午前９時32分　開議
○議長（片岡信博君）　皆さんおはようございます。
　これより本日の会議を開きます。
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△日程第１　会議録署名議員の指名
○議長（片岡信博君）　それでは、日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
　本日の会議録署名議員に、
　道下直樹君
　岩崎和也君
の両名を指名します。
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△日程第２　議案の上程（提案理由説明）
　　　　　議第３５号・議第３６号
　　　　　会第１号
○議長（片岡信博君）　次に、日程第２、議案の上程を行います。
　議第35号及び議第36号並びに会第１号の３件を一括上程し、件名を事務局から朗読させます。
　山下議会事務局長。
◎事務局長（山下彰人君）　朗読いたします。
　令和３年第１回（３月）近江八幡市議会定例会追加提出議案
市長提出議案
議第35号　令和２年度近江八幡市一般会計補正予算（第14号）
議第36号　旧岡山小学校解体工事請負契約の変更につき議決を求めることについて
議員提出議案
会第１号　新型コロナウイルス感染症拡大抑止のための社会的検査を求める意見書の提出について
　以上であります。
○議長（片岡信博君）　次に、市長提出議案の提案理由の説明を求めます。
　小西市長。
　　　　　　　　　　　　　〔市長　小西　理君　登壇〕
◎市長（小西理君）　おはようございます。
　本日追加いたします議案につきまして提案理由の説明を申し上げます。
　まず、議第35号令和２年度近江八幡市一般会計補正予算（第14号）につきましては、民生費、農林水産業費、商工費、土木費及び教育費におきまして、明許繰越しが発生するため、翌年度に使用できる経費を繰越明許費として追加させていただくものでございます。
　次に、議第36号旧岡山小学校解体工事請負契約の変更につき議決を求めることにつきましては、プール施設を解体工事から除外する必要が生じたことから、旧岡山小学校解体工事請負契約に係る契約金額の変更をさせていただきたく、議案を提案させていただくものでございます。
　以上、追加いたしました議案につきましてご審議いただき、ご可決賜りますようお願い申し上げまして、提案説明とさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（片岡信博君）　次に、議員提出議案会第１号について提案理由の説明を求めます。
　檜山秋彦君。
　　　　　　　　　　　　　〔23番　檜山秋彦君　登壇〕
◆２３番（檜山秋彦君）　おはようございます。
　提出者を代表し、会第１号の意見書について、朗読をもって提案理由の説明とさせていただきます。
　新型コロナウイルス感染症拡大抑止のための社会的検査を求める意見書の提出について
　新型コロナウイルス感染症に伴う緊急事態宣言が10都府県で延長され、高齢者施設や医療機関でのクラスターが多発する中、少なくとも18都府県が高齢者施設において社会的検査を実施しています。
　厚生労働省は２月４日付けの事務連絡で、２月８日以降も緊急事態宣言が出ている10都府県に対し、感染多数地域における高齢者施設の利用者及び職員へ定期的なＰＣＲ検査を行うよう通知し、２月12日までに検査の集中的実施計画を提出するように求めました。また、それ以外の県にも幅広い検査の積極的実施を求めています。さらには、各自治体の取組について「高齢者は新型コロナウイルスに感染した場合、重症化しやすく、無症状者をいち早く発見することが必要」との認識を表明しています。
　全国的に感染が広がり、緊急事態宣言を発出している府県と隣接している滋賀県においては、一刻も早く、症状の有無にかかわらずＰＣＲ検査等を集団的かつ集中的に実施することができる検査体制をつくる必要があります。特に、医療従事者や介護従事者、保育士や幼稚園教諭、障がい児者等の施設職員、学校教員をはじめとするエッセンシャルワーカーに対し優先的なＰＣＲ検査の実施が求められています。
　滋賀県内でも、医療機関や高齢者施設でのクラスターの発生が相次いでおり、無症状の新型コロナウイルス感染者の把握、保護をすることなしに、感染拡大を防止することは困難です。
　医療、介護、福祉の崩壊をさせないために、また感染抑止と社会経済活動を両立させていくためにも、新規感染者が減少傾向の今こそ、抜本的な社会的検査の拡充が重要です。
　県民の命を守り経済を守るためにも、県はＰＣＲ検査等の検査体制のさらなる拡充に向けて財源を確保し、一刻も早く実効性ある対策を講じる必要があります。
　よって、県においては、次の事項について早急に実現するよう強く求めます。
　　　　　　　　記
１、県が財源を確保し、早急に社会的検
　　査を幅広く実施すること。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　議員各位のご賛同をよろしくお願いします。
○議長（片岡信博君）　以上で議案の上程を終わります。
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△日程第３　請願の上程（提案理由説明）
　　　　　請願第１号・請願第２号
○議長（片岡信博君）　次に、日程第３、請願の上程を行います。
　請願第１号及び請願第２号の２件を一括上程し、件名を事務局から朗読させます。
