◆８番（森原陽子君）　日本共産党の森原陽子です。５点にわたりまして分割で質問をさせていただきます。よろしくお願いします。
　まず、１点目です。待機児童の解消と子育て支援について。
　令和３年４月に桐原東学区に民間こども園が開設、令和４年４月には老蘇こども園の増員が予定されています。このことによる待機児童の解消の見込みについて伺います。
　２点目、昨年の保育の無償化により、長短比率はどのようになりましたでしょうか。
　３点目、ここ３年間、毎年10月１日の待機児童は100人以上になっています。令和３年度の10月１日の待機児童は何人でしょうか。また、年度途中では退所する児童がなければ入所できません。昨年度、途中入所できたのは何人でしょうか。
　４点目、市の規則では上の子が３歳未満の場合、２人目の育休を６か月以上取ろうとすると上の子を退所させなければならないため保護者の方々が困っておられます。上の子を退所させると、育休を終え職場復帰するときに２人分の保育所を探さなければなりません。以前に通っていた保育所に戻れる保障もありません。そのため10月以降に２人目が生まれた場合、次年度４月からの利用に応募する必要があり、育休が取りたくても６か月以内で切り上げる方が多くなっています。事実子ども・子育て支援のアンケートでも育休の取得状況は平成25年度は58.1％でしたが、平成30年度は40.9％と大きく減っています。どの子に対しても望む期間の育児休暇が取れ、安心して上の子も下の子も保育施設に預けたいという保護者の願いがあります。来年度、再来年度の受入れ人数の拡大で年度途中の入所や２人目の育休取得はどの程度改善できますか。見込みをお伺いいたします。
　以上で初問とさせていただきます。
○議長（片岡信博君）　当局の回答を求めます。
　小西市長。
　　　　　　　　　　　　　〔市長　小西　理君　登壇〕
◎市長（小西理君）　森原議員の待機児童の解消と子育て支援についてのご質問にお答えを申し上げます。
　まず、整備に伴う待機児童の解消見込みについては、子ども・子育て支援事業計画に基づき現在桐原東小学校区において整備を進められています幼保連携型認定こども園がゼロ歳から５歳児の長時部定員90名で新設され、金田学区で開設されていますありす保育園が増改築によりゼロ歳から５歳児で定員120名が130名、10名分増えることから令和３年度は合計100名分の受入枠が拡充されます。また、老蘇こども園が増改築によりゼロ歳から２歳児の長時部定員が翌令和４年度には33名分増える計画であり、この２年間で２号と３号認定者分で合計133名分の拡充となります。このことから計画策定時点の分析に基づく想定では、一旦は待機児童が解消するものと考えております。
　次に、１号認定、幼稚園、こども園短時部と２号認定、保育園、こども園長時部の比率、いわゆる長短比率については、昨年の平成31年４月時点で初めて２号認定が１号認定を上回りました。今年度はさらにその差が大きくなり、来年度の想定としてはまだ確定はしておりませんが、９月から10月に実施しました来年度入所の一斉募集においては、その差がさらに拡大し４対６の割合となっております。これは昨年10月からスタートしました幼児教育・保育の無償化の実施により保護者の２号認定ニーズがさらに高まったものと分析しており、今後ますます保育ニーズが増加していくものと考えております。
　次に、本年10月１日現在の待機児童数については、県による公表はまだ実施されていない状況でありますので詳細についてはお答えできませんが、昨年同時期の136人よりは減少しております。
　また、議員ご指摘のとおり年度途中入所は退所されて空き状況が生じなければ実現できず、退所理由としては転出や家庭で保育できるようになったことが多数を占めるため、年度途中入所自体は毎年多くは見込めないものでございます。昨年度の途中入所数は86人、今年度は12月入所までで95人となっております。
　最後に、受入れ人数の拡大で年度途中の入所や２人目の育休取得はどの程度改善できるのかのご質問でございますけれども、さきにお答えしましたとおり受入枠の拡充により待機児童の解消が図れる見込みであるものの保護者の保育ニーズがますます増加する傾向にあるため、年度途中の入所や２人目の育休取得に係る現行ルールの変更については期待できないものと考えております。そもそも４月以降毎月増え続ける途中入所ニーズ等に対応して年度途中においても待機児童を生じさせない体制を作ることは、小学校のように学年単位で一斉に卒業と入学をする仕組みではないため現実問題としては難しいものと考えております。子どもは毎月出生し、保護者の就労復帰のタイミング等によって年度途中入所ニーズが出るため増えていきます。このため机上の考え方としては年度末の待機児童者数分を想定した規模の園舎を明らかに過剰に整備し、なおかつ４月からピーク時の３月を想定した保育士数を当初から確保して持続可能な経営が成り立つのであれば可能でございますけれども、就職されていない潜在保育士の年度途中の雇用は困難を極め、学卒の新人保育士の雇用確保は４月であることから難しいものであることをご理解を願います。
○議長（片岡信博君）　回答漏れはありませんか。
　質問はありませんか。
　森原陽子君。
◆８番（森原陽子君）　詳しいご回答をありがとうございました。６か月で退所しないといけないというのは、今説明していただいたことかなと思うんですけれども、今後何とか定数改善をしていただくというようなことは難しいでしょうか。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　青木子ども健康部長。
◎子ども健康部長（青木勝治君）　森原議員の再問にお答えいたします。
　育休中の上の子どもさんの入所に関しては、国で一応通知があります。子ども・子育て支援法施行規則第１条の５の各号で入所できる要件は規定されているんですが、そのうち育児休業中に関しては第９号によりまして規定をされております。育児休業する場合であって当該保護者の当該育児休業に係る子ども以外の小学校就学前子どもが特定教育・保育施設等を利用して当該育児休業の間に当該特定教育・保育施設を引き続き利用することが必要と認められることということで、まず決まっております。また、平成14年に国から厚生労働省から課長通知で技術的助言として家庭での保育は子どもの育成上重要なことであるけれども、保護者が育児休業することとなった場合には休業開始前既に保育所に入所していた児童についてはこれから申し上げる場合等児童福祉の観点から必要があると認められた場合には、地域における保育の事情を踏まえた上で継続入所の取扱いとして差し支えないものということになっております。具体的には、次年度に学校への就学を控えているなど入所児童の環境の変化に留意する必要がある場合と、それから当該児童の発達上環境の変化が好ましくないと思慮される場合という形になっています。
　ただ、この場合にあっても、また別の通知によりまして入所児童の家庭の状況等について毎年事実の確認を行って入所に関して公平な状況を保ち地域としての適切な保育の実施に留意されたいということで、無条件にその辺の対応ができるという部分ではないということです。
　このことから、ちょっとこれからが本題なんですが、本市では１つ目として入園児が４歳児の１月以降に下の子ども出産の場合については、就学を控えていることと環境の変化に留意するという必要があるから入所の継続を認めております。２つ目として、在園児が２歳児の９月までに下の子どもを出産した場合は、下の子どもが満６か月になり入所できる最も早い月に下の子どもの入所申込みをすれば継続可能ということとしています。３つ目としては、在園児が２歳児の９月２日以降に下の子どもを出産した場合は、下の子どもが満１歳の誕生日までに入所申込みをすれば継続可能としていますので、全ての子どもさんについて６か月で退所扱いしているわけではないという状況です。その上で、国の通知等の取扱い基本でございますが、その地域の事情というのはいろいろ途中入所も含んだ待機児童が解消すれば国の通知にもあるような部分でありますが、地域における保育の事情を踏まえた上でということでの継続入所の取扱いは差し支えないというように思いますけれども、退所でなく、そのように思っております。
　だから、今の状況でいうとなかなか待機がある状況ですので、定数を改善したからといって育休の取扱いが大きく変化できると、市の部分でできるという状況にはないということです。
○議長（片岡信博君）　質問はありませんか。
　森原陽子君。
◆８番（森原陽子君）　事情については、今詳しく説明をいただきました。
　ただ、民間でも１年間の育休が取れるということがかなり一般的になってまいりました。そして、上の子というのは上の子だけを育児すればよいということで非常に親御さん、またおじいちゃんやおばあちゃんとたくさんの方の目があり十分目や手を注いでいただける状況にあるんですけれども、２人目の子どもさんというのは上のお子さんがいらっしゃっての２人目であり、お母さんの思いとしては育休が１年は取れると会社でも言われているんなら１年間はせめて上の子を保育所に預けた上でこの子にはじっくり関わってやりたいという願いを持っておられるということについてお伝えさせていただきまして、今後また検討していただきたいなと思います。
