◆１９番（北川誠次君）　皆さんおはようございます。創政会の北川誠次でございます。
　議長のお許しをいただきましたので、ただいまから創政会を代表いたしまして大きく19点について代表質問をさせていただきます。
　さて、国内で初めて新型コロナウイルス感染が確認されてはや１年が経過いたしました。お亡くなりになられました方々のご冥福をお祈りいたしますとともに、現在、入院、ホテル、自宅において療養治療をされておられます皆様方に、一日も早く完治されますようお見舞い申し上げます。
　また、新型コロナウイルス感染症拡大で年末年始を返上し、対応の最前線で患者のケアに当たっていただいております全てのエッセンシャルワーカーの皆様に、心から感謝を申し上げますとともに、コロナ禍収束への決め手となるワクチン接種を何としても成功させなければなりません。安心してワクチン接種を受けていただけるように、国に対し、引き続き要望するとともに、近江八幡市が他市に遅れをとらないように、最重要課題の一つとしてさらに取り組んでいただきたいと思います。
　さて、創政会を立ち上げて、早いもので６年目の終盤となり、３月議会定例会を迎えております。創政会は、創設以来、全国で相次ぐ自然災害、地震、台風等によるゲリラ豪雨、堤防決壊、土砂崩れ、また現在関東で山火事が起きていますが、大火災等、各地で起こる甚大な災害を見るにつれ、地方自治、地方行政とは何かと考えてきたところです。その究極は、市民皆様の安全・安心を守る、命と財産を守ることが第一であり、安心して日々が暮らせるまちづくりが一番大事であるとの考えに至りました。そのような観点から、今日まで一貫してぶれることなく、安全・安心に心がけ、議員活動を行ってきたところでございます。改めて、一つ一つの施策、議案に対し、真摯に向かい、是は是、非は非で市民皆様の視線に立ち、対応していかなければと考えているところでございます。
　それでは、前置きが長くなりましたが、質問に入らさせていただきます。
　今議会は、小西市長にとりまして、就任３年目の総括、また任期最終年度に向けてのスタートになります。
　まず最初に、大きく１番目、当初予算について。
　予算の概要説明にもありました令和３年度市民の命を守るため、新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策を最優先するとともに、ポストコロナに向けた新たな日常対応、ニューノーマル予算とはどのようなものなのか。
　また、予算編成の基本方針及び基本的な考え方について。
　市長公約及び指示の実現に向けた施策について、当初予算に優先課題として反映されたものはどのようなことなのか。
　全体事項として、基本目標、予算編成方式、歳入一般財源の状況、新型コロナウイルス感染症への対策、予算編成過程の公開、見せる分かりやすい事業概要資料の作成について、市長の所信をお聞かせください。
　次に、大きく２番目、新型コロナウイルス感染症対策について。
　当市でも、今年度当初から、マスクの購入をはじめ、じもと応援クーポン券発行、がんばれ「近江牛」支援などが実施され、その後も追加対策を行ってこられましたが、いまだに収束の兆しが見えない状況で、当市でも69名の感染者が確認されています。
　そこで、令和２年度のコロナ感染症対策事業のうち、さきに伺いました３つの事業評価及び意見書についてお教えください。
　また、新型コロナウイルスワクチン予防接種ですが、集団接種に加え、最近になって個別接種を取り入れる自治体も出てきました。当市の考えと現在までのワクチン接種に対する進捗状況、当初想定からの変更点があればお教えいただきたいと思います。
　次に、大きく３番目、市庁舎建設問題と公共施設等総合管理計画について。
　先月27日に、庁舎建設工事契約解除に係る損害賠償金について、滋賀県建設工事紛争審査会による和解勧試を受け入れることを議決いたしましたが、議員はそれぞれの立場で苦渋の判断を下しております。
　初登庁後、新庁舎建設工事を議会に声かけもなく契約解除を行われた市長の責任として、建設工事契約解除問題は早々に終結し、市民サービス、福祉の充実で市民の皆様方に近江八幡市に住んでよかった、暮らしてよかったと思っていただく施策の充実に努めなければならないと思っています。
　新たな新庁舎建設に向け、現在、基本設計が行われている中、今後のタイムスケジュールなどについて、計画を詳細にご説明ください。
　次に、平成29年度から令和８年度までの10年間、近江八幡市公共施設等総合管理計画を策定、その中で、平成31年３月に、第１期近江八幡市個別施設計画を策定されましたが、耐震診断が未実施の施設はどれだけ存在しているのか。また、耐震診断は実施済みで、耐震補強が未実施の施設がどれだけあるのか。該当する施設全ての施設名をお教えください。
　さらには、桐原幼稚園、桐原コミュニティセンターの解体、除却が予定されていますが、跡地利用については民間売却を予定されているのかどうか。公共的な公園的なものの利用を考えておられるのかお尋ねいたします。
　次に、大きく４番目、ふるさと応援寄附、ふるさと納税について。
　令和２年４月から、新型コロナウイルス感染症拡大が起こる中、今年度末見込みで約38億5,000万円の多大なご寄附を賜りました。金額も寄附件数においても前年度を大きく上回る結果となっています。ご寄附をいただきました全国の皆様方に、議員の一人として心より感謝を申し上げるものでございます。また、あわせまして、正月休みも返上して対応されました担当職員の方々に敬意を表するものでございます。
　さて、ご寄附の使い方でございますが、寄附者の意向に沿って、近江八幡市のまちづくりにどのように使われようとしているのか。今日まで多くは基金に預金されているように思いますが、使って初めて寄附者のご恩に報いるものではと考えます。
　そこで、昨年４月から本年１月までの活動、方法別寄附金額と新年度においての具体的な使い道について伺います。
　次に、大きく５番目、新エネルギーパーク整備事業の関連について。
　竹町都市公園整備事業の中、屋根つき多目的広場整備が完成し、現在、アクセス道路についても工事がなされておりますが、４期、５期と続く中、議会の請願案件であるサッカー場につきましては、４月から利用できると伺っておりますが、グラウンドゴルフ場や子どもたちが待ち望んでいる大型児童遊具等の整備事業の今後についてと、全ての供用開始はいつ頃になるのか伺います。
　次に、大きく６番目、認定こども園についてでございますが、桐原東小学校区では、４月から供用開始がなされます。また、老蘇小学校区で現在の認定こども園を増築し、ゼロ、１、２歳児に対応する施設改修を行っていただいており、令和４年３月に改修工事が完了し、令和４年４月から受け入れることになりますが、今後の待機児童の見通しについて、これで解消ができるのかどうか伺います。
　次に、大きく７番目、民間保育所及び民間認定こども園等運営補助について。
　昨年末、民間保育所及び民間認定こども園の代表者の方々と創政会とで意見交換会をさせていただきました。新型コロナウイルス感染症拡大の中、小・中学校など一斉休校となる状況にあっても、保育所等は社会を支えるため、保育を継続し、社会生活や経済活動を営む上で不可欠なインフラであることが改めて示されました。
　近江八幡市においても、感染症拡大防止のため、新たな補助金を検討いただいたことに感謝を申されていましたが、民間保育所及び民間認定こども園にとって、園児もさることながら、保育士、保育教諭も大切でなくてはならない存在であり、その大切な保育士、保育教諭が安全に安心して働ける職場、資質向上ができる環境と子どもたち一人一人に合った丁寧な保育の実現、それに伴う研修の場が必要で、公営、民営に関係なく、研修の場を近江八幡市として設けていただけるようになりましたが、現状では、平日の土曜振替消化、有休消化、突然の体調不良での欠勤など、日々、保育定数ぎりぎりの状態で、そのため現状として、非常勤などを各園で補充されている状況にあり、人件費が大きな負担となり、園児、保育士、保育教諭が安全に安心して働ける職場、長く勤められる職場を守るため、フリー保育士の配置が必要であるとのことでした。
　当局は、民間保育所及び民間認定こども園の課題をどのように捉え、解決に導こうと考えておられるか、お伺いいたします。
　次に、８番目、河川整備について。
　１つ目は、西の玄関口にあります日野川でございますが、典型的な天井川で、一たび氾濫すれば、多くの市民の皆様に被害を及ぼすと言われています。３年前に発生しました台風21号では、日野川は氾濫危険水位を超え、避難勧告が発令される等危険な状況にありました。沿川の住民の方々にとりましては、日野川河川改修事業により安全性を高めていただくことは永年の願いであります。
　令和２年度の事業実施の工事内容、堤外にあります墓地移転への取組状況、堤外民地の買収状況について、堤外民地に生い茂っている樹木、竹、雑草等の刈取り対応について、またＪＲ鉄橋については現在設計中と仄聞しておりますが、どのような状況にあるのかお伺いいたします。
　２つ目は、蛇砂川河川改修でございますが、昨年、武佐こども園地先で橋の架け替え工事が終了し、蛇砂川の中上流部では、日野川と同じように天井川になっており、下流ほど流下能力が小さく、安土町内野地先、末広地先では、しばしば浸水被害が発生していました。下流の長命寺川なり山本川は一定の河川整備が行われ、浸水被害は幾分少なくはなってきましたが、近年の台風の大型化、ゲリラ豪雨により、蛇砂川本川の越水など、いまだに危険な状況にあることは否めません。
　特に、平成25年の台風18号では、末広町地先において、越水防止のため、堤防に土のうを積み上げるなどの対応に追われていました。また、昨今の異常気象の中、局地的な豪雨、台風の襲来は、地域住民にとりまして心配事であり、一日も早い全川改修を待ち望まれているところであります。
　これらのことから、現在の蛇砂川の工事の現況と、令和３年度の工事予定について伺います。
　次に、大きく９番目、道路行政について。
　国道、県道と大きく国、県においてお願いしなければならない事業でございますが、道路行政は、近江八幡市は遅れていると言われております。国道８号への乗り入れ等、慢性的な渋滞の現実があります。週末には、近江八幡駅周辺、大型量販店付近に慢性的に交通渋滞が発生しております。
　そこで、路線ごとに進捗状況についてお尋ねします。
　１つ目に、国道８号の現道拡幅化問題でございますが、２市２町で立ち上げられました期成同盟会の議論内容、現在の取組状況はどのようになっているのか伺います。
　次に、２つ目、国道477号について。
　安養寺町地先から野村町までの区間で一部歩道等、改修整備されたところもありますが、特に古川橋の改修についてですが、当初計画では、日野川河川改修事業と併せて整備していくとの方針でありましたが、計画変更がなされました。今後は国道477号の道路整備で対応していくとのことですが、今後の計画についてお伺いいたします。
　また、安養寺町内、古川橋から十王町及び小田町までの歩道整備について、どのような計画になっているのか、当局のお考えを伺います。
　次に、３つ目に、黒橋八木線の西向き先線、西部土地改良区所有の農道でございますが、市役所や市街地に入る主要な道路となっていることから、農業以外の交通量が多く、また路盤も脆弱であります。昨年度、ほぼ用地買収が完了し、現在、一部区間で工事がなされていますが、新年度での事業内容についてお伺いいたします。
　次に、４つ目、県道２号線大津能登川長浜線の安土工区のバイパス道路への取組について、法線の決定がなされたところでありますが、この道路は、安土学区民にとりまして身近な生活道路であり、産業振興にとりましても欠かせない主要な道路であり、また完成は長年の悲願でもあります。早期の事業着工を待ち望んでおりますが、現在の状況、工事着手の年度計画はどのような状況なのか伺います。
　また、音羽町交差点や多賀町交差点でも慢性的な渋滞が起きています。交差点改良をされると聞いておりますが、どのような進捗状況なのか伺います。
　５つ目に、金剛寺中屋線については、現在どのような進捗状況にあるのか。また、武佐老蘇線についても、現在どのような進捗状況であるのか伺います。
　６つ目に、岩倉町馬見岡神社付近で慢性的な渋滞を起こしている日野近江八幡線と竜王近江八幡線の合流地点については、現在どのような進捗状況にあるのか伺います。
　次に、大きく10番目に、商工業振興について。
　本県の中小企業の数は、県内企業の99.8％、従業員数も全体の80％以上を占めています。中小企業は、地域の経済や社会の担い手として、生産や消費活動、さらには雇用や地域づくりなどの面でも大変重要な役割を果たしており、滋賀の経済や社会が今後も持続的に発展していくためには、その主役である中小企業の活性化が不可欠であります。
　このようなことから、中小企業の活性化を推進するため、平成24年12月28日に、滋賀県中小企業の活性化の推進に関する条例が制定され、平成25年４月１日から施行されましたが、本市の商工業を取り巻く状況は、人口減少と少子・高齢化による消費の減少や大手企業の進出により、中小企業の衰退が目立ち、さらには担い手不足による企業の減少が後を絶ちません。中小企業は、地域の経済や社会の担い手として、さらには雇用や地域づくりなどの面でも大変重要な役割を果たしており、当市が今後も持続的に発展していくためには必要不可欠な存在であると思われます。
　このようなことから、中小企業の活性化を推進するため近江八幡市中小企業振興ビジョンを作成し、今後の商工業の発展を後押しするために、行政として必要な支援を行っていくとされています。商工業振興ビジョンを本年度作成され、令和３年度より事業実施されると伺っておりますが、どのように商工業振興をされるのか、成果、目標について、また市長は選挙公約等で産業の振興や地場産業の育成を掲げられておられましたが、今後の対策としてどのようなことをお考えなのか伺います。
　次に、大きく11番目、近江八幡市の文化的資料の保存と活用、さらには公文書管理について。
　本市の資料館は、近江商人、八幡商人の代表的な人物である西村太郎右衛門の宅地跡にあり、現在の建物は明治19年に建築された旧近江八幡警察署、ヴォーリズ建築を利用しています。西村太郎右衛門は慶長８年に、西村家２代目の次男として生まれました彼は、20歳のときに、角倉了以の御朱印船で長崎からベトナムへと旅立ちます。異国の地で商いに取り組み25年、帰国のために長崎まで帰ってきますが、時は鎖国の世であり、上陸は許されず、ベトナムの地で没した悲劇の商人です。彼が長崎でふるさとへの思いを託し、絵師菱川孫兵衛に描かせ、日牟礼八幡宮へ奉納した絵馬安南渡海船額は、国の重要文化財に指定されています。
