午前９時31分　開会
○議長（片岡信博君）　皆さんおはようございます。
　ただいまから本日招集されました令和３年第１回近江八幡市議会臨時会を開会いたします。
　直ちに本日の会議を開きます。
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△日程第１　会議録署名議員の指名
○議長（片岡信博君）　それでは、日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
　本日の会議録署名議員に、
　檜山秋彦君
　山本英夫君
の両名を指名します。
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△日程第２　会期の決定
○議長（片岡信博君）　次に、日程第２、会期の決定を議題とします。
　お諮りします。
　本臨時会の会期は、本日１日としたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（片岡信博君）　ご異議なしと認めます。よって、本臨時会の会期は本日１日とすることに決しました。
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△日程第３　諸般の報告
○議長（片岡信博君）　次に、日程第３、諸般の報告を行います。
　市長報告を行います。
　地方自治法の規定に基づき、報第１号専決処分の報告について、和解及び損害賠償の額を定めることについて、以上の報告が提出されましたので、ご了承をお願いいたします。
　以上をもちまして諸般の報告を終わります。
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△日程第４　議案の上程（提案理由説明）
　　　　　議第１号～議第３号
○議長（片岡信博君）　次に、日程第４、議案の上程を行います。
　議第１号から議第３号までの３件を一括上程し、件名を事務局から朗読させます。
　山下議会事務局長。
◎事務局長（山下彰人君）　朗読します。
　令和３年第１回（１月）近江八幡市議会臨時会提出議案
議第１号　専決処分の承認を求めることについて
　　　　　令和２年度近江八幡市一般会計補正予算（第11号）
議第２号　令和２年度近江八幡市一般会計補正予算（第12号）
議第３号　和解及び損害賠償の額を定めることにつき議決を求めることについて
　以上であります。
○議長（片岡信博君）　次に、提案理由の説明を求めます。
　小西市長。
　　　　　　　　　　　　　〔市長　小西　理君　登壇〕
◎市長（小西理君）　おはようございます。
　令和３年第１回臨時会の開会に当たりまして、一言ご挨拶を申し上げます。
　本日、議員の皆様方におかれましては、公私何かとご多用の中、ご出席を賜り誠にありがとうございます。厚く御礼を申し上げます。
　昨年１月に、日本で初めて新型コロナウイルスへの感染事例が報告されてから１年がたちました。その後の世界的な感染拡大により、私たちの暮らしや社会経済に大きな影響が及んでおります。いまだ収束の気配は見えず、１月８日に首都圏１都３県、14日に京都、大阪を含む２府５県に緊急事態宣言が発令されました。また、滋賀県においても、１月５日に警戒レベルが「注意ステージ」から「警戒ステージ」に引き上げられるなど、予断を許さない状況にあります。
　そのような中、10日には成人式を挙行し、新成人の方々をお祝いいたしました。今年は、新型コロナウイルス感染防止対策を取りながら３会場での分散開催といたしましたが、新成人全体の74.5％に当たる610人のご参加がありました。新成人の皆様の若いエネルギーが、近江八幡市のまちづくりに生かされることを期待しております。
　さらに、18日に、ワクチン接種開始に備え、子ども健康部に「新型コロナウイルスワクチン接種対策室」を設置し、ワクチンが実用化された際に迅速かつ適切に接種が開始できるよう、実施体制を整えたところでございます。
　これからも感染防止と経済対策を両立させながら、事業に取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解、ご協力をよろしくお願い申し上げます。
　それでは、本日提出いたします議案につきまして説明させていただきます。
　議第１号専決処分の承認を求めることについてにつきましては、緊急を要し、議会を招集する時間的余裕がなかったことから、地方自治法第179条第１項の規定に基づき、去る１月18日付をもって専決処分をさせていただきましたので、同条第３項の規定によりこれを報告し、承認を求めるものでございます。
　専決処分させていただきました令和２年度近江八幡市一般会計補正予算（第11号）につきましては、年末に向けて増加傾向にありましたふるさと応援寄附金が当初予算を上回るご寄附をいただいたことから、総務費におきまして、寄附者への報償費等を追加。衛生費におきまして、新型コロナウイルスワクチン接種に係ります体制整備のための委託料等を追加させていただいたものでございます。
　次に、議第２号令和２年度近江八幡市一般会計補正予算（第12号）につきましては、歳入歳出それぞれ４億680万円を追加し、予算総額を496億7,530万2,000円とさせていただくものでございます。
　内容といたしましては、総務費におきまして、市庁舎整備事業で、市庁舎整備工事に係ります契約の解除に関しまして、和解及び損害賠償の額を定める議案に伴いまして、滋賀県建設工事紛争審査会の和解勧試によります損害賠償金及び仲裁申請手数料としまして、補償補填及び賠償金等を追加させていただくものでございます。
　この財源につきましては、諸収入と繰入金を充当させていただくものでございます。
　次に、議第３号和解及び損害賠償の額を定めることにつき議決を求めることにつきましては、平成30年１月31日締結の第３号近江八幡市庁舎整備工事に係る契約の解除に関しまして、滋賀県建設工事紛争審査会の和解勧試に基づき和解し、及び損害賠償の額を定めたく、地方自治法の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。
　以上、３件につきましてご審議いただき、ご承認、ご可決賜りますようお願い申し上げて、説明とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○議長（片岡信博君）　以上で議案の上程を終わります。
　それでは、ただいま上程しました議第１号から議第３号までの３件について質疑のある方は、後刻休憩中に事務局へ発言通告をお願いします。
　休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　午前９時40分　休憩
　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～
　　　　　　　　　　　　　　　午前９時52分　再開
○議長（片岡信博君）　再開します。
　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～
△日程第５　質疑
○議長（片岡信博君）　それでは、日程第５、質疑に入ります。
　７名から発言通告がありましたので、順次これを許します。
　まず、山本妙子君の発言を許します。
　山本妙子君。
◆３番（山本妙子君）　改めまして、皆様おはようございます。公明党の山本妙子でございます。
　国内で初めて新型コロナウイルス感染症が確認されて１年が経過いたしました。年末年始も返上し、新型コロナ対応の最前線で患者のケアに当たっている医療従事者、そして介護従事者や、日常生活を行う上で不可欠な業務に従事していただいている全てのエッセンシャルワーカーの皆様に心から感謝申し上げます。
　コロナ禍終息への決め手となるワクチン接種を、何としても成功させなければなりません。公明党は国においても、一日も早く新型コロナワクチンを国民の皆様にお届けできるよう、最重要課題の一つとして取り組んでまいりました。
　昨年12月２日、新型コロナウイルスワクチンの円滑な接種体制を整える改正予防接種法が成立したことによって、国民の負担なく希望者全員に無料でワクチン接種できる道が開かれました。
　そこで、実施主体は市町村であり、先日、近江八幡市においても、新型コロナウイルスワクチン接種対策室が設置されたところであります。厚生労働省からも説明や通知など、様々発信されておりますが、市民の方は、それをまだまだ知る機会がありません。今回、本臨時会において専決処分として、新型コロナウイルスワクチン接種事業に係る約１億500万円の補正予算が上がってまいりました。
　そこで、何点かについて質問させていただき、市民の皆様に分かりやすくお示しいただけたらと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
　１、ワクチンがどういった流れで、いつ、どれだけ届くのかという今後のスケジュールの目安が分かれば教えてください。
　２、接種場所について。
　３、接種を実施するに当たっての人員の確保。
　４、いつ頃、どういった人たちに接種できるのか、その優先順位を教えてください。
　５、接種までの流れ、市民への周知方法など、どうされるのか、教えてください。
　６、ワクチン接種に対する期待と不安が交錯している中、ワクチンの有効性、安全性、副反応など必要な情報の発信について、さらに接種後、体調の変化が生じた場合などに対応するための相談体制についてお聞かせください。
　７、寝たきりの高齢者や障害者への接種について。
　８、沖島において接種体制をどのように整えるのか、特に沖島においては高齢者が多いことが憂慮されます。独自の接種体制を整えるのかどうかなど、教えてください。以上、１から８まで。
　以上、混乱なく安心してワクチン接種を受けられる体制の構築についてお伺いいたします。よろしくお願いします。
○議長（片岡信博君）　当局の回答を求めます。
　青木子ども健康部長。
〔子ども健康部長　青木勝治君　登壇〕
◎子ども健康部長（青木勝治君）　皆さんおはようございます。大変多くのお尋ねをいただきましたので、時間が長くなりますが、あらかじめご了承いただきたいと思います。
　山本議員の感染症予防対策事業について、補正予算の専決処分の承認を求めることについての質疑にお答えをいたします。
　まず、１点目のワクチン接種の流れとして、ワクチンがどういった流れで、いつ、どれだけ届くのかという今後のスケジュールの目安については、まず、ファイザー社のワクチンが国内では一番初めに、厚生労働省から２月中旬頃に承認されると考えられております。
　当該ワクチンは、ファイザー社の海外工場から冷凍で空輸され、マイナス75度対応のディープフリーザーがある国内倉庫で冷凍保管されます。ファイザー社のワクチンの場合は、卸業者ではなくメーカーから、直接ドライアイス入りの保冷ボックスに入れて車で、直接接種会場に配送されます。
　これらのワクチンの需要と供給を調整するため、医療機関から卸業者に対して発注するのではなく全国共通のＶ－ＳＹＳ、ワクチン接種円滑化システムでございますが、それを使用してワクチン供給量の把握や分配決定、また、配送の登録等を行っていくことになります。
　具体的には、国、続いて都道府県の順に分配量を決定し、医療機関等は接種可能量、または希望量を登録します。これを受けて、各市町村は医療機関等の会場別の分配量を決定いたします。それに基づき、メーカーから分配量及び配送予定日の連絡があり、ワクチンが医療機関等の会場に納入されるということになっております。
　２月下旬の医療従事者優先接種に引き続き、国が今後示される３月下旬の全国一斉の開始日から高齢者の優先接種が始まりますので、３月上旬までには印刷等の準備を行い、３月中旬以降に高齢者には個別通知を郵送し、電話またはウェブにて予約をしていただくことで、会場ごとの接種予約状況を把握していくことになります。
　なお、ファイザー社以外のワクチンについては、少し配送条件等が変わることになります。
　また、このシステムを使って、接種希望者が接種会場や所在地、ワクチンの種類、予約状況等について閲覧や検索ができるようになります。
　次に、２点目の接種会場の確保については、ファイザー社のワクチンが接種されることを想定して、現在準備を進めることになっております。
　当該ワクチンの保管は、マイナス75度対応のディープフリーザー、超低温冷凍庫が必要となっており、国が４社のメーカーから、２月中に全国で1,500台、３月中に全国で累計3,300台、そして最終６月中には全国で累計１万台を調達することになっており、人口規模等に基づいて、全国の各自治体に現物給付されるということになっております。
　本市には、２月に１台、３月に１台の計２台が配付される見込みのため、ディープフリーザーを配置するところが基本型接種施設になります。
　メーカーから直接接種会場に、１バイアル６回分のワクチンが195本入った１箱を最小の流通単位として、ドライアイス入りの保冷ボッスクで配達されるため、配達後、直ちに1,170回分のワクチンを接種会場内のディープフリーザーで適正に管理することが必要になってまいります。
　また、1,170回分のワクチンを、配達時のドライアイス入り保冷ボックスのままドライアイスを補填し、10日間の保管期限内に全量を無駄にすることなく接種できる場合は、ディープフリーザーがないところでも基本型接種施設になり得ますが、本市の人口は約８万2,000人であり、人口規模から、その方法は選択できないのではないかと考えているところでございます。
　なお、基本型接種施設から他の接種会場への小分けについては、冷凍から冷蔵に融解して、３時間以内に冷蔵で３か所までの移送は条件付で認められるように変更されましたので、医療機関等で２度から８度の冷蔵保管で５日以内に無駄なく接種できる場合は、サテライト型接種施設として位置づけることは可能となったところでございます。
　したがいまして、現時点において本市では、２台のディープフリーザーを配置する基本型接種施設２か所、そこからワクチン移送を受けて接種するサテライト型接種施設を、３月下旬の接種開始時における接種会場と想定しているところでございます。
　具体的には、休日急患診療所とあづちマリエート体育館とヴォーリズ記念病院を候補地として、現在会場の早期選定に向けて、会場管理者等と鋭意調整に当たっているところでございます。
　会場要件としては、いろいろございますが、感染防止対策を講じつつ効率的に接種できる広い会場を前提として、既に入っている貸館予約の解約や、今後６か月間の長期借用の是非、また、冷房設備や非常用電源の確保の確認等、そのほか、また、医療機関以外を市が接種会場とする場合につきましては、県、保健所に対して、当該施設を診療所として開設届を提出し承認を得なければならないため、接種に必要な750ルクスの照度や予診に必要な300ルクスの照度確保などが必要となるため、様々な検討項目のチェックをしているところでございます。
　次に、３点目の接種スタッフの確保については、本市の65歳以上の高齢者は約２万2,000人であり、ファイザー社のワクチンの場合は、21日の間隔を空けて２回接種することになりますので、全員が接種を希望された場合に、１月25日に示された直近の国の整備方針どおりに、１回目、２回目の接種をそれぞれ２か月以内、９週間以内でございますが、に実施できる体制と考えますと、週当たり約4,900回の接種ができる体制が必要になります。
　また、今冬のインフルエンザワクチンの接種率が前年比の10％増の７割になったことから、同様に７割の接種希望があると想定しますと、週当たり3,430回の接種となり、仮に、月曜日から金曜日の平日週５日間を接種日と仮定しますと、接種希望者７割でも１日当たり686回分の接種が必要ということになり、極めて大変な対応となってまいります。
　このように、目標どおりの期間内に接種を終えられる接種体制を賄える医師や看護師等の接種人員体制の確保が、接種会場の選定同様、非常に重要になってまいります。このため、接種会場の規模や箇所数を踏まえて、接種曜日や開設時間帯の調整を進めています。１日当たりの接種予約上限の設定検討、あるいは逆算して必要な人員数を割り出して、現実問題として、協力が可能なのかなどの検討を行っていくことになります。
　いずれにいたしましても、市立総合医療センターを中心に、そのほかヴォーリズ記念病院や開業されている診療所の医師や看護師等の協力を仰ぎながら、接種スタッフの確保に向けて鋭意取り組んでいくことになります。
　医療従事者のほかにも、受付をはじめ誘導業務等、会場での事務や運営などの人員も必要であり、外部への人員派遣委託や市職員の各部署からの応援についても検討しているところでございます。
　次に、４点目の接種の開始時期と優先接種については、現在国では、12月18日に厚生労働省へ薬事承認申請されたファイザー社ワクチンについて、海外治験データにより特別承認を適用する方向で、２月中旬の承認に向けて取組を進めておられます。
　承認後に、まずは国立病院機構等の医療従事者から希望者１万人に対して先行接種を行い、健康観察が行われます。その後、２月下旬から全国370万人とも言われます医療従事者への優先接種が県の調整の下、行われます。３月下旬からは、各市町村が実施主体となって、全国一斉に高齢者優先接種が開始される見込みとなっております。
　なお、具体的な開始日については、薬事承認したときに国が示すこととされていますので、現時点では、まだ正式には決まっておりません。
　また、65歳以上の高齢者に対する優先接種は、１月25日の国の整備方針によると、全体で約12週間の３か月間で終える接種体制の整備が求められております。
　なお、実際の接種は本人の同意に基づいて行うものであり、全員が接種を受けることを目指すものではなく、２か月の間であっても、状況によっては、次順位の対象である高齢者以外の16歳以上65歳未満の基礎疾患のある方及び介護老人保健施設や介護老人福祉施設等の高齢者施設等の従事者が優先されることになっており、その後、その他一般市民が想定されているところでございます。
　この優先順位や範囲につきましては、国の分科会で審議され、市において、地域の事情を踏まえて変更するなどの裁量権は与えられておらず、全国一律のルールで取り組むことになる見込みでございます。
　加えて、高齢者優先接種の範囲についても、ワクチンの供給量においては、まずは75歳以上、次に65歳以上75歳未満と、２段階に細分される可能性も含めて準備するように国からは指示が出されており、まだ正式には決定されておりません。
　そして、ファイザー社のワクチンの場合は、21日の間隔を空けて２回接種することとなっておりますが、既に接種が進んでいるイギリス等においては、１回目の接種でも一定の抗体獲得率が期待できることから、集団免疫を獲得するために、また、ワクチンの供給量を考え、より多くの市民に広く１回目の接種が行き渡ることが重要と考え、２回目の接種は、イギリスでは最長12週以内までということで、遅らせる対応を取っておられます。
　しかし、日本においては現時点で、メーカーが安全性と有効性を保証する上で、２回目の接種期間は遅らせることなく21日後に接種することが重要であるとの指示に基づき、そのとおり対応することとしているところでございます。
　次に、５点目の市民への接種周知については、新型コロナウイルスワクチンの接種を行う際は、予防接種法施行令第５条の規定による公告を行い、接種の対象者またはその保護者に対して、あらかじめ、予防接種の種類、予防接種を受ける期日または期間及び場所、使用する新型コロナウイルスワクチンの種類、予防接種を受けるに当たって注意すべき事項、予防接種を受けることが適当でない者、接種に協力する医師、その他必要な事項を十分周知することと定められているところでございます。
　また、周知方法については、やむを得ない事情がある場合を除き、個別通知として確実な周知に努めることとされています。
　接種実施医療機関等のリスト、接種が受けられる時期等については、広報紙、ホームページ等を活用し、市民に対して周知することとされています。具体的には、市が高齢者を対象に３月中旬以降に接種の案内チラシや個別通知、いわゆる接種券ですね、無料のクーポン券と一緒に対象者に郵送する予定としております。
　市のほか県についても、広報紙、ホームページ、電話相談等によりまして、住民が適切に情報を得ることができるよう、情報提供体制を整備することとされています。
　なお、住民に身近な市町村が接種事務を実施することから、接種手続等の一般相談の対応については市町村が担います。広域的な視点から、専門的な相談対応は都道府県が担うことが想定されていますので、県が市町村と連携調整し、地域の事情に合わせて情報提供体制を構築するよう求めていきたいと考えております。
　次に、６点目のワクチンに係る情報提供については、現在、厚生労働省のホームページにおいて、ワクチンや接種に関する様々な質問にお答えできるよう掲載されていますが、今後、さらに増えていくものと考えております。
　これらワクチンに係る科学的知見の国民への情報提供は、国の主導的役割として位置づけられております。国は、製造販売業者等と連携し、品質、有効性及び安全性のデータの収集、分析を行うとともに、医薬品医療機器等法の薬事承認等を通じて、予防接種の有効性及び安全性を十分に確保することになっております。
　なお、ワクチンは、最終的に個人の判断で接種されるものであることから、新型コロナウイルスワクチンの接種に当たっては、被接種者がリスク、危険性とベフィット、効果、便益を総合的に勘案して接種の判断ができるよう、予防接種の有効性及び安全性、副反応のリスク及び副反応を防止するための注意事項等について、情報提供を行うことになっております。
　また、専門的な相談内容については、県が対応することになっています。そのほか一般的な相談内容については、市が開設するコールセンター、または市の接種対策室で応じることと想定しております。加えて、先ほど申し上げましたワクチン接種の円滑化システム、Ｖ－ＳＹＳにおいても情報を入手することができると考えております。
　次に、７点目の接種による副反応の対応については、新型コロナウイルスワクチンは、弱毒化ウイルスを用いた生ワクチンや、インフルエンザワクチンのような不活化ワクチンとは異なるメッセンジャーＲＮＡワクチンで、低温の温度管理が必要な新しい仕組みのワクチンとなっております。また、当該ワクチンは、主に発症予防や重症化予防が期待され、感染予防ではございません。
　そして、ファイザー社、またアストラゼネカ社、モデルナ社のワクチンに限らず、どのワクチンでもゼロリスクではございません。副反応が起こる可能性はございます。副反応等に関する説明及び同意については、予診の際に予防接種の有効性、安全性、予防接種後の通常起こり得る副反応やまれに生じる重い副反応、予防接種健康被害救済制度について、新型コロナウイルスの接種対象者またはその保護者が、その内容を理解し得るよう適切な説明を行い、予防接種の実施に関して、文書により同意を得た場合に限り接種を行うこととすることになっております。
　国は、新型コロナウイルスワクチンによる副反応が疑われる事象については、医療機関等及び製造販売業者からの報告等により迅速に情報を把握するとともに、当該情報に係る専門家による評価を踏まえて、速やかに必要な安全対策を講じることとされています。
　また、国は、新型コロナウイルスワクチンの接種により健康被害が生じた場合、接種との因果関係に係る審査、認定を行うこととなっております。
　次に、８点目の寝たきりの高齢者や障害者への接種についてお尋ねですが、高齢者施設の入所者への接種の進め方については、国から追って示すということになっておりましたが、25日、一昨日にオンラインで開催されました第２回自治体説明会資料で、その内容が示されたところでございます。
　それによりますと、施設の種類や調整によってその対応は異なってまいりますが、具体的には、サテライト型接種施設となり得る老健や特養などの当該施設においては、当該施設の接種医による施設内における接種のほか、サテライト型接種施設に所属する外部接種医が当該施設の嘱託医である場合、当該施設内において巡回接種という形で接種することができます。あるいは認知症対応型共同生活介護、いわゆるグループホームですが、そういうような場合で、サテライト型接種施設に所属するかかりつけ医の往診医がおられる場合は、当該施設内で接種が可能。または、市の設置する会場へ出かけて接種が可能な方については、本人が選択して基本型接種施設等で接種することができるということで、それぞれ違いがございます。
　また、施設内クラスター対策の一層の推進を図るため、市及び施設等の双方の体制が整う場合等の一定要件の下、高齢者の入所施設の従事者への特例接種として、入所している高齢者と同じタイミングで繰り上げて従事者の接種も差し支えないということで、今回、新たに示されたところでございます。
　そのほか、施設入所されていない高齢者で在宅生活されている方の中には、車を運転されない同居の高齢者や寝たきりの方、車椅子で移動される方もおられるなど、移動手段がない場合と移動困難な身体状況にある高齢者がおられますが、家族等による送迎支援を活用して接種会場へ来ていただくために、今後、限定的に土日等の曜日や、また、夕方以降の時間帯における接種実施なども視野に入れて、別途検討が必要と考えていますが、現時点におきましては、具体的な方法は決まっておりません。
　なお、高齢者で、かつ障害者や基礎疾患のある方は、高齢者に含まれて優先接種になりますが、高齢者でない65歳未満の障害者については、高齢者と同じ優先接種区分の対象には位置づけられていませんので、現時点では、基礎疾患があれば次の優先接種区分、なければ一般の方と同様と思われます。
　最後に、沖島島民についての接種については、今後、具体的に検討を進めていかなければならないと認識しておりますが、沖島の高齢化率は高く、また、離島で僻地となっているため、市立沖島診療所を開設している状況にございます。このため、沖島診療所をサテライト型接種施設として位置づけて、国のワクチンの移送条件を満たす方法で、冷蔵で３時間以内を厳守してワクチンを移送し、沖島診療所内で感染症防止対策を講じつつ島民への接種を行いたいと、現時点では想定しているところでございます。
○議長（片岡信博君）　質疑はありませんか。
　山本妙子君。
◆３番（山本妙子君）　青木部長、いろいろありがとうございます。
　ワクチン接種は、新型コロナによる死亡者や重症者をできる限り減らし、医療提供体制の負荷を軽減することにつながります。社会経済活動の維持に貢献することも期待されます。かつてない大事業となりますので、市としても、しっかりと体制を整える必要があると考えます。
　職員の皆様には、大変なご苦労があるかと思います。こうして回答を聞かせていただいていても、本当にご尽力いただいていること、いかにご苦労が多いかということを感じます。どうぞ皆様、市民の皆様が安心して接種できるよう、まだまだこれから慎重な審議が必要かと思いますが、どうぞよろしくお願いいたしまして、この質疑は終わらせていただきます。ありがとうございます。
　それでは続きまして、議第２号令和２年度近江八幡市一般会計補正予算（第12号）及び議第３号和解及び損害賠償の額を定めることにつき議決を求めることについて、これまでも議会質問の中で、何回かこれらの質問は出てきたかと思いますが、確認のため、本臨時会において質疑させていただきます。
　１、市長選を終え、登庁された日に契約解除という決断をされましたが、市長のそのときの思い、お考えを聞かせてください。
　２、そこに違法性はなかったのか。
　３、市民、そして奥村組様、それから議員への説明責任は誠意を持って果たせたのか。
　４、今回の和解勧試で示された賠償額４億600万円について、市長はどう捉えるのか。
　以上、今後の市庁舎建設、または行政に大きく関わってくる点であります。どうぞ丁寧なご回答をよろしくお願いいたします。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　小西市長。
　　　　　　　　　　　　　〔市長　小西　理君　登壇〕
◎市長（小西理君）　山本妙子議員お尋ねの議第２号令和２年度近江八幡市一般会計補正予算（第12号）及び議第３号和解及び損害賠償の額を定めることにつき議決を求めることについてに関するご質問にお答えを申し上げます。