　２人目以降の保育希望に加えて、昨年10月からの保育の無償化の影響でありますとか、近年の近江八幡市の都市計画において約1,000戸の住宅増が見込まれております。まだまだ保育の希望者が増えていくと予測されますけれども、今後保育希望者の動向とそれから保育の施設の拡充について本市としてはどのような見通しを持っておられるのかをお伺いいたします。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　青木子ども健康部長。
◎子ども健康部長（青木勝治君）　森原議員の再問にお答えをいたします。
　初問でも市長答弁させていただきましたとおり、令和２年度から５年間を計画期間とする第２次の子ども・子育て支援事業計画において保護者の意向調査であるとか、また人口推移のデータ、住宅地またそれからマンション建設等の計画データ等分析して必要な量を見込んで算出しているところでございます、計画においてね。それで、保護者ニーズにつきましては無償化導入後の今年度にも調査を行い、確実に保育ニーズは増加すると見込んでおります。また、住宅開発等については既に想定内ということでデータに基づいて一定数は計画に盛り込んでおりますので、今後爆発的に急激な増加しない限りについては織り込み済みということになります。新しい分譲宅地が開発されても、またマンションが建設されても、京阪神方面から移住されるというよりは市内の中からの移動であったり２世帯同居から核家族化へのケースというのが本市の住宅実態として一定あるかというふうに思っておりますので、残念ながら住宅戸数は増えるんですが、少子化傾向には歯止めがかからないという状況で推移していくものということで分析をしております。
　併せてまた、本議会の岡山議員の質問でもお答えしましたとおり１号認定のニーズが減って幼稚園では現在４園においては定員割れということで、そういうような課題も園の幼稚園ニーズとしての１号認定ニーズとしてはございます。そういうことで、公立の就学前施設の老朽化が進んでおり保育ニーズが増加する中で民間園所が全体の８割を担っておられる中で国の推進方針も認定こども園ということでございます。本市においても、大きな方針としては幼保連携型認定こども園ということでこれまで位置づけてまいりましたので、それを基本に今後の就学前施設の在り方やまた民間保育所の整備ビジョン等の調整課題等整理した上で協議検討する中でできるだけ早期に市全体としての方針を固めていきたいと考えておりますけども、いずれにしましても少子化が進行する中で将来の公立園による民業圧迫にならないようにとか、また民間園所による過当競争になって民間園が廃業しないように、その結果整備費の返還等の問題にもならないような、そういうようなリスクについても十分慎重に検討しながら責任のある整備方針をつくっていかなければならないというように思っておりますので、保育士の確保同様ハード整備についてもしっかりと考えていかなくてはならないということで思っております。今の段階では少子化の状況でありますので、直ちに増やしていくという状況にはないと思っております。
○議長（片岡信博君）　質問はありませんか。
　森原陽子君。
◆８番（森原陽子君）　住宅増等によっても少子化の傾向は止まらないというご回答でした。それから、今民間園で整備が進められているということですけれども、決算委員会でお伺いいたしましたところ公立園では本当に手厚く家庭訪問であるとか対応していただいていることも教えていただきましたし、やはり子育てに責任を持つ立場として公立園についても今後しっかりと堅持していただきますようにお願いしたいと思います。
　それから、育児休業の取得につきましては、長年の運動により獲得された家族と子どもの大切な権利です。１年間の育児休業が一般的になっていっている中で、下の子の育児休業についても考えていただき保障できたらなということをいつも同じ立場から考えておるところでございます。保護者の皆さんは出産直後は言うに及ばず、妊娠判明時から保育所に入れるだろうかと本当に気をもんでおられます。１人目、２人目とか関わらず、いつお子様を授かったとしても安心して保育を受けられるということが大変重要なことであると思います。小西市長は、若い世代に子育てしやすい町として選んでもらえる自治体を目指すと常々言われております。子育て支援の観点からも、保護者が望むなら１年間の育児休暇を取得できる、あるいはまたいつでも保育をしていただけるような環境を整えていくことが重要と思いますが、市長の見解をお伺いいたします。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　小西市長。
◎市長（小西理君）　森原議員の再問にお答えを申し上げます。
　部長からもるるご説明申し上げましたとおり、様々な制約や条件はございますけれども、可能な限り対応していける範囲は対応してまいりたいと考えております。
○議長（片岡信博君）　質問はありませんか。
　森原陽子君。
◆８番（森原陽子君）　ありがとうございます。女性が働き続けることは、社会の要請でもあります。待機児童の解消により女性の就業率が増え出産育児期に離職することが減少しましたら、さらに人口が増加傾向になるなど、そういうような効果を得ているという自治体も見受けられます。ぜひ今後も保育施設の拡充についてご検討いただき前進させていただくようにお願いいたしまして、次の質問に移らせていただきます。
　２点目です。障害児の放課後等デイサービスの充実について。
　１つ目、令和３年度の利用について市全体での放課後等デイサービスの受入れ人数と利用者数、１人当たりの週平均利用日数についてお伺いいたします。保護者が望む場合、学校稼業日の全ての利用はできていますでしょうか。
　２点目、放課後等デイサービスは発足当時は児童の発達支援が主な目的でしたが、現在は結果として保護者の就労を支えています。就学前までは公立、民間を問わず支援員のサポートがありますが、小学校に入学すると放課後のサポートがなくなります。来年度入学する障害児の保護者が、放課後等デイサービスの利用日数が週３日と診断され仕事をやめなければならなくなると切実に悩んでおられました。過日市長にも訴えの手紙を出されたとお聞きしていますが、どのように返答されたでしょうか。これで初問とさせていただきます。
○議長（片岡信博君）　当局の回答を求めます。
　久郷福祉保険部長。
〔福祉保険部長　久郷浩之君　登壇〕
◎福祉保険部長（久郷浩之君）　森原議員の障害児の放課後等デイサービスの充実についてのご質問にお答えします。
　まず、令和２年度の利用につきましては市内において10事業所に放課後等デイサービスを実施していただいており、事業所全体では１日当たり109人の受入れが可能となっています。現在261人の皆さんに利用契約をしていただいている状況であり、１人当たりの月平均利用日数は14.5日となっております。放課後等デイサービスをはじめとする障害福祉サービスの利用に当たっては計画相談事業所と契約の上、サービス利用計画を作成することになっており、相談支援専門員がアセスメントに基づき様々なサービス利用について計画を作成されます。このため、学校稼業日の利用につきましては相談支援専門員が保護者のニーズをお聞きする中で、放課後等デイサービスだけでなく日中一時支援事業や移動支援事業などのサービス利用を組み合わせるなど包括的にサービス調整されておられます。
　次に、市長宛てにいただきました手紙の件につきましては、文書等で回答するのではなく当事者の家族や相談支援専門員等の関係者と直接お出会いし、個別に今後の対応につきましてご相談させていただいております。保護者が仕事をやめるなど生活に支障を来すことがないように、放課後等デイサービスをはじめとしたサービス利用に向け相談支援専門員とともに調整してまいりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。
○議長（片岡信博君）　回答漏れはありませんか。
　質問はありませんか。
　森原陽子君。
◆８番（森原陽子君）　保護者の切実な悩みに温かい対応をしていただきまして、ありがとうございます。
　ところで、来年４月から新たに開所される放課後等デイサービスはありますでしょうか。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　久郷福祉保険部長。
◎福祉保険部長（久郷浩之君）　森原議員の再問にお答えをいたします。
　今年度聞かせていただいておったところでは、来年４月に開所を予定されておられた事業所さんございましたけれども、今般のコロナ禍の影響によりまして開設を断念されたというようなところもある状況でございます。