　また、旧西川家住宅は、屋号を大文字屋と称し、蚊帳や畳表などの商いで近江八幡を代表する豪商として、近江八幡を拠点に約300年間商業活動をされてきました。西川庄六家のご厚意により、市に土地、建物共に寄附をいただきましたが、旧西川家住宅は昭和58年に国の重要文化財の指定を受け、昭和60年には、主屋は宝永３年の建築当初に保存修理された建物資料館であります。
　一方、資料館運営において、資料館開設以来、織田信長公や豊臣秀次公の掟書や多くの市民の方々からご寄附をいただいた貴重な古文書、家財などを調査してこられました。また、多くの市民の方々の献身的なお力添えにより、資料館では１年を通じて、節句や雑節等の特別展を企画いただき、近江八幡市の地域文化を多くの方々に伝えてこられました。平成25年からは、指定管理者による管理運営に移行され、このような市民との協働による草の根文化を伝える機会が薄れているのではないかと感じることもあります。
　そこで、現在の管理状況と今後の管理計画について伺います。
　また、公文書管理の新たなルールを定めた滋賀県公文書等の管理に関する条例と関連２条例が、平成31年３月22日に滋賀県議会で成立し、令和２年４月１日から、県公文書館が開設されることになりましたが、条例の目的は、公文書等は県の諸活動及び歴史的事実の記録であり、健全な民主主義の根幹を支える県民共有の知的財産であることから、公文書等の適切な取扱いを確保して、県民の知る権利を尊重することが重要として、現用公文書の適正な管理と特定歴史公文書等の適切な保存利用の２つが直接的な目的とされています。
　当市として、文書管理条例の制定を前提として、現在、旧福祉事務所棟の解体に伴い、公文書の一時保管場所として旧マルチメディアセンターと安土総合支所とされていますが、現在の管理状況と今後の管理計画について伺います。
　次に、大きく12番目、防災対策についてでございますが、昨年からの新型コロナウイルス感染症の発生とその拡大に伴い、災害時の避難体制の変更が必要となってきています。避難所での密の状態を避けるために、他の避難できる施設を探す分散避難、垂直避難により避難所に来る人を減らす、発熱等、体調の悪い人を別の部屋にするなど避難所のレイアウトの再検討、消毒液やパーティションなど、備品の整備など、やるべきことは多岐にわたります。
　このようなコロナウイルス感染症の対策を加味して防災計画を練り直していると聞いております。今回、福祉避難所体制整備事業予算が提案されていますし、八幡学区の避難所整備も小学校とコミセンで整備を進められておりますが、事業進捗について、さらには災害時の物資備蓄について、北里の防災センターをはじめ、何か所かを集中で管理していて、災害が発生すれば現場に輸送するという方針でありますが、現在の備蓄方法で適当であると考えておられるのか伺います。
　次に、大きく13番目、農業問題について。
　農業を取り巻く現状は、米価の下落、高齢化をはじめとする担い手不足等、厳しい経営が強いられております。国は、集落営農の法人化を推進されておりますが、法人化しても経営の厳しさは変わっておりません。
　平成30年度より、米の生産調整の見直しが行われ、それに伴い、米の直接支払交付金が廃止されたことにより厳しい経営環境であります。また、昨年１月１日、日米貿易協定による農産物の関税引下げが行われ、国際社会との競争激化に容赦なく押し寄せる自由化の波となってきていると考えます。
　農業は、近江牛をはじめとする畜産も含めて、当市の主要な産業でございます。国策といえども、市は看過することはできないと考えます。
　また、昨年10月、高収益作物次期作支援交付金の要件変更が突然行われ、農家の間に混乱が生じました。農林水産省の見通しの甘さに対する批判が高まり、各地で説明会が行われましたが、農家の皆様が納得できる対応が取られたのでしょうか。当初対象者と申請額、最終対象者と申請額、農家の方々からのご意見、苦情があったと伺います。さらには、市長の農業施策全般についてどのようにお考えなのか伺います。
　次に、大きく14番目、観光行政について。
　近江八幡市の観光行政は、十五、六年前、先行く彦根、追いすがる長浜、いずれ追い抜く近江八幡市という夢を持って、行政、観光協会が尽力されておられました。厚生年金跡にたねやさんのラコリーナができ、夢がかないつつあります。
　市長は、近江八幡市の観光行政について、京都に次ぐ観光都市を目指すと話されています。また、遅れている道路交通網の整備、シャトルバスの運行、旧近江八幡市地域と安土地域の観光ルートの一体化に力を入れると掲げておられますが、具体的な方策について進められておられるのか伺います。
　次に、大きく15番目、市民バス、通称あかこんバスについて。
　平成21年４月から10路線の運行が開始され、12年たちました。市民バスのダイヤ改正等の見直しが２年ごとに実施されていますが、６月に見込まれています次回のダイヤ改正に当たって、各学区に要望等の照会を行われたとお聞きしています。どのような要望があり、その要望に対してどのように対応されるのか、考えをお伺いいたします。
　また、竹町都市公園のプール棟が完成し、昨年度、屋根つき多目的グラウンドがオープンとなり、続いてサッカー場もオープンできるようになります。これらの施設利用は、特に土曜、日曜、祝祭日に多くの利用が考えられますが、休日には運行されていません。特定の路線、間引きの運転でも構いませんが、ぜひ意向調査をいただき、土日等の運行の実施を検討していただきたいと考えますが、御所見をお伺いいたします。
　次に、大きく16番目、安土城復元について。
　その昔、文化庁が、びょうぶ絵など確かな証拠が残っていないとの理由から、安土城復元については認めない方針を打ち出したそうです。ところが、三日月滋賀県知事が2019年度に、安土城の復元に向けた取組を本格化させると発表され、にわかに安土城復元の方策を探るとした上で、機運拡大の一歩を歩み始め、復元、再建に向けた調査費用を計上されるなど、今までにない復元機運が高まったことから、当市でも、近江八幡市安土城復元協議会を設立され、今日に至っています。
　滋賀県では、まず保全を図った上で、安土城の全容解明に向け、令和の大調査を開始するなど、調査研究を続け、引き続き夢を追い求め、令和８年の安土城築城450年祭を一つの目標とし、デジタル技術を活用した幻の安土城の価値と魅力を発信していきたいと述べられています。
　2020年12月、知事を迎えての意見交換会が地元で開催され、地元や学識経験者からは、石垣及び外堀の整備に取りかかってほしい、安土城が描かれているびょうぶ絵の探索のために、デジタル技術やＳＮＳ等を駆使してヨーロッパ方面に情報の発信を求める、安土城びょうぶ絵について、あくまでロマンを追求し、旧安土町時代の思いを継承して、市が外務大臣を通じてバチカン市国やイタリア大使に安土城びょうぶ絵の捜索をお願いするなどの意見がありました。
　近江八幡市安土城復元協議会の役割を含め、滋賀県との連携、当市としての実質的な取組について、どのように展開されようとしているのか伺います。
　次に、大きく17番目、教育行政について。
　第79回国民スポーツ大会開催に向けた競技施設の改修を行い、大会競技実施基準を満たすためにどのような計画を立てておられるのかをお伺いいたします。
　特に、近江八幡市が主会場となります軟式野球場、ハンドボール会場等について伺います。
　次に、国の児童・生徒１人１台コンピューターの実現を見据えたＧＩＧＡスクール構想が、本年度進められてまいりました。全体運用の進捗について、また緊急時における家庭でのオンライン学習環境の整備について、機器の貸出しなど、現在どこまで整備できているのか。さらには、昨年７月に改定されたＩＣＴ教育整備方針は、平成29年４月の当初とどのように変更されているのか。本市における教育情報化目標及び整備方針とはどのようなことなのか伺います。
　次に、安土小学校施設整備事業について。
　安土小学校が抱える問題として、以前には耐震補強や大規模改修が行われているが、最も古い棟では老朽化の進行があり、児童１人当たりの校舎面積、グラウンド面積が市内他校と比べて最も狭く、児童数の増加により教室数が不足しているなど、総じて安土小学校の現状は教育環境が満たされていないことにあります。
　教育委員会は、安土小学校を早期整備する必要に迫られ、整備地の検討委員会、安土小学校整備地選定委員会を設置され、現地での建て替えか移転候補地による整備か、４回にわたる委員会が開催され、十分な協議の末、８名の委員のうち７名が、移転候補地である県道２号バイパス沿いのＪＲ琵琶湖線北側におおむね２万8,600平米の土地を買い求め、移転整備する答申を、教育長から市長に提出されたと伺っています。
　現在の進捗状況、今後の予定についてお伺いいたします。
　教育行政の最後に、子ども・若者育成支援について。
　子ども、若者を取り巻きます社会環境等は、一昔前とは違い、大きく変化しています。核家族化などによる家族構成の変化、地域社会における連帯感、また人間関係の希薄化、有害情報の氾濫等によります環境の悪化などにより、子ども、若者が抱えます問題の深刻さが大きくクローズアップされ、その間、問題解決において、従来の分野別におきます縦割り的な対応、対策では限界があることを指摘されてきました。
　そうした中、平成22年４月に、子ども・若者育成支援推進法が施行され、これに基づき、同法を推進するための枠組みとして、子ども・若者育成推進大綱が平成28年２月に策定されました。当市における支援施策の総合的な計画及び推進、困難を有する子ども・若者育成支援ネットワークの整備及び活動等の取組について、現在、どのように計画されているのか伺います。
　次に、大きく18番目、医療センターの決算状況について伺います。
　令和２年は、新型コロナウイルス感染症との闘いから始まり、その感染拡大の勢いは加速する一方で、瞬く間に世界中に広がり、市立総合医療センターにおいても、県内８つの感染症指定医療機関の一つとして受入れ態勢が整えられて、昨年２月から、感染症患者の受入れを実施、昨年末から、感染拡大に対応するため、感染症患者の病床を４床から12床に拡大し、重症患者を中心に受入れを行っておられます。
　昨年２月に、ＧＣＵ新生児治療回復室の整備が終わり、新生児の受入れやベッドコントロールの円滑化につなげ、東近江医療圏域のみならず、県全域の中核病院として、小児救急医療における体制整備や地域医療構想に沿った病院機能のさらなる変革に向けて、また脳神経外科と脳神経内科の合同チームによる脳卒中センターを創設いただき、さらには高リスクの出産はもとより、地域周産期母子医療センターとしてより多くの出産を受け入れられる体制の強化を行っていただいております。ご努力に、関係者皆様に改めて敬意を表するところでございます。
　さて、質問でございますが、令和２年度の決算認定も間もなくという段階であると思いますが、決算見込みについて伺います。
　最後に、大きく19番目、水道事業について。
　当市水道事業は、昭和29年３月給水を開始して以来、65年を経て、現在もなお市民の生活や社会経済活動を支える必要不可欠なライフラインとしての役割を担っております。しかし、全国的に見ても、人口減少、節水意識の向上や生活形態の変化等により水需要が減少し、収益が減少しています。また、老朽化が進む水道施設の更新費用の増大が見込まれることから、今後、ますます厳しい環境に置かれ、加えて台風等による風水害や地震等の自然災害に対応するための対策としての浸水対策、耐震化等の多額な費用が必要となってくると推測します。
　そこで、令和２年度の経営状況並びに決算見込みについてお伺いをいたします。
　以上、多方面にわたりましての質問となりました。現在、新庁舎建設問題が大きく取り上げられ、また新型コロナウイルス感染症対策、ワクチン対応等もあり、当局職員の皆様方には職務が多忙であると存じますが、近江八幡市にはただいま質問させていただいたとおり、まだまだ多くの課題が山積をしており、いずれも早急に対応しなければならない喫緊の課題であると考えます。市民皆様方の安全・安心を第一に考えていただき、幸福感を感じる市になりますように、ぬくもりのある丁寧な回答をお願い申し上げまして、初問とさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（片岡信博君）　質問の途中ですが、ここで休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　午前10時35分　休憩
　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～
　　　　　　　　　　　　　　　午前10時49分　再開
○議長（片岡信博君）　再開します。
　当局の回答を求めます。
　小西市長。
　　　　　　　　　　　　　〔市長　小西　理君　登壇〕
◎市長（小西理君）　北川議員の令和３年度当初予算編成方針等についての質問に、まずお答えを申し上げます。
　令和３年度当初予算につきましては、未曽有の国難ともされる新型コロナウイルス感染症の状況や対策を踏まえつつ、市民の命を守るため、新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策を最優先とするとともに、これまで進めてきたまちづくりの郷土の魅力をコロナ禍をきっかけに見詰め直し、市民の皆様が近江八幡市に希望を抱き、活力を注いでいただけるような、これまでの政策目的の主眼であるハートフルで市民が主役に、暮らすならやはり近江八幡のためのポストコロナに向けた新たな日常対応、いわゆるニューノーマル予算として位置づけたところでございます。
　また、持続可能な行財政運営を視野に入れ、コロナ禍においても市民サービスを低下させることなく、ふるさと応援基金をはじめ、基金を効果的に活用し、必要な財政投資を実行した予算とし、成果と結果を重視した取組を進めてまいります。