　まず、市庁舎整備工事の契約解除を行った際の考えについてお答えを申し上げます。
　建設工事の契約解除につきましては、市長選挙前から弁護士等と相談を行い、民法第641条並びに請負契約書の第45条のいずれにおいても可能と判断しており、市長選挙当時から契約解除の意向を示しておったところでございます。
　建設工事は、現場の人件費だけでなく重機等のリース料も日ごとに発生するため、速やかに契約解除する必要があると考え、市長選直後の平成30年４月19日には前市長に対し、契約の解除または工事の一時中止を業者に求めるようにお願いしたところでございますけれども、かなわず、就任日当日の契約解除に至ったところのものでございます。
　株式会社奥村組に対する賠償金が発生することも了知した上での契約解除でございましたけれども、大きな庁舎建設は後年度のコスト負担が大変大きなものとなるため、市長選挙結果を踏まえた方針転換を速やかに行ったことにつきまして、ぜひご理解を願いたいと存ずるところでございます。
　また、契約解除自体につきましては、議会の議決事項とされていないことから、先ほど申し上げました民法第641条並びに請負契約第45条に基づき行ったものであり、違法性がないということもご理解願いたいと存じます。
　次に、説明責任についてのご質問にお答えをいたします。
　契約解除後の株式会社奥村組との協議、交渉、そして建設工事紛争審査会における各審査の過程におきましては、市は、いずれも相手方に主張すべき点は主張しながらも、誠意を尽くした対応を取ってまいったと考えております。
　また、議会や市民に対しましても、開示できる情報につきましては、株式会社奥村組に確認の上、その都度開示し、説明を行ってきたところでございます。
　これまでに、市庁舎整備工事検証委員会の設置や同検証委員会の開催状況のほか、昨年７月号広報紙では、滋賀県建設工事紛争審査会に仲裁申請を行ったことなどをお知らせしてまいりました。このたび和解勧試に至った経緯につきましては、本臨時会の結果も踏まえ、改めて広報３月号紙面において概要を報告するほか、ホームページにおいてはより詳しい説明予定であり、今後も説明責任を十分果たしたいと考えておるところでございます。
　次に、和解勧試の賠償金４億600万円の捉え方についてのご質問でございますけれども、非常に大きな額であり、じくじたる思いはございますけれども、市では逸失利益について、平成31年３月の市庁舎整備工事検証委員会の報告書に記載の、学会においては一般管理費を除く純利益が通説的見解とされており、裁判例のほとんどは５％を超えることはないとした考え方とともに、今回の審査範囲においてはという前置きはあるものの、株式会社奥村組の逸失利益は極めて小さいとの結論を参考とした主張を、交渉段階から紛争審査会の審理に至るまで一貫して繰り返してまいったところでございます。
　今回、和解案として提示された解決金額は、逸失利益のほか、株式会社奥村組が求めていた契約解除後の現場代理人給料や損害賠償交渉に要したとされる経費を含むほか、同社が提示していた遅延損害金には触れず、解決金の総額を税抜き請負金額の５％相当とされており、検証委員会の報告内容とも一致していることから、和解額として妥当性があるものと考えており、早期に解決を図るためにも、今回の和解勧試を受け入れたいと考えておるところでございます。
　大変大きな金額ではございますけども、将来の、後年度の大きな負担を避けるための金額ということで、ご理解をお願いしたいと思います。
　ありがとうございます。
○議長（片岡信博君）　質疑はありませんか。
　山本妙子君。
◆３番（山本妙子君）　市長ありがとうございました。よく経緯が分かりました。
　では、もう一つ確認させてください。
　誠意ということに関して言うと、奥村組様との交渉において、交渉の場に市長がこれまでほとんど臨んでいないということが言われておりますが、初めて双方が顔を合わせる場に市長も同席し、そこで、今後の交渉は実務レベルで話を詰めていこうとの共通認識の上で、その後は市長抜きで交渉を進めてこられたのですね、そこだけお答えいただけますか。よろしくお願いいたします。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　小西市長。
◎市長（小西理君）　山本議員の再問にお答えを申し上げます。
　本件につきましてはいろいろ経緯もございまして、お互い客観的に、納得できるような形で進めるという中で、やはり実務からのしっかりした積み上げというものが、まず必要だという考えの中で進めさせていただいてきた。その点をご理解いただきたいというように思います。
　トップが交渉してどうこうという性質のものでは、基本的にはないという理解をしておりますので、そういう中におきましては、お互いの立場を理解しつつ、誠意を持って対応するという立場は貫いてきたつもりでございます。
○議長（片岡信博君）　質疑はありませんか。
　山本妙子君。
◆３番（山本妙子君）　市長ありがとうございます。分かりました。
　それでは、詳しくは予算委員会、もしくは市庁舎等特別委員会にて審議させていただきたいと思います。
　これで、公明党の質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（片岡信博君）　以上で山本妙子君の質疑を終わります。
　次に、西津善樹君の発言を許します。
　西津善樹君。
◆１６番（西津善樹君）　皆さんおはようございます。志誠会の西津善樹です。
　議第２号令和２年度近江八幡市一般会計補正予算（第12号）、議第３号和解及び損害賠償の額を定めることにつき議決を求めることについての両２議案につきまして、いずれも市庁舎建設の契約解除により発生した議案であることから、併せて質疑をさせていただきます。
　１、まず和解勧試という、あまり聞き慣れない言葉でございますので、この和解勧試というものがどういう性質のものなのか、お伺いをさせていただきます。
　２、次に、このたびの和解勧試による和解違約金に対する財源は、財政調整基金から充当されるということになっておりますが、財源不足や緊急の支出が生じた場合に備えて積み立てられるべきものであり、庁舎整備等に備えて積み立てられるべきものではないと思います。なぜ財政調整基金を充当されるのか、お伺いします。
　３、次に、今回紛争審査会から示されました４億600万円という金額についての妥当性はどのように考えられているのか、お伺いします。
　４、続きまして、近江八幡市民８万2,000人一人一人に対し、この何も生み出すことのない違約金の負担を背負わせることについての考え方をお伺いします。
　５、市長の独断で、初登庁されるや否や契約解除をされたこの庁舎建設に対する違約金について、今回は、なぜ議決案件として議会にかけられるのか、違約金が生じることは市長ご自身もお分かりであったはずであり、それを承知の上で、議会で議決し着工まで進んでいた庁舎建設工事について、議会を無視し独断で契約解除されたのであれば、その後始末として、このたびの違約金につきましても、市長が責任を持ってご自身がお支払いになられるべきであると考えます。困ったときにだけ議会に委ねられるのは、いささか道理にかなわないものだという市民は少なくないと考えますので、違約金の責任、義務について、誰が支払うべきであるとされるのであるか、確認をさせていただきます。
　最後に、私は本議案が、議会として市民のことを最優先に考えるのであれば、もちろん可決されるようなことがあってはならないと考えていますが、もしこの議案が否決となった場合どのようになるのか、お答えをいただきたいと思います。
　以上、初問とさせていただきます。
○議長（片岡信博君）　当局の回答を求めます。
　小西市長。
　　　　　　　　　　　　　〔市長　小西　理君　登壇〕
◎市長（小西理君）　西津議員お尋ねの議第２号令和２年度近江八幡市一般会計補正予算（第12号）及び議第３号和解及び損害賠償の額を定めることにつき議決を求めることについてに関するご質問にお答えを申し上げます。
　まず、和解勧試についてご説明を申し上げます。
　仲裁法第38条第４項において、当事者双方の承諾がある場合には、仲裁手続に付された民事上の紛争について、和解を試みることができると規定されております。今回、滋賀県建設工事紛争審査会がなされた和解勧試は、同規定に基づくものでございます。
　次に、和解勧試による和解金の財源を財政調整基金から充当する理由でございますけれども、これまでも答弁させていただいておりますとおり、公共施設等整備基金など特定の目的を持つ基金からの支出は適当ではなく、また、市税等からの充当もふさわしくないと考え、現状では財政調整基金からの充当が妥当であると考えております。
　次に、和解金４億600万円の妥当性をご説明申し上げます。
　先ほどの山本妙子議員のご質問にもお答え申し上げましたとおり、市では逸失利益につきまして、平成31年３月の市庁舎整備工事検証委員会の報告書に記載の、学会においては一般管理費を除く純利益が通説的見解とされており、裁判例のほとんどは５％を超えることはないとした考えとともに、今回の審査範囲においてはという前置きはあるものの、株式会社奥村組の逸失利益は極めて小さいとの結論を参考とした主張を、交渉段階から紛争審査会の審理に至るまで一貫して繰り返したところでございます。
　今回、和解案として提示された解決金額は、逸失利益及び株式会社奥村組が求めていた契約解除後の現場代理人給料や損害賠償交渉に要したとされる経費を含むほか、遅延損害金も認めない、あるいは含めたものとして税抜き請負金額の５％相当とされており、検証委員会の報告内容から逸脱していないことから、妥当性があるものと考えておるところでございます。
　次に、今回支出する和解金の市民負担についてお答えを申し上げます。
　契約解除による損害賠償金の支払いが生じる結果とはなったところでございますけれども、市庁舎整備計画を見直したことにより、これまでも申し上げていますとおり、市庁舎施設のライフサイクルコストの大幅な抑制が可能となりますので、将来にわたる市民負担を大きく軽減することができたと考えております。
　次に、今回の和解勧試に関し、賠償金予算、和解及び損害賠償の額を定めることは議会議決が必要であり、理由はこれまでもご説明させていただいたとおりでございます。
　また、市庁舎整備工事の契約解除は、市長選挙前から弁護士と相談を行い、民法第641条並びに請負契約書第45条のいずれにおいても可能と判断しており、市長選挙中から契約解除の意向を示しておったところのものでございます。
　建設工事は、現場の人件費だけでなく重機等のリース料も日ごとに発生するため、速やかに契約解除する必要があり、市長選挙直後の平成30年４月19日による前市長に対する中止の要望、またさらに、それがかなわぬため就任当日の契約解除に至ったことは、先ほどもご説明申し上げたところでございます。
　また、賠償金の発生につきましては了知したところでございますけれども、繰り返しになりますけれども、大きな庁舎は後年度のコスト負担を大きなものとするため、市長選挙結果を踏まえた方針転換を速やかに行ったところのものでございます。このことについては民意を受け、必要な市の政策を転換したものであり、今回の和解金につきましても、市にて支払うべきものと認識をしております。
　最後に、本議案が不採択となった場合の想定についてのご質問でございますけれども、市長として和解勧試を受け入れたい意向であることを踏まえ、市議会に対し議案上程をさせていただいておるところでございます。仮に不採択になった場合には、紛争審査会が早々に仲裁判断を下されることはないというのが、相談させていただいております弁護士の見立てでございます。
　また、和解勧試の内容は、双方の歩みによりなされたものですが、審理継続となれば、株式会社奥村組は態度を硬化させ、同社の逸失利益の考え方を改めて主張してくるとともに、場合によっては、実績等を踏まえ新たな証拠を添えて立証してくることも考えられるとも助言をいただいております。
　本市は、主張根拠を平成31年の検証委員会報告書に置いております。新たな主張根拠を提出し立証するためには、別途、調査研究を行う必要が生じると考えております。
　こうした状況を踏まえますと、株式会社奥村組がさらなる譲歩をされない限り、仲裁判断、和解交渉、いずれにおいても解決金額を下げられる可能性は、決して高いとは言えないと考えております。
　長期化による遅延損害金を改めて求められますと、さらに高額になる可能性も否定できないところでございますし、本市が早期に解決を希望していることにも疑問が生じるところでございます。これにつきましては、これまで私どもが議会でもご説明しておりますように、誠意を持って早期に解決するという基本的な方針につきまして、そごを生じるところだというように理解をしております。
　さらには、建設業界、また議会でも、皆様もご懸念されているような第三者機関への心証というのも、よい方向には進まないものではないかと考えておるところでございます。
　以上、ご質問にお答えさせていただきます。
○議長（片岡信博君）　質疑はありませんか。
　西津善樹君。
◆１６番（西津善樹君）　それでは、再問に移りたいと思います。
　初問答弁の中で、将来にわたる市民負担も軽減することができたという、こういった答弁ございましたが、どのように軽減できたとお考えでしょうか。私は何も生み出すことのない違約金について、市民の皆様に背負わせるのですかとお伺いいたしましたが、何かを生み出したというお考えなのでしょうか。確認をさせてください。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　小西市長。
◎市長（小西理君）　これまでも議会において再三お答えを申し上げてきておりますけれども、いわゆるライフサイクルコストというのは建設費の、60年と考えて３倍というように言われておるところでございます。また、物の本によりますと、３倍より大きな数字が示されておるところでございます。これを考えれば、この大きな庁舎より、私どもが申し上げております小さな庁舎、大きな福祉ということで、大きな市民に対しての後年度の利益があったものというように考えております。
　当然、市民の利益を考えて決断させていただいたことでございますし、そのことについては、先ほどの答弁でもお話しさせていただきましたように、選挙の結果としてご理解をいただけているものだというように理解をしておるところでございます。
○議長（片岡信博君）　西津善樹君。
◆１６番（西津善樹君）　では、いずれにいたしましても、市民の皆様の血税により積み立てられたこの基金から支出されることには、私は納得できないわけですが、この市庁舎建設におきまして、何かを生み出したとおっしゃるのであれば、やはりこの財政調整基金ではなく、市役所庁舎建設等のために積み立てられている、特定目的基金である公共施設等整備基金から計上されるべきではないでしょうか。いま一度お考えをお伺いします。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　益田総務部長。
◎総務部長（益田卓弥君）　西津議員の再問にお答えをいたします。
　財政調整基金につきましては、地方財政法第４条の３に基づき財政調整基金として、それからまた地方自治法の第241条第１項に基づき、条例により設置しておるものでございます。今議員が申されましたように、地方自治体が財源不足や緊急の支出が生じた場合に備えて、いわゆる基金として、貯金として設置を、積立てをしているものということでございます。
　今回、補正予算でも計上しておりますように、使途につきましては損害賠償ということでございますので、使途の性質上においては、緊急に生じた支出というように判断をしております。それから、初問の回答でもありましたように、年間で予算を見積もっております市税ですね、年間の地方自治体における一般財源で対応すべきものではないと思っておりますので、使途、性質上、財政調整基金が妥当というように考えております。
　それから、公共施設整備基金につきましては、基本的には公共施設として、施設を建てるための基金でございますので、どちらかといいますと、繰り返しになりますが、使途の内容を含めて言いますと財政調整基金が妥当というように、財政担当としても考えておるところでございます。
○議長（片岡信博君）　西津善樹君。
◆１６番（西津善樹君）　はい、分かりました。
　先ほど、市長選挙により民意を受けたものであると、このように市長おっしゃいましたが、議会と市長は、車の両輪に例えられるように二元代表制の下に成り立っております。市長も民意の下で選ばれているとおっしゃるのであれば、我々議会も民意で選ばれているわけです。しかし、市長のおっしゃる民意は、我々議会を軽視している発言であるとも思います。
　近江八幡市民８万2,000人、さらに言いますと、当時有権者６万6,163人のうち、小西市長に投票されました２万1,047人の全ての方が、この何も生み出さない４億600万円もの違約金に納得されているとお考えなのでしょうか。いま一度確認をさせてください。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　小西市長。
◎市長（小西理君）　いずれの形にいたしましても、私といたしましては、先ほどの再問でもお答えいたしましたように、大きな庁舎による非常に大きな額のライフサイクルコストを削減するための処置ということで考えておりますので、個々の方々がどういうお考えかということまでの確認というのは、選挙という場ではできませんけれども、公約として掲げ、そしていろいろ事ある場でご説明を申し上げ、理解いただけたものと私は考えております。
○議長（片岡信博君）　西津善樹君。
◆１６番（西津善樹君）　それでは、早期解決、できる限り金額を抑制するためにも、本議案を否決にならないようにという初問の答弁でございましたが、早期解決、できる限り金額を抑制したいのであれば、なぜ、まず最初に市長ご自身が奥村組に出向いて交渉に当たろうとされなかったのか、おっしゃっていることに矛盾が生じているように私は感じますが、ご説明をお願いします。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　小西市長。
◎市長（小西理君）　西津議員の再問にお答えを申し上げます。
　奥村組は一部上場会社でございます。どのような解決をするにしろ、しっかりとした積み上げの金額、そしてしっかりとした理屈に基づいて賠償金額等を設定する必要があろうかというようなところでございます。
　それも含めまして、私といたしましては、交渉の初めに当たりまして、お互いにしっかりとテーブルに着いてやりましょうということを申し上げ、そして事務で証拠を積み上げながら議論をさせていっていただいたというところでございます。その点、ご理解のほどよろしくお願いを申し上げます。
○議長（片岡信博君）　西津善樹君。
◆１６番（西津善樹君）　通常誠意を見せるというのは、やはり奥村組さんには何も悪いところはないわけですから、こちらのトップが行って、ごめんなさいと、こんなふうに謝るのが普通ではないかと私は考えます。
　以上、私の質疑とさせていただきます。後ほど委員会等でしっかりと審議をさせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○議長（片岡信博君）　以上で西津善樹君の質疑を終わります。
　次に、冨士谷英正君の発言を許します。
　冨士谷英正君。
◆１５番（冨士谷英正君）　早速です。先ほどから、お二方がご質問されました。非常に議案数少ないわけでありますから重なる部分ありますが、重なる部分はもう一度質問しているというふうにご理解をいただきたいと存じます。
　まず、議第２号、３号、まとめてそちらから質問いたしたいと思います。
　まず、今回の違約金発生は、先ほどから言われておりますように、この違約金が発生した一番の要因というのは、これは、奥村組には契約上何の瑕疵、すなわち落ち度がないのに、小西市長が奥村組との契約解除に当たり、きちんとした事前の話合い、または市庁舎の縮小案ですね、先ほど言われていますように、私は市長選で前計画よりも、いわゆるコンパクトでシンプルな庁舎をやるんだ。これは、選挙済んでから言われていることだと思うんですけれども、言われておったわけであります。だったら解約の前に、本来ならば紳士的に奥村組と誠意を持って、先ほど言われているような話をするのが普通ではないのかな。
　そもそも、市長としての違約金という市民の税金を無駄遣いにならないように、これは市長としたらすべきではなかったのか、大変市長としては浅はかな、そして判断の誤りが、ここに違約金ということで生じてきているのではないのかなと僕は思っている。
　もともと地方自治体のリーダーの大きな任務は、ご存じのように、市民の生活、命、いわゆる市民を守り切る。これが市長の任務の最たるものであろうかと僕は理解しているんですね。だとしますと、これは常に勉強されていると思いますけれども、他人の意見を吸収して公平に判断をすることは、大変大事ではないのかな。
　併せて、ついでに申し上げますけれども、国、県、あるいは周辺市町村との信頼、連携、協力、協働、これも極めて大事でありますけれども、僕はよく東京に行くんですけれども、それぞれの省庁に。話しすると、近江八幡市の市長さんは、顔見たことないというのがほとんどであります。だとしますと、信頼、連携、協力、あるいは協働というのも非常に見受けることはできないわけですね。
　まとめて言いますと、小西市長は、非常に言葉ではクールといいますか、爽やかであります。大変人間的にも、僕は冷たいお方ではないのかなと、コールドな方ではないのかなと、そして自分の意見に凝り固まってなさる。
　先ほどから言われているように、法641条ですか。これが今裁判しているんですよ。それを待たざるを得ないんです。ここらは、我々と、私と市長の意見の分かれるところであります。しかし、言えることは、やはり心を持って、誠意を持ってやる。これは信義則、一番に書いているんですね、自治法には。こんなことはまた後ほど言います。
　それともう一つは、大きな庁舎やからランニングコストがかかる。それだけじゃ60年。じゃ、今市長がおっしゃっているように、既存施設を使うというている、たくさん。当初計画では、これは全部解体して、その土地を有効利用して、そして市の歳入として、そこで図っていこうという計画があったんですね。それが全部駄目になってしまう。そうしますと既存施設を使うについて、60年、今度耐震をやられますね、この庁舎もやっていますね、今。23年は使えると言うているわけですね。60年というのを、23年の間にもランニングコストというたら、はるかに高くつくんです、それは。60年というよりは、今度は既存の施設どうするのん。建て替えるんか。さらにまた大改修するのん。もう比較にならないぐらいの金額になるわけなんですね。それをただ大きなところで、60年で見たらライフサイクル高うなる。9,000平米だと少ない。そうじゃない。既存の施設のライフサイクルどうなの、非常に大きな金額になる。
　併せまして、あのときは市の庁舎はワンストップであります。そこの、その新しい庁舎で全てが解決する。それが、今度は今まで以上に分散化します。それのリスクの費用もかかります。
　さらに、今頃でしたら当初案では、もう去年の10月にグランドオープンしてすごい人が来ていると思いますね。これが、今度は令和５年ですか、竣工になる。その間のリスクはどこで計算するんや。
　そんなんを見ますと、一般的に市民の皆さん方も、それはそうだわねということ言われていると思います。その証拠に、大変失礼な言い方かも分かりませんけれども、市長選のとき、小西市長に一生懸命になさった人たちが今、一つ言いますと、後援会長された人も、もうやめました言うて、みんながぞろぞろぞろぞろ来てやっぱり言われるわけですね。それを見ますと、小西市長の求心力も、そこではかなり失われているといいますか、落ちているのではないのかなと思っていますね。ということは、先ほど言いましたように、他人の意見を吸収されているのかどうなのか、そういったところをぜひお尋ねをしたい。
　すなわち、違約金が生じないように、市民に負担をかけないようにするのは市長の任務なんです。そのためには、いきなり解除を一方的にするんじゃなくして、奥村組と、市長の思ってなさる窮状を訴えて、いい道が紳士的に、友好的に話合いができれば、このような紛争にもならなかったのではないのかな、僕は思うんですが、それについてどのようにお考えでしょうか。
○議長（片岡信博君）　当局の回答を求めます。
　小西市長。
　　　　　　　　　　　　　〔市長　小西　理君　登壇〕
◎市長（小西理君）　冨士谷議員ご質問の最後にいただきました私に対しての幾つかの質問についてお答えを申し上げたいと思います。
　まず、この費用が無駄かどうかという論点でございますけれども、この点につきましては、これまでもご説明してまいりましたように、大きな庁舎による後年度のライフサイクルコストを削減するという意味で、決して無駄なものではないというような理解をしておりますし、そのことの理解はいただいているものだというように理解をしております。
　それから、既存庁舎がいろいろコストが増えるという件につきましては、今ＩＴ技術がどんどん進んでおりますし、大きな庁舎といいますか、大企業におきましても、いろいろ本社を売る。また、そこに入るというような、将来縮小を念頭に置いた行動が今起こってきているわけでございます。そういう中で、いわゆるワンストップ窓口を含めまして、技術の進展、ＩＴ技術を含めながら新しいサービスの在り方を、人が動かなくて済む、至るところで可能になるというような形を目指していく中で、庁舎そのものの面積というものは、今後どんどん減っていくだろうという予測の中で立てさせているところもございます。
　それから、契約解除を登庁日にしたという件につきましては、これも、これまでのご質問でお答えしていますように、市民への負担を、一刻も早く解除することによって一円でも抑えたいと。いわゆる労賃、重機のリース、そして下請等への発注等進まないように、一刻も早く抑えたいという意図でなさせていただいたところのものでございます。
　いずれにいたしましても、私といたしましては、市民の利益が最大限なるような形で、これまで行動もしてまいりましたし、今後もしていくつもりをしております。
　いろんな意見を聞く、聞かないという話につきましては、いろいろな感じ方をされている方もおられるかとは思いますけども、私自身としましては、様々な方の意見を取り入れながら市政を運営させていただいているところでございます。
　以上、質問いただいておりませんので、全て漏れなくお答えできたかどうかは分かりませんけれども、取りあえず初問に対しての回答とさせていただきます。
○議長（片岡信博君）　冨士谷英正君。
◆１５番（冨士谷英正君）　同じような回答で残念なんですけれどもね。
　このライフサイクルコストが減というのは、これは明らかにできるんですよ、もうじき。きちっとしたいと思うています。
　大きいから、大きい小さい、２万1,000でした。駐車場を除いたら、地下の免震構造でしたから、あれ。駐車場が有効利用できますから、含めて２万や。それをなくしますと１万8,000ですね、その半分の9,000平米ですね、いわゆる小西案というのは。それだけ見たら、いわゆるライフサイクルコストというのは、これは下がるでしょう。だけれども、冒頭申し上げましたように、今既に市民は非常にリスクを生じているんですね、感じてなさるんですよ。遠くに行ったり、あっち行ったり、こっち行ったり。ちょうど安土へ行ったら、いや、これは実は戸籍抄本が要ります。また、こっちへ来なきゃならない。そういうことを市長は分かってなさると思うんやけど、そういうことを頭に入れようとされない。これは、市民の立場に立っておられる姿ではないと思うんですね。
　ほいで、二言目にはＡＩやとかＩＣＴやとか、それ将来のことなんです。それを言われるならば、何年後にこうなって、こうなって、だから面積は要りませんよって言わなきゃ、市長の仕事じゃないと思う。将来の夢みたいなん語ったって、今を生きる人たち、市民の利益を守る。あるいは市民の生活を、命を守ることにならないんです、それは。
　だから、そういうことから見ますとね、大変言いにくいんですけれども、1,741人おられる自治体の首長としては非常に、いわゆる特異なお方ではないのかなと。本当に市民のことを思うてなさるのか。市民の負担をできるだけ軽くしようという、そういう気持ちが我々見受けられないんですね。