○議長（片岡信博君）　質問はありませんか。
　森原陽子君。
◆８番（森原陽子君）　これまでから障害を持つ子どもの数は増加しています。放課後等デイサービスの拡充が求められています。今後の見通しについてお伺いします。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　久郷福祉保険部長。
◎福祉保険部長（久郷浩之君）　森原議員の再問にお答えをいたします。
　市といたしましても、新規事業者の参入への働きかけや市内の放課後等デイサービス事業所に対しまして定員増などの事業拡大なども働きかけていくことによりましてサービスの充足に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（片岡信博君）　質問はありませんか。
　森原陽子君。
◆８番（森原陽子君）　先ほどの利用者の人数につきましても、受入れしていただく人数との差は大きく感じます。この何とか放課後等デイサービスの拡充をしていただくということが大きな課題であろうと思うんですけれども、定員増など働きかけていただく以外に市として何か助成していただくなり促進を図る方策というものは考えられないでしょうか。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　久郷福祉保険部長。
◎福祉保険部長（久郷浩之君）　森原議員の再問にお答えをいたします。
　支援の方法というのが、いろんな方法の仕方があろうかと思います。また、市町がしておられる状況なども確認しながら、効果的な支援の方策を探ってまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（片岡信博君）　質問はありませんか。
　森原陽子君。
◆８番（森原陽子君）　ぜひよろしくお願いします。共働きで生活設計をされているご家族の場合、夫婦のどちらも離職することはできません。本当に深刻な状況があると思いますので、よろしくお願いいたします。
　それから、今市の作っておられるハートフルガイドブックの相談窓口の中に障がい福祉課と発達支援課、子ども支援課が書かれてあったんですけれども、今回この連携して支援体制を作っていただくということが必要と感じました。今後そのことについてどのように考えておられるのか、またこのような困った事例があったときの柔軟な対応ということについて市のお考えをお伺いしたいと思います。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　久郷福祉保険部長。
◎福祉保険部長（久郷浩之君）　森原議員の再問にお答えをいたします。
　相談業務につきましては、その相談内容というのは個人それぞれによって変わってまいります。障がい福祉課だけで対応ができないところにつきましては、これまでから関係する所管課と連携を図りながらきめ細やかな対応に努めてまいったところでございますので、ご理解をよろしくお願いいたします。
○議長（片岡信博君）　青木子ども健康部長。
◎子ども健康部長（青木勝治君）　森原議員の再問に子ども健康部所管からお答えをさせていただきたいと思います。
　今久郷部長が答弁させてもらいましたように、障害のある方については相談支援専門員さんがおられて、介護保険でいうケアマネさんと同じ役割ですけども、しっかりとマネジメントされます。必要に応じて当然ケース検討会開催されますので、そこにおいて子ども支援課であったり子ども家庭相談室であったり、また健康推進課であったり、いろんなそれぞれがまさに子どもさんのライフステージにおいて同時に関係機関が一緒に連携して支援しなければならないケースもありますんで、マネさんが必要だという認識の基に招集されれば、それは必要なことでございますので当然ケース検討会議にも出席させていただいてしっかりと重層的に漏れのないような部分でそれぞれのやっていける事業であったり支援策であったりを講じて適正な支援になるように努めてまいるのは当然だと思っておりますので、しっかりと子ども健康部の所管の部においても日頃から申し上げておりますので、引き続き連携についてはしっかりと努めてまいりたいというように思っております。
○議長（片岡信博君）　質問はありませんか。
　森原陽子君。
◆８番（森原陽子君）　ありがとうございます。本当に子どもさんの発達支援だけでなく、やっぱり家庭生活の在り方も大きな支援となりますので、今後は保護者の就労も見据えてケース検討とかに上げていただきますようによろしくお願いします。小学校の入学は子どもにとって大きな成長の節目であり、家族にとっても喜びのときです。どの子もどの家庭も安心して就学期を迎えられますように、今後も施設整備等の対策も含めてよろしくお願いします。
　続きまして、３点目……。
○議長（片岡信博君）　質問の途中ですが、ここで休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　午後２時39分　休憩
　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～
　　　　　　　　　　　　　　　午後２時51分　再開
○議長（片岡信博君）　再開します。
　質問はありませんか。
◆８番（森原陽子君）　それでは、３番目の項目を質問させていただきます。
　市職員の働き方について。
　１つ目、決算委員会で昨年度精神的な病気で１か月以上休んでおられる職員が市長部局で12人、医療センターで３人と合わせて15人もおられると伺いました。今年度になり、その後の復帰等の状況はどのようになっていますか。
　２点目、メンタルでの病気特休について業務量が多いのか、職場環境の問題なのか、原因をどのように分析しておられますか。職場復帰に向けてのサポートや復帰後のサポートなど、どのような手だてを講じられどのような効果があったのか、お伺いいたします。
　３点目、近年の職員の退職の傾向について伺います。今まで定年退職を除いて、どのような年代の方がどのような理由でどれぐらいの人数退職されましたか。その背景をどのように分析していますか。
　４点目、職員の人材育成を図るために、どのような努力をされていますか。今まで多くの人材育成事業を行われたと思いますが、具体的にどのような効果があったのか教えてください。
　以上で初問とさせていただきます。
○議長（片岡信博君）　当局の回答を求めます。
　益田総務部長。
　〔総務部長　益田卓弥君　登壇〕
◎総務部長（益田卓弥君）　森原議員の市職員の働き方についての４項目にわたるご質問にお答えをいたします。
　まず、１つ目の昨年度に精神的な病気で１か月以上休んでいた職員のその後の今年度の復帰などの状況についてお答えをいたします。
　12月１日現在の当該職員の状況については、市長部局の12名のうち、復帰復職者が７名、休職者が１名、退職者が４名です。総合医療センターは３名のうち、復帰復職者が２名、退職者が１名となっています。
　次に、２つ目のメンタル疾患による病気休暇の原因の分析と復帰に係るサポートと効果についてお答えをいたします。
　メンタル疾患による病気休暇の原因については職員本人及び所属長への面談などにより確認をしておりますが、原因といたしましては管理職への昇任時やまた人事異動による職務職責への不慣れ、また業務量、それから業務内容が適合していないこと、そして職場の人間関係などに加えまして仕事以外の家庭の事情も含め原因の多くは複合的で様々でありまして、各個別のものと見ております。職場復帰に向けての支援につきましては、病気休暇及び休職中に月１回程度の面談や必要に応じてリハビリ出勤の実施をしております。また、復職に際しても、必要に応じ時間外勤務の制限など業務上の配慮や配置換えなどの支援を行い円滑な職場復帰と再発防止を図っております。
　３つ目のご質問の近年の退職者の傾向についてですが、令和元年度におきましては定年以外の退職者の数は24名、年代別では20歳代が７名、30歳代が６名、40歳代が３名、50歳代が８名となっており、また平成30年度におきましては定年以外の退職者は18名、年代別では20歳代が４名、30歳代が５名、40歳代が２名、50歳代が７名となっております。定年以外の退職者に対しましては人事担当において面談などを行いまして退職の理由などの確認をしておりますが、転職や結婚に伴う転居、子育て、病気の治療のため、またそれらも含めた複合的な理由など個々様々であり、50歳代については全て早期退職制度によります希望というものとなっております。特に年代による特徴的な傾向は見られませんが、昨今20代、30代においては転職が最も多い理由となっております。また、30歳代、40歳代においては、子育てを複数人が理由としております。
　なお、退職の背景についてですが、改めてやりたいことに挑戦したいという動機、それから仕事への価値観の変化、家庭の事情に起因するものなど様々でございます。一概に申し上げることは難しいのが実情でございます。