　まず、予算編成の基本目標として、市の最上位計画であります第１次総合計画に掲げる６つの基本目標を柱に施策の展開を図り、具体的には１、教育・人づくりに関しましては、公立保育所、認定こども園、幼稚園への保育業務支援システム導入経費で約1,600万円、学校給食費の公会計化に向けました給食センター運営事業で約700万円、特別支援教育の充実及びコロナ対策による３密解消のための小学校の市負担臨時講師の継続的な配置事業で約2,400万円など。２番目の福祉・医療・人権に関しましては、子ども医療費助成事業で約１億7,000万円、市民の命と健康を守るため、最優先事項と位置づけております新型コロナウイルスワクチン接種事業で約２億4,000万円、民間心身障害児者社会福祉施設整備事業で約4,500万円など。３番の環境・歴史・文化に関しましては、ライトアップによる夜間のにぎわいを創出し、観光都市としての魅力向上を図るため、八幡堀ライティングプロジェクト推進事業で約5,500万円、安土文芸の郷公園施設長寿命化整備事業で約5,400万円、文化会館整備事業で約900万円など。４番、産業・観光振興につきましては、近江牛の支援といたしまして、畜産業振興事業で約１億2,000万円、地域経済活性化住宅リフォーム推進事業で約3,000万円等。５番、都市基盤整備に関しましては、沖島離島振興事業で2,000万円、道路照明灯及び都市公園の照明灯ＬＥＤ化事業で約3,000万円等。６番の地域自治・行政経営に関しましては、行政のデジタル化に向けました行政改革推進事業で約1,700万円、情報系サーバーネットワークの更新に伴います電算システム維持管理事業で約１億円、個人番号カード交付事業で約9,400万円などを計上しております。
　次に、予算編成方式につきましては、歳入一般財源に限りがあること、大型施設整備などの臨時的な費用は基金で対応するため、歳入一般財源枠配分基金対応事業併用方式とし、これまでの基本的な考えを継承するとともに、ポストコロナを見据えた新しい日常の実現と市民サービスを低下させずに持続可能な財政基盤を目指すため、ふるさと応援基金のさらなる活用を図ることといたしました。
　次に、歳入一般財源の状況につきましては、市税はコロナ禍の影響を鑑み、7.3％減とした一方、市税の減収を地方交付税で補うことが地方財政の仕組みとなりますけれども、国においてもコロナ禍の影響は同様であり、地方交付税の代替財源である臨時財政対策債を30％増と見込み、一般財源を最大限確保したところでございます。
　各事業予算につきましては、国県支出金の確保及びハード事業につきましては、世代間の公平負担の観点を含め、交付税措置のある市債の活用を図るとともに、新市庁舎整備事業及び安土町総合支所耐震整備事業、第79回国民スポーツ大会に向けました競技施設整備事業等、継続した大型施設整備事業に位置づけ、公共施設等整備基金を約１億4,000万円活用いたします。
　また、公約の一つであります子ども医療費助成事業につきましては、４月から所得制限撤廃による完全無料化の予算を計上し、引き続き子ども・子育て支援基金を活用いたします。
　さらに、全国の方々から多くのご寄附を頂戴いたしましたふるさと応援基金につきましては、新たに優先事業推進枠を設け、本市の抱える様々な課題解決に向けまして、特色ある事業施策の展開を図るため、ふるさと応援基金を活用いたします。
　次に、新型コロナウイルス感染症の対策については、ワクチン接種対策事業、近江牛支援事業及び地域経済活性化住宅リフォーム支援事業等に対する経費を予算計上しておりますけれども、今後の感染状況や市民生活への影響を見極めつつ、国から交付されます新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、迅速かつ効果的な事業実施に向けて、補正予算等において対応してまいりたいと考えております。
　次に、予算編成過程の公開につきましては、財政運営の市民への透明化を図るため、これまでと同様、予算編成の仕組み、予算編成方針、予算要求状況等について、タイムリーな情報を市ホームページで公開しており、現在は令和３年度予算の概要を公開しております。今後、広報「おうみはちまん」４月号への記事掲載を含め、市民の皆様への情報発信に努めてまいりたいと考えております。
　最後に、見せる、分かりやすい事業概要資料の作成につきましては、新たな取組として、当初予算における主な事業について、予算は施策の青写真という趣旨の下、新規拡充事業に関しまして、ワンペーパーで、現状、課題、目的、事業内容、効果をフロー図やグラフ、イラスト、写真など、視覚的な情報を駆使した内容で作成し、議員の皆様や市民の皆様が一目で分かるよう、また本市の特色ある事業実施への理解を深めていただけるよう、説明責任の向上に取り組んでいるところでございます。
　次に、新型コロナウイルス感染症対策についてのうち、令和２年度事業の評価検証についてお答えを申し上げます。
　新型コロナウイルス感染症が全国で拡大する中、国や県の施策を補うため、市独自施策により様々な事業に取り組んでまいりました。４月28日の第１次対策では、感染拡大防止に対する支援策、家計への支援策、事業者への支援策、６月16日の第２次対策では、事業者への支援策、高齢者、障害者の方々への活動支援策、児童・生徒の安全・安心な環境を確保するための取組を、８月21日の第３次対策では、市民生活、地域経済への支援、子どもへの支援、感染拡大防止対策を、11月20日の第４次対策では、地域経済への支援、市民生活への支援、感染拡大防止対策、市民への啓発をそれぞれ発表し、事業を進めてきたところでございます。
　これらの中から、お尋ねのありました３つの事業についてお答えを申し上げたいと思います。
　まず、マスクの購入でございますけれども、これは市が抗ウイルス効果の高い４層の高性能マスクを確保し、非常時の対策として備蓄するとともに、ウイルス感染が拡大する中、感染リスクの高い施設などへ配布するものでございます。
　７月より、近江八幡市緊急事態用備蓄マスク配布要綱に基づきまして、現在までに、介護保険事業所に２万6,620枚、障害者福祉施設に６万5,460枚、災害時の避難所への備蓄用に３万1,500枚を配布するなど、合計で25万3,860枚を配布したところでございます。市が一定数を確保し、新型コロナウイルスに対して抗ウイルス効果のあるマスクを緊急事態において必要とする施設に適切に配布することができ、市民の生命と安心・安全な暮らしを守ることにつながっていると考えております。
　現在、第３波の中、変異型の新型コロナウイルス感染症の影響も危惧される状況下では、今後も適切なマスクの備蓄及び配布が必要であると考えております。
　市民の皆様や介護事業所等の職員の皆さんのご協力により、当市の感染状況は低水準で推移しており、とりわけ市内の病院や介護事業所等では、今までのところ、クラスターも発生しておりません。市民の皆様には改めて感謝を申し上げる次第でございます。
　次に、じもと応援クーポン発行事業についてお答えを申し上げます。
　じもと応援クーポン発行事業では、事前に登録した市内の中小事業者等で使用できる500円のクーポン券を６枚、計3,000円分を市民全員を対象として世帯ごとに配布いたしました。この事業は、現在実施しているものを含め、２回実施しております。
　第１弾といたしまして、利用期間が令和２年10月10日から令和３年２月14日までのクーポンを世帯ごとに配布いたしました。第１弾のクーポンの利用期間は終了したことから、現在、事業者への換金手続を行っているところでございますけれども、２月19日時点での換金率は86.2％となっていることから、最終的には90％前後の換金率になるものと考えております。換金手続に来られる事業者様からは、売上げが増えた、お店の宣伝になった、初めてのお客さんが増えた、お客さんが喜ばれているなどの声を聞いており、コロナの影響を受けている市内の事業者への経済効果とともに、市民の生活支援に効果があったことを確認させていただいております。
　第２弾といたしまして、利用期間が令和３年２月15日から令和３年３月21日までのクーポンを世帯ごとに配布いたしました。第２弾は、利用期間が２月15日から３月21日まで、第１弾のクーポンに比べて利用期間が短くなっておりますけれども、第３波の影響を受ける事業者や市民に対して継続した支援ができるものと考えております。
　次に、がんばれ「近江牛」支援事業についてご説明申し上げます。
　これは、コロナ禍による枝肉価格の下落により経営を圧迫している畜産農家の事業継続、経営安定を図るため、肥育素牛等の導入に要する経費や肥育経営から繁殖肥育一貫経営への移行のための繁殖雌牛の導入に要する経費に対して市独自の支援を行うものでございます。
　支援の金額でございますが、肥育素牛等の導入につきましては、１頭当たり10万円、上限300万円、経営転換を伴う繁殖雌牛の導入につきましては、１頭当たり20万円、上限100万円でございます。
　枝肉相場の下落により粗収益が悪化し、生産意欲の低下や経営規模の縮小が懸念される中、採算割れをしている畜産農家に対し、これらの支援により、生産意欲の維持向上及び経営継続の一助となっているものと考えております。
　今後、現在も進行中の事業を含め、本年度実施した事業について検証を行ってまいりたいと考えております。
　次に、新型コロナウイルスワクチン接種事業についてのご質問にお答えを申し上げます。
　既にご承知いただいておりますとおり、厚生労働省は、去る２月14日にファイザー社製のワクチンを正式に承認されました。また、河野太郎新型コロナウイルスワクチン接種推進担当大臣は、国会答弁の中で、65歳以上の高齢者への優先接種については、ファイザー社製のワクチン１種類を使用する予定にしていると述べられております。
　当該ワクチンは、メッセンジャーＲＮＡワクチンというこれまでの既存ワクチンとは違う新しいタイプのワクチンであり、超低温での冷凍保管が必要で、大変デリケートな取扱いが求められるものでございます。そのため、ワクチンの保管と取扱いについては、国が冷凍庫の製造メーカーから調達でき次第、順次、市町村にマイナス75度対応のディープフリーザーが給付され、基本型接種施設に設置されたディープフリーザー内で長期間保管できることになっております。
　一方で、サテライト型接種施設では、基本型接種施設のディープフリーザーの冷凍状態から取り出されたワクチン、冷蔵状態で３時間以内に、また小出し先は３か所程度までとされ、移送時は揺れが少ないようにしなければならない等の移送条件を満たせば、ワクチンの提供を受けて、そこで接種することができるとなっております。しかし、ディープフリーザーから取り出した時点から、２度から８度の冷蔵状態、５日以内に使い切らないといけないことになっております。さらに、実際に接種する前には、冷蔵したワクチンを生理食塩水で希釈してから0.3ミリリットルの溶液を接種する注射器で吸い上げて接種する必要がございます。２度から８度の冷蔵庫では３時間以内に解凍され、室温では30分以内に解凍できますけれども、解凍後は２時間以内に希釈を完了させる必要がございます。１バイアル、すなわち１瓶当たり６回分のワクチンが入っておりますけれども、国が調達する接種用の特殊な注射器、いわゆるローデットタイプのシリンジでございますけれども、これが間に合わないと、普通の注射器では５回分しか吸い上げられないという事態になることも判明いたしております。
　いずれにいたしましても、有効性を保障するためには、希釈したワクチンは常温で６時間以内に接種しなければならないとされ、また融解後の再冷凍はできない取扱いとなっていますので、ワクチンを無駄にすることなく、安全かつ有効に接種するためには、ワクチンの保管と取扱いが厳格にならなければならないというところでございます。
　高齢者への接種方法や場所を考えた場合、高齢者は一般的に基礎疾患をお持ちの方が多く、ふだんからかかりつけ医師がおられ、また足腰が弱って移動機能に課題を有する方も多いことから、自宅から近くの診療所において、懇意にされておられる開業医の主治医から、インフルエンザワクチンのように通常の診察時間にしっかりと説明を聞いて相談した上で接種されることが安心される大きな要素になると考えますし、高齢者にとって一番いいということは理解しておるところでございますけれども、先ほど申し上げたような条件により、なかなか実施が難しいというのが実態でございます。
　そういう意味では、東京都練馬区が接種準備されている、いわゆる練馬モデルという、各診療所の接種については理にかなっているという認識はしております。しかしながら、人口８万2,000人の本市としては、人口規模や社会資源の状況が異なり、このような対応は極めて難しいと考えております。最少の流通単位である１箱当たり195バイアル、すなわち975回分のワクチン、冷蔵で市内40か所以上の診療所に安全、確実で迅速に細心の注意を払って配付することができ、その上で配付された人数分のワクチンを無駄にして廃棄することがないように、本当に各診療所で接種できるのか、１日当たりの診療所での予約状況を想定しますと、ワクチンの保管と取扱いがネックになると考えております。
　これらのことにつきましては、既に医師会の先生方とも協議した結果であり、ファイザー社製のワクチンにつきましては、各診療所での接種は予定していないという状況でございます。
　したがいまして、本市での接種場所と接種方法につきましては、高齢者への優先接種の開始時点におきましては、大きく２種類用意をいたしております。
　１つは、市が設ける特設会場において、集団接種方式で接種を行います。市内の出町にあります休日急患診療所と安土町桑実寺にあるあづちマリエート体育館の２会場でございます。市民が市のコールセンターに電話をして予約するか、市民が市のウェブ予約システムから直接予約登録するか、いずれかの方法で予約を済ませた上、決められた日時に会場に来ていただいて接種を受けていただきます。
　また、もう一つは、市から接種事業を受託された医療機関が個別接種方式で接種を行う方法でございます。具体的には、ヴォーリズ記念病院が市との協議で実施されることが決まりました。病院が用意される予約専用の電話番号に市民が直接電話で予約を済まされ、予約された日時に病院に来ていただいて接種を行います。このことから、ヴォーリズ記念病院にかかっておられる高齢者や病院での接種を希望される方は、ヴォーリズ記念病院で接種を受けることができます。
　そのほか、離島に該当する沖島の島民への接種については、救急時の対応等の課題について協議中であり、まだ正式には決定できておりませんが、市立沖島診療所をサテライト型接種施設と位置づけて、そこで接種ができるよう調整を行っていきたいと考えております。
　また、高齢者施設の入所者につきましては、本人の選択と施設の種類や医師の配置状況等によって、入所している施設で接種が受けられる場合、市の特設会場またはヴォーリズ記念病院に来ていただいて接種をいただく場合に分かれます。今後、施設と具体的な接種方法等について協議を進めてまいりたいと考えております。
