか。
　沖茂樹君。
◆６番（沖茂樹君）　分かりました。また、もう一つ先ほどの回答の中で、新たにＩＣＴの導入に取り組む所属に対しては嵐理事のところの行政経営改革室がその課と連携して、また支援をして所属間の連携をする中で何とかやっていきますというようなお話だったんですけども、私もよく支援とか連携という言葉使うたんですけども、非常にうまい言葉やというふうに思うんですけども、具体的にそういう取り残される所属がないように嵐さんとこではどういった支援をしていこうというように思ってはるのか、教えていただけますでしょうか。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　嵐総合政策部理事。
◎総合政策部理事（嵐孝雄君）　各所属における負担軽減ということもあって、ＡＩ－ＯＣＲ、ＲＰＡ導入拡大、またスマート自治体への取組につきましては予算措置であったり、それから契約事務、こういったこと行政経営改革室で取りまとめていきたいというふうに思っております。また、その上で各所属に対する説明会を実施したり業者との調整、また各所属でのスムーズな運営等につきましても実際に関わって支援に入っていきたいというふうに思っております。そのほかの所属においてもＩＣＴ化に関する取組を行政経営改革室を中心に全庁的に広め適切に導入が図れていけるよう努めていきたいと、実際に関わっていきたいと、そのように考えております。
○議長（片岡信博君）　質問はありませんか。
　沖茂樹君。
◆６番（沖茂樹君）　分かりました。どうかよろしくお願いしたいというふうに思います。これまでの時間のかかる単純な繰り返しの作業、これをＡＩ、人工知能にさせるということで業務の効率が進むということで先ほどの検証の中でも60％業務時間の短縮ができたということをお伺いしました。非常に大きな数字だなというふうに思ってますし、今後期待もできるなというふうに思ってます。その開いたというか、その時間で職員さんが施策の企画であったり、あるいは検証であったり、そういった作業に時間を使えるようになったら本当にいいなというように思ってますので、どうか推進をお願いしたいというふうに思います。
　この質問３つしたんですけど、この質問を通して私が確認したかったのは今回の議会の中で何回も出てきてますけども、市長のリーダーシップについてということなんです。そんなことあらへんと思うんですけども、市のリーダーである市長が英雄黙して語らずとか、分かってくれる人だけ分かってくれたらええというような考えではやっぱり私はあかんと思うてますので、乱暴な言い方ですけども市長の号令一つで職員さんが同じ思いを持って同じ方向を向いて仕事をする、これが理想だというふうに思うてます。もちろんその際には、市長が僕はこういうまちづくりがしたいんやと、そのためにはこういう施策が必要なんや、だから君にはこの仕事をしてほしいというようなことを説明をきっちりしていただいて思いを共有することが必要やないかなというふうに思うてます。そのことで行政が一本になって、市民の不安やら混乱というのが避けられるんじゃないかなというふうに思っております。併せて今朝の質問で檜山議員が言われたように、市民には小まめな情報発信が必要だというふうに思ってます。例えば今回の奥村組さんとの賠償につきましても、結果とこれまでの経緯について適切な時期にまた市民に報告をいただけたらいいかなというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。
　次に、大きな２本目の質問に入らせていただきます。
　自治会向けの補助制度についてでございます。現在近江八幡市から各自治会に交付されている補助金は自治会館の整備改修、また防犯灯の設置とか私道の舗装と、コミュニティ広場の整備、防災用資機材の整備、除雪機購入や除雪作業などのほかにも様々なメニューが用意されておりまして多くの自治会の方々が利用をされておられます。直近の年度でこれらの補助金に幾つの自治会の方が申請されて、そのうち幾つの自治会が採択されたか、また教えていただきたいというふうに思います。
　近年環境の変化からアライグマとかタヌキとかハクビシンといった小動物が住宅地に出没をして、畑の野菜とかごみステーションのごみを食い荒らすというような事例が増えております。こうしたことから箱形のごみステーションの設置や、あるいはそれの修繕を行いたいという自治会も結構私も聞いております。このことへの補助メニューというのはございますでしょうか。また、自治会を建設する際には限られた敷地の中で建てなあかんという部分もあって、まず優先的に住民の皆さんが集う会議室とか広間というものをこの面積を確保するために自治会の活動に必要な資機材を納める倉庫を別の敷地に、道を隔てた、例えば向かい側の敷地に建てるとか、そういう自治会もあるそうです。こうした倉庫の整備とか改修に当たる経費の補助はございますでしょうかということを質問させていただきたいと思います。
　そしてもう一点、イノシシによる生活環境被害への対策です。
　近年山の中に餌がなくなってきたのか、イノシシが集落に降りてきて食べ物をあさるというようなことも増えております。幸い農作物の被害に関するものについては国のお金を使って侵入防止柵というのを山の裾に設置して、それで食い止めるというようなことができますけれども、山には仕切りがございませんので、イノシシは柵が張ってないところ、つまり住宅街に降りてきて、またそこでうろついて悪いことをしょうるというようなことになっております。このことは山だけで限らず、日野川沿川にも同じようなことが言えるわけなんです。こうした農業地域ではない住宅地がイノシシの侵入防止柵を設置する場合の補助はありますかということについてお伺いしたいというふうに思います。
　以上、初問ということでお願いします。
○議長（片岡信博君）　当局の回答を求めます。
　原田総合政策部長。
〔総合政策部長　原田智弘君　登壇〕