　最後に、４つ目の職員の人材育成についてお答えをいたします。
　本市では、職員の人材育成は組織力の維持向上のため最重要事項として人材育成基本方針に基づき取り組んでおります。基本方針では改善、立案、改革する職員を目指すべき職員像としており、特に若手職員が増加している現状においてベテラン職員の知識、技術の継承や若手職員を育成する組織風土づくりがこれまで以上に重要となっております。このことから、職員の一層の資質向上のための階層別研修、実務専門研修やＯＪＴ研修など、また新規採用職員のためのメンター制度を実施しております。メンター制度では、新規採用職員は困ったときに相談できる先輩職員との良好な関係の構築にもつながっております。
　それから、人事評価制度につきましても目標管理を取り入れることで組織目標の共有が図れ、評価者との面談を通して職員の育成と意欲の向上につながっているものと考えております。
　また、職員は仕事のスキルだけではなく地域などの幅広い領域に参画し活躍することを期待し、仕事以外の引き出しをたくさん持ち仕事にも生かすことができるようワークライフマネジメントを推進しております。このような人を育てる組織風土づくりと併せて、メンタルヘルス対策など職員が生き生きと働けて能力が十分に発揮できる職場環境の改善にも取り組んでいるところでございます。いずれにいたしましても人材育成の成果というものにつきましてはすぐには目に見えにくいものではありますが、今後も人づくりによる組織力の向上に努めてまいります。
　以上でございます。
○議長（片岡信博君）　質問はありませんか。
　森原陽子君。
◆８番（森原陽子君）　それでは、再問させていただきます。
　労働安全委員会においても、健康向上委員会や環境向上委員会等で職員の健康維持に取り組まれているとお伺いしております。主な対策についてお伺いいたします。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　益田総務部長。
◎総務部長（益田卓弥君）　森原議員の再問にお答えをいたします。
　まず、安全衛生委員会につきましては労働安全衛生法に基づいて定められておりまして、労働者である職員の健康、それから安全等に関する対策を労使が一体となって行うために設置しております。議員も申されましたが、職員安全衛生委員会の活動につきましては職員の業務に係る安全と心身ともに快適な職場づくりを目指して３つの部会、健康向上部会、事故防止部会、環境向上部会を設置しておりまして、おのおの開催し啓発資料の作成など具体的な取組について検討をし対策を講じております。その中のメンタルヘルスに関しましては、健康向上部会において主にストレスチェックの受検率の向上、それから高ストレス者への対応などについて検討を行っておりまして、ストレスチェックの実施と併せてアンケートを実施し受検率の維持向上に向け次年度以降の取組につなげているところでございます。
○議長（片岡信博君）　質問はありませんか。
　森原陽子君。
◆８番（森原陽子君）　平成28年度から本市職員に対してストレスチェックが行われていますが、職員の動向でありますとか実施した効果をどのように見ておられますでしょうか。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　益田総務部長。
◎総務部長（益田卓弥君）　森原議員の再問にお答えをいたします。
　議員が申されましたように、ストレスチェックにつきましては平成28年度から法に基づきまして実施をしているところでございます。毎年90％前後の受検率でございます。厚生労働省が発表している事業規模別の平均受検率では79.1％となっておりまして、その統計数値よりは上回っている状況でございます。
　それから、高ストレス者については、ストレスチェックの集団分析結果の心身の健康障害の発生リスクにつきましては毎年全国平均と同程度または低い状況となっております。それから、高ストレス者に対する医師への面接指導の申出者の割合でございますが、５％前後というような状況でございます。同じく厚生労働省が発表している事業規模別の医師面接指導率では0.6％ということになっておりますので、本市につきましては多くの方がストレスチェックの結果に基づきまして医師の面接指導を受けておられるというふうな状況でございます。しかしながら、ストレスチェック時のアンケート結果において高ストレス者と判定された場合に医師の面接指導を希望されない状況もありますので、今後も受検率の向上とストレスを抱えた職員が相談しやすい環境づくりなど働きやすい職場環境づくりに努めていきたいと考えております。
○議長（片岡信博君）　質問はありませんか。
　森原陽子君。
◆８番（森原陽子君）　今相談しやすい環境づくりということをおっしゃったと思うんですけれども、例えば医師の面談まではいかないけれども少し相談したいというような場合の相談窓口とかは設置されていますでしょうか。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　益田総務部長。
◎総務部長（益田卓弥君）　森原議員の再問にお答えをいたします。
　相談窓口につきましては、基本的には人事担当、市役所でいいますと総務課が担当しております。医師の面接指導のほかに、市独自の制度といたしまして精神科医によるほっと相談というのを毎月実施をしております。それから、臨床心理士によるメンタルカウンセリング制度もございますので、職員に対しましてはそれらメンタルに気になる職員については様々な制度を啓発して受けやすいところであまり気にならない目立たない形を希望される職員もおられますので、そういう多種制度を設けておるというような状況でございます。
○議長（片岡信博君）　質問はありませんか。
　森原陽子君。
◆８番（森原陽子君）　今たくさんの制度を作っていただくことをお伺いいたしました。デリケートな問題なのでちょっとあれですけど、もし利用されている数とか分かりましたら教えていただけますか。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　益田総務部長。
◎総務部長（益田卓弥君）　森原議員の再問にお答えします。
　大変申し訳ないんですが、今手元に資料がございませんので、また後ほど議員にお伝えをさせていただきますが、私の記憶によりますと毎月実施しておりますほっと相談というのは仕事、それから家庭の問題含めてどんな相談でも構いませんということで毎月実施をしておりまして、毎月複数名の方が相談内容含めて精神科医の相談を受けておられます。これについてはもう相当な期間実施をしておりますので、市役所、それから病院も含めてやっておりますので、定着はしておるというふうな状況でございます。
○議長（片岡信博君）　質問はありませんか。
　森原陽子君。
◆８番（森原陽子君）　様々手だてを尽くしていただいていることが分かりました。ストレスチェックが始まった平成28年度から今年度までの５年間に心因性の病気で１か月以上の休職をした後、復帰した職員と退職に至った職員の数について改めてお伺いいたします。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　益田総務部長。
◎総務部長（益田卓弥君）　森原議員のご質問にお答えをいたします。
　過去５年間の１か月以上病気休暇をされた方の状況ということでよろしいですか。
　順次申し上げますと、平成28年につきましては１か月以上、いわゆる心因性の病気で１か月以上休まれた方については２人、この方につきましては最終的には退職されました。それから、29年は８名、復帰が３名、退職が５名、30年度は２名、復帰が１名、退職が１名、それから平成31令和元年度ですが、12名おられまして復帰が７名、休職が１名、退職が４名、令和２年については６名おられまして復帰が２名、休職が１名、退職が３名というような状況になっております。
　ただ、多分数字上今申し上げましたが、31年が12名というようなことで少し増えてるんですが、分析といたしましてはこれ非常に人事上の問題、また個人の問題で詳細にはちょっと申し上げられないんですが、いわゆる新規採用者の採用の中でもともと心因性の病気をお持ちになられてるような方が採用後判明したといいますか、採用試験の時点では健康状態とかそのようなことについては採用条件には入りませんし面接でもお聞きすることはないわけでございますが、そういう方が複数名おられまして先ほど言いましたように業務に適合できなかったとか、もともとお持ちの持病で業務対応ができないというような方が複数名おられましたので、若干人数が増えたというふうな状況でございます。
○議長（片岡信博君）　質問はありませんか。
　森原陽子君。