　さらに、在宅で生活されている要介護者等の中には、移動制約者がおられることが想定されることから、基本型接種施設から医師が巡回接種の方式で接種できるようにも検討していきたいと考えております。
　次に、２つ目のこれまでの準備状況の進捗といたしましては、まず接種に係る実施計画の策定でございますけども、できる限り早期の策定が望ましいと認識しておりますけれども、会場の確保と医療従事者の確保、ワクチン特性を踏まえた取扱いの課題が大きく、特に医療従事者の確保について難航している部分もございますけども、現在、鋭意計画策定に向けて作業を進めております。
　次に、市に給付されたディープフリーザーにつきましては、２月８日に休日急患診療所に１台設置し、３月中にはもう１台納付される予定となっております。また、市が体育館等の施設を活用して集団接種の直接会場にするためには、新たに診療所を一時的に開設するための医療法等の臨時的な取扱通知が発出されましたので、特例的な手続の準備を進めております。
　次に、１月28日に、国の第３次補正予算が成立したことから、接種体制確保事業に対する補助金と接種事業に対する負担金について、補助金等の交付申請事務に向けて作業を進めております。
　ワクチン接種につきましては、感染収束の切り札として期待される一方、海外や国内での先行接種の報道から、副反応が心配だとか、アナフィラキシーショックが怖いとお考えの市民もおられることと思います。国や県からの情報発信や、新聞やテレビ等からの情報もありますけれども、市においても、正しい情報をしっかり市民に提供していくことが非常に重要だと考えております。
　社会全体といたしましては、接種率を高めて集団免疫を獲得する必要があります。また、個人に対しては、予防接種法上の接種の努力義務が課されていることから、一人一人の状況を踏まえて、危険性と効果、便益を比較判断され、接種される方が増えるように努めてまいりたいと考えております。
　このため、既に市のホームページにおいて、提供できるものから順次、掲載を始めております。３月の広報にも掲載を予定しているほか、チラシなど、様々な方法で情報提供ができるよう検討をいたしているところでございます。
　接種対策室につきましては、１月18日に新設され、保健センター２階に事務所を設けて、接種体制確保事業に取り組んでおります。専用の電話回線として、電話番号36－1771とファクス34－6612を開設いたしました。現在、４月12日の高齢者への優先接種開始を想定して、健康カルテシステムを改修し、65歳以上の高齢者分の接種券、いわゆる無料クーポン券の作成や印刷、予診票の印刷、接種に係る案内通知等の準備を進めております。接種に必要な消耗品や備品の調達についても進めておるところでございます。今後は、対策室の窓口での相談対応についても対応していけるように準備をしてまいります。
　また、一般的な相談対応として、市のコールセンターを３月８日の午前９時に開設できるよう準備を進めております。オペレーターを８人配置し、電話相談やウェブで直接予約できない方に代わって、電話での予約を担っていく予定をいたしております。
　具体的な接種業務に向けましては、医師会や薬剤師会、ヴォーリズ記念病院、総合医療センターと２月３日に連絡会を設置し、隔週ごとに会議を開催し、情報共有や準備しなければならないこと、協力を求めること、決めていかなくてはならないこと等について協議を重ねております。医師や看護師、薬剤師の確保に現在努めておりますけれども、中でも接種等、薬剤充填を担っていただくことになる看護師につきましては、多くの人員が必要となりますので、引き続き人材派遣等も含めて、様々な方法で確保に努めてまいりますけれども、看護資格をお持ちでご協力いただける方につきましては、ぜひとも対策室にご連絡をいただきたいと考えております。
　ファイザー社のワクチンの場合、１回目の接種後、20日間を空けて２回目の接種を受けていただくために、迅速に接種履歴データの入力管理を適切に行う必要があり、また接種会場での受付や誘導等を担う人員につきまして、市職員だけでは不足することから、これらのスタッフについては人材派遣で確保に取り組んでおります。
　また、実際の接種の流れにつきましては、他市でリハーサル等をされ、課題の把握に努めておられますので、会場設営や運営、所要時間の短縮等、把握された課題等を参考にしながら、集団接種会場のレイアウトや人員配置等について検討を深めてまいりたいと考えております。会場内で３密回避等の感染防止対策の徹底を図り、特に問診場面で渋滞が起こらないように、受付から接種や接種後の体調確認までの各行程ごとの動線や必要なスペース、設置備品等について検討を進め、３月には各会場においてリハーサルを開催する予定です。本番までに円滑な実施に向けて精度を高めてまいりたいと考えております。
　最後に、３つ目として、当初の想定から変更したことといたしましては、接種後の体調変化の確認時間が30分必要なケースもあることから、待機する待合室のスペースがより広く必要となります。休日急患診療所の建物内だけでは不足することから、敷地内に冷房設備を有する待合場所としての建物を建設することになり、既に設置に向けて取りかかっているところでございます。
　また、市の変更ではなく、国の方針として、当初は集団接種がメインの考え方でしたが、その後、練馬モデルを踏まえて、個別接種についても柱としていく動きが起こり、さらに突然、自民党ワクチン対策プロジェクトチームからは、職場での接種という全く新しい３本目の柱が提案されましたけれども、このことは原則市内で接種するというスキームの根幹が大きく変わることになり、今後の動向には注視してまいる所存でございます。
　また、接種対象者については、16歳未満の子どもに対する治験データが少ないことから、ワクチン承認において、当該ワクチン接種は16歳以上とされたところでございます。妊婦につきましては、妊娠中、授乳中の方も当該ワクチン接種を受けることができます。ただし妊婦または妊娠している可能性のある女性には、海外の実使用経験などから、現時点で特段の懸念が認められているわけではありませんが、安全性に関するデータが限られるということから、接種のメリットとデメリットをよく検討して接種を判断していただくこととされ、妊婦については、法律上の接種の努力義務からは除外されることとなりました。
　接種業務に関連するシステムといたしましては、さらに新たなシステム導入が急遽進められております。まず、厚生労働省が開発された全国統一のワクチン接種円滑化システム、いわゆるＶ－ＳＹＳがあり、国、県、市とワクチン製造メーカー、卸業者、医療機関と国民が操作するもので、一元的な情報管理を通じて、効率的で着実な接種実行を支援するシステムであり、特にワクチン在庫、発注量の正確な把握等をこのシステムで管理運用することとなります。
　市といたしましては、予防接種法に基づく実施主体として、もともと健康カルテシステム、いわゆる予防接種台帳システムを有しておりました。当該システムは、おうみ自治体クラウドで運用しているため、今回のワクチン接種に対応できるよう改修して対応することといたしております。あわせて、新たにウェブ予約システムを開発し、直接市民からの予約を可能とする仕組みを構築することとしております。
　加えまして、河野接種推進担当大臣が就任後、高齢者の接種に間に合うよう、新たに内閣官房情報通信技術総合戦略室において、接種支援に関するデータベースの導入検討を進めるとされ、接種後のデータ、いわゆる接種進捗率を全国規模で速やかに把握管理できることを目指し、転入転出等の対応や接種券再発行に必要な接種管理データをマイナンバーとひもづけて管理する方針が示されたところでございます。各システム間の連動は想定されておりませんけれども、これら目的や役割が異なる３つのシステムにより対応することが想定され、特に接種支援に関するデータベースについては、今後の詳細情報は待たなくてはなりませんので、実際の操作対応や準備内容とともに、時間的な制約が懸念されるところでございます。
　次に、新庁舎整備の今後のスケジュールについてお答えを申し上げます。
　新市庁舎整備事業につきましては、現在、基本設計作業を進めるところでございますけれども、現段階における基本設計の概略を市ホームページでお示しするほか、各学区自治連合会の協力の下、小学校区単位での説明会を実施させていただきました。本年１月から２月にかけて、９学区において開催いたしました説明会では、市民や自治会、まちづくり協議会役員の皆様に対し、全体スケジュールのほか、建設場所や配置、各フロア等の機能についてご説明するとともに、参加いただきました方々から多様な意見を承ったところでございます。
　説明会においていただいたご意見やご質問に対する市としての考え方や基本設計への反映方針につきましては、広報３月号と併せて全戸配布する新しい市庁舎タイムズ第５号で概要をお知らせするとともに、詳細な内容は市ホームページで公表させていただいているところでございます。また、説明会にご参加いただけなかった市民向けの基本設計概略説明動画を作成し、併せてホームページ上で公開させていただいております。
　基本設計の作成におきましては、市民説明会等のご意見を踏まえた打合せを現在も日々行っており、４月に予定しておりますパブリックコメントに向けて設計の精度を上げる作業を進めております。こうした作業を経て、本年５月頃までに概算事業費の算出を行い、市庁舎整備等特別委員会にご説明させていただいた上で、市議会に実施設計並びに建設工事費の予算化をお諮りすることといたしております。
　令和３年度において、補正予算が市議会で認められた後、実施設計と施工を同時発注するデザインビルドの公告をする予定をいたしております。
　実施設計を含む新市庁舎整備工事請負契約議決は、令和３年12月議会を目標に進めており、令和４年１月から実施設計の着手をしてまいりたいと考えております。実施設計には９か月程度を見込んでおりますので、令和４年10月頃には工事着工し、令和５年12月の竣工を経て、年末年始を利用した引っ越しにより、令和６年１月の供用開始を現時点では想定しております。
　供用開始後は、現本庁舎の解体、駐車場などの外構工事を行い、令和６年度中のグランドオープンを目指しておりますので、引き続きご理解賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
　次に、近江八幡市公共施設等総合管理計画及び近江八幡市個別施設計画に関するご質問にお答えを申し上げます。
　まず、耐震診断の実施状況についてでございますけれども、個別施設計画に位置づける191の対象施設のうち、24施設において耐震診断が未実施となっております。これらの施設は、昭和56年６月の建築基準法改正以前に建築確認された旧耐震基準による建物となります。市民文化系施設では、旧大森教育集会所、蒲生野団地集会所の２施設、社会教育系施設では、旧伊庭家住宅、白雲館、市立資料館のうち歴史民俗資料館部分、旧西川家住宅主屋、旧西川家住宅土蔵、旧伴伝兵衛家土蔵の６施設、スポーツ、レクリエーション施設では、運動公園、旧桐原社会体育施設の２施設、産業系施設では、近江八幡市社会福祉センター１施設、学校教育系施設では、旧南中学校１施設、市営住宅では、公営住宅住吉団地、公営住宅大森団地、堀上町公営住宅、公営住宅安土松原団地、公営住宅神楽団地、公営住宅宮津団地の６施設、その他施設では、旧保健センター、旧家畜診療所、公会堂、八幡山展望館、旧マルチメディアセンター、八幡納骨堂の６施設が該当いたします。
　なお、24施設の中には、除却が完了している旧大森教育集会所、公会堂とともに、現在、耐震診断中の旧西川家住宅主屋、旧西川家住宅土蔵が含まれております。
　次に、耐震診断実施済みで耐震改修工事が未実施な施設は、旧岡山小学校、保健センター、近江八幡市役所、安土町総合支所、第１クリーンセンターの５施設となっております。平成31年３月策定の個別施設計画におきまして、旧岡山小学校は除却及び一部改修、保健センターは除却または維持の方向性となっております。また、現市役所本庁舎は、現在、耐震改修工事中であり、安土町総合支所は、次年度、耐震改修工事を予定、第１クリーンセンターは、現在どのように対応を行うか、所管課において検討中となっております。
　いずれにいたしましても、令和３年度に見直し予定の第１期公共施設等総合管理計画、第１期個別施設計画において、改めて全ての施設の今後の方針を定めることといたしております。
　最後に、桐原幼稚園、旧桐原コミュニティセンターの跡地利用についてでございます。
　本来、除却後の土地につきましては、行政改革の取組方針に基づき、他の公有財産と同様、売却処分による歳入の確保に努めることが基本となります。今後の社会的ニーズや要望等の状況により、有効な利活用方法があれば、改めて検討いたしたいと考えておりますので、ご理解をお願いを申し上げます。
　次に、ふるさと応援寄附、ふるさと納税についてのご質問のうち、目的別寄附金と寄附状況についてお答えを申し上げます。
　初めに、令和３年１月末時点での寄附金額は、過去最高額の約36億8,900万円余りとなり、前年同期で比較いたしますと、約64％の収入増加となりました。また、寄附件数につきましても、前年度より約75％増加し、９万6,200件余りとなり、本市の人口を超えるご支援を、全国の皆様より頂戴いたしました。改めて、この場をお借りいたしまして深く感謝を申し上げる次第でございます。
　ふるさと応援基金の具体的な使い道につきましては、ふるさと応援寄附条例に基づき、あらかじめ、自然環境及び地域の歴史的資産の保全など６つの分野から、寄附者様に寄附金活用希望分野をご指定いただき、その意向に沿って活用させていただいとるところでございます。
　令和２年度での現在の各分野別の寄附金額につきましては、次のとおりとなっております。自然環境及び地域の歴史的遺産の保全につきましては約３億4,400万円、医療及び福祉の充実につきましては約５億7,200万円、教育及び文化の振興につきましては約３億7,900万円、産業の振興につきましては約１億6,000万円、安全及び安心のまちづくりにつきましては約7,800万円、市長が特に必要と認める事業等につきましては約21億5,600万円となっております。
　次に、ふるさと応援基金の令和３年度当初予算における具体的な活用といたしましては、本のまち！動く図書館事業など、令和２年度から継続して取り組む５事業を予算化いたしました。
　さらに、本市が抱える様々な課題の解決や本市の魅力に磨きをかけ、市民福祉の向上につながることを目的に、コロナ禍においても市民サービスの低下を招かないよう、優先事業推進枠を新た設け、寄附者の使途目的に分類し、全47事業、総額で約５億6,000万円を予算計上し、特色ある事業施策の展開と持続可能な財政運営の両立を図ったところでございます。