　だから、先ほど言いましたように、市長さんの本当の仕事は、これもありますね、市職員が、仕事の達成感が実感できるように仕向けるのは市長さんやん。今、市の職員さんで達成感を持ってなさる人というのは、皆無とは言いませんけど、非常に少ないと思います。
　もう市長さんと、それと副市長と、それと誰か、３人がごちゃごちゃやっている。だから、ほんなんほっとけや、こういうことをよく耳にするんです。それを、そんなもんしょうがない。ほんなもんほっといたらええわというのが市長のお考えかどうか知りませんけれども、そういった点から見ても、事務所によく来られる皆さんはおっしゃいます。今の市長は何やと、非常に冷たいねと、市民から、あるいは市の職員からも、そういう声がよく聞こえてくるんやということを言われるわけですね。
　そういったところ、僕はやっぱりある程度ね、謙虚に耳を傾けるべきじゃ、それが災いとなって奥村組と、何ら落ち度のない奥村組に契約解除されて、そして要らん金使って臨時議会まで開いているんです。これも市長の独断で、僕はマイナスの部分だと思うんですよ。これ解除されなくたって、冒頭申し上げたように紳士的に話をされておったら、もう少し展開が変わっていたと思いますよ。
　一度も、先ほどから言われているように、市長は一遍も行ってへんのや。大企業やから行っても、そんなもんは理屈にならない。心があれば、たとえ病院のＰＦＩを解除する。大林さん、何ぼ僕行きましたか、話。それでもって、市の気持ちを大林さん分かってくれて、誰しもＰＦＩの解除なんかできないと言われていたんですよ。それがしていただいた。それが、僕は社会だと思うんです。それが小西市長はやっぱり、それは人間性だと思いますね。
　こんなもん法律が641条。これは、法律は裁判今やっていますから、それで裁判に負ければ、これは市長に返還、いわゆる返済を求めるということになります。それだけ申し上げておきたいと思います。
　今回も４億600万円を、ここで議会が議決をすることになりますと、この説明書に、提案に、本市が平成30年４月25日に当該契約を解除。本市でしましたか。小西市長がしただけなんですよ。本市というのは議会挙げて、議会も議決したことが本市なんですよ。こんな提案の仕方は市民をだますというか、愚弄しているんよ、これ。
　本市はしていませんよ。小西市長が４月25日に当該契約を解除したことによる。紛争の原因は、小西市長の解除にある。これはもう市民、ほとんどの市民の意向なんです。議会は解除していませんから、それについてどのように思うてなさるかということが１つなんですね。
　ほんで、何度も言いますけど、奥村組には何ら落ち度がなかったのに、何で話合いをされなかったのか、もっと友好的に、紳士的に。それがもう自分サイド、自分ファーストじゃないですか。ひとつ答弁を求めます。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　小西市長。
◎市長（小西理君）　冨士谷議員の再問にお答えを申し上げます。
　私は市長といたしまして、市への負担を最小限に抑えるべく、先ほども申し上げましたように、日々、日ごと日ごとにコストというのはかさんでいく中で、一日も早く解除するということで、登庁日に解除させていただいたところでございます。
　したがって、その意図というのは、市民の負担を最小限にとどめるというところを優先させていただいたということでございます。
○議長（片岡信博君）　冨士谷英正君。
◆１５番（冨士谷英正君）　この問題、意見の分かれるところですから、３月議会でとことんやりたいと思うんですが、数字を出して明らかにしていただきたいと思いますね、そのときにはきっちりと。僕もできる限り数字を出して、しかも、そのときに市長が多かったときはどのようになさるのか、ちょっとこれだけお答えください。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　小西市長。
◎市長（小西理君）　冨士谷議員の再問にお答えを申し上げます。
　そのようなことは想定しておりませんので、考えてはおりません。
○議長（片岡信博君）　冨士谷英正君。
◆１５番（冨士谷英正君）　先ほど言いましたように、これだけ、いわゆるワンストップやめて分散化を、元の当初案で基本計画は踏襲したと言いながら、ワンストップで全然ないですね。しかも、想定外のことばっかりしているんですよ。それが、もう場当たり的なんですね。
　だから、想定しないほうが無理。ということは無責任なんです、それは。市民に説明責任の取れない市長さんということになりますね。市長というのは、もっともっと市民に説明責任を取らんといけないんですよ。そんなこと想定していません。現に出てきますがな、結果として数字が出たらどうなります。しかも、これは裁判で、小西市長に返済を求められるとなったときに、ほんなこと言うたって想定していなかっても、結果としてなるわけじゃないですか。そういうことも想定することが想定なんですよ。自分の都合ええことだけが想定じゃないんじゃないですか。
　裁判になったときは、もしや自分が敗訴したら、この金払わなきゃならない。２億5,000万円、ほいで四千六百何万円、ほんで今度４億、約10億円近い金をですね、必要なんです。しかも、今回これ議決をするとなりますと、議会が市長の独断と偏見でもった解除を認めることになるんです。だから、これは認めちゃ駄目なんです。議会が認めたら、市民がですね、税金を増額しているようなもの。負担をかけるんです、これ市民に。だから僕は、これは仲裁だったら、これは準司法的ですから、議会も、反対も賛成もできないんですよ。払わなきゃならない。その代わり払うのは、誰に払えとは仲裁出ませんわね。そのときは議会で、これは払います、払いたいということを出されるが、そのとき我々は小西市長さんに払ってもらってください、こういうふうに議会でなる。だから、今回のこの案件は議決しちゃ駄目なんです、議会とすれば。
　だから、仲裁待っていたらいいんです、仲裁を。何でばたばたされるんですか。仲裁を待てない理由は何ですか。それも、想定できないことをあなたは想定してなさる。何でや、仲裁やったら、もっと金が上がる。上がらない、これは。今、勧試出てんのが、和解勧告みたいなもんですから、それから上がるはずがないです。もし上がったとしたら、何やってんと、あれは。そうすると、建設工事紛争審査会の権威というのがなくなります。そんなことは、市長さんはよくご存じだと思いますわ。
　なぜ仲裁を待たずして、今回されようとしているのか。ほんで議会としたら、これは認めるわけにいかん。認めたら、あなたの、市長の解除を認めたことになって、市民に負担を求めることになる。我々議員にも責任があるんです。
　それで、裁判となりますと、小西市長にこの返済、いわゆる違約金、あるいは今までの分は裁判やっていますけれども、返済が出たときには賛成した議員さんにも、これ行く可能性もあるんですね。そんなこと、議員さんまでも、全然関与していない議員さんまでも迷惑をかけるような、そういうことをなさっているんです、市長さんは。いわんや、市民の皆さんに迷惑をやっぱりこれはかけられるんですから、ぜひその点、もう一度はっきりと、何で仲裁でしちゃ駄目なの、何で急ぐのかということ。
　もう一つは、この議会で議員にも責任を転嫁する、こんな発想はないと思いますよ。議員も、議会で決まったんや、だから議員にも責任ある。それやれや。恐らく小西市長だったら、そのぐらいおっしゃると思いますけれども、それはごめん被るということで、この問題については、これは仲裁移行、どこの世界へ行ってもそうなんです。これだけ申しておきます。はい、質問です。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　小西市長。
◎市長（小西理君）　冨士谷議員の再問にお答えを申し上げます。
　１点目の市民の負担についてでございますけども、これはこれまで再々申し上げておりますように、大きな庁舎を解約することによった後年度負担というものと比較すれば、今回の解約金というのは妥当であるという、そういう理解の下で行っていることでございます。
　議員のご主張としては、そうではないということをご主張されているようでございますけれども、裁判を含めまして、我々は大きなライフサイクルコストの中で、間違いなく後年度負担、市民への負担は減らすことができるという確信と証拠の下に行わせていただいているところのものでございますので、ご理解のほどいただきたいと思います。
　２点目の議員の責任という件でございますけれども、基本的に執行権というものは行政当局にあるものでございますので、いかなる形であれ、議員が賠償金等の責任を問われることはあり得ないという理解をしておりますし、また、そのようなことを皆さんに申し上げるつもりは、私は毛頭ございません。
　３番目につきまして、仲裁したほうがいいのではないかというようなご意見でございますけれども、基本的に、これまで議会でも申し上げておりますように、早期円満解決というのが望ましいということは、これは皆様方も私どもも同様でございます。そのことにつきまして、和解という形は非常に望ましいし、我々が考えてきた範囲内でということなので、受け入れるというような形を示しております。
　これは、和解を受け入れないということになりましたら、私どもとしては、受け入れないということは紛争を継続するという意思表示でございますけれども、そういう中において、さらに金額が下がる可能性は高くはないというように思っておりますし、様々な形への影響、これは皆様もご懸念されてきたところと思いますけども、これを抑えるためには、この額は妥当であるという判断をし、受け入れるということで、今回議会に諮らせていただいているところのものでございます。
　以上３点、議員のご質問にお答えをさせていただきます。
○議長（片岡信博君）　冨士谷英正君。
◆１５番（冨士谷英正君）　市長ね、困ったときはごまかしちゃいけないんですよ、正直に言うてもらわないことには。
　何度も申し上げますけど、既存施設を使うとおっしゃっているんですね、何年か分からん。ほいで、ＡＩやとかＩＣＴで、どうなるか分からんようなこと。
　そうじゃなくして、60年間、じゃ既存施設を使ったとして、ライフサイクルコスト何ぼですか。あるいは、今市民が物すごく負担をいわゆる受けてなさるわけですね、あっち行ったり、こっち行ったり。それも金銭に直して、比較にならないほど市長のおっしゃっているのは逆転するんですよ。新しいのがいいに決まっているじゃないですか。古いのは、全部建て替えると何ぼのお金が要ります。いずれはしなきゃならないんですよ。そういうね、そこのことを頬かむりして言われるというのは、これはあってはならない発想だと思います。
　ほいで、仲裁に移行して金額も上がるという、根拠も何もない。あなたの、それは市長の本当に都合のええ判断だと思います。
　仲裁というのは、これはやっぱり、いわゆる労働組合で言いますと、スト権のないところは仲裁ちゃんとやります。事前に話しします。それから、びた一文と増えたこともないんで、減ったこともないんです。
　だから、そういうみんなが、議員が知らないかと思うたか知りませんけれども、言われること自体が議員を軽視していることなんだ、議会を。ほいで、議員に責任を転嫁する。そうじゃないんですよ。議会が議決したということが、それが後ろ盾になって、市民の負担を、これはかけることになるんですね。だから、議員にも責任があるんですよ。
　だから、これは議決をしないと。私はされないと思いますけどね、そんなもん、あれだけ当初案で賛成、18人の議員が賛成した。これも説明責任もなしに急に変わるって、なかなか人間の、ましてや議員さんの技としては難しいのではないのかなと思います。
　それについて、そしたら、ひとつ市長にもう一度コメントをお願いします。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　小西市長。
◎市長（小西理君）　ちょっと回答、どの項目にお答えしていいか分かりかねるので、もう一度ちょっとお願いいたします。
◆１５番（冨士谷英正君）　既存施設を使うことについてのいわゆるコストです。それはどうして見ている。それと市民が今非常に不自由を感じています。それについてのコストです。
○議長（片岡信博君）　小西市長。
◎市長（小西理君）　２点についてお答えを申し上げます。
　ライフサイクルコストにつきましては、これまでもお答えを申し上げてきましたように、将来を見据えて、既存の施設というのは、これからどんどん廃止、そして統合していくという形になろうかと思います。そのときに、統合した先として大きいものは必要ないというような理解の下で、先ほど言いました様々な技術であるとかいろんな手続を、いわゆる動く、自宅でできる、できるだけ近いところでできるというような形の中でやっていく。そういう中で職員の仕事の在り方、また、サービスの提供の在り方も変わっていく。そういう先を見据えて、どういう形かということでございます。
　今残っている施設も未来永劫、60年間使い続けるという前提で考えておるわけではございません。いつ、どのようにということを今この時点で明確に申し上げられないというのは、そのとおりでございますけれども、技術の進展を考えれば、おのずと明白なことだという理解はしておるところでございます。
　あともう一つ、市民の方にご不便をかけているということに関してでございますけれども、今も議員申されたように、今ここに大きな庁舎が出来ていればということで言いますと、１年ないし２年の遅れというものは、当然そこには存在しますけれども、本来、サービスのあるべき姿として、どういう形のものがよいのかということを、今それぞれ職員含めて、最もよい形を新しい庁舎の中で、実現していくという中で考えていきたいと思っておりますので、ご理解のほどよろしくお願いを申し上げます。
○議長（片岡信博君）　冨士谷英正君。
◆１５番（冨士谷英正君）　あまりこればっかり言うていますと時間が来ますんやけど、市長は本当にひきょうだなと思いますね。都合のええことは、ＡＩやＩＣＴでこれから、それとテレワークもあるんや。ほんで都合の悪いことは23年、既存の施設を使うことはないだろう。そんなことは分からない、どっちとも分からない話じゃないですか。だから、話をされるときは基準を統一してされないことには、それがあなたの一番のごまかしのもんだと思います。もっともっと心からね、本当に誰が見ても、市民のために一生懸命してもらっているんやということが見える姿を見せていただきたいと思います。これだけ申し上げて、この問題は、まず裁判待っていますから、これは最高裁まで行くつもりです。これはもう絶対に行きます。これは勝てると思うています。
　新型コロナウイルス、大変現在、部長以下総勢13人の対策室を設けられたと、大変だと思います。
　まず１つ目は、体制確保事業として、３点を質問したいと思います。
　市民の命を守るという最重要課題の取組準備につきまして、市長や副市長の責任や役割をどのように考えておられるのかということを、まず質問したいと思います。
　ワクチンの特徴や、あるいは流通単位から、先ほども部長が言われたように、身近な開業医での個別接種は難しいと言われておりまして、集団接種になると考えておられますけれども、集団接種の経験は学校でのインフルエンザが最後で、もうあれから30年以上も経過しているところであります。今や、当時経験したやり方なども引き継がれていないわけであります。今回は、何から何まで前代未聞の取組でありまして、命にも関わることであります。
　全庁体制で、全員野球で取り組まないととてもできないと考えられまして、他の自治体では副市長を先頭に組織、職員一丸となった体制をつくられたという報道もございました。
　一方で、本市では、昨年４月に緊急経済対策を円滑に実施され、市民生活と産業を支援するために、市民生活・産業支援室を新設されたのは記憶の新しいところでありますが、新設された際には、支援に係る調整機能を強化するために、副市長を統括監とする体制を取られたわけであります。にもかかわらず、今回は比べ物にならないぐらい庁内以外に、国や県や、あるいは医療機関や、庁内以外に県や医療機関をはじめ多くの機関との連携調整を多方面で行わなければならないのに、リーダーシップを発揮して、市を挙げてという体制が見えてこないのであります、我々には。
　言わば、市民の命運を左右するワクチン接種事業に向けて、子ども健康部長に兼務辞令を出して、トップに据えて責任を任される体制でありまして、兼務含めて総勢13人の対策室に丸投げする体制でいいものなのかどうなのか。事の重大さや準備の大きさを分かっておられるのかどうなのか、市長並びに、これは副市長としての認識を、まず１点目で質問します。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　小西市長。
　　　　　　　　　　　　　〔市長　小西　理君　登壇〕
◎市長（小西理君）　冨士谷議員のワクチン接種に対するご質問にお答えを申し上げます。
　本ワクチン接種につきましては、大変多く８万7,000人という市民のワクチン接種ということで、かつ今非常に国が大変な状況の中にあって、市民生活を守る上で最優先、かつ全力でもって取り組まなければならない課題だというような認識を持っておるところでございます。
　そういう中で、今回この専決並びに、そして組織の立ち上げということをさせていただいた。これはご理解をいただいているところでございます。
　実際のところ、昨日も医師会に行きまして、それぞれ協力のお願いを私自らさせていただいたところでございます。
　副市長について、いわゆる専任官としてのタイトルが今回ついていないという件でございますけれども、既に副市長においては、それぞれの他の各市町との連絡、そしてそれぞれの会場との折衝等、本来の役職名として当たっていただいておるところでございます。
　したがいまして、特に専任官としてのタイトルというのは今つけておりませんけれども、それはあえて全者一丸として取り組まなければならないという意思表示ということで、ご理解をいただければと思います。
　以上、お答えとさせていただきます。
○議長（片岡信博君）　冨士谷英正君。
◆１５番（冨士谷英正君）　それじゃ、再問しますが、前回の市民生活・産業支援室のときには、副市長さんが行かれた。そのときには、市長が今言われたように、今とどこが違うのか。すなわち、このときは統括監で副市長、だから調整機能があったと思う。今度は、部長が調整機能。じゃ、副市長もするんやったら、何で統括監同じようにしないのか、理由がはっきり分からないと思いますね、それは。
　もうちょっと市民に分かりやすい答弁をしてもらわんと。ほんなら、統括監ないねんやから、でも、これは調整しますやん。それやったら統括監でいいんじゃないですか。何で前回だけ統括監にされたんか。その統一的な考えがもう本当ないように思う。場当たり的にというのは、そこなんです。今の小西市長さんのやり方というのは、本当に場当たり的です。ころころころころしとる。もう一度答弁願います。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　江南副市長。
◎副市長（江南仁一郎君）　ありがとうございます。
　確かに今回の組織の体制につきましては、議員ご指摘のとおりでございまして、前回同様の本職に対する統括監の発令はなかったわけでございますけれども、この間、コロナ対応等、どの市町も全庁的に対応を取っていかなければならない関係で、それぞれのお立場で組織の発令等なさっておるわけでございますけれども、本来私に与えられた使命といたしまして、全庁またいで調整をすべき業務につきましては、その職務の責任において当たっていくのが当然という理解をいたしておりますし、他市町の組織編成もそのような形をとっておられますので、今回につきましては、発令上はございませんけれども、特にワクチンの接種ということに関しましては、どこの市町も今まで取り組んだことがない、あるいはまた組織横断的な対応を取る必要がある業務というのは十二分に承知をいたしておりますので、日々、この関係部署との協議を進める中で、また、国の日ごとに伝わってまいります情報等を集約する中で、適切な指示なりが出せるような形を取らせていただいております。
　それからまた、直ちに対応しなければならない会場の手配でありますとか、あるいは医療従事者との対応、それから行政組合との調整、そういったことも、対外的なものもございますので、その辺りは私も責任を持って対応を取らせていただいているところでございます。
○議長（片岡信博君）　冨士谷英正君。
◆１５番（冨士谷英正君）　今副市長がおっしゃる。ならば、統括監に市長、もう一遍辞令出し直すことじゃないですか。別に統括監が逃げられている、副市長が、統括監になることが嫌だからというて逃げられているという、そんな答弁ではなかったようでありますのでね、それだったら、やっぱり責任の度合いが違うんじゃないですか。何か物あったら、副市長に行きませんがな、統括監じゃないから。部長に行くんですやんか。そんな軽い問題じゃありませんよね、案件は。
　だから、これは人事をなさっている市長、もう一度再考されたら、いかがでしょうか。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　小西市長。
◎市長（小西理君）　いろいろ人事上の件はあろうかと思いますけれども、本件につきましては統括監というより、私が責任を持って実行していかなきゃいけないという理解をしておりますので、今の形で取りあえず進めさせていただければというふうに思っております。
○議長（片岡信博君）　冨士谷英正君。
◆１５番（冨士谷英正君）　何を言われているのか分からないです。そんなもんは、市長はどんな場合でもね、前回の市民生活・産業支援室だって、問題あったら市長に責任が行くんじゃないですか。僕の聞いているのは、そんなこと聞いているんじゃないですよ。
　これに関しては、前までは副市長が統括監であり、今度は部長になっているんですよ。ほんで、軽く見ているということを言いたいんですよ。市民の命を守るということの認識が僕は不足していると思います。ぜひ、これは再考をしていただきたいと思います。
　２つ目として質問をしますけれども、集団接種として重要な接種会場はもう決めておられるのかどうか、これをまずお尋ねをしたいわけであります。
　政府が公表されている接種スケジュールを聞いておりますと、市民はやっと接種が始まると、安心されている方も多いと思いますが、ここに来て、テレビや新聞報道を見ておりますと、いきなり接種会場の選定から頭を抱えておられる自治体も多いように見受けられます。
　ファイザー社のワクチンは、マイナス75度Ｃの超低温の冷凍庫で保管しなければならないとか、冷凍から溶かした後、冷蔵では５日間が保管期限となっていたり、しかも最小の発注ロット単位が約1,000人分ということで、ワクチンを無駄にせず効率よく接種できるように、３密回避をまず行いつつ動線を確保し、高齢者のためには、１階でバリアフリーされた広い会場を確保するように四苦八苦されておられます。体育館や市民ホール、商業施設など、いろいろと知恵を絞ってもおられるところであります。
　冷凍庫も、市に配付される台数が当初は少ないようでありますので、まずは市の中心部で大きな会場、高齢者にも認知度の高い会場が望ましいと考えるところであります。
　そこで、その条件で考えますと、文化会館が真っ先に思いつくわけでありますけれども、会場はどこを想定されているのか、もう決まっているのか、もし決まっているとしたら、そこにした理由は一体何なのか、これをまずお尋ねをしたいと思います。
　まだ検討中としたら、接種人員の確保や本番を想定した練習を繰り返さないといけないと思いますので、迷っている時間的余裕はないとも思います。
　文化会館に限らず、ひまわり館や体育館など、どこの施設であったとしても、１月下旬となれば、既に３月以降の貸館の予約が入っていて当たり前と考えますけれども、この一大事にはワクチン接種を最優先して、市民の利便性を確保するため、予約をしている方が仮におられたとしても、庁舎整備工事契約も独断で解約されたぐらいでありますので、市長や副市長自ら解約について、相手方に頭を下げてでも協力の申出ぐらいのことをしないと、会場すら決まらないのではないかと思っております。それについても答弁を願います。
　最後にまとめて言いますが、円滑で安全な接種のためには、何よりも医師や看護師などの接種スタッフの確保が大きなポイントと考えるところであります。その確保策について、まずお尋ねしたい。
　ファイザー社のワクチンは、溶かした後、接種する前に生理食塩水で薄めて注射器に吸い上げなければならないと報道されておりました。ワクチン準備一つとっても、インフルエンザよりも多くの手間がかかるわけであります。また、接種を受ける高齢者にとっては、初めてのことなので心配される方も多く見えると思います。副反応についても、しっかりと事前に説明されないといけないと思います。
　本市では、市立総合医療センターを構えているわけでありますので、医療センターでの接種や医療センターの医師等の全面協力によって、センターの医療従事者が中心となって接種スタッフが賄われていくものと考えておりますが、接種スタッフの確保の見込みは立ったのかどうか、まだ検討中だとしたら、どのように考えておられるのか、接種は全市民の希望者対象に２回接種ということで長丁場になりますので、開業医の医師等のご協力も極めて重要と考えます。やはり市立でもあり、公務員、市職員でもある医療センターとしての頑張りを市民は大いに期待されていると思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
　市長や病院管理者の考え方をひとつお尋ねしたいと思います。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　小西市長。
◎市長（小西理君）　冨士谷議員の再問にお答え申し上げます。
　会場につきましては、さきの山本妙子議員のご質問にもお答えいたしましたように、今大きな、いわゆる基本型の会場といたしまして、今あづちマリエート並びに休日急患診療所というのを中心にディープフリーザーの置場所というのを考えながら、今検討を進めさせていただいておるところでございます。
　あわせまして、ヴォーリズ記念病院につきましても、サテライト型の接種施設として検討させていただいているところでございます。今後、さらにディープフリーザーの個数が増えるにつれまして、今、さらなる接種場所について検討をさせていただいているところでございます。
　また、医療確保の体制につきましては、ご指摘のように、市立の医療センター、そしてヴォーリズ記念病院並びに医師会、市、我々で協議会を立ち上げる方向で様々な人員の配置、また、会場の設営等を行っていくという方向で今検討させていただいておるところでございます。
　いずれの形にいたしましても、市民の方の期待に応えるように、全力を挙げて取り組んでいる所存でございます。
○議長（片岡信博君）　回答漏れはありませんか。
　井田総合医療センター事務長。
◎総合医療センター事務長（井田喜之君）　冨士谷議員の再問にお答えします。
　本日、ちょっと管理者については欠席をさせていただいていますが、管理者については、当然最大限の協力をさせていただくということで考えております。
　今現在、詳しい内容が分かっておりませんので、それぞれの、医師会なりヴォーリズ記念病院さんのドクターと今後調整をさせていただいて、市立医療センターとして協力できる範囲をやっていきたいというふうに考えております。
○議長（片岡信博君）　回答漏れはありませんか。
　質疑はありませんか。
　冨士谷英正君。
◆１５番（冨士谷英正君）　最後に２点質問をします。
　まず１点目、４億600万円のその違約金を払うならば、これはＰＣＲ検査、全市民に僕は受けていただくべきだと思います。そのぐらいの意気込みがないことには、市民の命は守れません。それが１点。
　もう一点は、小西市長はワクチン接種になると、一番に受けられるかどうか、それだけをお尋ねして質問とします。回答をよろしくお願いします。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　小西市長。