◆８番（森原陽子君）　令和元年度９月の檜山議員の行革大綱についての質問におきまして、職員定数削減の一般的な負の影響の例として病気による休業の増加や早期退職の原因となりかねないと危惧を示しました。その折に総務部長は比較的少数精鋭の職員で行政運営できている、職員はよくやっているなと評価お褒めをいただければと回答されておられました。平成27年度から比べると職員数は増加しているとのことですが、28年度から今年までの間に30人のこの病気の方、休業となりました後、半数が退職されている状況と今お伺いいたしました。少数精鋭ということを別の角度から見ましたらば、職員１人当たりの仕事量が大きくゆとりがないとも考えられます。仕事量に重圧感を感じるであるとか失敗が許されないと感じられるとか、ゆとりのなさが人間関係にも影響を及ぼしているということはありませんでしょうか。総務部長はその折に議員が懸念されている部分も一定理解している、必要なところには必要な人員を確保していくと回答していただいてました。具体的には、人員配置や職場環境の改善について昨年の檜山議員の質問以後、どのような方策を取られたのか、ありましたらばぜひお伺いしたいと思います。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　益田総務部長。
◎総務部長（益田卓弥君）　森原議員の再問にお答えをいたします。
　まず、行政改革に対する認識の件でございますが、行政改革の目的は時代に即した行政需要に的確に対応し市民サービスのより一層の向上を図るために組織制度や行政運営の在り方を見直し行財政運営の適正化、効率を図ること、それから併せまして職員一人一人の働き方の見直しと職場環境の改善を図ることを目的としております。ここら辺は市民サービスの向上と市役所の働き方、業務のやり方についてウィン・ウィンでないと駄目だというように思っておりますので、それを目的としております。
　ただしかしながら、昨今の地方自治体を取り巻く課題ですね、それから社会経済情勢などにより例えば地方創生とか自然災害などに対する危機管理の問題、それから少子・高齢社会への対応など行政需要に対する対応、それから今年度のように新型コロナウイルス感染症への対応など、ますます市職員に求められる高度な要請が膨らんでいるという状況にもございます。そういう中で職員体制についてもご承知いただいているとは思いますが、業務量に応じた人員の適正化に努めているところでございます。このことから議員も私の発言でございますが、必要なところには必要な人員を確保していくというようにご答弁させていただいたわけでございますが、今年度でいいますと年間を通じて職員採用を実施しております。この10月１日につきましても職員10名を採用いたしまして、業務の緊急性等に応じた人員配置や増員を図っております。併せまして会計年度任用職員の採用も含め、行政サービスの提供の維持と向上に努めておるところでございます。
　しかしながら、一方では議員のご指摘のとおり仕事に対するストレスや職場の人間関係の悩みについては恐らく本市役所だけではなく官民問わずどの事業所、どの組織においても一定あるのではというようにも思っておるところでございます。このことから、さっきの再問にもお答えいたしましたが、労働安全衛生法に基づいて定められました安全衛生委員会をはじめ職員の健康、安全等に関する現状を把握いたしまして、さらに職員の能力が発揮できる働きやすい職場環境づくりを講じてまいりたいと考えておるところでございます。
　少し長くなりますが、もう少しちょっとご説明いたしますと過去５年間の心因性で１か月以上病気休暇を取られた実人数については28名という状況でございます。統計的な話になるわけでございますが、職場におけるメンタルヘルスの不調者の割合というのが大体1.5％程度はあると言われております。100人に対して1.5人、1,000人でしたら大体15名あると言われております。国家公務員におきましては公表されておりまして、メンタルヘルス不調による１か月以上のいわゆる病休者ですね、国家公務員ですと大体1.25％から1.4％で、これも平成24年から平成29年にかけまして毎年その程度で推移をしておるという状況でございます。本市ではこれ５年平均で先ほど30名、実人数28名で割りますと大体0.92％というような状況になっております。統計数字ではそういうことになるわけで、しかしながらそのことを是と、よしというようには思っておりませんので、長期の病休者がゼロになるようにストレスチェックを気づきとして職場環境の改善にこれからも取り組んでいきたいというように思っておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
○議長（片岡信博君）　質問はありませんか。
　森原陽子君。
◆８番（森原陽子君）　詳しい説明ありがとうございました。近年急激に進むデジタル化と、またそれに対して導入による物理的なもの、それから心理的な負担なども大きな負担となっておりますし、また先ほど部長もおっしゃいましたけれども、今年度であればコロナの対策によって業務の増加など職員の皆さんには本当に大きな負担がかかっていると感じております。昨年度のストレスチェックにおきましても、決算委員会の資料で見せていただきましたら面接指導を10人の方が申し出ていらっしゃる、その横のところに高ストレスの方と判断された方が市役所で115人、医療センターでも89人と合計204人もの方がストレスが高いというような状況にあるというふうに書かれておりまして本当に大変な状況だなと思いました。今様々ご努力いただいてるということをお伺いいたしましたが、いま一度職場環境等につきまして皆さんで見直していただけたらなと感じました。職員のお一人お一人は本当に個性が多様でありますし、家庭環境でありますとかいろいろなものが違うと思います。それぞれの力を遺憾なく発揮していただけたらと、一人の市民として願っております。
　今年の仕事始め式では、小西市長は基本方針においてハラスメントについて改めて捉え直し政策の中で実行していかなければならないとのメッセージを発せられました。今回この職場環境の問題とかにおきまして今市長の立場で職員の配置や職場環境づくり等におきまして、どのようなお考え、また今後の希望を持っておられるのか、お伺いできたらと思います。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　小西市長。
◎市長（小西理君）　森原議員の再問にお答えを申し上げます。
　部長からるるお答え申し上げてますように、非常にメンタルヘルスといいますか、この分野については難しい様々な課題あろうかと思いますけども、私として一番心がけるのはそれぞれ職員の方にモチベーションをしっかり持って仕事に当たっていただく、そのモチベーションをどうやって持っていただくかと、これが一番重要なとこだというふうに思います。またぜひ議員の皆さん方にも市民の皆さん方にも職員のよい働きがあれば声かけていただければ、またさらによくなるかと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（片岡信博君）　質問はありませんか。
　益田総務部長。
◎総務部長（益田卓弥君）　森原議員の再問の中で今資料が参りましたので、こころのほっと相談というのをやっておりまして、令和元年度の状況を申し上げますと、相談累計については18件、本人からの相談16名という状況でございます。精神科医さんにお越しをいただきまして、１人当たり相談時間50分ということで丁寧に時間を取って実施をしていただいております。いろんな分析できているんですが、少し申し上げますと年代層でいきますと20代が17％、30代が17％、40代が55％、50代が11％ということで、やはり仕事、それから家庭、子育てがいろんな課題といいますか、そういうのが増えてきます40代ぐらいが多いのかなというように思ってます。あと階層別には管理職が28％、一般職が72％という状況でございます。あと相談内容につきましては職務関連が約７割、身体の不調が約２割、家庭関係が６％程度というような状況でございます。あと医師の面談結果につきましては、要観察が大体19％、相談継続含めまして異常なしが大体75％ぐらいというような結果が出ております。これらについては令和２年度も引き続き毎月やっておりますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（片岡信博君）　質問はありませんか。
　森原陽子君。
◆８番（森原陽子君）　ありがとうございます。本当にコロナ対策に加えて、今後は新しい市庁舎づくりに向けての様々な計画など通常業務以外にさらに仕事が増えると予想されます。モチベーションもたくさん持っていただきますけれども、それなりの大変さを持って職員の皆さんが働いてくださることになると思います。どうか生き生きと働いてくださる、そのことが市民へのハートフルな施策や対応につながると考えております。引き続き今お答えいただきましたけれども、多様性を生かして風通しよく気持ちのいい職場づくりを進めていただくことを求めまして、この質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。