　なお、ふるさと応援基金の充当事業につきましては、今後のさらなる寄附拡大につながるよう、寄附者の皆様へのＰＲに努めてまいりたいと考えております。
　ご承知のとおり、ふるさと納税は、法改正や他の地方公共団体の動向、経済情勢等によって年度ごとに寄附額が変動する不確定要素の高い収入でございます。さきに申し上げましたとおり、ふるさと応援寄附金は増加しているものの、本市の財政状況は依然として厳しい状況にございます。ふるさと応援基金の活用につきましては、従来、既存の事業を含め、特色ある新たな事業などにも適正に活用していきたいと考えております。
　全国の皆様からいただいた大変貴重なご寄附でございますので、ご寄附していただいた皆様の思いにお応えできるよう、市民にとって真に必要な事業に活用し、将来を見据え、持続可能な自治体となるよう積極的な活用を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いを申し上げます。
　次に、健康ふれあい公園の今後の整備予定と、全ての供用開始時期についてにお答えを申し上げます。
　ご承知のとおり、健康ふれあい公園は、子どもから高齢者までが利用できる健康増進のための運動公園を基本コンセプトとして、全体の工事を５期に分け、整備を行っております。既に、第１期工事のプール棟をはじめ、第２期工事の屋根つき多目的広場、第３期工事のクラブハウス、園路を供用開始しており、多くの市民の方々にご利用いただいているところでございますけれども、間もなく第４期工事のサッカー場が竣工し、令和３年４月から供用開始の予定でございます。
　今後の整備予定といたしましては、昨年12月議会において契約議決をいただきました最終となります第５期工事、公認８ホールが２コースの天然芝のグラウンドゴルフ場及び乳幼児向け遊具と防災遊具を含む児童向け大型遊具を備えた児童遊戯場などの整備に着手したところであり、本工事は令和３年12月23日竣工を目指して進めてまいりたいと考えております。
　次に、健康ふれあい公園全体の供用開始時期の予定についてのご質問でございますけど、現在、工事着手しておりますグラウンドゴルフ場等は、施設整備の完了後、芝生の養生期間が必要となりますので、芝生の状態を見た中で、施工業者や教育機関とも協議しながら決定したいと考えております。しかしながら、遅くとも令和４年４月には供用開始することを目指して進めてまいる予定をいたしております。今後とも、議員各位の皆様のより一層のお力添えを賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。
　次に、認定こども園についてのご質問にお答えを申し上げます。
　老蘇こども園は、令和４年４月から、ゼロ歳児６名、１歳児12名、２歳児15名の合計33名の定員枠を確保し、乳幼児を受け入れるため、令和２年度と３年度の２か年計画で、現在予定どおり工事を進めており、今年度計画分として、間もなくリズム室が完成するところでございます。
　次年度は、自園調理のための調理室と保育室等の増改築工事を行う予定となっております。
　平成28年度当時、小規模保育事業、家庭的保育事業の卒園による３歳児定員枠の拡大が急務であったため、平成29年度より、市立老蘇幼稚園を３歳から５歳児までの長時部60名、短時部45名定員の市立老蘇こども園に移行いたしました。しかし、他のこども園とは異なり、３歳児から５歳児のみを受け入れるこども園であったことから、ゼロ歳から２歳児の弟や妹がいる場合、同じ園に通園できないと、その後、改善を求める保護者の声が上がりました。また、給食については自園調理ではなく、学校給食センターからの配送と、土曜日及び長期休業中につきましては、武佐こども園から調理後に配送する等の諸課題について解決を図る必要がございました。
　さらには、地元保護者のニーズ以外に、本市こども園の所在地は市域の西部に偏っていることから、彦根方面に仕事場がある保護者にとっては、通勤途上、送迎の利便性がある東部方面での拠点を求められることも想定されることから、乳児棟等の整備を実施したところでございます。
　現在、本市の待機児童は、保育の無償化の影響を受けて、特に３歳児の待機が多い実態となっていることから、今回の老蘇こども園の乳幼児棟の整備は、直接的には待機児童の解消に大きく寄与するというよりは、保護者の送迎負担の軽減や地元地域と密着した園所運営の視点から、大変望ましい整備ができるものと考えております。
　なお、老蘇こども園の増改築工事後の令和４年４月時点の待機児童の予想につきましては、令和元年10月に施行されました保育料の無償化の影響も、今後もさらに強く受け続けるのか、またコロナ禍により出生数の減少が今後も続くのか、テレワークの普及は進むのか等の不確定要素も多く、正直なところ、完全に解消すると断定するまでの根拠は持ち合わせておりませんけれども、一定の整備を進めることから、大きく待機児童が増えるようなことはないと、現時点では考えております。
　次に、民間保育所及び民間認定こども園についてのご質問にお答えを申し上げます。
　当市におけます就学前施設につきましては、保育所、幼稚園、幼保連携型認定こども園、小規模保育事業所、家庭的保育事業所を合わせ34施設ございます。そのうち民間園所は、保育所10施設、幼保連携型認定こども園４施設、小規模保育事業所７施設、家庭的保育事業所２施設の合計23施設あり、全体のうち８割を超える保育ニーズを担っていただいております。
　また、本市は地域区分で、その他の地域に分類されており、近隣市町に比べ、給付費基本分単価が低くなっております。そのため、民間園所の経営判断ではございますけれども、保育士の給与等の処遇は高くなりにくく、その結果として、待機児童解消のための園所整備により、保育士等の人材不足が生じているところに加え、さらに人材確保が困難な状況へと負の連鎖も想定されております。
　そこで、保育人材確保事業の一環とし、市補助金に関して、平成30年度から私立保育園協議会と検討を重ね、最終的には国、県の補助金メニューと市単独補助の組合せにより、一定の改善策を令和２年度予算に計上いたしました。新規の補助金は、保育士等に対する処遇改善として、常勤職員１人月額4,200円、非常勤職員１人月額1,800円の増収が図れるようにいたしました。これは地域手当３％相当の処遇改善として、総額約1,600万円の予算増額となりました。
　また、こども園での勤務者には、幼稚園免許更新講習費補助１人上限３万円を、また平成27年度からの支援策である保育士等の処遇改善のための運営補助は引き続き継続し、2,370万円、総額約4,000万円の市単独補助予算規模といたしたところでございます。
　施設運営につきましては、特定教育、保育に要する費用算定基準に基づく給付費、また各種の事業に対する補助金と市単独補助金で運営いただいており、令和２年度から新たな補助金を創設したことから、今回の効果の検証を行った上で、必要なものについては協議してまいりたいと考えております。
　今後も、公立、私立が共に連携し、近江八幡市の就学前児童のための就学前教育、保育の充実に向けてしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。そのためにも、就学前施設の経営と、そこで従事していただく保育士等の処遇についても引き続き検討してまいりたいと考えております。
　次に、河川整備についてお答えを申し上げます。
　１点目の一級河川日野川につきましては、広域河川改修事業として、滋賀県で整備を実施していただいております。整備実施区間は、大畑橋付近から善光寺川までの6.6キロ、現在はＪＲ琵琶湖線の下流にある桐原橋付近まで整備を進めていただいております。
　今年度の工事内容でございますけども、桐原橋下流において、低水護岸及び河道掘削工事、また継続して桐原橋の補強工事を実施いただいております。堤外にあります墓地の移転につきましては、竹町と東横関町において墓地委員会を設置していただき、移転に向けての準備を進めていただいております。昨年度より、霊体調査が実施されており、墓地の状況把握を進めているところでございます。今後は、墓地の移転規模などを確認し、移転計画の進捗を踏まえて、補償調査を実施いただく予定となっております。
　また、堤外民地の買収状況については、古川橋から新幹線橋梁の間で未買収地が一部残っており、県において粘り強く用地交渉を進めていただいております。
　堤外民地における樹木等の伐採につきましては、今後、用地買収が完了した後に整備される見込みでございます。
　ＪＲ橋梁の架け替えにつきましては、大規模特定河川事業の採択を受け、令和９年度までの計画で実施されているところであり、令和元年度に滋賀県とＪＲで事業の協定を締結され、橋梁移設の実施設計を進めていただいております。
　また、今年度より、工事用進入路整備として、日野川右岸堤防にあります市道住吉６号線の一部拡幅工事が予定されております。善光寺川合流点から佐久良川合流点までの河道計画につきましては、課題である日野川中流域の流下能力向上のため、善光寺川合流点までとなっている現在の県の河川整備計画の変更に向けた検討を進めていただいており、令和元年度より、河道概略設計を実施されております。
　日野川改修期成同盟会においても勉強会を開催し、ルートに関する検討を実施しているところであり、今後、地域の合意形成に向けて、滋賀県とともに取組を加速してまいりたいと考えております。順次、上流に向けて事業進捗を図っていただけるよう、国、県へ要望してまいります。
　２点目の一級河川蛇砂川につきましても、広域河川改修事業として滋賀県で整備を実施していただいております。今年度は、捷水路への暫々定通水に向け、童子ヶ原上流部分の河道掘削、西生来町地先の童子ヶ原部分において、河道掘削の約３分の１を実施いただきました。令和３年度も引き続き、童子ヶ原部分の河道掘削を進められます。市内の未完了区間について、早期に整備されるよう、引き続き国や県に要望をしてまいります。
　次に、道路行政についてお答えを申し上げます。
　国道８号における現在の取組状況につきましては、国道８号東近江区間整備促進期成同盟会において、国への要望活動を精力的に実施いたしております。近江八幡市から竜王町を経て、野洲市小篠原地先の野洲栗東バイパス起点までの直線距離にして約16キロが、現在、整備計画のない区間となっておりますけれども、令和元年度に新たに野洲市が加入し、沿線市町が一丸となって取り組むべく体制を整えております。
　本年度におきましては、コロナ禍の中、第６回定期総会を書面にて開催し、現国道８号の渋滞対策、交通事故が懸念される危険区間の解消、国道８号の一体的で切れ目のない整備計画の策定、重要物流道路としての重点整備、国道８号東近江区間整備促進の財源確保の５項目について決議をいたしたところでございます。
　８月３日には、滋賀国道事務所長への要望活動を実施し、早期整備への要望とともに、令和３年度の事業予算確保をお願いしたところでございます。各市町における現状や課題を共有し、４車線整備や歩道の安全対策などについて意見交換をいたしました。
　また、９月16日には、国土交通省への要望活動として、国土交通省道路局とＺｏｏｍを用いたウェブ面談を実施し、早期整備の要望とともに、令和３年度の調査費での予算確保をお願いしたところでございます。
　また、10月19日には、近畿地方整備局への要望活動として、整備局長、道路部長に面談し、各市町から国道８号の現状や課題を説明し、早期の整備を要望いたしました。近畿地方整備局長からは、彦根－東近江区間の計画と野洲栗東バイパスの整備が済み、残る最後の区間になるということで、しっかりやっていかねばならない。現事業の進捗を見ながらとなるが、しっかり検討したいとの回答をいただいております。
　本市といたしましては、引き続き期成同盟会として、早期事業化に向け、国土交通省、近畿地方整備局に対し、要望活動を実施していくとともに、市といたしましても、様々な機会を捉えて積極的に要望してまいりたいと考えております。
　なお、このような要望活動のみならず、他の同盟会でも進められております勉強会や協議会を立ち上げて、この区間の整備の重要性について理解を深める機会を設け、機運を高める取組を進めたいと調整しております。議員の皆様のご理解をよろしくお願いを申し上げます。
　次に、国道477号についてお答えを申し上げます。
　国道477号については、滋賀県道路整備アクションプランにおいて、事業化検討路線として位置づけられております。古川橋の改修につきましては、当初、都市計画決定に基づく道路法線、道路幅員での架け替えを計画し、地元対策協議会と調整をしていただいておりましたけれども、河川の堤防を下げることに反対があり、古川橋の架け替えの計画についても、ルートについて調整がつかないことから、県において断念された経過がございます。
　具体的には、平成22年に策定された河川整備計画で目標としている50年確率は、河道内の掘削で達成できることから、古川橋については、都市計画決定された道路法線や道路幅員での大幅な架け替えを断念し、河道内の掘削に対応するための補強を行うこととされたところでございます。
　また、古川橋については、国道でありながら車道幅員が狭く、また歩道も設置されていないことなどから、国道整備としての古川橋の改良、また十王町交差点までの歩道整備について、国道477号整備促進期成同盟会等を通じて、引き続き県に対しまして強く要望しているところでございます。十王町地先の交差点については、昨年、線形改良のため工事を完了されたところでございます。
　次に、県道２号線主要地方道大津能登川長浜線の安土バイパスについてお答えを申し上げます。
　12月議会定例会でもご回答申し上げましたけれども、近年、当該付近で発生しました浸水被害や農耕車両の横断等の要望を受けて、道路高の再検討及び関西電力との協議のための測量を滋賀県により進めていただいております。また、地元関係については、土地改良区と協議を行い、課題を整理されたところであり、今後、警察、文化財、その他関係機関との協議を進めた上、できる限り早い時期に改めて地元協議に入られる予定となっております。
　特別史跡区域であるため、国の文化財担当部局との協議など、ほかにも課題は多い事業であるため、現在、着工の時期を明確にお示しできない状況ではございます。
　本市といたしましては、引き続き、県に対しまして、一日も早い安土バイパス工事着工、完了に向けて、事業費の確保について要望してまいりたいと考えております。