◎総合政策部長（原田智弘君）　沖議員ご質問の自治会向け補助制度についての補助メニューの現状についてお答えをさせていただきます。
　まず、自治会が管理する防犯灯でありますが、当市では平成27年度から31年度までの５か年計画で防犯灯のＬＥＤ化に向けて取り組んでおり、５年間で159自治会、新設と取替えを含め5,158灯の取組がありました。自治会館の整備改修、コミュニティ広場整備、防災用資機材の整備等では平成30年度で67件の申請があり、うち55件の採択、平成31年度では66件の申請のうち64件の採択、令和２年度ではＬＥＤ防犯灯の新設も含み58件の申請で58の採択となっております。また、除雪機につきましては平成31年度に２件の申請がございまして、いずれも採択をしているところでございます。除雪作業につきましては平成30年度に９件、平成31年度に10件の申請がございましたが、いずれも積雪がなかったために交付はございません。
　次に、箱形のごみステーションの設置や修繕に対しての補助メニューでございますが、現在はこのようなものはございません。また、倉庫の整備や改修に対する補助でございますが、整備や改修によってさらなる地域コミュニティーの発展が図れるものに補助をしているということでありますので、補助対象とはしておりません。
　最後に、農村集落でない住宅地へのイノシシ防止柵への設置補助でございますが、こちらも補助はないという状況でございます。
○議長（片岡信博君）　回答漏れはありませんか。
　質問はありませんか。
　沖茂樹君。
◆６番（沖茂樹君）　ありがとうございます。ごみステーションとかイノシシの問題についてはほんの一例でございまして、地域や環境によって異なる、その自治会特有の課題というのが最近増えているというように感じております。ところで、今年度まちづくり協働課で各自治会に対しまして市の補助金を使ってどういった取組を検討してはりますかというようなアンケートを取られたというふうに聞いておりますけども、その結果はどんなものでしたでしょうか。現在の補助メニューにないものも上げられておりましたでしょうか。ご回答お願いします。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　原田総合政策部長。
◎総合政策部長（原田智弘君）　沖議員の再問にお答えをさせていただきます。
　アンケート調査の結果でございますが、167自治会に照会を行いまして約４分の３の自治会から回答をいただき、まだのところには催促をしているところでございます。意見として多うございましたのがごみステーションに対する補助あるいは防犯カメラ設置への補助、また自治会館のＬＥＤ化に対するご意見がございました。今後関係課と協議を行いながら検討をしてまいりたいと考えております。
○議長（片岡信博君）　質問はありませんか。
　沖茂樹君。
◆６番（沖茂樹君）　やっぱりごみステーションありましたよね。防犯カメラも、また新たな現代的な課題なのかなというふうに今思っております。現在の既存の補助制度は有効でございまして、もちろん必要であるというふうに私は思いますけれども、やはりそれだけではカバーし切れない現代的な課題も増えてきているんじゃないかなというふうに思ってます。
　そこで、手挙げ方式で自治会からの提案を求めまして、それを行政組織を横断するような審査会で選定をして、優秀なものに補助金を交付すると、あるいは技術的なアドバイス、支援を行うというような柔軟性のある新しいそういう支援制度の創出、仕組みを考えてはどうかなというふうに思っております。また、ハード整備だけではなくて新たな仕組みづくりに対する支援、例えば自主防災組織とか高齢者の介護予防あるいは見守り支え合いとか、そういったことに取り組む組織に対する補助は既にあるんですけども、自治会加入の促進とか選挙の投票率のアップとか、そういったソフト事業の取組への支援もあってもまた面白いんじゃないかなというふうに思っておりますので、その辺についてはどうでしょうか。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　原田総合政策部長。
◎総合政策部長（原田智弘君）　沖議員の再問にお答えをさせていただきます。
　自治会へのアンケートでは課題となっていることも聞いておりまして、自治会役員の負担が大きいこと、また自治会が所有管理しておられます自治会館や備品の老朽化に対する課題が多く上がってございました。今後個別の課題の分析を行いまして、今沖議員ご提案いただきました新しい制度について関係課と協議を行い取組が可能か検討してまいりたいと考えております。また、ソフト事業等に対する補助につきましては他の市町で取り組まれている事例もあり、その成果の判断が難しいところでもありますが、課題解決に向けた費用対効果も検証しながら関係課と協議を行い検討してまいりたいと考えております。
○議長（片岡信博君）　質問はありませんか。
　沖茂樹君。
◆６番（沖茂樹君）　ぜひ前向きな検討をよろしくお願いしたいというふうに思います。今は、自治会を取り巻く環境はすごいスピードで変わってきております。また、山間部とか河川沿い、農村地帯、市街地によってそれぞれ課題も違うというふうに思います。その中においても、市からは地域に対して現在も、そしてこれからも地域の課題の解決やまちづくりに向けた取組を大きく期待しているところでございます。それやったら、地域特有の取組に対する柔軟な支援制度をぜひ用意しておいていただきたいというふうに本当に思っております。現行の補助制度の財源でございます県の自治振興交付金の対象にならない、そういったものの取組については新たな財源を探さんとあかんのですけれども、ぜひ地域振興のためどうかご検討お願いしたいというふうにお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ご回答ありがとうございました。
○議長（片岡信博君）　以上で沖茂樹君の個人質問を終わります。