　続きまして、４番目、コロナ感染対策についてお伺いいたします。
　１点目、現在大都市を中心にコロナ感染が急激に増加し、本市においてもかつてない感染者増となっています。無症状者による感染をいち早く食い止めるためにエッセンシャルワーカーへの面的、社会的検査が必要であると感染症専門医から意見が上げられております。本市も今後必要になると考えますが、本市は具体的に検査の計画を立てておられますか。既に計画されていましたらば、お聞かせください。
　２点目です。今年は新型コロナの感染とインフルエンザの流行が重なることが懸念され、インフルエンザの予防接種が推奨されました。昨年度と今年度の市の職員のインフルエンザ予防接種の実績について、また助成制度についてお伺いいたします。
　３点目です。障害者が家族の入院等で施設利用をする場合、利用者にＰＣＲ検査等が求められています。ＰＣＲ検査であれば２万2,000円、さらに陰性証明書に約3,000円が必要となります。大きな負担です。市で助成する制度を作ることはできないでしょうか。
　４点目です。医療従事者や介護施設、障害者施設の職員には国及び市の同時施策として慰労金が支給されることとなっております。現在、慰労金は対象者に支給されましたでしょうか。市で分かっているだけでも教えていただきたいと思います。
　以上、初問とさせていただきます。
○議長（片岡信博君）　当局の回答を求めます。
　益田総務部長。
　〔総務部長　益田卓弥君　登壇〕
◎総務部長（益田卓弥君）　森原議員のコロナ感染対策についてのうち、職員のインフルエンザの予防接種の実績と助成制度についてお答えをいたします。
　職員のインフルエンザ予防接種については、これまでから罹患による業務への影響や人的コストのロスの観点からインフルエンザの予防接種を推奨してきており、特にこの冬については新型コロナウイルス感染症とインフルエンザの流行が重なり医療の確保や業務遂行に影響を及ぼすことが懸念されましたことから、改めて予防接種を推奨したところでございます。職員のインフルエンザの予防接種者数については、助成制度からの把握として病院事業を除いて平成31令和元年度につきましては274名で接種率については44.6％でございました。この冬に向けた接種者数につきましては改めて推奨したこともあり、現下の情勢から昨年度を大幅に上回るものというように見込んでおります。現在のところは助成制度からの把握でございますので、正確な数値については把握できておりません。
　なお、予防接種に対する助成制度といたしましては、市職員互助会がございまして、その職員互助会事業として2,000円を上限に費用の半額を助成しているところでございます。
　以上でございます。
○議長（片岡信博君）　当局の回答を求めます。
　久郷福祉保険部長。
〔福祉保険部長　久郷浩之君　登壇〕
◎福祉保険部長（久郷浩之君）　森原議員のコロナ感染対策についてのご質問のうち、まずＰＣＲ検査等の費用について大きな負担となるため市で助成する制度を作ることはできませんかのご質問にお答えします。
　新型コロナウイルス感染症対策としてはマスクの着用、手指等の消毒の徹底、密閉、密集、密接のいわゆる３密の回避など基本的な対策を徹底することが重要とされています。本市におきましては、基本的な対策をより徹底していただくよう市の備蓄マスクを市内の障害福祉サービス提供事業所に対し配布したところです。
　短期入所サービス等の利用に際しＰＣＲ検査が求められているとのことですが、現在滋賀県内においてＰＣＲ検査を受けないとサービス利用ができないという事業所の確認はできていません。しかしながら、県内においてもＰＣＲ検査の義務づけを検討している事業所があることは把握していることから、今後においてどれだけの事業所が利用に際しＰＣＲ検査を義務づけていくのか、またそのことにより短期入所サービス等が利用できない方がどれだけおられるのか、県と連携を図りながら情報把握に努めるとともにＰＣＲ検査等に係る費用の助成につきましては県や他市町の動向に注視してまいりたいと考えております。
　次に、介護施設職員の慰労金の支給についてお答えします。
　国より、新型コロナウイルス感染症への対応において感染防止対策を講じながら介護サービスの継続に努めた介護予防支援事業所の職員に対して新型コロナウイルス感染症緊急包括支援金介護分として慰労金が給付されることになりました。本市で直営しております近江八幡市介護予防支援事業所においてケアプランの作成を担当する職員４名が該当するため、１名につき５万円で合計20万円の慰労金の支給のための補正予算を今議会において提案させていただいております。
○議長（片岡信博君）　当局の回答を求めます。
　青木子ども健康部長。
〔子ども健康部長　青木勝治君　登壇〕
◎子ども健康部長（青木勝治君）　森原議員のコロナ感染対策についてのご質問のうち、本市の検査計画についてのご質問にお答えをいたします。
　検査体制整備計画については８月28日に国の新型コロナウイルス感染症対策本部が決定した今後の取組において国の示す指針に基づき都道府県は早期に新たな検査体制整備計画を策定するとされ、厚生労働省対策推進本部から都道府県や保健所設置市、特別区に対して新型コロナウイルス感染症に関する検査体制の拡充に向けた指針についての事務連絡の発出がございました。滋賀県では９月10日に次のインフルエンザ流行に備えてさらなる体制の拡充を図る必要があるとの認識を示され、診療所等地域の身近な医療機関で発熱患者等の相談、外来診療及び検査ができる体制を整備するために意向調査等を経て行政検査の委託契約締結に取り組まれました。滋賀県の検査体制整備計画としては最大ピーク時に１日当たり3,465件の検査を実施するとし、10月30日に国へ提出されました。これまでも何度もお答えしてきましたとおり、ＰＣＲ検査に限らず抗原検査も含めてでございますが、感染症法に基づく行政検査は県所管業務であり、診断して感染拡大を防止するとともに、重症者、死亡者を最小限にすることが目的であり、医師が必要と判断した者に実施することとされ、検査が必要な方により迅速に検査を行うものと行政機関としては認識をしております。その上で、国からの通知や県責務を踏まえて、滋賀県では検査体制について４項目の見直しと拡充の考え方が示されております。
　１点目の感染拡大防止のための積極的な疫学調査の実施については、高齢者福祉施設等での早期対応や濃厚接触者に加え、無症状者を含めて広く入所者や職員を対象とした一斉検査、またクラスター発生時で外部への波及の兆候がある場合など大規模感染につながるおそれがある場合には広く関係者を対象に一斉検査を実施します。
　２点目の行政検査については、県衛生科学センターにおいて今後主に感染拡大防止やクラスター対策のための検査を実施し、滋賀医科大学や民間検査機関等への委託検査料をさらに拡大します。急な検査数増加の場合は、検査機器整備病院に検査を委託します。必要により医師を派遣して検体の採取ができるよう、圏域の医療機関の協力による出張検体採取チームの編成を検討するということになっております。
　３点目の保険適用検査については、医療や福祉施設従事者等には感染した場合周囲に及ぼす影響が大きいことから早期に確実に検査につなげられるよう医療機関に要請をされます。
　４点目の自費診療への補助については、妊娠35週前後の妊婦が希望により検査をした場合、本人負担に対して定額補助する考えを示されております。
　なお、これらの検査体制の抜本的な拡充を実現するには単に財源確保ができれば実現できるというものではなく、業務に従事する人材や人員、施設、資機材等の諸条件が整う必要があり、都道府県や市町村ごとに資源や対応できる能力にも差がありますので、現実問題として実現可能な量には一定限界があるという事実についてご理解をお願いいたします。また、限られた実施体制の中では当然命を守る観点から症状が出ている人の検査が優先されるべきもので、無症状者に対する検査実施よりも行政検査及び熱発等の状況を踏まえて医師の判断で検査を実施される保険適用検査が優先されるべきものと考えております。
　なお、社会経済活動の中で任意や事業所等の希望により全額自己負担で実施する検査、いわゆる自費検査については県内において実施されてる医療機関は１機関で自費検査をされる民間検査機関はないと報告を受けており、現状の県内医療機関や民間検査機器の絶対量から自費検査の検体採取や検査分析を賄うことは物理的に極めて難しいものと考えております。したがいまして、東京都世田谷区がいつでも誰でも何度でもといった社会的検査の実施をされておりますが、同様に本市が実施主体となって予算と検査体制等確保してＰＣＲ検査や抗原定性検査を行うことは、さきにも述べました状況や理由から現状としては県の行政検査等以上には検査ができないため本市において検査の計画を立てることは考えておりません。
○議長（片岡信博君）　当局の回答を求めます。