◎市長（小西理君）　１点目につきましては、これはもうご質問なのか分かりませんけども、私自身の考え方といたしましては、ＰＣＲ検査をするよりもワクチン接種にまず全力を挙げるのが、この問題の解決に最も近道であるという理解をしておるところでございます。
　２点目のご質問の、私がワクチンを一番に受けるかどうかという点でございますけども、熟慮させていただいておるところでございます。
○議長（片岡信博君）　質疑はありませんか。
　冨士谷英正君。
◆１５番（冨士谷英正君）　接種は１番。４億600万円、ＰＣＲ検査に回せということを言うているんですよ。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　小西市長。
◎市長（小西理君）　４億600万円の使い道云々ではなくて、ＰＣＲをやるよりも、基本的にはワクチン接種に全力を注ぐべきということをお答え申し上げたわけでございます。
　４億600万円につきましては、どこ、こうという話ではございません。いずれの形にしろ最も有効なところに使われる。もしくは、いずれの形にしましても使っていくというところでございます。
　この４億600万円の性質につきましては、これまでずっとご説明申し上げましたとおり、多くの後年度負担を防ぐ、避けるための費用ということで、ＰＣＲ検査であるとかワクチンというものとは全く別途のものだという考えをしております。
○議長（片岡信博君）　以上で冨士谷英正君の質疑を終わります。
　次に、道下直樹君の発言を許します。
　道下直樹君。
◆１番（道下直樹君）　皆さんこんにちは。新政会、道下直樹です。私ごとですが、昨日倒れまして、医者からストレスと過労には注意してくださいと言われました。皆さんも、本当にストレスと過労がかかる仕事だと思うので、また体調にはご留意ください。
　本日、本当に今薬が効いてふらふらなので、ちょっとしゃべっている内容も分かりづらいかもしれないですけども、よろしくお願いします。
　本日質疑は、議第２号と第３号について質疑させていただきます。
　まず１点目に、今後の交渉によって、本当に４億600万円下回らないのか、ここについて確認させてください。
　２つ目に、奥村組が逸失利益11.1％の提示があったと伺っておりますが、本市は逸失利益何％で交渉していましたか、お伺いいたします。
　３点目に、小西市長が当選されてから登庁されて、どういった経緯で解約に至ったのか、いま一度お伺いいたします。
　４点目、この違約金の支払いについて、市民への周知はどのように行っていくのでしょうか。お伺いいたします。
　以上４点、初問とさせていただきます。
○議長（片岡信博君）　当局の回答を求めます。
　小西市長。
　　　　　　　　　　　　　〔市長　小西　理君　登壇〕
◎市長（小西理君）　道下議員お尋ねの議第２号令和２年度近江八幡市一般会計補正予算（第12号）及び議第３号和解及び損害賠償の額を定めることにつき議決を求めることについてに関するご質問にお答えいたします。
　これまで議員にお答えしてきた質問とも重なるところもあろうかと思いますけども、改めてお答えを申し上げたいと思います。
　まず、今回の和解金である４億600万円について、さらに審査会を継続した場合、下がる見込みがあるかとのご質問でございますけれども、この和解金額については、逸失利益のほか、株式会社奥村組が求めていた契約解除後の現場代理人給料や損害賠償交渉に要したとされる協議関連費も含まれており、市の主張した額に寄っていることは大きいと考えております。そうした中で、和解額の見直しを求めるのであれば、逸失利益に関する本市の主張根拠に新たな立証が必要になろうかと考えておるところでございます。
　また一方で、株式会社奥村組は、建設業者として逸失利益に関する新たな立証を提示されることも考えられるほか、遅延損害金の請求も予想されるため、相互主張の中間点よりも本市主張に歩み寄りいただいた今回以上の条件を引き出すことは、難しいのではないかと考えておるところでございます。
　次に、株式会社奥村組が同社の逸失利益について、市庁舎整備工事請負金額の11.1％を主張されたのに対し、市は何％を主張したのかのご質問についてでございますけれども、本市の主張は、平成31年３月にまとめられました近江八幡市庁舎整備工事検証委員会の報告書を踏まえ、同社の逸失利益は極めて小さいのではないかとの主張をさせていただいてきました。しかしながら、９月15日開催の紛争審査会第１回審理において、審査会から本市に対し、逸失利益の考え方等について詳細な反論書及び解決を求める具体的金額を提出するよう求められたことから、裁判例における５％を準用しつつ、逸失利益は裁判例の半分、2.5％が妥当として主張してきたところのものでございます。
　次に、どのような判断によって契約解除に至ったかについてお答えを申し上げます。
　契約を解除することは、市長選挙前から弁護士と相談を行い、民法第641条並びに請負契約第45条のいずれにおいても可能と判断し、市長選挙中から契約解除の意向を示しておったところでございます。
　建設工事は、現場の人件費だけでなく重機等のリース料も日ごとに発生するため、速やかに契約解除する必要があると考え、市長選挙直後の平成30年４月19日には前市長に対し、契約の解除または工事の一時中止を業者に求めるようお願いいたしましたが、かなわず、就任日当日の契約解除に至ったところのものでございます。
　株式会社奥村組に対する賠償金が発生することは了知した契約解除ではございましたけれども、大きな庁舎建設は後年度のコスト負荷も大きくなるため、市長選挙結果を踏まえた方針転換を速やかに行ったものと、ご理解をお願いいたします。
　最後に、この和解金の支払いについて市民周知をどのように行うのかとのご質問ですが、このたびの和解勧試に至った経過や内容については、本臨時会の結果も踏まえ、市として、改めて広報３月号紙面において概要を報告するほか、ホームページにおいて、より詳しく説明したいと考えております。
○議長（片岡信博君）　質疑はありませんか。
　道下直樹君。
◆１番（道下直樹君）　市長、ご回答ありがとうございます。
　それでは、再質疑させていただきます。
　まず、この４億600万円の、これは責任についてどこにあるのか、ちょっとこちらは市長にお答えいただきたいと思います。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　小西市長。
◎市長（小西理君）　道下議員の再問にお答えを申し上げます。
　責任という言葉の持つ意味というのは、いろんな意味があろうかと思います。一般に我々が使う意味、また法律上の意味、様々な意味があろうかと思います。
　行政上ということで申し上げましたならば、執行機関としての私、つまり近江八幡市に責任は存在していると。ゆえに逸失利益、損害賠償金が発生しているということでございます。
○議長（片岡信博君）　質疑ありませんか。
　道下直樹君。
◆１番（道下直樹君）　市長、それでは、昨日菅総理が、国の全責任は私にあるというふうな回答があったと思うんですけども、それと同じような意味でよろしいでしょうか。お伺いいたします。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　小西市長。
◎市長（小西理君）　道下議員の再問にお答え申し上げます。
　どういう流れの中、どういう中で菅総理がそうおっしゃったのか、私は存じておりませんので、それと同じものかどうかというのは、よう申し上げませんけれども、基本的に今申し上げたとおりでございます。執行機関の長としての責任というのは、当然あるものだと思います。
○議長（片岡信博君）　道下直樹君。
◆１番（道下直樹君）　市長、ご回答ありがとうございます。
　それでは、これは本当に最後、要望になるんですけども、市民の周知については、本当に丁寧に、そして皆さんに納得していただけるように、そこだけよろしくお願いいたします。
　以上で質疑を終わります。
○議長（片岡信博君）　以上で道下直樹君の質疑を終わります。
　ここで休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　午前11時45分　休憩
　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～
　　　　　　　　　　　　　　　午後１時０分　再開
○議長（片岡信博君）　再開します。
　次に、南祐輔君の発言を許します。
　南祐輔君。
◆４番（南祐輔君）　創政会の南祐輔です。創政会を代表して、議第１号専決処分の承認を求めることについて、令和２年度近江八幡市一般会計補正予算（第11号）のうち、新型コロナウイルスワクチン接種事業と議第２号令和２年度近江八幡市一般会計補正予算（第12号）と議第３号和解及び損害賠償の額を定めることにつき議決を求めることについて、一括で質疑を行います。
　さきの質問者と重なるところがあると思いますが、ご回答のほどよろしくお願いいたします。
　それでは、まず令和２年度一般会計補正予算（第11号）のうち、新型コロナウイルスワクチン接種事業の歳入予算についてお伺いします。
　国庫支出金として、負担金と補助金でそれぞれ歳入を見込んでおられますが、接種事業についてはどのような内訳で整理をされているのか、お教えください。
　次に、歳出予算について数点お伺いいたします。
　接種体制確保事業について、時間的余裕がない中、専決処分をされておられますが、ワクチンの概要、接種対象者の範囲、対象者への周知啓発、接種実施期間、市町村の主な役割、医療機関の主な役割と求められる体制、受託医療機関の確保、接種実施会場の選定、接種実施会場に求められる体制、医療機関以外の接種会場を設ける場合の留意点、接種順番はいつから、どのような順番になる予定なのか、接種方法は集団接種なのか個別接種なのか、準備として必要な執行体制についても人員体制、相談体制など、どのように行おうとされておられるのか、また、今後準備が進み、接種が始まる中でどのように実施されるのか、それぞれ具体的にお教えください。
　次に、接種実施事業について、対象者への周知啓発、ワクチン等の流通、接種を実施する段階における注意点、特に接種の現場におけるコロナウイルス感染症対策について、また、ワクチン接種後の副反応等に対応する医療体制の確保、今回分で含まれる接種費用は誰の分で、何人分を見込んでいるのか、それ以外の分はいつ、どのように予算化されるのか、お教えください。さらに、繰越明許費、委託料について、想定されている内容と期間についてお教えください。
　続いて、議第２号令和２年度近江八幡市一般会計補正予算（第12号）と議第３号和解及び損害賠償の額を定めることにつき議決を求めることにつき、質疑を行います。
　昨年５月の臨時議会において、工事請負契約に関する紛争の仲裁につき議決を求めることについて及び関連予算を全員一致で可決し、５月20日に滋賀県建設工事紛争審査会に仲裁申請を行われてから和解勧試までの経過、及び３回の審査会審理でどのような審理が行われてきたのか、詳細にお教えいただきたいと思います。
　また、和解の主要な内容としてはどのようなことなのか、和解案、賠償金の妥当性、和解勧奨を受け入れる理由についても、弁護士の助言も含め詳細にお教えください。
　最後に、３月定例会でなく臨時議会に諮る理由はどのようなことなのか、お教えください。
　以上、初問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（片岡信博君）　当局の回答を求めます。
　小西市長。
　　　　　　　　　　　　　〔市長　小西　理君　登壇〕
◎市長（小西理君）　南議員ご質問のうち、議第２号令和２年度近江八幡市一般会計補正予算（第12号）及び議第３号和解及び損害賠償の額を定めることにつき議決を求めることについてに関するご質問にお答えを申し上げます。
　まず、滋賀県建設工事紛争審査会の経過及び審理内容についてお答えを申し上げます。
　昨年５月臨時会において、審査会に対する仲裁申請並びに関連予算を全員賛成によりご可決賜り、同５月20日付で申請書の提出をさせていただきました。
　申請書に対し、被申請人である株式会社奥村組から、６月23日付で答弁書が提出されました。答弁書の内容としましては、昨年３月末までに、本市との話合いにおいて同社が主張してこられたとおりでございます。
　具体的には、同社は逸失利益について、市庁舎整備工事請負契約額の11.1％を念頭に置いて協議したいとしていること。また、逸失利益とともに、未解決となっておりました契約解除後の現場代理人の給料等、さらに同社が損害賠償交渉に要した実費について、未解決となっている理由は本市にあるとされました。
　令和２年９月15日に開催されました第１回審理におきましては、同社が提出した答弁書に対する本市の反論及び見解を主張書面として提出いたしました。審査会からは、本市に対し、逸失利益の考え方等について詳細な反論書及び解決を求める具体的な金額を提示するよう求める一方、同社には、請求金額の明示及び仲裁を求める趣旨の提出が求められました。
　令和２年10月26日に開催されました第２回審理におきましては、本市が10月13日付で追加提出いたしました主張書面並びに同社が10月15日付で提出された主張書面に基づいて、審理されました。
　本市の主張といたしましては、平成31年３月にまとめられました近江八幡市庁舎整備工事検証委員会の報告書を踏まえるとともに、裁判例における５％を準用しつつ、逸失利益は裁判例の半分、2.5％相当が妥当としました。同社は、これまでの主張内容を繰り返される一方、主張金額に固執する意向はなく、仲裁手続における話合いによる円満解決を求められました。
　審査会は、理論的に割合で解決することは難しいとした上で、双方に譲歩を促され、持ち帰り検討することとなりました。
　令和２年12月４日に開催されました第３回審理におきましては、仲裁法第38条第４項に基づく審査会の和解勧試に対する承諾が求められ、双方が和解を前向きに検討すること、かつ本市においては市議会の議決が必要であることを前提に、次回、和解的仲裁判断を行うことの提案があったものでございます。
　次に、和解案の主要な内容についてでございますが、これまで未解決となっていました逸失利益のほか、平成30年４月の市庁舎整備請負工事の契約解除後の現場代理人の給料等及び損害賠償交渉に係る同社の経費を含む一切の解決金として、市は４億600万円の支払い義務を認めるというものでございます。併せて、仲裁申請手数料88万9,680円は折半し、双方が負担することで、また契約解除に伴って株式会社奥村組が提出した資料等は、同社の許可なく開示できないこと、そして今回の和解決定によって、本市と同社に債権債務はなくなるということが主な内容となっております。
　次に、和解金４億600万円の妥当性についてご説明を申し上げます。
　市では、逸失利益について、平成31年３月の市庁舎整備工事検証委員会の報告書に記載の、学会においては一般管理費を除く純利益が通説的見解とされており、裁判例のほとんどは５％を超えることはないとした考え方とともに、今回の審査範囲においてはという前置きはあるものの、株式会社奥村組の逸失利益は極めて小さいとの結論を参考とした主張を、交渉段階から紛争審査会の審理に至るまで一貫して繰り返してまいりました。
　今回、和解案として提示された解決金額は、逸失利益のほか、株式会社奥村組が求めていた契約解除後の現場代理人給料や損害賠償交渉に要したとされる経費を含むほか、同社が提示してきた遅延損害金には触れず、解決金の総額を税抜き請負契約額の５％相当とされており、検証委員会の報告内容から逸脱していないことから、妥当性があるものと考えております。
　次に、和解勧試を受ける理由についてでございますが、和解勧試がなされた昨年12月４日以降の弁護士相談において、次のようなご意見をいただいておるところでございます。
　まず、仮に本市が逸失利益を一切認めないとして、主張内容の中間である11.1％の２分の１、つまり5.55％、約４億5,000万円であっても、水準的には折り合いがよいが、和解金４億600万円には、株式会社奥村組が求める協議関連費等約1,180万円が含まれているため、逸失利益部分としては4.85％相当となり、市の主張側に寄った数字となったことは大きいというものでございます。また、当事者同士の解決でなく、第三者の介入により不公平感がない結果を双方が受け入れるプロセスはよい。双方の歩み寄り、平和的円満解決である。かつ早期解決というメリットもあると助言をいただいたところでございます。
　このような弁護士意見を踏まえ、紛争審査会による和解勧試は、双方の歩み寄りによる平和的円満解決であるとともに早期解決という観点から、受け入れることが望ましいと考えるものでございます。
　最後に、３月定例会ではなく臨時議会を招集させていただき、市議会にお諮りさせていただく理由についてご説明を申し上げます。
　去る12月４日に開催されました第３回審理において、紛争審査会から示された和解勧試に対し、相手方である株式会社奥村組は、同日早々に和解勧試の受入れ意向を示されております。
　契約解除を行った側である本市としましても、判断を早急にお示しする必要があると考え、12月定例会終了後、速やかに弁護士相談を行ったところでございます。
　同社は、本市の契約解除行為及びその後の解決に向けた話合い、さらに紛争審査会による仲裁申請に対しても理解を示すとともに、本市と同様に早期解決を望んでいただいていることから、来る２月８日に予定されております第４回審理までに結論をお示しすべきと判断し、臨時議会における審議をお願いしているものでございます。
　同社から和解の受入れ意向をお示しされている中において、市当局が市議会における審議をいたずらに先延ばしにしていると受け取られますと、本市が早期解決を望んでいることを否定されかねず、その結果、建設業界全体において、本当に本市の信用を失う事態にもなりかねないとの判断もあり、速やかに臨時議会を招集させていただいたものでございます。
　どうかご理解賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　青木子ども健康部長。
〔子ども健康部長　青木勝治君　登壇〕
◎子ども健康部長（青木勝治君）　山本議員の質疑と重複するところはございますが、改めてお尋ねしますということでございましたので、項目が非常に多くございますが、そのためお答えが長くなりますけど、ご了承賜りたいと思います。
　南議員の感染症予防対策事業について、補正予算の専決処分の承認を求めることについての質疑にお答えいたします。
　まず、１点目の歳入予算の国庫支出金について、当該事業には、大きく分けて２つの業務がございます。
　１つは、国が地方公共団体に対して援助として交付する国庫補助金であり、ワクチン接種体制確保事業を実施するための財源としての補助金でございます。国の財源内訳は、既決予算の国予備費と今国会で上程審議され、昨日衆議院本会議で可決され、28日の参議院本会議で成立する見通しの国第３次補正予算分となっております。
　もう一つは、国が地方公共団体と共同で行う事務に対して、一定の負担区分に基づいて義務的に負担する国庫負担金であり、予防接種法に基づくワクチン接種事業を実施するための接種費用が、負担金として国が10分の10で負担され、国第３次補正分で財源確保されることになっております。
　次に、２点目のワクチン接種体制確保事業の内容でございますが、まずワクチンについては、現在日本政府は、海外メーカー３社が開発したワクチンの提供について正式契約を締結されておられます。アメリカのファイザー社が7,200万人の２回分、イギリスのアストラゼネカ社が6,000万人の２回分、そしてアメリカのモデルナ社が2,500万人の２回分となっております。
　２月中旬にいち早く特別承認が下りる見込みのファイザー社のワクチンは、これまでの弱毒化ウイルスを用いた生ワクチンやインフルエンザワクチンのような不活化ワクチンとは異なるメッセンジャーＲＮＡワクチンで、低温の温度管理が必要な新しい仕組みのワクチンとなっております。いずれも、主に発症予防や重症化予防が期待されるもので、感染予防のためのものではございません。
　ファイザー社ワクチンは、マイナス75度の超低温冷凍庫で保管しなければならないとか、最小流通単位が１箱で1,170回分であるとか、溶解して冷蔵での保管期限は５日以内とか、接種前に生理食塩液で希釈しなければならず、溶解後の再冷凍は認めないなど、取扱いについては何かと制限が多い、これまでのワクチンよりも取扱いにくいワクチンとなっております。
　接種対象者の範囲については、当該ワクチン接種は、12月に改正された予防接種法により臨時接種に位置づけられたことから、全市民を対象とし、希望される市民に対して接種することとなります。
　対象者への周知については、予防接種法施行令第５条の規定により公告を行い、接種の対象者またはその保護者に対して、あらかじめ、予防接種の種類、予防接種を受ける期日または期間及び場所、使用する新型コロナウイルスワクチンの種類、予防接種を受けるに当たって注意すべき事項、予防接種を受けることが適当でない者、接種に協力する意思その他必要な事項を十分周知することと定められております。
　また、周知方法については、やむを得ない事情がある場合を除き個別通知とし、確実な周知に努めることとされております。併せて、接種の実施医療機関等のリスト、接種が受けられる時期等については、広報紙、ホームページ等を活用して市民に対して周知する予定でございます。
　接種実施期間については、政府はこれまで令和３年前半、すなわち６月までに接種対象となる全ての国民に必要なワクチン数量の確保を見込んでいると説明をしてまいられました。一番初めに承認が下りそうなファイザー社とは、これまで基本合意でございましたが、ようやく１月20日に正式契約を締結され、さらに1,200万人の２回分の追加提供を受けることになりました。しかし、他のワクチンについては、治験の遅れ等で予定どおりに確保できるか、世界的な争奪戦により、確保時期については年内にずれ込むという見通し情報もございます。
　いずれにしましても、市といたしましては、ワクチンが提供されれば、できるだけ早期に、希望される全市民に接種できるように努めてまいりたいと考えているところでございます。
　市の主な役割といたしましては、予防接種は、市が実施主体となり、当該ワクチン接種については、市民に接種の努力義務が課されております。接種会場の確保や接種を担う医療従事者等の確保をはじめ、予防接種台帳システムの改修、コールセンターの設置準備等、また相談体制等の確保、接種案内や接種券、いわゆる無料クーポン券でございますが、それの印刷準備や印刷、ワクチン流通調整の準備、市民ヘの周知、通知準備を当面、タイトな日程の中で進めていくことになります。
　次に、医療機関の主な役割として求められる体制については、医療機関は、高齢者優先接種に先駆けて、医療従事者優先接種が２月下旬から予定されているため、約1,000人の従事者を抱えられる大規模な医療機関は、自らの施設で接種することとなり、規模がそれ以下の医療機関や診療所の医療従事者については、接種できる会場を県が調整していくことになります。その後、３月下旬から全国一斉に開始される高齢者優先接種を実際に行うためには、予診、問診については医師に限られており、接種については医師または看護師、薬剤補充については看護師または薬剤師と、対応できる資格要件が定められております。
　希望する全ての市民を対象に、短期間で２回接種するという集団接種の経験自体が各自治体にはないところに、コロナ禍にあって、重症化リスクの高い高齢者に対しては、３か月間で接種を終える国方針を踏まえて、極めてタイトな日程、スケジュールの中で、長期間にわたり膨大な量、回数の接種業務を市民のために担っていただかなくてはならず、本当に多くの医療従事者の皆さんからご理解とご協力を頂戴しなければ、とてもできない一大事業だと考えているところでございます。
　そして、医療機関の役割は、医療機関自らディープフリーザーを配置して基本型接種施設となり、医療機関で接種受託するか、あるいは市が別途定める接種会場に医師や看護師等を派遣して、円滑かつ迅速で安全な接種にご協力していただくかの、いずれかの接種体制整備が必要と考えております。
　受託医療機関の確保については、当該ワクチンは、超低温の冷凍による保管管理や最小流通単位が大きい反面、保管期限が短い等の特徴から、市民に最も身近な開業医師による診療所で、インフルエンザワクチンのように個別接種する体制を確保することは困難と考えております。また、本市の医療機関においては、いずれも広い接種会場を用意することが困難なため、メインの集団接種会場になることは難しいものと想定しております。
　以上のことから、接種会場の選定については、これらのワクチンの特徴を踏まえ、一定の制限が生じるということでございます。
　ファイザー社ワクチンの場合は、マイナス75度対応のディープフリーザーでの保管が原則となり、国かメーカーから調達して自治体に現物給付されますが、３月下旬では、本市に２台のみの配置予定となっておるため、配置される２か所の場所が、現時点では基本型接種施設になるものと考えております。
　また、1,170回のワクチンを無駄にすることなく、冷蔵庫は５日以内、希釈後は６時間以内の短期間に接種しなければならないことや、感染防止のためには広い会場が必要となること等、様々な制約の中で一長一短があり、具体的な会場選定については、まだ最終決定はしておりませんが、現在、候補地を休日急患診療所、あづちマリエート体育館、そして協力いただける予定のヴォーリズ記念病院等で最終調整に入っているところでございます。
　接種会場に求められる体制といたしましては、応援協力していただける医師会の医師や医療機関の医師等においても、通常の外来診察や病棟回診、また手術などがございまして、コロナ以外の治療においてもしっかりと確保して対応していただく必要もあることから、通常の診察を妨げないよう、また影響を与えないよう、限られた時間内に、またワクチンを無駄にすることがないように、予約制で集団接種を行えるような会場を確保する必要があります。
　会場内で感染クラスター発生があってはならない話ですから、広い会場が望ましく、また高齢者から接種が始まることから、段差や階段がない１階の部屋を使える会場、さらには医療機関以外を接種会場とする場合は、県、保健所に対して、診療所としての開設届が必要となることから、接種する場所では750ルクスの照度が最低必要でございますし、予診する場所では300ルクスの照度が必要など、細かな諸条件がございます。
　加えて、接種後もアナフィラキシーショックが起こるリスクはゼロではないため、接種後の30分間は接種会場内で体調の確認をするため、待合室も広く必要と考えております。
　また、できる限り、特設会場の場合は、医療機関への救急搬送のために医療機関に近い接種会場が望ましく、あるいは酸素やモニターが車載されている高規格の救急車を、接種会場に隣接して駐車させておくなどの対応も必要ではないかと考えているところでございます。
　会場内では、受付、そして予診、問診、接種、接種済書の発行などの事務、接種後の体調確認ということで、流れに沿って、動線を確保して円滑な誘導などが行えるように、医療従事者をはじめ準備態勢については、大人数に対応できるよう、万全の人員数や体制を整えなければならないというふうに思っております。
　接種順番につきましては、国によるワクチン承認後、国立病院機構などに勤める全国１万人の医療従事者のうち、希望者に先行接種して健康観察が行われ、２月下旬から全国370万人と言われる医療従事者に対して約1,000人以上の希望者が勤める基本型接種施設となる医療機関と、それから接種を希望される医療従事者が100人以上勤められる連携型接種施設において、それぞれ県が接種施設を調整して接種していかれることになっています。
　この医療従事者の中には、病院、診療所において、新型コロナウイルス感染症患者、その疑い患者も含めますが、その方々に対して頻繁に接する機会のある医師、その他の職員とされております。診療科、また職種は限定されておらず、例えば、歯科医師や開業医、事務員、薬局の薬剤師、保健所の保健師や救急隊員、また自衛隊員や研究所の職員なども含まれております。また、その機関で勤められる委託業者についても、業務の特性として頻繁に接する場合は、医療機関の判断により対象となり得るものでございます。