　山下議会事務局長。
◎事務局長（山下彰人君）　朗読いたします。
受理番号　　請願第１号
請願者　　　近江八幡市鷹飼町
　　　　　　生活と健康を守る会
　　　岡　崎　和　子ほか３団体・３件
請願件名　　75歳以上医療費窓口負担２割化の中止を求める請願
受理番号　　請願第２号
請願者　　　近江八幡市池田本町
　　　　　　近江八幡市平和委員会
　　　　　　　　　　　石　井　　　学
請願件名　　日本政府に核兵器禁止条約に参加・調印・批准を求める意見書の提出を求める請願
　以上であります。
○議長（片岡信博君）　次に、請願第１号について、紹介議員の説明を求めます。
　森原陽子君。
　　　　　　　　　　　　　〔８番　森原陽子君　登壇〕
◆８番（森原陽子君）　皆さんおはようございます。
　請願第１号について、請願趣旨を朗読いたしまして、説明とさせていただきます。
　75歳以上医療費窓口負担２割化の中止を求める請願
　請願趣旨
　政府は昨年12月15日、年収が200万円から上の人の75歳以上医療費窓口負担２割化を2022年秋から実施することを閣議決定しました。
　75歳以上の高齢者は、病気やけがをすることが多く、複数の医療機関を受診したり、治療が長期化するケースが多くあり、約370万人の窓口負担が２倍となります。
　特に、新型コロナウイルスの感染拡大に対する高齢者の生活と健康に対する不安が高まっているこの時期に、医療費負担を増やすことは、高齢者、とりわけ低年金で暮らす人や、無年金の人、生活保護は利用していないが同水準で暮らしている人たちにとっては、命に関わる問題です。コロナウイルスの影響で、自殺者も増えている報道もされています。こうした悲劇をこれ以上出さないためにも２割化は中止すべきです。
　窓口負担１割の現在でも、経済的事情で医療機関の診療をためらい重篤化するケースが報告されています。重篤化する前に、安心して医療にかかれる環境は、高齢者にとっては大きな問題です。
　以上のことから、国に対して、次の事項について地方自治法の規定による意見書を提出されるように請願いたします。
　請願事項
１、国に対し、75歳以上医療費窓口負担
　　２割化の中止を求める意見書を提出
　　してください。
　以上で説明とさせていただきます。議員の皆さんのご賛同をよろしくお願いいたします。
　次に、請願第２号について、紹介議員の説明を求めます。
　竹尾耕児君。
　　　　　　　　　　　　　〔10番　竹尾耕児君　登壇〕
◆１０番（竹尾耕児君）　皆さんおはようございます。
　請願第２号について、請願趣旨の朗読をいたしまして説明に代えさせていただきます。
　日本政府に核兵器禁止条約に参加・調印・批准を求める意見書の提出を求める
請願
　請願趣旨
　2017年７月、国連で核兵器禁止条約が採択されて以来、核兵器廃絶を訴え続けた被爆者をはじめ国内外の広範な市民社会の運動と国際的な世論の広がりをうけ、昨年2020年10月24日、批准国が50か国となりました。この条約の発効に必要な条件を満たし、ついに、今年2021年１月22日に発効の運びとなりました。これによって核兵器は、開発、実験、製造、保有、貯蔵、使用、威嚇など、全ての活動が国際法によって違法とされたのです。条約は、核兵器について破滅的な結果をもたらす非人道的な兵器であり、国連憲章、国際法、国際人道法、国際人権法に反するものであるとしています。
　一方で、世界にはなお多くの核兵器が配備・貯蔵され、核大国は自国の核を「安全の保障」を理由に、禁止条約に反対しています。その結果、今も世界中に約１万4,000発もの核兵器がありますが、果たして「核兵器のある世界」が「核兵器のない世界」よりも安全と言えるのでしょうか。意図的であれ、偶発的であれ核爆発が起こってしまったら破滅的な悪夢が待っています。それゆえ、多くの国々が禁止条約を支持し、核保有国や核依存国の中にも核兵器の廃絶を求めている多くの人々がいます。
　日本政府は「核抑止力」は必要だ、「アプローチが違う」などと言って、この条約に反対し続けています。しかし、条約への参加を求める国民世論は今や７割を超え、自治体の約３割に当たる531地方議会（２月２日現在）が住民の意思として、政府に禁止条約への参加を求める意見書を採択しています。
　ここ近江八幡市でも、平和や核兵器廃絶に向けての取組が展開されてきました。1987年には、旧近江八幡市で「湖国文化都市近江八幡」平和都市宣言、1994年に旧安土町で平和都市宣言が策定されています。合併後の新近江八幡市では、被爆70年の節目の年である2015年に新たに「核兵器廃絶平和都市宣言」が策定されました。また、2010年には市長が平和首長会議に加盟し、2013年からは毎年の夏、原爆パネル展が庁舎ロビーで開催されてきました。こうした平和を愛する近江八幡市から日本政府に対し、被爆国として核兵器全面禁止のために真剣に努力する証として、核兵器禁止条約に参加、調印、批准することを強く求めていただきたいと考えるものです。
　以上の理由により、貴議会として国に対し、意見書を提出していただくよう請願します。
　以上で説明とさせていただきます。議員の皆様のご賛同よろしくお願いいたします。
○議長（片岡信博君）　以上で請願の上程を終わります。
　それでは、ただいま上程しました議第35号、議第36号、会第１号、請願第１号及び請願第２号の５件について質疑のある方は、３月１日正午までに事務局に発言通告をお願いします。
　なお、ただいま上程しました５件に対する質疑は、３月10日の個人質問終了後に行いますのでご了承をお願いいたします。