　また、音羽町交差点の改良につきましては、滋賀県道路整備アクションプランに掲載されている交通安全事業として計画されております。現在、西庄工区の東側から工事に着手されているところであり、買収が完了した区域から進められております。引き続き用地交渉を含め、買収が完了した区間から順次工事に着手される見込みと聞いております。
　交通渋滞の緩和に向けましては、多賀町交差点の右折レーン新設、また音羽町交差点の右折レーン延長について、県東近江土木事務所に対しまして要望、協議を続けているところでございます。
　次に、金剛寺中屋線につきましては、今年度、道路の中心線を決定するため、関係する自治会に説明に入りました。その中で、この道路の必要性については一定理解は示していただきましたけれども、道路を計画しているルートが農地であり、耕作をされている方や土地の所有者は農業への愛着を非常にお持ちであり、道路計画線が蛇砂川、山本川の橋梁との交差角度に制限があり直線的なルートを計画できないことから、耕作地が三角に分断されるなどの問題が見えてきたところでございます。
　また、ルートにかかるところで、圃場の再整備を計画されているところもあり、数年後には事業実施される予定でございます。計画道路に反対されている方も含めて、理解を得るのに時間を要することが明らかになってまいりました。そのため、現在、近江八幡安土連絡道路で計画している２路線のうち、既に着手をしております武佐老蘇線を優先して実施することにし、金剛寺中屋線については、その後進めることで調整を進めております。
　この路線につきましては、社会資本総合整備事業により、国の交付金をいただき、進めておりますけど、内示率が悪く、事業進捗がなかなか図れないため、他の補助事業に乗り換えられないか検討しております。現在、内閣府では、地方創生整備推進交付金の中の地方創生道路整備推進交付金において、市道や農道など、種類の異なる２つ以上の事業を実施するものを対象に採択を受けられる事業があることから、近江八幡安土連絡道路の武佐老蘇線の市道と、これに関連する農道を同時に整備することにより、今まで以上に多くの交付金を受け、事業進捗を図りたいと考えております。今年度、自治会への説明を実施した中で、この道路を整備する前に先に整備しなければいけない道路があると多く意見をいただきました農道についても、検討路線としていきたいと考えております。庁内担当部局と十分調整を図りながら、選択、集中により事業進捗を図り、市民の方に喜ばれる道路整備に努めてまいりたいと考えております。
　次に、武佐老蘇線につきましては、平成30年度に道路詳細設計、令和元年度に新川蛇砂川の橋梁詳細設計を実施いたしました。現在、旧川蛇砂川の橋梁詳細設計及び農業用水パイプラインの移設設計を実施中でございます。また、令和３年度には、用地測量、一部用地買収に入る予定でございます。
　次に、現在、滋賀県において計画していただいております岩倉バイパスの進捗につきまして、今年度、国道８号側から千僧供町地先の道路詳細設計及び用地測量を進めていただいております。地元自治会と関係者との協議を重ね、合意形成の下に計画を進めていくと伺っております。今後の計画といたしましては、補償調査、用地交渉等を予定しておりますので、引き続きご協力のほどよろしくお願いを申し上げます。
　次に、道路行政についてのご質問のうち、農道整備事業についてお答えを申し上げます。
　八幡西中学校前の農道整備事業は増加する一般交通量に耐え得る舗装の構築と、安全で安心して農作業ができる場所の確保など、農道機能保全のために、農林水産省の補助金を活用して農道整備を実施しております。今年度に、農水管移設と盛土工事がおおむねの区間で完了する予定でございます。来年度につきましては、盛土が完了した区間の道路側溝やガードパイプなどの道路構造物や舗装工の施工を予定しております。今後とも、工事の施工に当たり、地権者、地域住民の皆様及び近江八幡西部土地改良区のご協力が不可欠であり、本市といたしましても、一日も早い農道整備の完了に向けて取り組んでまいりますので、皆様のご支援とご協力をよろしくお願いを申し上げます。
　次に、商工業振興に係るご質問にお答え申し上げます。
　これまで本市における商工業者に対する支援につきましては、行政をはじめ、経済団体や金融機関、圏域の支援機関などが母体となり実施してきましたけれども、本市には商工業の在り方について画一的な目標がなく、その都度、必要に応じて各団体が個別に課題に取り組んできた経緯がございます。
　このようなことから、本市における商工業の在り方を整理して、今後の商工業政策の方向性を示すことで、各種事業をより効果的に実行するため、関係機関等の協力の下に商工業振興ビジョンの策定を行ってまいりました。商工業振興ビジョンの期間は、令和３年４月から令和７年３月までの４年間とし、４年後には、人や物、そして情報が活発に往来し、本市のにぎわいを活性化し、進取の気概に富んだ商売や事業を始める方が本市を中心に活動してもらえるような商いのまちを目指して策定をいたしました。
　ビジョンは８つの施策に整理し、それぞれ４年後の目指すべき状態を示した上で、その達成状況を計るための成果目標を定めております。
　次年度以降の事業展開でございますけれども、ビジョンに基づき、行政だけでなく、商工会議所や商工会、観光物産協会といった支援機関とともに、市内の商工業者に対する支援を行う予定でございます。
　次年度は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者に対する支援として、住宅リフォーム事業の実施や、働き方改革の一環として、アクティ近江八幡にフリーＷｉ－Ｆｉが活用できるよう通信機器を設置し、市内事業者がリモート会議などで活用いただくための実証実験を行う予定でございます。その他、新型コロナウイルス感染症の影響が収束することを見込み、ビジョンに掲載した各種事業を実施するための協議を行い、迅速に事業着手するための準備を行いたいと考えております。
　今後の産業の振興や地場産業の育成については、すぐに結果を出すことが難しい分野ではございますけども、八幡商人の経営理念の継承やデジタルトランスフォーメーションの推進、また労働生産性の向上や近江八幡としてのブランド確立など、商工業推進ビジョンに掲載した施策に基づく事業を着実に進めながら、本市に人や物が行き交い、事業者や起業家に選ばれる市となるように推進してまいりたいと考えております。
　次に、11番目の本市の文化的資料の保存と活用、さらには公文書管理についてのうち、文化的資料の保存と活用についてのご質問にお答えを申し上げます。
　資料館の管理は、平成25年度より指定管理者制度を導入して、館の運営については指定管理者、資料の管理については市が行っております。資料館の所蔵資料は、市民の皆様からのご寄贈も含め、数多くあり、館内だけでは収蔵し切れず、複数の市所有施設で保管し、台帳を基に管理してまいりましたけれども、多くの歴史資料を紙ベースの台帳で管理することは非効率であり、令和元年度から、展示変更の効率化と展示内容の質の向上といった展示品の活用へつなげるべく、全体像の把握と電子化に着手し、令和２年度には、その基礎作業として、台帳全点の電子データ化をいたしました。今後は、資料の画像データを進めるなどで、スマートフォンなどのデバイスでの閲覧を可能にし、展示解説を加えるなどで、市民にとっても身近に感じていただける展示へとつなげていきたいと考えております。
　また、現在進めております文化財保存活用地域計画において、市内全ての歴史文化資産のデータベース化を目指していることから、資料館の電子データもこれに盛り込み、一元化した台帳の下で管理し、それを基にして、今後、展示替えや館外の資料も含めた企画展を、市民の皆様の意見を反映しながら開催するなど、積極的に公開してまいりたいと考えております。
　次に、現在の公文書の管理状況と今後の管理計画についてお答えを申し上げます。
　議員もご指摘のとおり、当初予定されていました新庁舎建設計画に伴い、当時、文書庫として利用していました旧福祉事務所棟を解体し、書庫内に保管していました公文書は、旧マルチメディアセンター及び安土町総合支所内に書庫を分散して保存管理しております。それぞれの書庫には、５年、10年、30年保存の公文書を保存しており、保存年限が経過した公文書はリテンションにより廃棄し、新たに事務室で保管していた保有期間が３年を経過した公文書を書庫へ移管しております。今後の文書管理計画につきましては、現在計画しております新庁舎整備に合わせて、新庁舎敷地内に配置を予定してます文書庫に移管し、文書管理を行っていく予定としております。
　また、保存年限を経過した公文書の中で歴史的価値のある歴史的公文書を対象とした保管スペースを確保するため、安土町総合支所の建物の有効活用として、公文書館としての活用を検討しており、その前提として、公文書管理条例の制定に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。
　いずれにいたしましても、公文書等は市の諸活動及び歴史的事実の記録であり、健全な民主主義の根幹を支える市民共有の知的資源であることから、公文書等の適切な取扱いを確保して、市民の知る権利を尊重することが重要でありますので、現用公文書の適正な管理と特定歴史公文書等の適切な保存利用に努めてまいる所存でございますので、ご理解賜りますようお願いを申し上げます。
　次に、防災対策についてお答えを申し上げます。
　新型コロナウイルス感染症流行時における災害発生時の避難に関しましては、議員もご指摘のとおり、様々な対策が必要になると認識しております。避難とは、安全を確保する行動を取ることであり、親戚や知人宅への避難等の周知啓発を行うとともに、避難スペースの確保について、地震時のみの避難所として指定している施設を水害時でも活用することや、学校の普通教室、その他の公共施設等を活用し、災害発生時の避難スペースとして確保する計画としております。
　また、各学区の現地本部となるコミュニティセンターにおける避難者間の距離を保った受入れ可能人数の精査を行った上で、せきや発熱者等の避難スペースの設営や動線等のシミュレーションを行い、新型コロナウイルス感染症を踏まえた避難所運営の基本的なマニュアル等を作成しております。本マニュアルに関しましては、避難所運営マニュアル指針の新型コロナウイルス感染症に特化したものであり、各学区の施設の構造と学区の特性に応じて見直していただく前提でお示ししているものでございます。
　今年度の市防災総合訓練におきまして、地元役員様や各学区コミュニティセンターの避難所担当職員等により、避難スペースや動線の確認等、マニュアルの検証を行っていただくとともに、感染症対策の物品として配備しております段ボール間仕切りや段ボールベッドの組立て等の訓練も実施いただいており、訓練後にはアンケートを実施し、各学区での運用の改善等に役立てていただくよう、集約した結果をお示ししております。
　八幡学区におけるライフライン途絶時に必要な設備等の整備に関しまして、現地本部となる八幡コミュニティセンターと八幡小学校において、非常用発電機、受水槽、排水貯留槽、ろ過装置等の整備を進めております。八幡コミュニティセンターにつきましては、非常用発電機、受水槽、排水貯留槽の設置を昨年12月25日に完了しております。八幡小学校につきましては、子どもたちの安全・安心な学習環境の確保、地域コミュニティーの拠点としての役割、人や環境に優しい学校施設を目指すべき姿とした学校施設の長寿命化計画に基づく屋内運動場の改修と併せて、避難所としての機能を確保するための整備を予定しております。既に実施設計は終了しており、来年度当初に入札手続を行い、４月当初に工事着手、令和４年３月末に完成する予定でございます。
　災害時の物資備蓄に関しましては、発災時の物資輸送において、災害時の物流に関する応援協定を締結している県への要請等も想定し、市防災センターを中心に、北里防災センター、安土コミュニティー防災センターに物資を分類した集中管理を基本としております。しかしながら、学区での一定量の備蓄をご希望されたところもあったことから、改めて各学区のコミュニティセンターでの備蓄についてのご意向を確認し、ご要望いただいた学区には、非常食や飲料水等を配備させていただいております。今後も、現地本部となる各学区のコミュニティセンターと連携しながら、災害時の物資備蓄の在り方について検討してまいりたいと考えております。
　次に、農業問題についてのご質問にお答え申し上げます。
　高収益作物次期作支援交付金につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大により市場価格が低落するなどの影響を受けた野菜、花卉、果樹等の高収益作物について、次期作に前向きに取り組む生産者を国が支援するために講じられた交付金制度でございます。
　議員ご承知のとおり、昨年10月、国において、新型コロナウイルスによる影響を受けていないものに対して交付金を支払うことへの批判を回避するため、交付金の算定方法等が大幅に変更されたものでございます。この制度の運用見直しにより、申請されました交付金額が減額となるだけでなく、交付対象から外れる方や交付金を前提に機械の購入や資材を既に発注された方もおられ、こうした農業者から、この制度の運用見直しを問題する声が全国各地で上がりました。このようなことから、国の対応として、機械、資材を先行投資された方々に対し、追加の支援措置が講じられたところでございます。
　ご質問の交付金の対象者と申請額につきましては、当初の対象者115名、申請額は１億1,315万6,500円に上りましたけれども、運用見直しにより対象者が35名、申請額2,290万7,900円に激減いたしました。しかしながら、追加措置が講じられたことにより、最終的には対象者63名、申請額は6,990万1,999円となっております。当初の交付額が減額または交付されなくなった農業者の方々からは落胆の声もございましたけども、機械、資材に先行投資された農業者の方からは、追加措置により一定の理解が得られているのではないかと推察しております。
　次に、農業政策全体についてのご質問でございますけども、農業を取り巻く現状は、農業従事者の現状や高齢化、また後継者不足などにより大変厳しい状況にございます。このような中において、本市における農畜水産業が、魅力とやりがいのある産業として活気が生まれる姿を目指すため、次の３つの視点から農畜水産業の振興を図っているところでございます。