　井田総合医療センター事務長。
〔総合医療センター事務長　井田喜之君　登壇〕
◎総合医療センター事務長（井田喜之君）　森原議員のコロナ感染対策に係るご質問のうち、総合医療センターに係るご質問にお答えさせていただきます。
　まず、当医療センター職員に対するインフルエンザの予防接種につきましては、毎年任意で集団接種を実施しており、今年度につきましても10月下旬から11月中旬にかけて実施したところです。集団接種による今年度の実績としましては、正規職員、会計年度任用職員合わせて814名のうち任意接種を希望する752名が接種し、接種率は92.4％となっております。前年度につきましては、825名のうち736名が接種し接種率は89.2％でございましたので、前年度と比較しまして3.2ポイントの増となっております。接種費用につきましては、当院では通常一般の患者様からは4,760円の自己負担を頂戴しておりますが、職員対象の集団接種では福利厚生の一環として自己負担額は1,800円としております。さらに市職員互助会にてインフルエンザ予防接種に係る助成として2,000円を上限に費用の２分の１の助成を行っておりますので、正規職員につきましては最終的な自己負担額は900円となります。
　次に、医療従事者に対する慰労金の支給につきましては、県への交付申請の結果、11月30日に県から交付を受けましたので、12月中には対象者への支給を完了する予定でございます。
○議長（片岡信博君）　回答漏れはありませんか。
　質問はありませんか。
　森原陽子君。
◆８番（森原陽子君）　最初に、１点目のことについて少し再問というか、させていただきます。
　県がされていることに準拠して市も対策をしていただいているということは十分分かりました。しかし、滋賀県自体は検査数が少なく、奈良県でしたらＰＣＲ検査に20億円の予算を取ってますが、滋賀県は4,700万円しかないということで、まだまだこれから拡充が望まれるところだと思っております。まだ近江八幡市にとっては大規模な拡大とまではいっていませんけれども、この中でぜひとも医療センターで本当に一番最前線で頑張ってくださっている皆さんには市でも検査ができる体制も少し取られていると思いますけれども、そういうクラスターを発生ささない、それからそのエッセンシャルワーカーとして命を守っていただくという意味から社会的な検査必要になってくると思われますので、今後ぜひとも計画していっていただきたいなというふうに思います。
　それから、もう一点ですけれども、今医療センターから回答いただきましたけれども、たくさんの方がインフルエンザの予防接種を受けておられるということをお伺いいたしました。一方、こちらの市役所では正規の方には互助会からの補助があるということでしたが、この市役所で働いていただいているということ自体、市民の皆さん不特定多数の方と関わっての中でのお仕事になりますし、ぜひとも正規職員で互助会に入っていらっしゃる方以外の方にも何かしらの補助を今後していただけたらと思うのですけれども、その見通しについてもしもありましたら市での意向がありましたらお伺いしたいなと思います。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　益田総務部長。
◎総務部長（益田卓弥君）　森原議員の再問にお答えをいたします。
　議員もご存じだと思いますが、予防接種につきましては法律に基づいて市町が主体となって実施いたします定期接種と、それから希望者が各自で受ける任意接種ということで分かれております。基本といたしまして、定期接種につきましては公費または一部負担がございます。任意接種につきましては希望者、希望接種でございますので自己負担が原則となっております。したがいまして、任意接種となる職員のインフルエンザの予防接種のいわゆる公費助成ですね、につきましては高齢者の対象以外の市民の方については任意接種として全額自己負担で接種をされておりますことを考えますと、市職員並びにいわゆる市役所で働く職員に対して税金を使った公費助成については適当ではないというように考えておりますので、今のところは助成をしていくという考え方は持っておりません。
　以上でございます。
○議長（片岡信博君）　質問はありませんか。
　森原陽子君。
◆８番（森原陽子君）　ただいま回答いただきましたけれども、病院では委託事業者の方にも補助率は違うけれども助成があるというふうにお伺いしております。先ほど部長が人的なロスがあることということを別のことで回答していただきましたが、そういう意味もありますので、今後はまたぜひ検討していただけたらなというふうに要望としてお伝えさせていただいて、次の再問に移らせていただきます。
　３番の障害者の方が入所施設を利用する場合のＰＣＲ検査の助成のことですが、11月20日付の厚労省の事務連絡で高齢者施設等への重点的な検査の徹底についての中で障害者施設等において自費で検査をした場合、新型コロナ感染症緊急包括支援事業の対策費として差し支えないという部分があるということが今通知されました。おとといぐらいに県から各事業者に今通知周知されているところと伺っているんですけれども、この事業についてどのような内容であるのか、教えてください。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　久郷福祉保険部長。
◎福祉保険部長（久郷浩之君）　森原議員の再問にお答えをいたします。
　令和２年11月20日付厚生労働省障害保健福祉部障がい福祉課からの事務連絡、高齢者施設等への重点的な検査の徹底についての文書につきましては、一昨日の夜に県の障害福祉担当課からメールにて伝達があったところでございます。昨日、市の障がい福祉課において内容の確認を行ったところです。その内容につきましては、保健所による行政検査が行われない場合において障害者支援施設等において必要性があるものと判断し自費で検査を実施した場合については、それが施設の運営に不可欠であれば新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業障害分の対象経費として差し支えないという内容のものでございます。また、滋賀県においては、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業障害分を滋賀県新型コロナウイルス感染症に係る障害福祉サービス感染症対応再開支援事業補助金として整備されておられることから、県の担当者が厚生労働省に確認されたところ、障害福祉サービス等事業所において感染拡大防止を図るため新たにサービスを利用する方にＰＣＲ検査等受けていただき事業所がその費用を負担する場合、それが施設の運営に必要不可欠であれば当該県補助金の対象になると確認をしたということでございます。
○議長（片岡信博君）　質問はありませんか。
　森原陽子君。
◆８番（森原陽子君）　本当につい１日、２日前の通達なんですけれども、この事業をどのように、ショートステイ等を利用される方はこの事業で助成していただこうと思うとどのようにしたらよいのか、教えていただけないでしょうか。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　久郷福祉保険部長。
◎福祉保険部長（久郷浩之君）　森原議員の再問にお答えをいたします。
　事業所は、短期入所サービス等の利用に際しましてＰＣＲ検査を義務づけされる場合につきましては事業所において当該県補助金の申請をしていただくということが必要になりますので、各事業所については周知させていただきたいというふうに考えてございます。
○議長（片岡信博君）　質問はありませんか。
　森原陽子君。
◆８番（森原陽子君）　ということは、利用者がＰＣＲ検査等受けられた場合に事業所にこれは必要だということで受けましたが、助成していただけませんかという申出をされたらよいという理解でよろしいでしょうか。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　久郷福祉保険部長。
◎福祉保険部長（久郷浩之君）　森原議員の再問にお答えをいたします。
　１つ目の再問でお答えさせていただきましたように、そのＰＣＲ検査をすることが事業運営上不可欠な場合ですね、事業所においてそれが必要不可欠であるという場合において、その補助の対象になるということでございます。
　利用される個人の方が自主的に受けられて、その後するというものでなくて、事業所がされる場合というところでございます。
○議長（片岡信博君）　森原陽子君。
◆８番（森原陽子君）　事業所が認められる場合なんですけども、お金払って受けられるのは利用者さんになるので、その方にどう還元されるのかということについて教えていただけないでしょうか。それから、この事業者の判断ですけれども、この交付金がなくなってしまった場合には受けられないということもあるのでしょうか。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　青木子ども健康部長。