　次に、重症化リスクの大きさ等を踏まえて、またワクチンの供給量等を踏まえて、順次接種できるようにすることとされておりますので、３月下旬から高齢者、次に基礎疾患を有する人及び高齢者入所施設の従事者などが優先され、その後、その他市民となります。一般市民は、５月下旬から６月上旬の開始を想定して、現時点では準備を進めていくことになると考えております。
　なお、これらの優先順位は、国の指示どおりでございまして、市に裁量権がなく、変更等はできないとされております。
　接種方法については、さきに述べましたとおり、ファイザー社ワクチンの場合、その特性から保管環境が制限され、また配送の最小数量、使用期限等の条件等があるため、円滑な接種のためには自治体の条件に適した会場と、それから接種方針と接種人員体制の構築が必要となるので、集団接種にならざるを得ないものと想定しております。
　今後ですが、冷蔵保管で流通単位もさらに少ないアストラゼネカ社のワクチンが接種できるようになれば、診療所での個別接種も可能ではないかと考えているところでございます。
　また、ファイザー社のワクチンは、16歳以上を対象とされる見込みであり、子どもたちにつきましては、接種可能なワクチンが承認された後、保護者同意の下、例えば、学校等での集団接種も視野に検討することになるものと考えているところでございます。
　準備として必要な執行体制につきましては、市立総合医療センターをはじめ、ヴォーリズ記念病院等の市内の医療機関や医師会加入の開業医、未加入の開業医も含めて、連絡協議会のような組織を早急につくって連携協力し、体制構築に向けて検討、調整を進めていきたいと考えております。
　外部からご協力いただく医師や看護師、外部人材派遣で委託する事務員、また市の職員、市組織としての会場運営チームを整えていくことになると考えております。
　そして、全市民が２回接種をいつ成し遂げるかについては、どこの自治体も経験したことのない大規模集団接種において、１日に何人の予約が実際に入れられてということで、机上ではなく実際に接種できるかでございまして、今後、シミュレーションに基づき接種のリハーサルが行われ、国が動画提供を予定されているということでございますので、本市の想定を踏まえて、検討の熟度をこれから高めていきたいと考えております。
　いずれにしましても、確保できる、あるいはご協力いただける会場規模や箇所数、現場で稼働する執行体制等によって大きく変わってくるものと思いますが、可能な限り、迅速かつ安全、そして確実に接種できるように体制を整えていきたいと思っております。
　今後の実施については、高齢者の接種の具体的な開始日は、全国一斉の開始日とされておりまして、ワクチン承認時に国から示される予定になっております。
　次に、大きく３点目の接種事業の実施において、対象者への通知については、ワクチンや接種に関する国民への情報提供は、国の主導的役割として位置づけられております。また、接種を行う場合の市民への具体的な周知方法は、高齢者等の対象者の個別通知、接種券と一緒に案内のチラシを郵送するほか、市の広報紙、ホームページ、電話相談等によりまして、住民が身近に情報を得ることができるように体制を整備したいと考えております。
　ワクチンや接種の針、シリンジ、注射器につきましては、国が購入し、各市町村に無償で提供されます。実際の物流としましては、メーカーや卸業者を通じて医療機関や市町村の接種会場へ配送される体制が構築される見込みでございます。
　次に、接種の実施に当たっての注意点などについてはということでございますが、まずは接種会場の確保に当たっては、会場内での感染防止のため、３密回避をし、動線の確保をするということで、できるだけ広い場所が必要でございますし、先ほども申し上げましたが、高齢者にとってバリアフリーな施設が望ましいと考えております。
　また、接種後には、会場内での30分程度の体調確認を行い、異常が見られた場合には、医師等による処置や救急搬送等の対応が極めて重要だと考えております。
　なお、副反応につきましては、国が医療機関等及び製薬販売業者からの報告等によりまして、迅速に情報を把握するとともに、当該情報に係る専門家による評価を踏まえて、速やかに必要な安全対策を講じることとされております。
　そして、ワクチン接種により健康被害が生じた場合は、接種との因果関係に係る審査、認定を行うということになっております。救済制度がございますので、それについては一定の補償ということは、国がされるということでございます。
　次に、今回の専決処分に係る歳出予算のうち、接種体制確保事業につきましては、おうみ自治体クラウドに参画する８つの市による共同調達ということで、健康カルテ、いわゆる予防接種台帳のシステムの改修でありますとか、無料接種券、クーポン券、そして予診票、接種案内通知の作成、印刷、封入封緘、そして問合せとか電話予約に応じるコールセンターの設置、接種会場での事務職員の派遣委託、そしてウェブ予約システムの開発、また、対策室を18日に設けましたので、そのための執務場所の確保のための保健センター内の改修工事、また、市民問合せ等に対応するために対策室の執務場所への電話回線の増設、また、接種会場へのディープフリーザーの設置のための専用の電源確保工事、そして接種会場で必要とする備品購入等を計上しているところでございます。
　そして、接種実施事業につきましては、２月下旬から医療従事者が市内または市外の医療機関等、県が調整した接種会場で接種されることになりますので、当該接種費用に係る請求が、２月の接種でございますので、請求は３月になるため、この分が本年度の予算として対象となるため計上しております。
　なお、人数のことにつきましては、医療従事者につきましては、正確な数値は本市も把握しておりません。県から各市町のそれぞれの人口の３％として算定するようにということで指示がございましたので、本市では2,470人分をその中で計上しているところでございます。
　そして、市内医療機関で接種された市内の医療従事者分は、その医療機関から直接市に請求されるので、委託料で支払い、市外の医療機関で接種された市内の医療従事者分は国保連合会を通じて請求されるため、手数料で支払うこととなります。
　また、３月下旬から接種予定の高齢者に係る医療機関での接種費用分については４月請求となるため、新年度予算で計上してまいります。
　市が設置する特設会場で接種される高齢者に対する接種費用については、出席いただく医師や看護師等の報償費、また医療消耗品等の経費が必要となりますので、それについては３月補正予算において計上してまいります。
　また、４月以降に実施する接種分については令和３年度当初予算において計上することにしておりますので、何とぞご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
　最後に、繰越明許費の委託料についての想定している内容と期間についてでございますが、おうみ自治体クラウドに参加する８市の共同調達する業務委託として、先ほど申しました部分のうち、事務員の派遣委託料とコールセンターの運営費用と、それから実際接種した後に予診票のデータを打ち込むという業務が必要になりますので、そういうようなデータ化の費用等が委託料ということで生じます。月払い、実績払いでございますので、いずれも４月から６か月間、９月までの６か月間を想定しているものでございます。
○議長（片岡信博君）　回答漏れはありませんか。
　質疑はありませんか。
　南祐輔君。
◆４番（南祐輔君）　ありがとうございました。
　まず、議第１号の専決処分の承認を求めることについて、令和２年度近江八幡市一般会計補正予算（第11号）、新型コロナウイルスワクチン接種事業の歳出予算について再問させていただきます。
　２月下旬から始まるという医療従事者優先接種についてですが、市立総合医療センターは多くの従事者を抱える県域の中核病院ですが、医療センター自身の従事者については医療センターで接種されると思うのですが、先ほど申されていたように、最小流通単位、1,000人規模ぐらいを下回るヴォーリズ記念病院や市内で開業されています診療所の医師や看護師などの医療従事者については、県が調整されることになるとおっしゃられていました。中核病院としてのリーダーシップを発揮されて、医療センターとしては他機関の医療従事者分を受け入れて接種されるのでしょうか。お教えください。
　以上、再問です。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　井田総合医療センター事務長。
◎総合医療センター事務長（井田喜之君）　南議員の再問にお答えします。
　当医療センターとして、他の医療機関の医療従事者のワクチン接種を受け入れるのかという質問であったと思いますが、当医療センターとしましては、新型コロナウイルス感染症患者の受入れにおきましても、１月４日から病床を拡大し、最大限の努力をさせていただいているところです。
　当然、医療従事者へのワクチン接種につきましても、当院としまして協力をしていかなければならないと考えております。県の担当者からの情報におきまして、八幡市内にあるあと２つの病院ですね、ヴォーリズ記念病院、それから滋賀八幡病院さんにつきましても、当院と連携というところで、自院の医療従事者についてはそれぞれの病院で接種されるというふうに伺っております。
　現実的には、開業医の医師、また歯科医師、看護師等の医療従事者への接種というところが課題になってまいるというふうに考えています。
　医療従事者への接種の調整については、先ほどの青木部長の答弁にもありましたように、県で調整をされるというふうに伺っております。当院の医師、看護師だけでは、どれだけの方が接種されるのかというのは、現時点では分かりませんけども、カバーし切れないというふうに考えておりますので、近江八幡の医師会、あるいは先ほど申しましたヴォーリズ記念病院さんと協力いただきながら、その後に控えています高齢者へのワクチン接種の開始時期までに医療従事者へのワクチン接種が終えられるよう、今後調整をしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（片岡信博君）　質疑はありませんか。
　南祐輔君。
◆４番（南祐輔君）　ありがとうございました。
　次の再問に移らせていただきます。
　３月下旬から開始が予定されている高齢者への優先接種についてお聞きします。
　コロナ終息の最重要事項として、全国一斉に開始される接種ですが、接種会場がどこになるのか、また、いつ頃までに高齢者は接種し終えることができるのかなど、大変期待もし、関心の高い事柄になっていると思います。
　会場については、先ほど、現在検討中とのことでしたが、再度、医療センターが市立の医療機関として、自ら市民のために会場となって市民接種を進めていくという考えや意欲はございますでしょうか。お教えください。
　以上です。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　井田総合医療センター事務長。
◎総合医療センター事務長（井田喜之君）　南議員の再問にお答えします。
　当医療センターが会場となって、ワクチンの接種ができないのかというご質問であったと思いますが、当医療センターにおいてワクチン接種ができるといいのですが、物理的に当院の駐車場には、現在のところ余裕がなく、接種会場と想定できるよしぶえホールの近くには、接種後に15分から30分間の経過観察を行う部屋を確保することができず、当院でワクチン接種を行うことは、現実的には厳しいと考えております。
　現在、市において、高齢者をはじめ一般市民への接種会場を検討されていますので、そこに医師、看護師等を派遣する形で協力させていただきたいというふうに考えております。
○議長（片岡信博君）　質疑はありませんか。
　南祐輔君。
◆４番（南祐輔君）　ありがとうございました。
　次の再問に移らせていただきます。
　接種体制の要となる医師や看護師の派遣協力についてご質問いたします。
　今の話で、市立総合医療センターでは、残念ながら接種会場にはなれないというお話でした。今２万2,000人、本市では全高齢者がいるというお話ですが、希望者に21日間隔で２回の接種をすることにより、重症化のリスクが高い高齢者は一刻も早く接種したいと考えておられると思います。ワクチンを無駄にすることなく効率的に、迅速に接種を進めていくために、予約制で、また国から配置されるディープフリーザーの台数が、当初配置が２台という制限があるということですので、少し遠くても、決められた会場に出向いて接種しなければならないと理解しております。
　先ほどの回答の中で、１日668回の接種が必要となるということでした。そうなると、実際に接種業務を担っていただける医師や看護師が確保できないと、広い会場が決まったとしても、２か月で高齢者の２回の接種を終わらせるというのは大変困難になってくると考えます。
　そこで、まずは市立の医療センターとして、多くの医師や看護師を抱えていただいておりますので、もちろん入院患者の治療、手術、あと救急診療などをされているということも今おっしゃっていただきましたが、ワクチン接種において会場になれない代わりに、市民のためにぜひとも多くの医師や看護師を会場に派遣していただいて、１日の接種枠を広げていただきたいと考えますが、市立総合医療センターとしてはどのようにお考えなのか、先ほども少しお答えありましたが、１日どれぐらいの人員の派遣ができるのでしょうか。お教えください。よろしくお願いします。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　井田総合医療センター事務長。
◎総合医療センター事務長（井田喜之君）　南議員の再問にお答えします。
　現時点で具体的な数字を上げることはできませんが、現在のところ、問診を担当する医師、それから接種を担当する看護師、それと薬液補填など補助的な業務を担当する薬剤師等の派遣を想定しております。
　さきにも申しましたが、医師会をはじめ、他の医療機関とも連携を図りながら、高齢者のワクチン接種については、国が示しています９週間でできる限り終えられるよう、派遣体制を調整してまいりたいというふうに考えていますので、ご理解いただきますようよろしくお願いします。
○議長（片岡信博君）　質疑はありませんか。
　南祐輔君。
◆４番（南祐輔君）　ありがとうございました。
　新聞記事では、災害派遣医療チーム、ＤＭＡＴの医師や看護師、救急救命士やその他のコメディカル、事務員等で編成される医療チームの派遣を考えておられる自治体があるというほど、大規模災害に該当する国難であると考えます。
　今説明していただけたように、医師や看護師をはじめ、医療機関にできるだけ人員を派遣するということを考えておられるということなので、他市に後れを取ることがないよう、市担当部局や、あるいは市立総合センター、医師会が協力体制を十分に発揮していただいて、近江八幡市民のためにお取り組みいただけますよう、どうぞよろしくお願いいたします。
　それでは次に、議第２号の令和２年度近江八幡市一般会計補正予算（第12号）と議第３号の和解及び損害賠償の額を定めることにつき議決を求めるについては、関連がありますので、一括再問させていただきます。
　初めに、まず１つ目の再問です。２回の審査会審理の中で、紛争に係る争点が多数、複雑な場合に、当事者の主張する内容を整理し紛争処理を円滑に行うため、審査会から当事者に対して主張整理表の作成を請求することがあると、建設工事紛争処理手続の手引に書かれていますが、提出はありましたでしょうか。お教えください。よろしくお願いします。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　嵐総合政策部理事。
◎総合政策部理事（嵐孝雄君）　主張整理表につきましては、紛争審査会から作成の請求はございませんでしたので、提出もございません。
○議長（片岡信博君）　質疑はありませんか。
　南祐輔君。
◆４番（南祐輔君）　分かりました。ありがとうございます。
　次に、検証委員会が報告書をまとめた平成31年３月以降、１年に及ぶ株式会社奥村組さんとの交渉で埋められなかった同社との主張の溝を、滋賀県建設工事紛争審査会は３回の審理でどのように埋め、和解勧試へとつなげられたのか、お教えください。よろしくお願いします。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　嵐総合政策部理事。
◎総合政策部理事（嵐孝雄君）　お答えさせていただきます。
　本市と株式会社奥村組による直接交渉では、逸失利益に対する考え方の違いを埋めることができなかったことから、同社の同意を得て、滋賀県建設工事紛争審査会に仲裁判断を求めたものでございます。
　しかしながら、紛争審査会では、双方の主張内容を確認した上で、逸失利益を理論的に割合で解決することは難しく、紛争審査会の特質としても、可能な限り話合いが望ましいという考え方を示されました。互いの歩み寄りを客観的な視点により促していただいた結果、同社も譲歩することが可能となり、早期の和解勧試につながったものというように考えております。
○議長（片岡信博君）　質疑はありませんか。
　南祐輔君。
◆４番（南祐輔君）　ありがとうございました。
　次の再問に移らせていただきます。
　和解勧試を受け入れず仲裁判断を求めることはできないのか、紛争処理手続の流れについてお教えください。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　嵐総合政策部理事。
◎総合政策部理事（嵐孝雄君）　お答えさせていただきます。
　午前中の市長の答弁の中にもありましたけれども、第２回審理において、理論的に割合で解決することは難しく、紛争審査会の特質としても、可能な限り話合いが望ましいという考え方が示されておりますことから、仲裁判断を得るには相当な期間を要することが想定されます。したがって、仲裁判断を求めた場合の早期解決は困難となり、市長の今任期中の解決も不透明になるものというふうに考えております。
　審理を継続した上で、改めて和解勧試が示される可能性もありますが、時期の見通しは立ちません。
　また、和解額の見直しを求めるのであれば、逸失利益に関する本市の主張を根拠に、新たな立証が必要になるものと考えております。一方で、株式会社奥村組が、建設事業者として逸失利益に関する新たな立証を提示されることが考えられるほか、遅延損害金の請求も予想されるため、双方主張の中間点よりも本市主張に歩み寄りいただいた今回以上の条件を引き出すことが難しくなるのではないかというように考えております。
○議長（片岡信博君）　質疑はありませんか。
　南祐輔君。
◆４番（南祐輔君）　ありがとうございました。
　次の再問に入らせていただきます。
　今回の和解勧試が議会で否決された場合、弁護士を含む当局として、どのようなことを想定されているのでしょうか。
　今のご回答の中でも少し触れられていたと思うのですが、交渉金額が下げられると想定されていますでしょうか。かえって高くなると想定されていますでしょうか。重ねてお聞きします。よろしくお願いします。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　嵐総合政策部理事。
◎総合政策部理事（嵐孝雄君）　お答えさせていただきます。
　市長として、和解勧試を受け入れたい意向があることを踏まえ、市議会に対し議案上程させていただいていることから、紛争審査会が早々に仲裁判断を下されることはないというのが、弁護士相談の中での見立てでございます。
　また、和解勧試の内容は、双方の歩み寄りによってなされたものですけれども、審理継続となれば、株式会社奥村組が態度を硬化されることも予想されますし、同社の逸失利益の考え方を改めて主張されるとともに、場合によっては、実績等を踏まえ新たな証拠を添えて立証されることも考えられるとの助言をいただいております。
　本市としましては、主張根拠を平成31年の検証委員会報告書に置いておりますけれども、新たな主張根拠を提出し立証しようとしますと、別途、調査研究を行う必要が生じるものと考えております。
　こうした状況を踏まえますと、株式会社奥村組がさらなる譲歩をしていただかない限り、仲裁判断、また和解交渉、いずれにおいても解決金額を下げられる可能性が高いとは言えない状況というように考えております。
　長期化による遅延損害金を改めて求められますと高額になる可能性を否定できないばかりか、本市が早期解決を希望していることに疑念が生じ、長期化によって株式会社奥村組や建設業界、さらには紛争審査会ほか第三者機関の心証も悪くなるのではないかというようなことを危惧しているところでございます。
○議長（片岡信博君）　質疑はありませんか。
　南祐輔君。
◆４番（南祐輔君）　分かりました。ありがとうございました。
　最後に、市長にお伺いしたいと思います。
　市長が提案された検証委員会が立ち上げられ、平成31年３月に報告書を提出されていますが、報告書では逸失利益の内容として、極めて小さく、学会の通説的見解では、逸失利益損害は工事請負契約による請負人純利益、営業利益の損害であるとされ、裁判例も様々であるが、ほとんどが５％を超えることがないと報告されています。
　早期の解決を図っていく上で、市長は市民に対し、極めて小さいとされた逸失利益が４億600万円で妥当だとお考えなのでしょうか。初登庁後、新庁舎建設工事を議会に相談なく契約解除を行われた市長の責任として、ご説明をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　小西市長。
◎市長（小西理君）　南議員の再問にお答えを申し上げます。
　紛争審査会におきましては、双方の主張内容を確認された上で、逸失利益を理論的に割合で解決することは難しいというようにされたところでございます。
　今回の解決金４億600万円という額は、本市にとって決して小さな額ではなく、じくじたる思いのあるところではございますけれども、紛争審査会が双方の主張を踏まえ提示された和解勧試の内容は、妥当として受け入れていいものだと考えておるところでございます。
　また、契約解除行為は、後々の経営負担を考えると一日を争う必要性があり、市議会への説明が後になったことにつきましては、申し訳なく思うところもございますけれども、市庁舎整備事業において将来に及ぶコスト抑制を図ることは、市長に課せられた責任であると認識しておりまして、解決金は必要な経費として、改めてご理解をお願いする次第でございます。
○議長（片岡信博君）　質疑はありませんか。
　南祐輔君。
◆４番（南祐輔君）　分かりました。ありがとうございました。
　市長が自らの責任を持って説明をされ、提案されていることを理解し、質疑を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（片岡信博君）　以上で南祐輔君の質疑を終わります。
　ここで休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　午後１時56分　休憩
　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～
　　　　　　　　　　　　　　　午後２時11分　再開
○議長（片岡信博君）　再開します。
　次に、森原陽子君の発言を許します。
　森原陽子君。
◆８番（森原陽子君）　日本共産党の森原陽子です。議第１号、２号、３号につきまして、分割で質疑を行います。
　まず最初に、議第１号令和２年度近江八幡市一般会計補正予算（第11号）についてお伺いいたします。
　最初に、新型コロナワクチン接種について伺います。
　まず、先ほどからも回答されてきたんですけれども、この新型コロナウイルスワクチンの接種に係る体制整備には、具体的にはどのようなことが必要でしょうか。主に会場の確保について、先ほど、主たる会場についてはまだ検討中であるというふうなお話でしたけれども、その中に出されておりましたあづちマリエート、それから近江八幡市の休日診療所、ヴォーリズ病院については、これはサテライトの会場と考えたらよろしいのでしょうか。また、文化会館や津田干などの広い場所を想定されているのかどうか、もしも分かりましたらば教えてください。
　また、会場を確保するためには、そのためにスタッフの皆さんがどれぐらい確保できるかということと切り離せない問題かと思いますが、サテライトの場合、また主たる会場の場合に、主にスタッフの体制として何人ぐらいを予定されているのでしょうか。
　２番目に、この接種について、市民の皆さんは、本当に自分がどのようにしたら、どこで、いつ受けられるのか、はっきりと知りたいということを、今不安に思っていらっしゃるのではないかなと思います。
　周知の方法については、個別には通知を送るということや、ホームページや広報等でお知らせをすると先ほどからおっしゃっておりました。しかし、情報に対して本当に弱者であるといいましょうか。高齢者であるとか自治会等に所属されない方もいらっしゃいますし、そのほか、情報弱者という方がいろいろいらっしゃると思うんですけれども、どのような支援の方法を考えておられますでしょうか。
　３点目に、一番最初に公明党の山本議員が質問された中に、会場に自力では移動できない方について、どのような支援をされますかということを聞かれたんですが、その部分について、できましたら、ちょっと十分に聞き取れなかった部分もございますので、申し訳ありませんが、再度教えていただけたらありがたいと思います。
　以上、ワクチンにつきましては初問とさせていただきます。
　１号について続けて、ふるさと納税に関しまして質疑をさせていただきます。
　１点目、ふるさと納税の当初予算額と現時点での納税額、及び来年度末における見込額についてお伺いします。
　２点目、ふるさと応援事業の歳出額36億8,917万2,000円の詳しい内容についてお聞かせください。
　３点目、ふるさと応援基金は、当初予算額と比べて幾らの増額となったのでしょうか。今年度のふるさと応援基金の積み上げの合計額についてお伺いいたします。
　４点目、今年度急速に本市へのふるさと納税が伸びた要因について、どのように分析されていますか。お聞かせください。
　以上、初問とさせていただきます。
○議長（片岡信博君）　当局の回答を求めます。
　原田総合政策部長。
〔総合政策部長　原田智弘君　登壇〕
◎総合政策部長（原田智弘君）　森原議員お尋ねの専決処分の承認を求めることについてのうち、ふるさと応援事業のご質問についてお答えをさせていただきます。
　ふるさと応援事業の寄附金額に係る予算額につきましては、当初13億円を計上しておりましたが、昨年12月末時点で、一昨年同時期の1.6倍を超える約36億2,000万円のご寄附をいただき、年度末では約38億5,000万円、寄附件数として約10万件を見込んでおります。全国の皆様から本市の人口を超える約９万4,000件のお申込みをいただいており、大変心強く、この場をお借りいたしまして深く感謝を申し上げる次第でございます。
　補正予算の内容といたしましては、ご寄附に対する謝礼品代として７億6,500万円、謝礼品等の送料として１億1,891万7,000円、ふるさと納税サイトへ支払う手数料として２億5,291万6,000円、寄附金受領証明書等に係る印刷製本費として233万9,000円、ふるさと応援基金への積立金として25億5,000万円の総額36億8,917万2,000円を増額補正いたしました。
　ふるさと応援基金への積立金につきましては、ふるさと応援寄附条例第５条第２項に基づき、全額基金に積み立てることとしておりますことから、当初予算額の13億円から、年度末の寄附見込額である38億5,000万円との差額25億5,000万円を増額補正したところでございます。
　寄附金額が増えた要因といたしましては、コロナ禍における巣籠もり需要が考えられますが、当市では近江牛肥育農家の支援として、ふるさと納税クラウドファンディングの実施、緊急支援対策謝礼品の掲載や新規謝礼品を約70種類増やすなど、創意工夫を凝らしてまいりました。このことにより、うまく巣籠もり需要を取り込み、本市のふるさと納税につなげることができ、例年を上回る寄附の申込みがあったと考えております。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　青木子ども健康部長。