　１点目に、スマート農業の推進と農畜水産業に必要な機械、施設等の基盤整備により競争力を強化するなど、強い農畜水産業を構築すること。２点目に、意欲ある新規就農者の育成及び個別経営体や集落営農組織における経営安定化の取組を支援するなど、多様な担い手を育成確保すること。３点目に、市内で生産された農畜水産物などの地域資源を活用し、６次産業化に向けた新たな事業の創出やブランド戦略による農畜水産物の高付加価値化が肝要であると思っております。
　これらの視点を踏まえ、未来につながる持続可能な農畜水産業の発展のため、今後も国や県の事業を最大限活用するとともに、関係機関と連携を強化し、もうかる農業の実現に向けた取組を推進してまいりたいと考えております。
　次に、観光行政についてお答えを申し上げます。
　北川議員ご指摘のとおり、本市の観光入り込み客数は県内でもトップクラスであり、滋賀県における観光地別の入り込み客数の第１位のラコリーナ近江八幡をはじめ、安定して上位にランクインしております日牟礼八幡宮、八幡堀などを有しております。しかし、昨年春からの新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、全国的に発出された緊急事態宣言以降、観光客数が激減し、本市における令和２年１月から12月までの観光入り込み客数は約390万人、前年入り込み客数約566万人と比べますと、31.1％の減少となっております。また、単なる入り込み客数の減という現象だけでなく、小幡観光駐車場の利用実績を見ると、観光バスでの団体旅行から、個人、少人数での自家用車による来訪が多くなっているという傾向が見られております。これは、決められた時間の中で団体移動する観光から、時間に縛られず、ゆっくり散策などを楽しむ観光へのシフトを物語っていると考えられます。
　このように、観光における動態にも大きな変化が見られることから、こうしたお客様をいかに受け入れ、もてなし、滞在時間を延ばしていただくかが、今後の観光地における課題であると同時に、ビジネスチャンスになるものと考えております。
　この課題解決のためには、訪れる側と迎え入れる側の双方が、それぞれしっかりと感染症対策を行うことで、お互いに安心感や信頼感を共有しつつ、感染防止と観光振興の両立につなげることも重要でございます。今年度、新型コロナ対策の一つとして実施いたしました観光地域づくり事業補助金もこの両立を促すものでございます。
　今後の観光行政におきましても、このような新たな生活様式、ニューノーマルに特に留意していかなければならないものと考えております。
　次に、道路交通網整備についてお答えをいたします。
　道路交通網整備につきましては、近年、ラコリーナやきてかーななどの出店により、想定を超えるような観光客に来ていただき、そこに向かう県道などで渋滞が発生している状況でございます。市内の渋滞が解消するよう、国、県と連携しながら総力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、シャトルバスの運行についてでございますけれども、現状は、コロナ禍で団体移動が避けられていることもあり、改めて観光客の動態状況を把握した上、運行手段も含め、検討を図っていきたいと考えております。
　次に、旧近江八幡地域と安土地域の観光地のルート一体化につきましては、観光面から西の湖を活用した湖上ルートの試みとして、昨年３月、旅行ライターや旅行業者を対象に、西の湖を船で渡って安土地域を訪れるモニターツアーを実施いたしました。しかし、４月に入り、コロナの全国緊急事態宣言の発出以降、旅行業界全体の低迷も重なり、湖上ルートを旅行商品として実現化するまでには至っていないのが現状でございます。
　旧近江八幡地域と安土地域の観光地を結んでいくことは、本市観光振興にとって重要であることから、コロナ禍における旅行スタイルや業界の情勢を踏まえながら、一体化にふさわしいルートの構築とプロモーションの両輪で進めてまいりたいと考えております。
　なお、旧八幡と安土の両地域を結ぶ西の湖については、その潜在的なポテンシャルを生かすべく、令和３年度には、市と県立大学、近江八幡商工会議所、安土町商工会の４者による官民連携の会議を立ち上げ、西の湖を通じて人の流れを誘導する西の湖回遊路整備の検討を進めていく予定でございます。この取組の中で、議員ご指摘の旧近江八幡市域と安土地域の観光地のルート一体化についても検討してまいりたいと考えております。
　突然生じた新型コロナウイルスの世界的なパンデミックにより、国内外の社会情勢が停滞し、それに伴い、観光を取り巻く状況も大きく変容し、先行きがいまだはっきりと見込めない状況ではございますけども、本市の観光振興は、新たな生活様式、ニューノーマルとの整合を図りつつ、コロナ終息後を見据え、新しい時代における近江八幡にふさわしい観光の在り方を検討してまいりたいと考えております。
　次に、市民バス、いわゆるあかこんバスについてのご質問でございますけれども、市民バスにつきましては、民間路線バスや鉄道が運行していない交通空白地域を解消し、高齢者などの交通弱者を支援することを目的として運行を行っております。事業の開始以降、路線やダイヤの見直し等の取組の中で、利用者も順調に増加し、近年では約12万人のご利用があり、１日当たり約500人の方々にご利用いただいており、一定、成熟してきている事業と認識しているところでございます。
　コースの変更や時刻の改正は、議員もご指摘いただきましたとおり、隔年度で行っており、今年６月に改正を行う予定でございます。ダイヤ改正は、ふだんの利用者の声、ご要望を参考にするとともに、各学区の連合自治会で取りまとめていただいたご意見、ご要望に基づき精査し、安全面を考慮した上で実施しております。
　今回の改正に当たり、４学区の連合自治会からご要望をいただきました。路線バスが篠原駅まで運行しなくなったことへの対応のほか、６点のご要望につきまして、市民バス運行管理委託事業者や地元学区自治会と調整、協議しながら、ルートの見直しやバス停の新設、廃止、位置変更などによる現在ご利用いただいている方への影響、コース変更等で生じる運行距離の制約や乗務員のハンドル時間、いわゆる運転手の１日当たりの運転時間への影響、時間配分などを精査し、極力ご要望に沿えるよう検討しております。
　まとまりました改正内容を、３月に予定しております公共交通会議に諮り、承認を得て国に申請し、許可を得た上で、６月より適用する予定といたしております。
　また、土曜、日曜、祝祭日の運行につきましては、以前に実験運行した結果、総合医療センター、市役所など、ふだん利用者が多いところが休みということもあり、通常の利用者数の半分程度という結果でございました。
　さらに、全国的にバス業界を取り巻く環境は非常に厳しく、運転手の人材不足が問題となっております。現在、市民バスの運行管理をお願いしております近江鉄道株式会社においても同じ状況で、コロナ禍とはいえ、平日の運行を行うための運転手の維持確保にも苦慮されている状況とのことでございます。
　こうしたことから、今後の市民のニーズや社会情勢、技術の進展などに引き続き注意してまいりたいと考えております。
　次に、安土城復元についてお答えを申し上げます。
　まず、近江八幡市安土城復元推進協議会の役割といたしましては、安土城跡をはじめ、安土地域の歴史、文化、自然など、地域資源を生かした地域振興や、近江八幡市域における復元気運の醸成を図り、産官学民の垣根を越えた幅広い関係者の英知を結集し、復元推進に向けた事業を実施することといたしております。
　また、活動方針といたしましては、安土城築城450年を迎える令和８年度までの間を当面の活動期間として、１つ目に、復元推進に係る情報収集、調査研究及び普及啓発事業の実施。２つ目に、全山発掘調査再開と石垣保全に向けた要望活動の実施。３つ目に、築城450年を市全体プロジェクトとして取り組むための気運醸成を図る。この３点を軸に事業に取り組むことといたしております。
　県との連携につきましては、県主管部課にも協議会に参加いただくとともに、適時に連携を図っているところでございます。
　また、協議会を地元窓口として位置づけていただき、昨年12月17日には、安土には三日月知事にお越しいただき、一般公開の中で、復元に向けての知事の思いを語っていただいたところでございます。
　県の幻の安土城復元プロジェクトは、平成31年度から取り組まれておりますけど、令和２年11月に、このプロジェクトにおける安土城天主復元の方向性と方法について発表がされました。その主な内容は、幻の安土城の復元を目指して、まずは石垣等が見えるように、安土城の見える化を図るなどの保全を図ること。また、安土城の全容解明に向けて、天主が倒壊した場所等の発掘調査などを実施する令和の大調査として調査研究を続け、夢を追い求めるとしております。
　さらには、国内外に向けて、安土山図びょうぶをはじめとした隠れた資料の存在を発掘するため、デジタル技術を活用した幻の安土城の見える化により、安土城の価値と魅力を広く発信することや、情報収集を行うこととされております。
　このように、本協議会の役割と県の復元プロジェクトの方向性が合致していることから、今後も県としっかり連携し、地元協議会としての役割が発揮できるよう、委員の皆様のお力添えをいただきながら取り組んでまいりたいと考えております。
　また、安土城びょうぶ絵探索につきましては、昭和59年の旧安土町時代に、県とともにバチカン市国へ現地調査がなされて以降、平成17年から19年にかけて、旧安土町単独で現地探索プロジェクトとして取り組まれ、バチカン日本国大使館などへの訪問や協力要請をなされております。また、そのほかにもイタリア大使などへの協力要請も行っていただいておりますけども、いまだ発見には至っておりません。
　なお、安土城跡は、国指定の特別史跡でありますけれども、安土城復元につきましては、所有者の摠見寺様と管理団体である県との連携協力が不可欠であります。本市といたしましては、今後も引き続き、３者の連携を図り、本協議会に参加いただいております地元団体や見識者などとともに、復元への機運を逸することなく、ロマンを探究しながら、安土城の魅力を未来に継承すべく取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、教育行政のうち、安土小学校整備事業の現在の進捗状況と今後の予定についてお答えを申し上げます。
　北川議員がおっしゃいましたとおり、昨年教育委員会において、安土小学校整備地選定委員会を設置いただき、現地での小学校整備案及び移転候補地での整備案の２案につきましてご協議をいただいたところでございます。選定委員会では、４回にわたり協議を重ねていただき、その結果、移転候補地において小学校を整備するとの方向性が決定され、昨年12月９日に教育長からのご報告をいただいております。この報告を受けまして、12月10日に教育委員会において臨時の教育委員会が開催され、採決の結果、移転候補地を整備地とすることが選定されております。この教育委員会の選定結果につきましては、同月16日に市長宛てにご報告をいただいたところでございます。
　安土小学校整備地が示されているこの間、一方、安土小学校現地において整備を求められる方々から、安土小学校現地に建設することを要望する2,000筆余りの署名を12月11日付で市に提出をいただいております。
　このような経過の中、北川議員お尋ねの現在の進捗状況といたしましては、多様なご意見が多くある中ではございますけれども、教育委員会より示された小学校移転整備地の検討結果につきまして、しっかり安土学区の皆様にご説明させていただくため、去る１月16日及び１月21日の２回にわたり、安土コミュニティセンターにおいて説明会を開催させていただき、学校規模の視点、小学校児童居住地の重心の視点、施設整備の視点、浸水の視点及び地質の視点からご説明をさせていただいたところでございます。この説明会の場におきまして、選定の経過や地下水のお話、また子どものための検討を進めるべき等のご質問やご意見につきまして意見交換をさせていただいたところでございます。
　今後の予定といたしましては、安土小学校整備地選定委員会でも意見として付されておりますけれども、安土小学校建設に向けた準備組織を立ち上げ、保護者の皆さん及び学区住民の皆さんのご意見を伺いながら、安土小学校の建設に向けて十分なご理解が得られますよう、教育委員会と連携を図りながら進めてまいりたいと考えておりますので、何とぞご理解を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
　次に、令和２年度の水道事業の経営状況及び決算見込みについてお答えを申し上げます。
　全国的に見て、人口減少社会の到来、節水型社会への移行や産業構造の変化により水需要は減少傾向にございます。一方で、ライフラインとしての水道施設の機能を確保するために、老朽化した施設の更新や耐震化に伴う経費が必要となることから、水道事業の経営を取り巻く環境はますます厳しいものとなっております。
　令和２年度における経営状況につきましては、春先の新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴いまして、緊急事態宣言が発出されたことにより社会経済活動が停滞したことから、大型商業施設や工場等において水道使用量の落ち込みが見られましたけれども、緊急事態宣言解除後は持ち直し、前年度と同程度まで回復いたしております。
　令和３年度の当初予算作成に際しましては、今年度の収益的収支における決算見込みについて精査しましたところ、経常損益では3,100万円の黒字を見込んでおります。この利益につきましては、老朽化した施設等の更新や耐震化事業に必要な財源となるものでございます。残り３月末までの水道料金収入に落ち込みがなく、また緊急を要する修繕等において多額の支出がなければ、もう少し利益を見込めるものと考えております。
　次に、資本的収支における決算見込みにつきましては、平成30年度に着工しました岩倉浄水場改築工事が竣工しましたことから、前年度より支出額が増加しており、配水管更新事業等と合わせた建設改良費は４億8,900万円見込んでおります。これら支出等に伴い、国庫補助金2,300万円の交付を受けるとともに、企業債２億1,400万円を借り入れ、不足額については損益勘定留保資金等で補填する予定でございます。なお、企業債残高につきましては、約41億円となる見込みでございます。