◎子ども健康部長（青木勝治君）　すみません。再問にちょっと代わってお答えさせていただきます。
　そもそも短期入所事業というのは障害福祉のサービスの一つではございますけれども、あらかじめそのいわゆるほかの作業所と違いましてメンバーが固定しているわけではございませんので、必要なときに利用する、ただ必要なときに初めていきなり一元的に行ったときに支援される方も分からない状況では無理でございますので、あらかじめ契約時において個人情報を含めていろいろと例えばどういう疾患をお持ちであるとか、どういう薬を服用ふだんからされているとかということも確認されておられます。だから、初めていきなり緊急だからといって使えるものでもないので、あらかじめ契約のときに一定診断、本人さんの身体状況も含めて必要な場合は施設が診断書等求めて個人に求めて契約をされています。今回はコロナのことでございますので、それであくまで緊急の部分での短期入所については一定緊急性があるから短期入所使いたいわけでございますから、基本的にその辺は施設側さんがどのような判断をされるかというように思うんです。当然施設側もいろんな感染予防対策徹底されて事業を当然されておられるわけですし、ただ短期入所単独でやっておられる施設ほとんどなくて、入所施設と併用してやっておられるので、入所者に対する感染拡大につながるようなリスクは負いたくないというのが本音だと思いますので、そういう意味では徹底した上で確認されると思います。
　ただ、現実問題として国がこのように通知出されてますけれども、先ほど私で申し上げたとおりなかなか自費の検査を個人で申し込まれて実際受けてもらえる医療機関というのは県内１か所というように仄聞しておりますので、なかなか滋賀県内においてそのことを各事業所さんが徹底されること厳しいんじゃないかなというふうには思うんです。そういう意味で、ちょっと今通知が出たばかりでございますから、障がい福祉課がしっかりと県と県の事情も踏まえて確認された上でどのようなスキームで本人さん支援ができるのかできないのかというのを確認されることが重要かと思うので、今だからちょっと明確にお答えすることはできないのかなというふうに思っております。
○議長（片岡信博君）　質問はありませんか。
　森原陽子君。
◆８番（森原陽子君）　すみません。この場合、県からショートステイで入所される施設にこの利用者さんはこうなっていますがどうですかという確認をしてもらうことになるんですか。実は12月３日からショートステイを利用される方があって、そのＰＣＲ検査が必要と言われ２万2,000円かかるんだけれどもということで、その後どうされたのか伺ってないんですけれども、そのお母さんだと思うんですが、目の手術をされるということで５日間の入院をされると、その間のショートステイをするために必要と言われたと、でもこんなにお金が高くてもう入院するのやめようかなみたいに悩んでおられたということで、この質問させていただいてたんですが、そこへちょうど県からそういう通達が来ましたということだったので、どのようにすればこの方は助成受けられるのだろうかという具体的なお話を聞きたかったという質問なんだったんですけれども、その何ていうか、やり方について教えていただけるならばと思います。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　久郷福祉保険部長。
◎福祉保険部長（久郷浩之君）　森原議員の再問にお答えをいたします。
　現在国、県を通じまして来ておる文書の内容につきましては、初問や再問等でお答えをさせていただいた内容が全てでございます。議員のおっしゃるような、その個別具体的な話のところまでは現在こちらとしても詳細把握できてない状況でございますので、また担当課でご相談いただければ対応できるところは対応していきたいというふうに考えてございます。
○議長（片岡信博君）　質問はありませんか。
　森原陽子君。
◆８番（森原陽子君）　ありがとうございます。もう本当につい最近の話ですので、何かとまだまだ詰められてないこととか十分聞いていただいてないこともあるかと思いますけれども、どうか利用者の方が安心してショートステイとかかかっていただけますように、よろしくお願いいたします。
　それでは、最後ですけれども、介護保険料につきまして質問させていただきます。
　１点目、介護保険料の段階別の所得に占める割合についてお聞きします。
　２点目、低所得の方ほど所得に占める保険料の割合が高くなっていることについて、どのように認識されていますでしょうか。
　３点目、今後この割合について改善される見込みはありますでしょうか。
　以上で初問とさせていただきます。
○議長（片岡信博君）　当局の回答を求めます。
　江南副市長。
　〔副市長　江南仁一郎君　登壇〕
◎副市長（江南仁一郎君）　森原議員の介護保険料についてのご質問にお答えをいたします。
　65歳以上の方の介護保険料につきましては、平成30年度から令和２年度までの３年間は基準月額が5,400円となっております。基準月額とは本人が住民税非課税で世帯に課税者がおられる世帯で前年の年金等収入額が80万円を超える方であり、本市では基準月額を第５段階として本人及び世帯員の住民税課税状況や所得金額等に応じて第10段階までの保険料率を設定しております。議員お尋ねの介護保険料の段階別で保険料が所得に占める割合につきましては、比較する階層や所得金額にもよりますが、高額所得の方は所得の少ない方よりも所得に占める割合は必ずしも低くなるとは言えません。しかし、実際にお支払いいただく介護保険料としては、高額所得の方は高くなります。
　２点目の低所得の方ほど所得に占める介護保険料の割合が高くなっていることの認識につきましては、各段階の合計所得金額の設定に幅があるため、合計所得金額が120万円に近い第６段階と合計所得金額が120万円の第７段階の負担率を比較しますと、第７段階の方の負担率が高くなりますので、必ずしも所得の高い方の負担割合が低くなるとは言えない状況にあります。保険料設定段階に所得の幅がありますので、各段階において割合を求める所得により異なることになってまいります。
　３点目の今後この割合について改善する見込みにつきましては、介護保険は３年間の在宅や施設など全ての介護サービス費用を見込んだ総費用を国、県、市の公費が負担する分、２分の１と介護保険料２分の１とに分け、さらに40歳から64歳までの方の介護保険料と65歳以上の方が納められる保険料を算定して基準保険料を設定しております。介護保険料は介護保険制度を安定的に運営していく上で貴重な財源であり、今後ますます進展する高齢社会における要介護認定者数やサービス供給量によって基準保険料の見直しも必要であり、保険料改定に併せ市において見直し可能な所得段階については検討してまいりたいと考えております。
○議長（片岡信博君）　回答漏れはありませんか。
　質問はありませんか。
　森原陽子君。
◆８番（森原陽子君）　ご回答ありがとうございます。この介護保険料ですけれども、所得が高い方が納めていらっしゃる金額は高いのですけれども、その高い方と比べて低所得の方が幅はあるんですけれども所得全体総額に占める保険料の割合は高くなっているということと、もう一つ今ご説明いただきましたけれども、所得の幅があって段階的に介護保険料が決められているためにほんの数千円とか１万円とかの所得の違いによって大きく保険料が変わり負担率も変わるという二重に矛盾を抱えた制度であると思います。今後現行の介護料では本当に大変な状況になっている方もいらっしゃいますし、それから介護保険料には減免も今のところないように私は理解しております。コロナ禍の下で生活困窮が深刻になっておりますので、今後の改善についてぜひまた市から強く国へ要望していただくことが大切かと思いますので、どうかその点よろしくお願いいたします。
　さて、これで質問は全て終わらせていただいたのですけれども、今年は年度当初より新型コロナウイルスにより医療センターはじめ職員の皆さんの奮闘に支えていただいたと心から感謝申し上げます。それから、先ほど職員の皆さんのモチベーションということを言っていただきましたが、本当にコロナの下で対応していただきまして、またこの12月議会初日に可決していただきました、じもと応援クーポンや観光振興事業の追加は市民の皆さんに本当に喜んでいただいております。まだまだこれから感染拡大が続き行政としても医療としても厳しい局面を迎えていただくことになるかと思いますけれども、当局におかれましては今後も住民合意を基本としたハートフルな市政を進めていただきますようにお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。説明いろいろと詳しくしていただきまして、本当にありがとうございました。
○議長（片岡信博君）　以上で森原陽子君の個人質問を終わります。