〔子ども健康部長　青木勝治君　登壇〕
◎子ども健康部長（青木勝治君）　森原議員の数点にわたる質疑にお答えいたします。
　まず初めに、体制整備ということで、会場の確保のことを言っていただいたと思います。最終調整中ということで、候補地はあづちマリエートの体育館、そして休日急患診療所、協力の意向を示していただいていますヴォーリズ記念病院ということで申し上げました。
　サテライト型という部分と基本型の話がありましたので、ちょっとややこしかったと思うんで、もう一度整理したいと思います。
　まず、言葉として、医療従事者に接種する場合と、それから市民に接種する場合と、形態が別になっています。医療従事者に対しては、県が調整します。そのときには、規模によって基本型の接種施設、それが1,000人以上の方がまとまって、いわゆる1,170回分のワクチンを無駄にすることなく１施設で打てる場合は基本型、だから総合医療センターとかは、まさに大規模な医療機関ですので、そうなると思います。もう一つは、連携型の接種施設ということになります。それは100人以上ということでございますので、まだ詳細は、県ですので私は聞いておりませんが、例えば、ヴォーリズさんであるとか、それから滋賀八幡さんとかで、100人以上いらっしゃったら自ら名乗ることは、それはできると思います。それは、基本型からワクチンを移送してもらって、自分の施設で打てると。ただ、開業医さんは、そもそも100人とかいらっしゃいませんので、それについては先ほど井田事務長が答えたように、どっかの病院に頼まれて打たれるんだということで、医療機関については２月下旬から県が調整された上で、基本型か、それか連携型か、どちらかでされるというのがまず１つです。
　次に、市民向けですね、３月下旬から想定されています一番最初の高齢者ですが、それについては基本的に、先ほども申し上げましたが、ファイザー社のワクチンが来るということになると、極めてハンドリングが悪いワクチン、いわゆるマイナス75度での明確な保管が必要になってきます。そういう意味で、ディープフリーザーが非常に重要なんですが、お答えしましたとおり、３月末の接種が始まるタイミングでは、本市には、残念ながら２台しか入りません。２台しか入りませんので、先ほど申しましたようにディープフリーザーであれば、メーカーから届いたら、すぐ保管することができますので一定期間、長期間保存できます。したがって、そのディープフリーザーが置ける２か所、最大２か所が基本型のメイン会場にならざるを得ないと思います。
　ファイザー社以外のワクチンが来れば、当然、例えば、先ほど申し上げたアストラゼネカであったりしますと、流通単位も、温度も２度から８度でございますので、そうすると、そういう厳格なワクチンの取扱いが比較的緩やかになりますので、そうすると個別接種ということで、開業医さんとかでインフルエンザのように打ってもらうことができますけれども、ファイザーの場合はそうなりませんので、集団接種しかないです。集団接種か、もしくは大規模な病院で、例えば、大きな接種会場があって、駐車場もあって、なおかつ接種後の経過観察する待合室も十分あってという部分が本当にあるんであれば、それは病院で受託機関として受けてもらうこともできると思います。それにしてもディープフリーザーがないと、そもそも始まらないということは基本的な部分です。
　したがって、一応メイン会場、今申し上げた３つの候補地の中から２つを基本型の接種施設として選定し、もう一か所については、これはサテライト型ということで、先ほど申し上げたように一旦冷凍から冷蔵に代えて、３時間以内で３か所までやったら移送させてもらっても構わないということで、ようやく国が条件緩和を示しましたので、そういうことでどっかに１か所運ぶということで、今現在は、一応３か所絞り込んだ中で打っていこうというふうに考えています。
　あと、先ほどご質問の中にありましたように、文化会館とか運動公園の体育館とかという話があったと思います。で、申し上げたように長丁場になります。高齢者でも３か月以内に打たにゃいけないという国の整備方針ですけども、ご指摘のとおり４、５、６というたら、もう６月やったら非常に暑いタイミングになります。そういう意味で言うと広い会場が欲しいんですけど、冷房が効いていないところでできるのかとか、それから先ほど医療機関以外の場合は、診療所としての届出が必要なので、予防接種してもらうときに暗いところで打ってもらったら危ないわけでございますので、750ルクスが必要となります。そういうことで、また高齢者を打つ場合やったらバリアフリーということで、段差のあるところとか２階の会場では、やっぱり問題が出てくると思います。
　そういうことを考えますと、なかなか候補地としては、帯とたすきの話ですけど一長一短があって、最終的にはその３会場に絞り込んできたということで、いろいろご意見はあると思いますけど、ご理解を賜りたいというふうに思っています。
　それからあと、スタッフさんの確保の話ですけれども、これは先ほどの例示を申し上げましたように、インフルエンザ並みの７割が仮に打たれるとすれば、高齢者が打たれるとしたら、１日で686ですね、月曜日から金曜日、週５日打つとしたという場合ですけど、インフルエンザの場合ですと、大体１時間で50人とかと言われているデータが一応あります。
　ただ、先ほども申し上げましたとおり、全く未知の部分でございますし、そもそも高齢者に限らず市民、私も含めてですけども、実際にワクチンの詳細な情報がまだ十分にアナウンスできていない状況ですから、やっぱりリスクとベネフィット、本当に副反応も含めて大丈夫かということになりますので、どうしても多分聞かれると思いますので、その辺は国にも県にもお願いしているのは、できる限り情報を正確に多く早く出してもらって、待合のところで、予診のところで１から10聞いてもらうと、とっても大渋滞して流れないと思いますので、問診は先生しかできません。先ほど申し上げた状況の協力委託医にしても、自分の診察とか外来診察とか手術とかほったまま来てもらうわけにいきませんので、そういうような部分の中で言うと、もう本当に限られた時間で効率よくやっていくためには、いかに予診をしっかりと短時間で済ませて、接種は、これは人海作戦で、看護師さんでできるだけ続けて打ってもらうと。打ち方はいろいろあると思いますけど、したがって予診が、先ほども申し上げたようにドクター、医師、接種が一応看護師、ほんで薬剤の充填とかについては、一応看護師さんもしくは薬剤師さんの協力いただきながら、それとその分だけで済みませんので、受付も当然必要です。実際に打った後に接種済証を渡さないといけないんです。そうせんと２回目打つことの分もありますし、１回目打った部分の副反応の確認とかもありますので、それと、もちろんいろいろ会場を回していくためには誘導する人、駐車場の係員さんも要ると思いますし、そういう意味で膨大ですけど、そもそも１日何人、本当に接種しなければならないか。国の方針からいえば686ですけど、本当に近江八幡市の状況として、それが可能なのかどうか、会場なりスタッフさんを含めてね。だから、その辺を鋭意いろいろ研究しているところです。
　実は今日、川崎市でリハーサルをされるんです。一昨日の国のオンラインでの説明会のときには、後々、動画でその部分の状況とかを提供していただけるような話がありましたので、実際そういうシミュレーション、リハーサルの状況を確認させてもらった上で、いろいろ気づく点もあると思いますし、本市の状況に合わせて体制整備するところはしっかりと、先ほども言いましたように、全く未体験ですので、インフルエンザの子どもさんでも、もう昭和60年が最後ですから、もう全く未体験ゾーンです。しかも、全市民の２回分ですから、そういう意味で本当に十分に検討しながら進めたいと思っています。多くのご協力をいただきながら、人員確保に努めたいと思います。
　それとあと、いつ、どこでという話なんですが、これ申し上げているとおり、努力義務が課されると言いながらも任意接種です。あくまで同意してもらわないと、接種はできません。したがって、本人さんが、一人一人がご判断いただくんで、情報提供は極めて大事やと思っていますけれども、予約制なんですね、予約制でございますので、その情報を、個人通知もちろんさせてもらいますし、ご案内もさせてもらいますけど、実際には電話、高齢者はなかなかウェブで予約厳しいと思いますんで、多分電話になると思いますけど、しっかりとコールセンターに対応できる部分の人数を確保させてもらった上で、コールセンターにかけていただいて予約していただいてという形です。
　それと、先ほど申し上げたとおり、そもそもワクチンが入ってくる調整と実際に会場で予約として打てる状況の体制とがマッチングしていないといけませんので、一旦決まったら、しっかりそこは案内するんですけれども、その部分については、先ほど言いました全国共通のシステムでの確認であったりとか、それも難しい高齢者の方であったらコールセンターで聞いていただくなり、そういう形で分かりやすく丁寧にしていかざるを得ないのかなというふうには思っています。
　それと、情報弱者ということでなかなか入りにくい方、障害者の方であったりとかということについては、また関係部局と調整を図りながら、必要な対策を講じていかなければならないというふうに思っています。全市民対象でございますので、当然のことかと思っております。
　それから最後に、自力の移動の困難な方という部分だと思うんですけど、当然高齢者の中には大きく２つあると思います。免許証を返納されて、なかなか家族もいらっしゃらないので、同居で高齢者の方で交通手段を自力で持たれない方と、それから車椅子を使っておられたり含めての、ご自身の身体機能としてなかなか移動制約がある方とあると思うんです。ただ、２万2,000人の高齢者の市民に対して、一人一人個別対応することは、なかなか物理的にそれも不可能でございますので、一定、先ほど少し申し上げたと思うんですが、例えば、家族送迎が可能な状況を増やすためには、例えば、月のうち何日間は、土曜日、日曜日の日に接種をできるように、医師等の協力いただきながらするとか、また、そういう日中だけやなくて、少し遅めの夕方以降の開業医さんでやっているような形を大規模接種においても、集団接種会場においてもすることで、少し早く帰ってきていただいた家族の方に送ってもらうとか、そういうことも増やしていかなきゃいけないかなと思っていますし、そして自力で行ける方にとっては当然必要なので、一定駐車場の台数確保ということでございますので、例えば、あづちマリエートの体育館でも駐車場はございますし、休日急患も旧の市民病院跡地含めてありますし、その辺で一定駐車場も比較的確保できるんじゃないかと思っております。
　そういうことで、可能な限り検討はしていきますけれども、なかなか全てにお応えすることできないかなと思っています。
　それと、もちろん入所施設に入っておられる高齢者、比較的、多分移動が困難な方が入所施設へ入っておられると思いますので、それについては先ほど申し上げたとおり、実際に施設自身で、そこの施設の医師であったり、嘱託医であったり、かかりつけ医ということで打ってもらえるパターンと、それから入所施設の人でも施設職員の送迎であったりとか含めて、うちの市の特設会場に出向いて打ってもらうパターンとあると思いますので、それについては、それも一昨日初めて示されたところでございますので、そこ等を周知しながら、いろいろなケースに備えていきたいというふうに思っておりますので、まだまだ走りながらではございますけれども、鋭意進めてまいりますので、ご理解賜りたいと思います。
　以上です。
○議長（片岡信博君）　質疑はありませんか。
　森原陽子君。
◆８番（森原陽子君）　それでは、再問させていただきます。
　今、青木部長から回答いただいたので、続きましては、まずワクチンのことから再問させていただきます。
　今、本当に詳しく回答いただきまして、一人ずつの対応は難しいとしながらも、いろいろと工夫してくださっていることを感じました。しかし、本当にいろんな方がいらっしゃいますので、希望される方全てに接種ができますように、できる限り丁寧に対応していただけたらというふうに思います。
　その中で、まず１つ目ですけれども、ワクチンの接種対象者になっていても希望されない方もあるかと思いますが、それは電話等の予約等で、対象者の方がかけられた方に対して行っていかれるのか、ほかの対象者になって接種券を送られるということでしたけれども、その時点で、例えば、いつまでたってもコールセンターへの予約がないような方に対しては、何か確認される方策とか、そういうことについてはもうお考えでしょうか。
○議長（片岡信博君）　青木子ども健康部長。
◎子ども健康部長（青木勝治君）　再質疑にお答えさせていただきたいと思います。
　今、対象者は、申し上げたとおり予防接種法の対象ですので、全市民になります。ただ、希望されても、そもそも接種することができない状況の方も、医師等の問診等によって一定いらっしゃる可能性がありますので、その方は除くということになり得ると思います。
　それ以外で実質、高齢者で言えば３か月の間に打ち終わる形を目指していますが、なかなか予約をされない場合どうなるのかということでございますが、接種された方についてのデータというのは、先ほど申し上げたとおり一定データ入力して、しっかり21日間空けて打ってもらわなければいきませんので、そういうことは追跡をしていくんですが、それ以外については、あくまでもこれは任意で、努力義務が課されていますけど、強制ではございませんので、したがって、一応案内、どこの会場とかそういうことについては繰り返しやっていこうと思いますけれど、個別に、今現在の状況で言うと、大量な接種人員をまずさばいていく状況も必要でございますので、なかなか一定の期間の、優先順位のアナウンスをさせてもろうた中で、あと同時に個別対応の電話をさせてもらうのは、今現在はちょっとなかなか仕組みとしては難しいかなというふうに思っています。
　接種勧奨じゃないので、あくまでも任意なので、法定の部分ですと、それは勧奨も含めてになってまいりますけど、その辺の位置づけの違いもございますので、一旦は、制度としてはアナウンスさせてもらいますけど、勧奨まではなかなか今現在は、制度的な部分を含めて厳しいかなというふうに認識をしております。
○議長（片岡信博君）　質疑はありませんか。
　森原陽子君。
◆８番（森原陽子君）　任意接種ということで、自分から予約してこられない方については、今のところ、そこまで確認は難しいというふうに回答いただいたということだと思います。
　ですけれども、接種された場合等は管理が必要ということですけれども、接種された方と接種されなかった方、未接種の方があると思うんですが、今後、これから国民全体が免疫をつけていかなければいけないという状況で、ワクチン接種が行われていると思うんですけれども、未接種の方についても、把握はされていくということでよろしいでしょうか。
○議長（片岡信博君）　青木子ども健康部長。
◎子ども健康部長（青木勝治君）　再質疑にお答えいたします。
　国から自治体向けの説明会というのは、12月18日に１回オンラインでありまして、一昨日、１月25日、２回目のオンラインの説明会がありました。あと、また２月、３月にそれぞれある予定をされていますが、その途中においても、当然国から通知等が出て、新たなやり方が指示されたり、情報が変わったり、国もなかなか走りながらやっていただいている部分があるんで、市町村もついていくのが大変なんですけれども、そういう中で、今現在、そのことについての言及された部分は、一応正式にはまだこういう形で、今の管理についてやっていくというのは承知していないというように思いますので、ただ、集団免疫という考え方で言うと、一応国民の６割、７割相当が一定数接種されると、一定集団免疫が獲得できるのではないかということなので、一応インフルエンザ並みの７割ぐらいで、スタッフも、会場設定も含めて、現在は考えていくんだというふうに思っています。
○議長（片岡信博君）　質疑はありませんか。
　森原陽子君。
◆８番（森原陽子君）　すみません。市民の方の中には、自分がいつから受ける対象になるのかということについては知りたいと思っていらっしゃると思うんですけど、初めに65歳以上の高齢者が終わったら、次、基礎疾患のある方というふうになるんですけれども、基礎疾患とは、主にどのような病気を指して基礎疾患と考えたらいいのか、教えてください。
○議長（片岡信博君）　青木子ども健康部長。
◎子ども健康部長（青木勝治君）　再質疑にお答えいたします。
　国が、心臓であったりとか、呼吸器系の病気であったりとか、腎臓であったりとか、一応14項目を示されておられます。
　ただ、実際それぞれ主治医さんで、そういう診断書とかそういう証明書を持って接種いただくのは、さらなる医療現場の負荷もかかりますので、現在国が考えておられるのは、その14の項目に該当する疾患をお持ちの方については、自己申告で接種に来られるという形になっておりますので、今後、方針が変わらなければそのとおり、あくまでも自分が、例えば心臓に疾患があるということであれば、基礎疾患の中のタイミングで接種できるということになります。はい。
○議長（片岡信博君）　質疑はありませんか。
　森原陽子君。
◆８番（森原陽子君）　じゃ、自己申告でコールセンターへ予約をしていかれるということになると思うんですけれども、接種券というのは、それでは一斉に送られるということになるのでしょうか。
○議長（片岡信博君）　青木子ども健康部長。
◎子ども健康部長（青木勝治君）　再質疑にお答えいたします。
　接種券につきましては、まず高齢者、優先接種でございますので、３月上旬までに準備させていただいて、３月中旬以降に高齢者に対して送らせていただきます。ただ、現在国の指示は二通りありまして、ワクチンの供給量がまだ正式には確定しておりませんので、高齢者の中においても、まずは75歳以上、その後に65から74歳までという形で２段階方式をされることも念頭に置いて準備してくださいと、クーポン券を発送するに当たって。もちろん、供給量が達成できれば、もう65歳以上の高齢者一括送付という形です。
　その高齢者の２万2,000人全部、近江八幡市としては送らせていただいた後、予約を入れていただいて、順次接種してもらうと。それが一定済みましたら、次に基礎疾患及び高齢者等の入所施設で従事していただいている方が、次の優先接種のカテゴリーになりますのでということです。
　ただ、高齢者の入所施設で従事しておられる方については、もともと高齢者は先に打ちますので、ワクチンの供給量の問題で、同じ入所施設で打つんだったら、従事者も一緒に打ってもらわないと、本当に施設内のクラスターの考え方からすると問題があるので、国に意見を上げさせてもろうたところ、一昨日、それは先ほど申し上げましたとおり、例外的、特例的に、供給量がちゃんとあって、双方が準備が整っているんであれば、例外として施設従事者と高齢者を一緒に打ってもいいよ、差し支えないよということが出ましたので、まだこれからいろんな部分で情報が出てくると思いますけど、今現在はそういう状況です。
　したがって、高齢者が終わった後に、次の段階として基礎疾患の方とかは、なかなかうちで把握できませんので、6.3％と一応統計上言われていますけれども、実際の正確な人数は分かりませんので、一応市民に対しては送らせていただいた上で、その優先接種の方から受付をしていくという形になっていくと思います。
○議長（片岡信博君）　質疑はありませんか。
　森原陽子君。
◆８番（森原陽子君）　今回答していただきましたが、65歳以上について一括できるのであれば、まず１回目に接種券を送っていただき、その接種が終わった時点で、市民の16歳以上になるんですか。その方についての接種券が送られて、そして自己申告の形で、高齢者施設のスタッフさんであるとか基礎疾患を持っておられると自己申告できる方から、順に予約を取っていく形で接種してもらうことになるというふうに理解してよろしいでしょうか。はい。
　そしたら、その次ですけれども、すみません。
　ワクチンの接種の後、国では今の、その時点までですけれども、その後に抗体ができたかどうかということで、抗体検査というものは行われるようなことはあるのでしょうか。今分かる範囲でお願いします。
○議長（片岡信博君）　青木子ども健康部長。
◎子ども健康部長（青木勝治君）　再質疑にお答えいたします。
　ワクチンの接種の事業につきまして、抗体と連動させた部分で、現在国から通知は来ていないというように認識をしておりますので、ちょっと詳細については分からないので、お答えできない状況でございます。
○議長（片岡信博君）　質疑はありませんか。
　森原陽子君。
◆８番（森原陽子君）　それでは、次も確認なんですけれども、介護施設のスタッフさんとかにつきましては優先的に、クラスター発生を防ぐという意味で特例が認められたということをお伺いいたしましたが、それ以外に福祉施設の中で、濃厚接触になったり、クラスターの発生に関わると思われるエッセンシャルワーカーの方がいらっしゃいます。
　障害者施設の職員であるとか保育士、学童の支援員さんとか教育関係者等について、もし接種について分かっていることがありましたら、教えてください。
○議長（片岡信博君）　青木子ども健康部長。
◎子ども健康部長（青木勝治君）　再質疑にお答えいたします。
　緊急事態宣言が出たときに、エッセンシャルワーカーさんについてはなかなか休業要請できない。非常に、極めて重要な役割を担っていただいているのはエッセンシャルワーカーということで、今例示をされた方々全部入っていると思うんですけど、今回のワクチン接種に関しましては、あくまでも高齢者が非常に重症化のリスクが高いということなので、高齢者に関わる、いわゆる高齢者入所施設の従事者は優先ということになっていますけれども、障害者の施設であるとか、また、高齢者であっても、いわゆる訪問系の事業者については、そこに言及はありませんので、現在の国の考え方の整理でいくと、優先接種ではないというふうに考えております。
○議長（片岡信博君）　質疑はありませんか。
　森原陽子君。
◆８番（森原陽子君）　ありがとうございます。本当にいろいろ難しいことの中でやってくださっているなということを、今までの回答から本当に感じました。
　ただ、今申し上げました障害者施設であるとか、訪問系の施設におきましても高齢者と接していただく方もありますし、また今後、国や県におきまして、国になるんでしょうか。ぜひ要望を上げていただきますようにお願いしたいということを、一つ付け加えさせていただきたいと思います。
　本当に通常の医療のお仕事もしながら、また感染者の対応も行いながらの中で、かつてない経験をしてくださるということで、困難な状況、本当にあると思いますが、どうかよろしくお願いいたします。
　それでは続きまして、同じく第１号の質疑について追加させていただきます。ふるさと応援基金につきましてですけれども、本当にたくさんの方が本市にご協力をいただいたことに、感謝を申し上げます。
　そのふるさと応援基金ですけれども、今後どのようなことに使われる予定でしょうか。もしも分かっていましたら、教えいただけたらと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　原田総合政策部長。
◎総合政策部長（原田智弘君）　森原議員の再質疑についてお答えをさせていただきます。
　寄附金の活用につきましては、寄附者様にふるさと応援寄附条例に基づき、自然環境及び地域の歴史的遺産の保全、医療及び福祉の充実など、６つの分野からご指定をいただいておりますので、そのご意向に沿って活用させていただきます。
○議長（片岡信博君）　質疑はありませんか。
　森原陽子君。
◆８番（森原陽子君）　ありがとうございます。
　本当に多くの方が近江八幡市を応援していただいているということについては、市民の一人としても大変ありがたく思います。また、市民全般に行き渡る事業に有意義な活用していただきますようにお願い申し上げます。
　それでは続きまして、引き続き議第２号補正予算（第12号）と議第３号和解及び損害賠償の額を定めることについて質疑を行います。
　まず１つ目、今回和解勧試に応じると決められた理由については、先ほどからお伺いしましたので、省かせていただきたいと思います。
　また、２番目の双方逸失利益に関する考え方の違いについても、先ほどからお伺いいたしましたので、この点につきましても省かせていただきます。
　また、４億600万円にどのような費用が含まれるかについてもお伺いいたしましたので、省かせていただきます。
　まず、初問といたしまして、今基本設計中の市庁舎の建設に、この和解勧試が成立した場合、奥村組が応札されることは可能かどうかについてお伺いいたします。
　以上、初問です。
○議長（片岡信博君）　当局の回答を求めます。
　小西市長。
　　　　　　　　　　　　　〔市長　小西　理君　登壇〕
◎市長（小西理君）　森原議員のご質問にお答えを申し上げます。
　本基本設計中の工事につきまして、株式会社奥村組の応札についてのご質問でございますけれども、滋賀県建設工事紛争審査会の仲裁事件が新市庁舎整備事業のほか、本市が発注する建設工事に関する入札参加資格に影響を及ぼすことはございません。
○議長（片岡信博君）　質疑はありませんか。
　森原陽子君。
◆８番（森原陽子君）　それでは、再質疑させていただきます。
　まず、一昨年の検証委員会で、逸失利益は大きくないとの見解が出され、その結果を基に粘り強く奥村組との交渉を続けられ、今回の和解勧試に至ったわけですけれども、この追加の支払い分４億600万円という結果について、市はどのように評価しておられるのかということを、もう一度お伺いしたいと思います。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　小西市長。
◎市長（小西理君）　森原議員の再問にお答えを申し上げます。
　これまでのご質問に答えたと同じ内容になりますけれども、金額として、決して小さな金額ではないという中では、大変じくじたる思いはありますけども、検証委員会の示された範囲内に収まったこと。また、併せまして将来の大きなライフサイクルコスト、将来の大きな負担を抑える意味で必要な金額であるというような理解をしております。
○議長（片岡信博君）　質疑はありませんか。
　森原陽子君。
◆８番（森原陽子君）　回答をありがとうございます。
　運動していましたときから、この程度の損害は出るであろうと言いながら、皆さんに合意をした上での市長選挙になったものと私も考えております。本当に努力していただいて、いろいろな費用も含めて、この金額でまとめていただいたんだなというふうに思いますし、奥村組も、また市も誠実に対応していただいた結果が、この和解勧試に至ったものと私は考えております。
　もう一問聞かせていただきたいと思います。
　現在計画中の庁舎のことですけれども、以前の工事と重なる位置に建設予定であります。今、できる限り付設したものは使うという考えの下、地中壁等が今現地に残されている状況なんですけれども、地中壁の位置とか工事予定地敷地内の地質の状況を知っているのは奥村組さんだと思います。
　今度、もし市庁舎の建設に奥村組が応札された場合に、ほかの事業者より、その点で有利になるということはないでしょうか。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　嵐総合政策部理事。
◎総合政策部理事（嵐孝雄君）　お答えします。
　過去の施工図面がございますので、奥村組が特に有利になるということはないと考えております。
○議長（片岡信博君）　質疑はありませんか。
　森原陽子君。
◆８番（森原陽子君）　多岐にわたる質疑に丁寧な回答をありがとうございました。
　和解勧試につきましては、一日でも早く進めていただき、新しい気持ちで市庁舎建設に迎えることを望んでおります。
　以上、ありがとうございました。質疑を終わらせていただきます。
○議長（片岡信博君）　以上で森原陽子君の質疑を終わります。
　次に、辻正隆君の発言を許します。
　辻正隆君。
◆１３番（辻正隆君）　政翔会の辻でございます。質疑に立たさせていただきます。
　今臨時議会に上程されています議第２号令和２年度近江八幡市一般会計補正予算（第12号）と、また議第３号でございます和解及び損害賠償の額を定めることにつき議決を求めることについての２議案関連しますので、一括にて質疑をさせていただきます。
　23人おりますこの臨時議会の中におきまして、私も含めましてですけれども、７人の方が質疑に立たれるという状況でございます。契約解除以降約２年近く、この案件として近江八幡市が抱えてきた大きな課題でもあります。和解の勧試、また和解をすることによって、その一定のてんまつを迎えるということで、議員も大変慎重な中で判断を下していかないかんという内容でもあるということで、私も含めて７人の方々が質疑に立たれるという状況でございます。何分私、最後の質疑者ということで、予定しておりました質疑の内容、さきの議員の方々と重複するところもございます。しかしながら、確認も含めまして、また質疑という観点からも、精査をしながら質疑をさせていただきたい、このように思っておりますので、どうぞ丁寧なご回答をよろしくお願いいたします。
　まずは１つ目として、令和２年５月臨時議会におきまして、工事請負契約に関する紛争の仲裁につき議決を求めることについてが承認されまして、昨年５月20日に滋賀県建設工事紛争審査会に仲裁申請をされたわけでありますが、紛争審査会が和解勧試に至るまでの経緯について、市民の皆さん方に分かりやすくご説明をお願いしたいと、こういう思いでございましたが、この部分につきましては、さきの議員の質疑の回答で了とさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。
　続きまして、平成30年４月25日、株式会社奥村組に対しまして、契約解除を通知以降、株式会社奥村組と本市の当事者間で和解に向けた協議が幾度となく繰り返されてきたわけでございます。しかし、令和２年３月31日付で解決に向けた協議を終了され、いわゆる水面下も含めまして、いろんな協議については一旦解決を見ないということで、最後の手段でございます。相互合意の上、５月20日に滋賀県建設工事紛争審査会に仲裁申請をされたということの流れがございます。その中で、今回の紛争審査会が示されました和解勧試、また和解金額は、当市として受け入れられるべきものであるという内容であると判断されたということでございます。そのことについて、その根拠についてお尋ねをいたします。
　次に、現段階では、紛争審査会が提示された和解勧試という手段で解決を図る手段と、また紛争審査会が裁定といいますか、判断されることを待つことも、一つの解決に向けた手段であろうかというふうに理解をします。そのことについて当局間で協議をされたのか、どういう協議をなされたのか、お伺いをいたします。
　次に、令和２年度近江八幡市一般会計補正予算（第12号）で計上されております損害賠償金及び紛争審査会の仲裁申請手数料追納分として４億680万円についてお聞きをするわけでありますが、計上されます和解に伴う損害金額４億680万円は、紛争審査会の示す金額ではありますが、和解金額として当市が了とされる算出根拠についてお伺いをします。
　最後になりますが、平成30年４月25日にいわゆる一方的な奥村さんに対しての契約解除された一連の紛争が、このてんまつを迎えるということでありますが、市長の独断で生じたこの騒動にもかかわらず、最後の処理はこの臨時議会で、議会に議決機関として承認を求められることにつきまして、私は市長に対して、少しこの件については道義的な責任があろうかというふうに考えております。その部分についての市長のお考えをよろしくお願いをいたします。
　以上、質疑の初問とさせていただきます。
○議長（片岡信博君）　当局の回答を求めます。
　小西市長。
　　　　　　　　　　　　　〔市長　小西　理君　登壇〕
◎市長（小西理君）　辻議員のご質問にお答えを申し上げます。
　まず最初に、和解額を受け入れる判断した根拠についてでございますけれども、和解勧試がなされました昨年12月４日以降、弁護士相談におきまして、次のような意見をいただいております。これまでの議員のご質問への回答と重なることがございますけれども、再度申し上げさせていただきたいと思います。
　仮に本市が逸失利益を一切認めないとして、主張内容の中間である11.1％の２分の１、つまり5.55％、約４億5,000万円であっても、水準的には折り合いがよいが、和解金４億600万円には、株式会社奥村組が求める協議関連費等約1,180万円が含まれているため、逸失利益部分としては4.85％相当となり、市の主張側に寄った数字となったことは大きいという意見をいただいております。
　また、当事者同士の解決でなく、第三者の介入により不公平感がない結果を双方が受け入れるプロセスはよい。双方の歩み寄り、平和的円満解決である。かつ早期解決というメリットもあるという助言もいただきました。
　このような弁護士意見を踏まえ、紛争審査会による和解勧試は、双方の歩み寄りによる平和的円満解決であるとともに、早期解決という観点からも受け入れることが望ましいと考えるところのものでございます。
　次に、紛争審査会の仲裁判断を待つことについてお答えを申し上げます。
　紛争審査会の第２回審理におきまして、理論的に割合で解決することは難しく、紛争審査会の特質としても、可能な限り話合いが望ましいという考え方が示されていることから、仲裁判断を得るには、相当な期間を要することが想定されるところと考えております。したがいまして、仲裁判断を求めた場合の早期解決は困難ではないかという見通しとともに、私の今任期中への解決も非常に不透明なものになろうかと考えるところであります。
　審理を継続した上で、改めて和解勧試が示される可能性もございますけれども、時期の見通しは立てられないというものでございます。
　また、和解額の見直しを求めるのであれば、逸失利益に関する本市の主張根拠に新たな立証が必要であると考えます。一方で、株式会社奥村組は、建設事業者として逸失利益に関する新たな立証を提示されることも考えられるほか、遅延損害金の請求も予想されるため、双方主張の中間点よりも本市主張に歩み寄った今回以上の条件は、引き出すことは必ずしも容易ではないと考えるところでございます。
　次に、和解金額４億600万円として当市が受け入れる根拠でございますけれども、市では逸失利益について、平成31年３月の市庁舎整備工事検証委員会の報告書に記載の、学会においては一般管理費を除く純利益が通説的見解とされており、裁判例のほとんどは５％を超えることはないとした考え方とともに、今回の審査範囲においてはという前置きはあるものの、株式会社奥村組の逸失利益は極めて小さいとの結論を参考とした主張を、交渉段階から紛争審査会の審理に至るまで一貫して繰り返してまいりました。
　今回、和解案として提示された解決金額は、逸失利益のほか、株式会社奥村組が求めておりました契約解除後の現場代理人の給料や損害賠償交渉に要したとされる経費を含むほか、同社が提示していた遅延損害金には触れず、解決金の総額を税抜き請負契約額の５％相当とされており、検証委員会の報告内容から逸脱していないことから、妥当性があるものとも考えております。
　最後に、私、市長の道義的責任についてのご質問についてお答えを申し上げます。
　契約解除行為につきましては、市長選挙の結果を重く受け止め、現場経費の支出を少しでも少なく抑えるためにも速やかに行う必要があり、結果的に議会への説明が後になってしまったことに関しましては、大変申し訳なく思うところでございます。
　しかしながら、私の立場といたしましては、この市への負担をいかに少なく抑えるかということを第一義に考えさせていただいたことに基づくものということで、ご理解をいただければというふうに思います。
　また、株式会社奥村組との損害賠償問題につきましては、これまで市議会や多くの市民の皆様に心配をかける基ともなりましたけれども、本臨時会において和解及び関連予算の議決をいただくことで、円満かつ早期解決を図ることとなるため、改めてご理解のほどよろしくお願いを申し上げます。
○議長（片岡信博君）　質疑はありませんか。
　辻正隆君。
◆１３番（辻正隆君）　この議案を審議する上、また判断を下す上で大事になってくるのが、やはり提示されております損害金額４億600万円という部分でございます。
　その中で我々も意識しますのは、先ほど回答にもございましたように、有識者、いわゆる弁護士さんとの相談を、勧試以降、12月４日以降ですか。弁護士さんと相談されたということでございます。恐らく４億600万円を受け入れること、あるいは和解勧試を受け入れることに対する正当性という部分で随分と協議、ご意見をいただかれたというふうに思うんですが、若干聞き漏らした部分もございますので、どういう協議の内容で、どういう意見を交換されたのか、その部分について少し詳しく教えていただけるとありがたいです。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　嵐総合政策部理事。
◎総合政策部理事（嵐孝雄君）　お答えさせていただきます。
　弁護士の方からいただいた意見につきましては、おおむね先ほど市長の説明にあったとおりでございますけれども、去る12月23日に市長と私が弁護士の相談に伺っております。この弁護士というのは、他府県の建設工事紛争審査会の委員を10年されてきたこともあり、この紛争審査会における取扱いについても非常に熟知された方ということもございまして、そこで内容につきましては、これまでの経過も含め、市長としては受け入れたい意向であるが、弁護士としての意見はどうかということをお尋ねしたものでございます。
　その内容につきましては、先ほど申し上げたとおりなんですけれども、もう少し補足させていただきますと、追加としてあるのは、例えば、これまで市としましては、損益相殺の考え方を交渉段階からも申し上げておりました。ただ、損益相殺の考え方を盛り込むことで、先ほどの話ではないですけれども、交渉をさらに長引かせるといいますか、審理を長引かせることも、求めることは可能とはなるけれども、委員会の報告も抽象的な部分があるため、ここは市長の裁量によるところもあるだろうというようなご意見もいただいております。
　また、これを継続した場合、さらに減額することが可能となるかということについてもご意見を求めましたところ、これは双方の立証内容により上下しますので、長期化しても必ず安くなるとは言えませんし、先ほど市長答弁の中にもありましたとおり、奥村組は新たな立証してくる可能性がある。一方、近江八幡市はこれまでも検証委員会の報告書を基にした主張してきたことから、市としては、新たな主張するのが困難な状況にもある。こうしたことから、さらに安くするのは難しいのではないかというような判断を、最終的に市としてさせていただいたものでございます。
○議長（片岡信博君）　質疑はありませんか。
　辻正隆君。
◆１３番（辻正隆君）　いろんな調査研究を重ねていただいて、どういう判断を下すのが一番正当かということでご苦労いただいたという形跡は分からせていただきました。
　また、紛争委員会に委ねられてから、第１回あるいは第２回のときに、いろいろと当市からも情報の提供、あるいは意見の主張証明書面ですか、等を提出されているというふうに思います。
　また、今の弁護士相談の状況の内容であるとか、和解勧試における要旨のところの５番目になりますが、奥村さんから提示された内容の資料については、奥村さんの了解なく提示はできないということでございましたけれども、当市の部分については、どの辺の範囲まで資料としては提供していただけるのか、いただけないのか、その辺のところはどうなっていますか。
○議長（片岡信博君）　嵐総合政策部理事。
◎総合政策部理事（嵐孝雄君）　お答えさせていただきます。
　私どもが作成しております資料も、株式会社奥村組が提出された主張に対する反論をさせていただく部分も多々ございますので、そうした部分については、一部公表、公開できない部分もあるものの、市が作成した文書に関しては、基本的に情報公開条例に基づき、開示していきたいというふうには考えております。
○議長（片岡信博君）　質疑はありませんか。
　辻正隆君。
◆１３番（辻正隆君）　もし要求があれば、やはり判断材料として資料の請求を、この後、委員会にも付託されるという状況でもございますので、よろしくお願いをいたしたい、このように思います。
　次に、質疑をさせていただきます。
　今日が１月27日、臨時議会でこの上程がございまして、月明けますと２月８日に第４回の紛争委員会の審査があるということでございます。また、事前にいただいた資料の中には、３月末をもって精算を図るというような時の流れがあるということでございますけども、さきの議員の質疑もございましたのと重複もするわけですが、もしこの関連します２議案のうち１議案でも、あるいは議案として承認されない場合が生じた場合については、この辺のスケジュール的なことの変更、あるいはどういう流れになるというのか、その辺は、想定はどのようにされておるのか、お聞きをさせていただきます。
○議長（片岡信博君）　嵐総合政策部理事。
◎総合政策部理事（嵐孝雄君）　２月８日に第４回の紛争審査会が予定されておりまして、今辻議員がお尋ねのように、本日の議案が可決いただけないという場合につきまして、取扱いとしましては、近江八幡市としては、この和解勧試が受け入れられないということを２月８日の紛争審査会で報告することになろうかと思います。その上で、紛争審査会が、この後どのような審理を進められるのかということについては分かりません。あくまで紛争審査会の判断となります。
　ただ、見通しとしましては、先ほど来の答弁の中にもありましたとおり、審理継続となりますと、内容的には、近江八幡市としては、今よりもよい条件を引き出すのは難しいような審理が続く可能性が高いと思っておりますのと、それから、特に今回ご可決賜りたいと考えておりますのは、早期解決を近江八幡市、奥村組双方が求めている中でのものでございますので、解決見通しが全く立たない状況になるというのが、現実なところというふうに考えております。
○議長（片岡信博君）　質疑はありませんか。
　辻正隆君。
◆１３番（辻正隆君）　何点かさせていただきましたが、もう一点最後に質疑をさせていただきます。
　先ほど答弁、最後の部分で市長自ら答弁をいただきました。市長としての道義的な責任の部分についてのご回答の中で、結果的には、議会に報告が最後になってしまったことについては大変申し訳ないというような話でもございました。また、さきの議員の回答の中には、この一連の騒動の全てについては、私、市長にあるという責任論についてもお伺いはしたところでありますけども、実質のところ、契約解除に対する議会としての議決権というものは、その当時、発行されていないわけです。で、今日の回答の中にも、市長自らおっしゃっていた執行権は行政にある。市長にあるということでございます。私ども思いますのは、議会には議決権がございます。その両方が組み合って、二元代表制の議会制民主主義を今日まで構築し、市民の皆さん方の声をいかに市政に反映してきたという状況の中で、市政を運営しておるわけです。
　今日までいろんな生活議案、建設の議案やら、いろんな議案を我々反対もし、賛成もしてきましたけども、その中において大事なのは、我々一人一人の議員が全てやはり市民の代表であり、議会制民主主義の中で、一議員としての議決権を発行することによって、権利、主張が述べられるという状況であるというふうに私は理解しております。
　しかしながら、先ほど大変申し訳ないとおっしゃってはいただきましたけども、その誠意については、私少し感じ取る部分ができなかったというふうに思っております。
　私の申し上げたのは、議会で議決されたことに市政が動いていくという二元代表制の中で、首長の立場と我々議会という立場があるということをもう一度理解していただいて、ご答弁、再答弁いただけますか。
○議長（片岡信博君）　小西市長。
◎市長（小西理君）　辻議員の再問にお答えを申し上げます。
　議員のご質問に十分なお答えになっているかどうかという自信は、必ずしも100％あるわけではございませんけれども、今回こういう契約解除という決断をさせていただいたというのは、市長選挙、また、それに至る長い経緯の中で、私が市民に対してお約束したことの実行ということでご理解をいただきたいと思います。決して議会の議決であるとか、それを軽視したというわけではないという部分をご理解いただきたいと思います。
　形として、そのように見えた部分というのがあろうかと思いますけれども、今後含めまして、しっかりと議論をしながら市政の運営に努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
○議長（片岡信博君）　質疑はありませんか。
　辻正隆君。
◆１３番（辻正隆君）　以上、質疑を全て終了させていただきました。
　この件に関しましては、各委員会に付託される案件でもございますし、また、近江八幡市の行く末を占うような重要な案件でございますので、慎重に審議をさせていただきたいというふうに思います。
○議長（片岡信博君）　以上で辻正隆君の質疑を終わります。
　以上で質疑を終わります。
　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～
△日程第６　委員会付託
○議長（片岡信博君）　次に、日程第６、委員会付託に入ります。
　お諮りします。
　本臨時会に上程されております議案中、議第３号和解及び損害賠償の額を定めることにつき議決を求めることについては、市庁舎整備等特別委員会に付託したいと思いますが、ご異議ございませんか。
　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（片岡信博君）　ご異議なしと認めます。よって、議第３号は市庁舎整備等特別委員会に付託することに決しました。
　なお、この臨時会に上程しました他の諸案件は、お手元に配付しました議案付託表のとおり、予算常任委員会に審査を付託します。
　後刻、再開後に審査報告が願えますようお願いします。
　なお、予算常任委員会はこの後、本会議場にて開議され、予算常任委員会終了後、市庁舎整備等特別委員会は、同じく本会議場にて開議されます。
　なお、この際お諮りします。
　ただいま各委員会の開催をお願いしましたので、時間内での会議に努めていただきたいと思いますが、各常任委員会の開催状況により閉会時間を超える場合は、会議規則第９条の規定に基づき、本日の会議時間を延長したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（片岡信博君）　ご異議なしと認めます。
　休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　午後３時18分　休憩
　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～
　　　　　　　　　　　　　　　午後７時27分　再開
○議長（片岡信博君）　再開します。
　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～
△日程第７　委員会審査報告
○議長（片岡信博君）　次に、日程第７、委員会審査報告に入ります。
　まず、予算常任委員会の報告を求めます。
　予算常任委員長小川広司君。
　　　　　　　　　　　　　〔21番　小川広司君　登壇〕
◆２１番（小川広司君）　ただいまから予算常任委員会の審査報告を行います。
　本臨時会において当委員会に付託された諸案件を審査するため、先ほど委員会を開き、当局の説明を求め慎重に審査した結果、次のとおり決しましたので報告します。
　まず、専決処分議案につきまして、
議第１号　専決処分の承認を求めることについて令和２年度近江八幡市一般会計補正予算（第11号）
は、全員賛成で原案を承認すべきものと決しました。
　次に、予算関連議案につきまして、
議第２号　令和２年度近江八幡市一般会計補正予算（第12号）
は、賛成多数で原案を可決すべきものと決しました。
　なお、審査過程において主な意見として、まず議第１号について、今回の新型コロナウイルスワクチン接種に当たり、１月18日に新型コロナウイルスワクチン接種対策室を当局は設置されたところでありますが、市民の接種に向けてこれまでにない対応を行わなければならず、専従の専門職員の配置を行うべきであり、また、市民生活・産業支援と同様に、責任者として副市長を統括監としては位置づけるべきとの意見がありました。
　委員会の意見としては、迅速に対応できる体制を確保するために、この点を強く要望したいと思います。
　次に、議第２号について、紛争審査会の仲裁判断を求めるべきであり、議会が和解の議決をすべきではなく、また、市長が市長選後に議会に諮らず独断で庁舎工事契約を解約したものであるにもかかわらず、今回は議会に議決を求めているが、二元代表制の議会を軽視しているとして、反対の意見が出されました。
　一方、４億600万円の賠償金については、決して少ない額ではないものの、紛争審査会の仲裁による和解勧試で双方の歩み寄りにより円満解決を図るものであり、将来のランニングコストを考えた中で市長が解約したものであり、建設費の５％以内に収まったことから妥当な額であり、賛成との意見がありました。
　以上で予算常任委員会の審査報告を終わります。
○議長（片岡信博君）　次に、市庁舎整備等特別委員会の報告を求めます。
　市庁舎整備等特別委員長山本英夫君。
　　　　　　　　　　　　　〔24番　山本英夫君　登壇〕
◆２４番（山本英夫君）　引き続き、市庁舎整備等特別委員会の審査報告を行います。
　本臨時会において、当委員会に付託された案件を審査するため、先ほど委員会を開き、当局の説明を求め慎重に審査した結果、次のとおり決しましたので報告します。
　議第３号　和解及び損害賠償の額を定めることにつき議決を求めることについて
は、賛成多数で原案を可決すべきものと決しました。
　なお、紛争審査会の仲裁による和解勧試は、双方の歩み寄りによる平和的な円満解決を図るものであり、早期解決という観点からも受け入れることはやむを得ないという意見とともに、一方、和解勧試を受け入れるより、紛争審査会の仲裁判断を求めるべきとの意見がありました。
　以上で市庁舎整備等特別委員会の審査報告を終わります。議員の皆様のご賛同をよろしくお願いいたします。
○議長（片岡信博君）　ただいまの審査報告に対して、質疑はありませんか。
　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（片岡信博君）　質疑がないようでありますので、以上で委員会審査報告を終わります。
　それでは、討論のある方は、後刻休憩中に事務局へ発言通告をお願いします。
　休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　午後７時34分　休憩
　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～
　　　　　　　　　　　　　　　午後７時40分　再開
○議長（片岡信博君）　再開します。
　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～
△日程第８　討論・採決
○議長（片岡信博君）　それでは、日程第８、討論・採決に入ります。
　７名から発言通告がありましたので、順次これを許します。
　まず、冨士谷英正君の発言を許します。
　冨士谷英正君。
　　　　　　　　　　　　　〔15番　冨士谷英正君　登壇〕
◆１５番（冨士谷英正君）　議第２号、３号、併せまして反対の討論をさせていただきたいと存じます。
　まず、今回の４億600万円の違約金支払いの原因は、何といいましても、小西市長の独断による契約解除であることは間違いがない事実であります。
　しかし、小西市長は、違約金は市民の税金であることを一言も言われておられません。市民に何ら説明もないまま負担をかけ、また、この案件に関して何ら責任のない議会も共同責任者に仕立てようとする発想は、まさに責任転嫁であり、長らく続いておりますこの伝統ある近江八幡市議会に大きな汚点を残すことになると思います。
　市民税の使途は、市民の命と生活を守り、そして福祉向上につなげなければならないわけでありますけれども、今回の４億600万円は全くの無駄金であります。
　市長はそのことについて、トータルとして費用が軽減することを力説されておりますけれども、何ら具体策も示すことなく、ただご自分の推測、すなわち将来はこのようになるであろう。ＡＩだとかＩＣＴだとか等を出されておりますけれども、具体の説明すべきでありますけれども、当然将来のことであり、今からでは困難であります。
　このように質問に困られますと、持ち前の、私が思うのには意味不明の答弁であるわけであります。
　政治の大切なのは、今を生きておられる市民をまず守ることであります。未知の将来を、この大切な時期には、なじまない言葉ではないかと思います。このことは、市長の資質が今問われかねないことでもあります。今を生きられる市民は、現在どれだけの不便、不利益を受けておられるのか、また、分散化の拡大の新庁舎でもどれだけの不便、不利益を受けられるのか、何の検証もされていないようであります。このような状況下での提案であります。
　議会としては、今日まで市長の契約解除を認めた記憶は、私にはございません。２億5,000万円なり、あるいは過去に4,600万円近くも、これは奥村組の業務に対する対価であり、支払いに同意を出したと理解をしているところであります。
　また、仲裁移行につきましても、第三者機関であります滋賀県建設工事紛争審査会に仲裁裁定を求めたものと理解をしております。では、なぜ臨時議会まで開催して、早く解決を図られたかであります。
　相手の奥村組は、ご存じのように資本金198億円、従業員2,000名超であり、また、売上金も2,200億円を超えているという大企業であります。この企業規模からしますと、10億やあるいは５億は、さほど問題ではないはずであります。しかし、企業側から見れば、３月決算期にできれば間に合わせ、企業間でも問題視された前代未聞の小西市長の横暴さには早く縁を切りたい一心であったと思います。決して、違約金額の大小でないことは明白であります。だといたしますと、残るのは本市の考えであります。
　本市は、一日も早く荷物と思われる案件を解決し、小西市長の実績としたい思いがあったかと思います。だから、急がれるのではないのかな。また、議会の承認を得ることは、議会を共同責任者として、また、後ほどの裁判で小西市長の解約の違法性が認められれば、議会は共同不法行使となり、共犯者が増えるからではないかと思慮される専門家もおられるわけであります。
　さらに、４億600万円の根拠も、第三者委員会での議論も金科玉条のごとく言われますけれども、本来は第三者委員会の目的は、工事契約の１者入札だとか落札率の神業だとか、こういったもろもろの疑惑と感じておられた。それを検証することにあったのではないでしょうか。なぜならば、逸失利益の金額までの諮問はされておられなかったと、私は理解をしているところであります。
　奥村組も３月決算期を控え、小西市長も10億円との予測を下回る提案されたと思っております。すなわち、小西市長は10億と予測しながら、４億だからまだ安いんだ言わんばかりの答弁でしか、私どもの耳には入ってきません。でも、この４億というのは、明日の米代にも窮しておられる市民は、どれだけの金額でしょうか。それを無駄金として何ら市民に説明されない。ここが大きな問題ではないでしょうか。
　いずれにいたしましても、議第２号、３号を議決しますと、議会として初めて独断でされた小西市長の契約解除を認めたことになり、一番の問題は、市長が違約金を支払うのであればいいわけでありますけれども、財政調整基金からの支払いは市民税からの支出、あるいは市民負担となるものであります。議会が共同責任の汚名を受けることは、これは引き取り難いものであります。あくまでも小西市長が支払うべきと考えます。
　したがって、議第２号、３号は、市民の生活、命を守り続ける議会としては反対せざるを得ません。
　小西市長が支払うべきと考える理由は、今裁判で争っているわけであります。それが仮に違法だ、市長のあの契約解除が違法だとなりますと、違法者を支えたという共同責任は、これは逃れることが、議会はできません。少なくとも、その判決が出るまで待つのも一つの方法ではなかったのかな、こんな思いをいたします。
　もう一つは、やはり市長が奥村組と、いきなり解除するんでなくして、奥村組と穏やかに友好的な話合いで、選挙で大きな庁舎より小さな庁舎を訴えて勝ったんだ。だから、小さな庁舎にするにはどうしたらいいんだろうというふうな穏やかな姿勢で奥村組と話をされたとするならば、このような違約金は発生しなかったかも分かりません。ただ、奥村組には瑕疵も、言わば何の落ち度もない奥村組、一方的に解除された。このことに、何度も申し上げますけれども、因を発しているところであります。
　議員各位におかれましても、今こそ、先ほど申し上げましたが、先輩諸氏の今日までのご苦労を考えて、築いてこられた歴史と伝統ある市議会及び市政を健全な姿で後世に引き継ぐことが、今を生きる私たち議員の使命と考えます。
　さらに、当初案に賛成された議員諸氏も、９名も今議会で小西案を支持されると受け取られると思います。だとしますと、考えの変化を市民に説明責任されることも大切かと思います。私ども議員は市民との信頼、信用の上に立っていることを考えますと、市民への説明責任の大変大切なことは言うまでもありません。ぜひ勇気を持って独自で判断され、反対されますことをぜひ申し上げ、反対討論とさせていただきます。
　議員諸氏の本当に良識ある、そして議会が自浄作用がこれ以上に進むことを心から願いながら、反対討論といたします。ご清聴ありがとうございました。
○議長（片岡信博君）　次に、道下直樹君の発言を許します。
　道下直樹君。
　　　　　　　　　　　　　〔１番　道下直樹君　登壇〕
◆１番（道下直樹君）　皆さんこんばんは。議会が始まって、とうとう10時間を超えてしまいました。だらだらせずに手短にやっていこうと思っております。
　議第２号令和２年度近江八幡市一般会計補正予算（第12号）及び議第３号和解及び損害賠償の額を定めることにつき議決を求めることについて、賛成の立場で討論をさせていただきます。
　私は、本当のところを言いますと、こちら、賛成も反対もしたくありませんでした。賛成をすれば、反対する市民の方から４億600万円を払わせるのかというふうに言われますし、逆にこれ反対をすれば、賛成側の市民から４億600万円より高くなったらどうするんやと、どう責任取るねんというふうに言われます。
　ただ、今回反対をしたからといって、今後仲裁や裁判になるだけで、賠償金は遅かれ早かれ支払うことになります。それこそ、先ほど申したとおりに４億600万円以上の税金を使うことになれば、本当にここ、議会が問われることだと思います。本当に、近江八幡市の信頼のさらなる失墜につながりかねません。これ以上の損害を出さないためにも、ここで損切りをしなければならないと考えております。
　また、小西市長が独断で解約するなど近江八幡市の過失が大きく、また、被害者側の奥村組は和解案を了承済みのため、早期平和的解決のため、議会は賛成せざるを得ない状況にあるというふうに考えております。
　ただし、小西市長についても行政の代表者として、４億600万円の税金を無駄にしてしまったことを市民に対して説明をする際、よくよく言われる前庁舎案の批判とか、あと、民意による政策変更などの言葉は、ぜひともこれ以上使わないでいただきたいというふうに考えております。
　なぜなら、前庁舎案を望んでいた市民もいますし、庁舎問題だけではなくて、ほかの公約に小西市長に期待した方もいらっしゃいます。または、これは申し上げにくいんですけれども、前市長に批判的な方も小西市長に入れたというふうに考えております。これ以上、前庁舎案の批判とか民意による政策変更という言葉を使っていけば、これ以上、市民の分断を生みかねないというふうに考えております。
　市長が、こちら全責任を持って、ホームページや広報だけではなくて、ＺＴＶやユーチューブを使った記者会見、そして市民説明会を開いていただきまして、私の責任を持って奥村組との契約を解除し、４億600万円の和解金を出したことについて、市民の皆様におわび申し上げますというふうに言っていただいて、この問題に終止符を打っていただきたいというふうに思っております。
　小西市長、自分がまいた種は、本当に最後の最後ですので、こちらは責任を持って自分で刈り取っていただきたいと思っております。これ以上、議会に解約の責任を負わせないでいただきたいと考えております。
　以上、賛成討論とします。議員皆様のご賛同をよろしくお願い申し上げます。
○議長（片岡信博君）　次に、西津善樹君の発言を許します。
　西津善樹君。
　　　　　　　　　　　　　〔16番　西津善樹君　登壇〕
◆１６番（西津善樹君）　志誠会の西津善樹でございます。私は、議第２号令和２年度近江八幡市一般会計補正予算（第12号）、議第３号和解及び損害賠償の額を定めることにつき議決を求めることについての両２議案につきまして、反対の立場で討論をさせていただきます。
　私は、このたび、この２議案が上程されましたことそのものに対しまして、非常に疑義の念を抱いております。もちろん市庁舎建設の契約解除に対しまして、請負業者であった奥村組さんに違約金を支払わなければならないことは誰もが認識していることでしょうし、私も支払うべきであると思っております。しかし、この違約金を誰が支払うのかというところに、問題があります。本当に市民の皆様の血税から積み立てた市の財政調整基金から支払わなければならないのでしょうか。契約解除による違約金が生じている責任を、誰が背負うべきなのかということです。
　市庁舎建設におきまして、前計画は本議会での議決事項であり、正式な手順を踏んで請負契約をし、着工まで進められていたものを、議会の承認も得ず独断で契約解除されたのは小西市長です。議会と市長は、よく車の両輪に例えられますが、この二元代表制の下、市長も民意による選挙で選ばれる一方、議会もまた同様に民意による選挙で選ばれています。小西市長は、選挙による民意によるものだとよくおっしゃいますが、選挙と住民投票を履き違えられておられるように思います。
　確かに、市庁舎建設につきまして、市長選挙の大きな争点の一つであったことは間違いございません。しかし、市長選挙は、市役所建設だけで選ばれるものではございません。小西市長が選ばれたからといって、小西市長が唱えられた前回計画市庁舎建設を、違約金を支払って契約解除し、新たな市庁舎建設を行うことに賛同された方ばかりではありません。
　法的に市長の権限として認められているため、独断で契約解除を行うことはまかり通るとおっしゃっておりますが、市長選挙後、初登庁されるなり、議会に対し理解を求めることもなく市庁舎建設契約解除された行為そのものは、議会軽視、いや議会無視と言っても過言ではなく、市庁舎建設契約解除の責任は、小西市長ご自身が背負わなければならないものであると判断をします。
　市庁舎建設契約解除は、民意によるものだから議決しなくてもよくて、契約解除により生じた違約金については議決事項にされるというのは、あまりにも都合がよ過ぎる、身勝手な議案上程です。
　８万2,000人市民の有権者６万6,000人、その中でも小西市長に投票されました２万1,047人の民意が全てであり、市役所庁舎建設を契約解除することによって生じた、何も生み出すことのない違約金を支払うことに賛同されたと、このように言われるのであれば、残りの６万1,000人は、必ずしも賛同していないという事実を理解されるべきです。
　当時、小西市長が選挙戦で100億庁舎はもったいないと、このように訴えられましたが、既に今日まで支払われた工事関連費２億5,000万円や、新庁舎建設するにもかかわらず現在耐震工事に費やしておられる１億円、さらに何も生み出すことのない４億600万円のこのたびの違約金は、もったいなくはないのでしょうか。
　私は、ありがとう、ごめんなさい、すいません、どうぞ私がしますというような感謝の心、素直な心、謙虚な心、互助の心、奉仕の心というような心が大切だと、耳にたこができるくらい聞かされて育ちました。しかし、小西市長は、ご自身の責任を明らかにされるどころか、市長選結果の民意を振りかざして責任転嫁されるばかりです。
　市長は、市民団体の代表ではなく、近江八幡市民８万2,000人の代表です。近江八幡市８万2,000人の市民に対し、ご負担やご迷惑をかけていることに対し、今日まで一言でもあったでしょうか。また、何も悪くない奥村組さんに対し、直接出向かれて謝罪をされたことがあったでしょうか。
　以上のことから、市長選直後は、民意だから必要ないと議会に諮ろうともせず独断で契約を解除された責任は、小西市長ご自身が背負われるべきであり、このたびだけ都合よく臨時議会を開き、市民の皆様の血税から支払い、市民に負担を強いる。この議案に対し、議会人として決して賛成できるものではないと判断し、議第２号令和２年度近江八幡市一般会計補正予算（第12号）、議第３号和解及び損害賠償の額を定めることにつき議決を求めることについてのこの両議案に対して反対するものです。
　何とぞ議員の皆様の良識ある判断の下、ご賛同をいただきたく私の反対討論とさせていただきます。ご清聴ありがとうございました。
○議長（片岡信博君）　次に、山本妙子君の発言を許します。
　山本妙子君。
　　　　　　　　　　　　　〔３番　山本妙子君　登壇〕
◆３番（山本妙子君）　公明党の山本妙子でございます。議第２号令和２年度近江八幡市一般会計補正予算（第12号）及び議第３号和解及び損害賠償の額を定めることにつき議決を求めることについて、賛成討論を行います。
　市庁舎建設におきましては、前計画においても、前市長をはじめ、職員、そして議員の皆様、そしてひいては市民の皆様の力を結集し、議論に議論を重ねたすばらしいものであったと想像に難くありません。しかし、今もう戻ることはできません。
　時、くしくも市長選、市庁舎建設における最大の争点は、財政の逼迫を招くこと、また、ランニングコストであったと認識しております。市長選におけるその結果は、市庁舎を含む、それも一つの結果であっただろうと受け止めております。何度も言いますが、もうあとは前を向いて進むしかありません。
　事、今回の臨時会に上げられた和解及び損害賠償の額を定めることにつき議決を求めることについてに関しては、外交、外との交渉であるということです。中の話ではありません。奥村組さんという相手があってのお話です。しかも、先ほど来申し上げておりますが、この契約解除というのは近江八幡市の都合であり、奥村組さんには何ひとつ非はないということであります。しかも、それでも奥村組さんは、今回の和解勧試における額を納得されているということ、また、今回の額がこちらの主張を反映したものであるということは、賛成するほか、どういった決断がありましょうか。これ以上の交渉の余地はなく、本市としても受け入れるべきであると考えます。これ以上、奥村組様にご迷惑をかけるような形で進めてはいけないのではないでしょうか。
　これが公明党としての今回の答えであります。しかし、この結論に至るに当たっては、苦渋の決断を迫られました。相当な時間と、過去のいきさつや交渉過程などを調査した上で、市民のために早期解決が必要であるということから判断をいたしました。
　そこで、少し考えていただきたいことは、なぜ苦渋の決断を迫られたかということであります。決して簡単に決断したわけではありません。今後の財政の状況等、様々なことを鑑み、契約解除に至ったわけで、前計画が悪いわけでも、工事が始まっていたことが悪いわけでも、誰が悪いわけでもありません。しかし、本臨時会において、質疑の中で種々市長からご回答をいただきましたが、事実の説明としてはそのとおりでありますが、どこまで行っても市の都合ということと、どんな理由があっても、現時点において市民の大切なお金を使っているということを真摯に受け止め、奥村組様、そして市民の皆様へのきめ細やかな対応をお願いしたいのであります。
　そして、この解約に伴う奥村組様への支出は総額約６億5,700万円、この６億5,700万円を無駄にしない。それを取り戻すぐらいの決意でもって、今後のことに当たっていただきたいのであります。
　市長の考えが見えない。プランが分からない。検討という段階でこれからやっていくという回答が多い。ワンストップでないのなら、機能面で市民の声にどう応えていくのか、9,000平米の庁舎に他の既存施設を使うため、分散分散と言われていますが、その後のランニングコストを考え、いずれは他の施設を整理統合していくことを含め、ＩＣＴ化を直ちに弾力的かつ計画的に進めていき、サービスに特化したすばらしい市庁舎を、そしてどこにいてもサービスを受けられるような体制をつくっていただきたいと念願するものであります。
　市民の皆様を混乱させ、建設が遅れた分、それを取り戻すべく、市民が得をするようなサービス、市長にはこの６億5,700万円のお金の重みをしっかりと受け止めていただき、それを還元するぐらいの決意と行動で臨んでいただきたいと思います。大きな決断を持って解約されたのですから、それこそ市長のリーダーシップでもって今後の市庁舎建設をよろしくお願いしたいと思います。
　ここで、市長部局の皆様、特に市庁舎整備推進室の皆様の職務に対する本当に献身的なご努力に感謝申し上げます。
　以上、賛成討論といたします。議員皆様のご賛同をよろしくお願いいたします。
○議長（片岡信博君）　次に、山元聡子君の発言を許します。
　山元聡子君。
　　　　　　　　　　　　　〔５番　山元聡子君　登壇〕
◆５番（山元聡子君）　凛成会の山元聡子でございます。議長のお許しが出ましたので、議第２号令和２年度近江八幡市一般会計補正予算（第12号）及び議第３号和解及び損害賠償の額を定めることにつき議決を求めることについて、賛成の立場で討論をさせていただきます。
　2018年４月の市長選の大きな争点となった新庁舎建設ですが、小さな庁舎で大きな福祉を掲げ、最低限のオフィス機能を持った小さな庁舎を、市民の意見を取り入れながら計画したいとされた小西市長が当選され、初登庁日に早々に手続に入られ、既に締結されていた工事請負契約を解除され、工事が中断をいたしました。その後、施工業者から損害賠償交渉の申入れがなされ、度々面談交渉が行われてきましたが、結局話がまとまらず、建設業法に基づく手続の採択がされました。
　昨年５月の臨時議会に滋賀県建設工事紛争審査会に対する工事請負契約に関する紛争の仲裁を申請することについての議案が提出され、審議が行われましたが、私はこの申請手続を了として賛成の立場を取らせていただきました。
　その後、同紛争審査会において審理が行われ、今回の和解勧試に至ったところですが、今回の和解金額については、市庁舎整備工事検証委員会が平成31年３月にまとめた逸失利益は極めて小さく、その額が工事請負契約額の５％を超えることはないとの報告のとおりの範囲内とされております。今回提示された４億600万円が妥当な金額なのかは、私は専門家ではございませんので判断できませんが、弁護士にも入っていただき、慎重に審議をされたとお聞きしております。そして、今回の和解勧試の議案提出がされたものだと思います。
　正直なところ、こうした事態に至っていることは非常に残念なことであり、もう少し小西市長に一呼吸置いたご判断がなされなかったのかという思いはございますが、こうした経緯や結果を踏まえ、早期の解決を図り前進していただくためにも、苦渋の選択として賛成の立場を取らせていただいております。
　この上で、この際大きく３点にわたり意見を申し上げたいと思います。
　まず１点目に、市長もおっしゃっていただいておりましたが、市民への周知についてです。
　今回の議案が可決されますと、さきの工事の出来高分約２億5,000万円と今回の損害賠償金４億600万円、さらに新庁舎建設の延期に伴う現本庁舎の耐震工事費約１億900万円を加えると、実に約７億6,500万円といった大きな金額になります。この大きな金額を血税から支払うことになるという事実を、まずは私どもが真摯に受け止める必要があります。正確に市民の方が今までの流れを理解していないといけませんので、この点において、いま一度広報紙や市長ご自身のお言葉でしっかりと市民の皆様に分かりやすくこの内容を周知していただくことを要望いたします。
　２点目ですが、現在、基本設計概略案の学区説明会を１月19日から２月５日にかけて、学区住民に対して実施をされております。できれば、こうした住民への説明手続と併せて、今回の議案が提出されるべきではなかったのかと私は思っております。現時点から見ると、庁舎建設の見直しには、本来必要ではない不用なお金が伴うことになるわけですから、今回の基本設計案における優位性、先進性、利便性や効率性などについて、住民の方々に丁寧に、かつ十分に説明されるべきだと思います。
　また、今回の学区説明会の機会だけでは十分ではないと考えます。１月19日に桐原学区説明会に参加をさせていただきましたが、市民の意見を聞くために発足された市庁舎整備基本計画策定委員会の委員の方が出席されておりました。今の基本計画案に対し、今まで話し合ってきたことが反映されていない、この建物自体、反対しますと明確に述べられました。新庁舎の建設面積や、また、その建物配置、構造、意匠などのハード面に加え、ワンストップやデジタル化などのソフト面で新庁舎の根幹にも関わる貴重なご意見、質問をいただきました。
　今後、今回の説明会での全ての質問や意見において、いま一度十分に検証され、何が何でも9,000平米ありきではなく、必要なものについては取り入れていただくとともに、市民への説明の機会を今後もしっかりと持っていただくことを強く要望いたします。
　３点目に、さきに申し上げました学区説明会でのこうした意見、要望の取扱いの透明性も確保されるべきであり、市庁舎整備基本計画、庁舎策定委員会や議会の市庁舎整備等特別委員会においても十分な説明責任を果たしていただきたいと思っております。そのためには、それ相応の時間が必要だと思います。今回の学区説明会で示されたスケジュール案では、次の段階に入っていくこと自体、時期尚早であると考えます。将来に悔いを残さないためにも、急がば回れのことわざがあるとおり、十分な議論の時間が必要だと思います。スケジュールの見直しを含め、市民とのコンセンサスを十分に取っていただくこと、市民の中で大きな分断が起こらないよう慎重に進めていただくことを要望させていただきます。
　以上３点を意見とし、要望させていただいた上で、議第２号及び第３号に対する賛成討論とさせていただきます。ご清聴ありがとうございました。
○議長（片岡信博君）　次に、沖茂樹君の発言を許します。
　沖茂樹君。
　　　　　　　　　　　　　〔６番　沖　茂樹君　登壇〕
◆６番（沖茂樹君）　政翔会の沖でございます。議第２号令和２年度近江八幡市一般会計補正予算（第12号）及び議第３号和解及び損害賠償の額を定めることにつき議決を求めることについて、この関連します２議案について賛成の立場で討論をさせていただきます。
　平成30年４月25日に株式会社奥村組に対して契約解除を通知以降、本市と奥村組との間で和解に向けた協議がされてきましたが、和解が成立されることはなく、令和２年５月臨時議会において、全員賛成にて、滋賀県建設工事紛争審査会に仲裁申請がなされました。この件については、滋賀県建設工事紛争審査会に審理を委ねたことにより第三者が介入し、不公平感が払拭されたと評価されるべきであり、さらに和解勧試という形で迅速な解決が図られたことも評価すべきと考えております。そして、この結果は、当然尊重すべきであるというふうに考えております。
　また、交渉当初から、本市は株式会社奥村組の逸失利益は少ないと主張してきましたが、コロナ禍の今、建設需要の低下により状況は変化しているのではないかと考えます。もし解約をしていなければ、株式会社奥村組はこの工事で利益を上げていたのではないか、そのように考えられます。そう思うと、これ以上、本市に優位な交渉材料は出てこないのではないかということを推測いたすところでございます。
　さらに、そもそも今回の原因をつくったのは本市であるにもかかわらず、双方が主張するパーセントの中間よりも本市寄りの和解案が示され、それを株式会社奥村組が早々に了解されたことには、誠意を持って応えるべきであり、逆に、今後幾つかの整備事業が控えます本市にとって、株式会社奥村組に対して誠意のない対応をした場合には、建設業界全体からの信頼を失い、市民の不利益になるのではないかと考えられます。
　以上のことから、今回計上されておられる４億600万円の使い道は、決して建設的な使われ方ではありませんが、奥村組への損害賠償という逃れることのできない現実が存在している以上、議員それぞれ、特に解約当時におられた議員の皆様の思いはあるかと思います。また、小西市長個人への批判もあるかと思いますが、ここは近江八幡市と市民のことを第一に考え、本議案は一日も早い問題解決と本市の信頼回復のための支出であると理解し、賛成すべきであると判断いたします。
　議員皆様のご賛同をよろしくお願いいたします。
○議長（片岡信博君）　次に、檜山秋彦君の発言を許します。
　檜山秋彦君。
　　　　　　　　　　　　　〔23番　檜山秋彦君　登壇〕
◆２３番（檜山秋彦君）　私は日本共産党を代表して、議第２号及び議第３号について原案に賛成する立場から討論に参加します。
　本日の午前中の本会議質問を聞いておりまして、残念に思うことがあります。それは、真摯に誠実に答弁されている小西市長に対して、ひきょうだとか、ごまかしだとか、場当たり的だなどという悪口に近い言葉が投げかけられた挙げ句、市長個人の人格に対して、冷たい性格だという人格攻撃的発言があったことであります。議会は、当局提案の是非を論ずる場であって、当局答弁者の人格を論ずる場ではありません。議長の議場指揮に当たって、今後十分考慮していただきたいと思います。
　２号、３号議案のうち、庁舎整備事業における和解勧試の問題では、午後になって市長の道義的責任を問う声がありました。私は、道義的責任を問われているのは、議会ではないかと思うのであります。と言っても、現在の平成31年、2019年の選挙で構成されたこの議会ではなくて、その前の議会、2015年の選挙による議会と議員に道義的責任を問いたいのであります。ここにも、その頃議員としておられた方がおられる。ぜひ聞いていただきたい。私は、そのときは議員ではありませんでした。
　2017年９月に、私たちは総工費81億円から95億円を見込む新庁舎基本設計の是非を問う住民投票を求めて直接請求を起こしました。自治法の定めるこの直接請求署名は、まさにアンケートの究極のアンケートというべき種類のものであります。選挙管理委員会に届出られた受任者の皆さんが、200人余りの方々が個々の市民のお家を回って、住所、印鑑、生年月日を書いていただいて署名を求められた。その数が法定数の６割以上、8,566筆もの有効署名となったのであります。
　このアンケートを黙殺してしまった議会、私はその道義的責任を許すことができません。その結果、市長は12月議会の議決を急ぎ、年明けに請負契約の締結と解体工事の開始という既成事実の構築を加速されたのであります。その後、選挙が４月に行われました。この選挙で、小西氏が２万1,000票余り、冨士谷氏は１万1,600票余り、小西氏の圧勝でありました。ここに民意は明確に示されたのであります。
　この民意の意向を、私たちが直接請求をした段階で、賢明なる議員の方々が関知されておられたならば、市長に迫って、予算議決を許さなかったかもしれません。予算議決をしなかったかもしれません。そうなれば、奥村組への違約金の発生もなかったはずであります。
　前市長の道義的責任も問いたい。前市長の在任期間中も、奥村組は工事を続けておられた。日一日と工事費が積算されていく。敗北した前市長が、当選した小西市長の要請を受け入れて、直ちに工事を中止するように奥村組に通知されていたら、その時点で工事費の増嵩は止まったはずであります。前市長はそれをしなかった。だから、小西氏は市長就任の日に契約解除という非常手段に打って出るしかなかったのであります。そうしなければ、市民の財政が無駄になるわけです。日一日と無駄になったわけです。市長選挙の敗北を素直に受けられ。
　　　　（何か呼ぶ者あり）
○議長（片岡信博君）　ご静粛に。
◆２３番（檜山秋彦君）　前市長が道義的責任を実行されたら、今日の事態はなかったのであります。そうなれば、新市長の下で、議会が了解した下で、落ち着いた事後処理が行われていたでありましょう。その場合にも、もちろん一定の損害賠償が必要だったことは、やむを得ざるところと言わねばなりません。
　今回の和解勧試を受け入れて、前市政の尻拭いをすることは新庁舎の建設に向け、この小西市政の新たな一歩を踏み出すことになります。
　この観点から、議第２号、議第３号に賛成いたします。
　以上です。
○議長（片岡信博君）　以上で討論を終わり、これより採決します。
　それでは、議第１号から議第３号までの３件を順次起立により採決します。
　まず、議第１号を採決します。
　お諮りします。
　議第１号専決処分の承認を求めることについて、令和２年度近江八幡市一般会計補正予算（第11号）は、予算常任委員会の審査報告のとおり原案を承認することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　　　〔起立全員〕
○議長（片岡信博君）　ご着席ください。起立全員と認めます。よって、議第１号は原案を承認することに決しました。
　次に、議第２号を採決します。
　お諮りします。
　議第２号令和２年度近江八幡市一般会計補正予算（第12号）は、予算常任委員会の審査報告のとおり原案を可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　　　〔起立多数〕
○議長（片岡信博君）　ご着席ください。起立多数と認めます。よって、議第２号は原案を可決することに決しました。
　次に、議第３号を採決します。
　お諮りします。
　議第３号和解及び損害賠償の額を定めることにつき議決を求めることについては、市庁舎整備等特別委員会の審査報告のとおり原案を可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　　　〔起立多数〕
○議長（片岡信博君）　ご着席ください。起立多数と認めます。よって、議第３号は原案を可決することに決しました。
　以上で本日の日程は全て終了し、本臨時会に付議されました案件は全て議了しました。
　ここで市長のご挨拶をいただきます。
　小西市長。
　　　　　　　　　　　　　〔市長　小西　理君　登壇〕
◎市長（小西理君）　令和３年第１回市議会臨時会の閉会に当たりまして、一言御礼とご挨拶を申し上げます。
　今臨時会に当たりまして、議員の皆様方には熱心にご審議をいただき、誠にありがとうございました。
　本日提案させていただきました議案につきまして、原案どおりご承認、ご可決を賜りましたことに対しまして、心から厚く御礼を申し上げる次第でございます。誠にありがとうございました。
　開会のご挨拶でも申し上げましたけれども、新型コロナウイルスワクチンの接種に係る体制を整備していき、また、今後迅速に対応していくことが肝要と考えております。工程につきましても、どうか皆様方のご協力をよろしくお願いを申し上げます。
　また、本日いただきました皆様方の意見はしっかりと心に止めながら、今後の庁舎建設並びに市政の運営に当たってまいりたいと考えております。
　まだまだ寒い日が続きますけれども、議員の皆様方におかれましては、新型コロナウイルスやインフルエンザ等感染に備えつつ、今まで以上に健康にご留意いただきまして、ご活躍されますようご祈念申し上げ、閉会に当たりましてのご挨拶とさせていただきます。
　本日は誠にありがとうございました。
○議長（片岡信博君）　令和３年第１回臨時会の閉会に当たりまして、一言ご挨拶申し上げます。
　本臨時会におきましては、皆様方の格別のご協力をいただき、ここに無事に閉会の運びとなりました。衷心より厚く御礼申し上げます。
　新型コロナウイルス感染症に関しましては、本市におきましても、ワクチン接種に関し、新型コロナウイルスワクチン接種対策室が設置されました。
　今後、接種開始に当たり、職員の皆様もタイトなスケジュールの中での対応になると思いますが、国と県、連携を図り、接種を希望される市民の皆様に、迅速かつ的確に接種できるよう準備を進めていただきたく存じます。
　皆様方におかれましては、引き続きご健勝で、市政の発展と市民福祉向上のためにご尽力賜りますようお願い申し上げ、閉会に当たりましてのご挨拶とさせていただきます。
　それでは、これをもちまして令和３年第１回近江八幡市議会臨時会を閉会させていただきます。
　皆様大変ご苦労さまでした。
　　　　　　　　　　　　　　　午後８時40分　閉会