　今後の水道事業につきましては、水需要が減少していく中、水道施設の更新や耐震化に多額の費用が必要なこと、加えて企業債の残高を鑑みますと、経営はより厳しくなることが予想され、これまでと同様に経費の削減を図るだけでなく、業務の委託等の見直しについても検討していく必要があると考えております。
　そのほか、教育行政並びに医療センターの経営に関する質問については、それぞれお答えをさせていただきたいと思います。長時間ありがとうございました。
○議長（片岡信博君）　当局の回答を求めます。
　日岡教育長。
　　　　　　　　　　　　　〔教育長　日岡　昇君　登壇〕
◎教育長（日岡昇君）　北川議員ご質問のうち、まず2025年国民スポーツ大会滋賀県大会の開催に向けた競技施設の改修計画についてお答えします。
　ご承知のとおり、本市で開催予定の国民スポーツ大会正式種目は、バレーボール少年男子、ハンドボール少年男子及び少年女子、軟式野球成年男子、トライアスロン全種目の４競技です。加えて、公開競技として綱引きが、また国民スポーツ大会に引き続き開催される全国障害者スポーツ大会においてはバレーボールが開催される予定です。
　本市で開催予定の競技会場については、平成30年度に中央競技団体の正規視察を受け、その視察において指摘、要望事項に基づき、順次整備を進めているところです。令和２年度には、ハンドボールの会場として予定されているあづちマリエートにおいて防球対策工事を行い、令和３年度には、運動公園体育館においてハンドボールの防球対策工事を行うとともに、バレーボール競技における指摘事項であります遮光カーテンの設置を行う予定です。加えて、各施設の床の劣化についても指摘を受けており、令和３年度は運動公園体育館、令和４年度はあづちマリエート、令和５年度には練習会場として使用予定の駅南総合スポーツ施設の床改修工事を順次行う予定をしております。また、野球場についても老朽化が進んでおり、スコアボードの改修や内外野の段差解消、バックネット等の安全対策のほか、多くの指摘を受けております。この野球場改修については、将来の本市のスポーツ振興につながるよう、大規模改修も視野に、現在、整備計画の検討を行っているところです。
　いずれにいたしましても、国民スポーツ大会滋賀県大会で本市を訪問される選手団をはじめ、応援にお越しになる全ての方々に、近江八幡らしいおもてなしと感動いただける会場となるよう、着実に準備を進めてまいりますので、議員の皆様のご理解、ご支援をよろしくお願いいたします。
　次に、ＧＩＧＡスクール構想推進事業の全体運用の進捗と緊急時における家庭でのオンライン学習に係るご質問にお答えします。
　ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けた児童・生徒１人１台端末の整備につきましては、当初、令和２年度から令和５年度までの４年間で、児童・生徒１人１台端末の整備を進める予定でしたが、国の令和２年度第１次補正予算において、１人１台端末整備の前倒し予算が編成されたことから、本市においても、令和２年度中に１人１台端末を整備することとさせていただきました。
　令和２年６月には、学校内ネットワーク構築業務契約を締結し、学校内の無線ネットワーク整備と充電保管庫の設置を行いました。９月には、児童・生徒１人１台端末整備契約を締結し、小学校はｉＰａｄを4,925台、中学校はＣｈｒｏｍｅｂｏｏｋを2,230台の合計7,155台の整備を年末に終えました。年明けより、端末の充電保管庫への設置やアプリケーションが利用できるための設定、教員への研修を順次進めています。各学校においては、端末の利用ができるところから利用を開始しているところで、まずは授業に活用できるように、様々な利用方法の検討を進めているところです。
　緊急時における家庭でのオンライン学習及び機器の貸出状況については、このたびの児童・生徒１人１台端末の配置を終えたことにより、緊急時に貸出しができる端末の台数をそろえることができました。また、昨年６月に、学校を通じて家庭でのＩＣＴ環境に関する調査を実施し、無線Ｗｉ－Ｆｉのない家庭が163世帯で全体の３％であったことから、貸出しできる無線Ｗｉ－Ｆｉモデムを200台整備しています。オンライン学習としては、Ｇ　Ｓｕｉｔｅ　ｆｏｒ　Ｅｄｕｃａｔｉｏｎを利用し、グーグルクラスルームを活用した課題配信やグーグルミートを利用した双方向通話、ユーチューブによる動画配信などによりオンライン学習を実施していきたいと考えており、教職員や児童・生徒が利用できるように準備を整えています。
　続きまして、ＩＣＴ教育整備方針の改定内容に係るご質問についてお答えします。
　平成29年４月に策定しましたＩＣＴ教育整備方針は、令和３年までの５年間を対象期間として、この期間のＩＣＴ教育を推進するための方針を定めたものです。令和２年７月の改定は、主に国のＧＩＧＡスクール構想の実現に向けた取組である児童・生徒１人１台端末と高速通信ネットワークの整備内容を反映させていただいたものです。当初方針においては、段階的整備として、第１段階、整備準備、第２段階、教員用機器整備、第３段階、児童・生徒用機器整備、第４段階、普及共有、第５段階、整備方針、計画の総括と、大まかな段階のみが示されていました。
　今回、第２段階、教員用機器整備として、平成30年度に整備しました校務系システムの端末台数やシステムネットワークの整備内容を明示し、第３段階、児童・生徒用機器整備として本年度整備しました児童・生徒用の学習系システムの端末台数や調達方法、ネットワークの整備内容を詳細に記載させていただいたものです。第４段階の普及、共有としては、これらのＩＣＴ機器を活用するための支援策を記載させていただいたものです。
　教育情報化目標は、児童・生徒の実態から課題を見据えた中で、ＩＣＴを活用することで課題解決を目指すべく、小・中学校ＩＣＴ教育整備方針としての目標を定めています。平成27年度に、研究校３校へ整備したタブレットパソコンでの成果及び課題を検討し、ＩＣＴを生かした授業改善の方向性やＩＣＴ推進リーダーを中心とした教職員の授業力向上の展開方法などを示しています。
　整備方針では、生きる力育みプランを実現するためのＩＣＴ、シンプルなツールとしてのＩＣＴ、いつでもどこでも誰でも活用できるＩＣＴ、学校間、校種間の連携ツールとしてのＩＣＴと目指すべきＩＣＴの形を示した中で、段階的な整備を行うものとしています。
　今年度、ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けた取組により、第３段階の児童・生徒用機器整備まで進めることができました。今後、第４段階の普及共有として整備されたＩＣＴ機器を効果的に活用するため、デジタルコンテンツの活用、特別支援学級・通級指導教室のＩＣＴ利活用授業の推進、オンラインによる学習支援の推進、ＩＣＴ支援員の活用、ヘルプデスクの運用、ＩＣＴ機器を活用した授業改善、フォローアップの各項目に取り組んでまいりたいと考えております。また、これらの取組を踏まえた上で、第５段階の整備方針、計画の総括、評価を行ってまいりたいと考えています。
　次に、子ども・若者育成支援についてのご質問にお答えします。
　議員ご指摘のとおり、子ども、若者を取り巻く有害情報の氾濫等、子ども、若者を巡る環境の悪化により、ニート、ひきこもり、不登校等の子ども、若者の抱える問題が深刻化し、従来の個別分野における縦割り的な対応では限界があることが指摘されたことから、平成22年４月に、子ども・若者育成支援推進法が施行され、子ども・若者育成支援の推進を図るため、平成28年２月に、子ども・若者育成支援推進大綱が策定されました。
　本県においては、大津市、彦根市、米原市、高島市が先進的に協議会を設置して、子ども・若者支援の取組を進めておられます。各市協議会においては、教育、福祉、保健、医療、矯正、更生保護、雇用、その他の子ども・若者育成支援に関連する分野に従事する機関が参画されていますが、地域の実情に応じてある程度限定されたり、逆に幅広く選任されながら、協議会を運営されているところです。また、相談窓口となる相談機関を各市単位で設置されて取り組んでおられます。
　本市の取組におきましては、今年度、生涯学習課において、子ども、若者を支援する厚生機関として、子ども・若者支援地域協議会の設置に向けて情報収集等、取組を進めてまいりましたが、今回のコロナ禍等々の影響もあり、体制構築までは至っていないところです。この取組は、支援の関係機関が有機的に連携する横のネットワークと、年齢が進んでも途切れることがない縦のネットワークが連動して機能することが重要となっているため、まずは庁内の各関係担当部課連携の下、市として支援ネットワークを構築し、その後、早期に協議会設置等、困難を有する子ども、若者が相談できる窓口設置に向けて取り組んでまいりますので、ご理解をお願いいたします。
○議長（片岡信博君）　当局の回答を求めます。
　宮下総合医療センター事業管理者。
〔総合医療センター事業管理者　宮下浩明君　登壇〕
◎総合医療センター事業管理者（宮下浩明君）　北川議員ご質問の令和２年度病院事業会計の決算状況についてお答えいたします。
　滋賀県におきましては、昨年３月５日に、県内初となる新型コロナウイルス感染患者が発生し、３月15日に、当院におきまして、初めて入院患者の受入れを行いました。それ以来、当院の入院、外来患者数は共に大幅に減少し、病院経営に大きな影響を与えていることは、これまでの議会でも申し上げてきたところでございます。
　昨年４月から12月における入院、外来別の状況を申し上げますと、入院延べ患者数は、対前年比2,430人の減少、入院収益は約１億1,700万円減の64億1,500万円となっております。外来におきましては、延べ患者数は、対前年度比２万57人の減少となり、外来収益は約１億8,800万円減の23億1,800万円となっており、その他医業収益を含めた医業収益全体としましては、対前年度比約３億5,200万円減の91億8,700万円となっております。対する医業費用でございますが、感染予防対策に係る経費や新型コロナウイルス感染症患者と接する医療従事者への特殊勤務手当等として約7,100万円が増加した一方で、入院、外来共に患者数が減少したことに伴う薬品費や診療材料費等の減少が大きく、対前年度比約１億9,300万円減の88億1,600万円となっているところでございます。
　当院の職員は、昼夜を分かたず、新型コロナウイルス感染症と向き合い、逃げることなく、本当に頑張ってくれております。その中で、当院の経営が大変厳しい状況にあることを、年度当初から繰り返し周知し、細かなことでございますが、経費の削減をはじめ、診療報酬の算定制度の向上と加算につながる新たな施設基準の取得に努めており、一定の成果が出ているところでございます。
　また、現在、新型コロナウイルス感染症患者受入れのために、専用病床を確保しており、一般の入院患者を十分に受け入れることができないため、地域の皆様には大変ご迷惑をおかけしているところでございますが、病床確保に係る補助金収入があり、令和２年度の決算としましては、約9,000万円程度の経常利益を見込んでいるところでございます。
○議長（片岡信博君）　回答漏れはありませんか。
　質問の途中ですが、ここで休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　午後０時40分　休憩
　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～
　　　　　　　　　　　　　　　午後１時51分　再開
○議長（片岡信博君）　再開します。
　質問はありませんか。
　北川誠次君。
◆１９番（北川誠次君）　多くの質問に、市長、教育長、医療センター事業管理者自らご回答いただきましてありがとうございます。
　今議会の代表質問は、関連質問が設定されておりませんので、何点かについて再問なり要望をさせていただきます。また、項目によりましては、後日予定されております個人質問で創政会の同志の方から、細部について質問させていただきますので、よろしくお願いします。
　それでは、１点目の当初予算の関係でございますが、新型コロナウイルス感染症の対策費はもちろんのことでございますが、コロナ禍によります経済の回復ももう一方の大きな課題となっております。市の施策の実施なり、公共事業の実施は、経済活動の活性化に大きく寄与するものと考えます。予算案が承認され次第、速やかに事業執行されますようよろしくお願いいたします。
　２点目の新型コロナウイルス感染症対策については、個人質問で細部にわたって質問をさせていただきます。
　３番目の新庁舎建設問題と公共施設総合管理計画についてでございますが、この項目につきましても、個人質問でさせていただきますが、桐原幼稚園、旧桐原コミュニティセンターの跡地利用については、私から再問をさせていただきます。
　この場所は、旧桐原村役場、元桐原小学校の運動場跡地になり、今日まで、桐原学区の中心地なり、学区民のよりどころの場所であります。また、近くには熊沢蕃山師の勉学所の石碑があります。熊沢蕃山師は、ご承知のとおり、陽明学派の儒学者で有名な中江藤樹師に師事、門下生で政治家、経世家でもあり、20歳から27歳までの間、旧桐原村で生活をされ、勉学に励まれました。その場所は、現在宅地開発がなされ、最近までありました古井戸などが壊され、昔の面影はなく、住宅の隅に石碑などがたたずんでいる状況にあります。また、周りには、中小森郷の氏神さんの菅田神社や護国神社の石碑があり、桐原学区では数少ない文化と歴史の感じられるところであります。
　民間売却とは言わずに、コミセン跡地だけでも残していただき、周辺一帯を憩いの広場として公園整備ができないものなのか、多くの地元住民も望んでおられます。再度、市長の考え方をお伺いいたします。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　小西市長。
◎市長（小西理君）　北川議員の再問にお答えを申し上げます。
　初問にお答えいたしましたとおり、総合計画の中では、一応公有財産、一般的には民間への売却を基本としておりますけども、地域住民の皆さんの要望、またお声を聞きつつ、有効な活用方法があれば検討してまいりたいと思います。
○議長（片岡信博君）　質問はありませんか。
　北川誠次君。
◆１９番（北川誠次君）　ありがとうございました。よろしくお願いいたします。
　次に、４点目のふるさと応援寄附、ふるさと納税についてでございますが、今年度は47事業にこれらを財源として充当をいただきました。心温まる貴重な財源でございますので、寄附者の意向に沿って近江八幡市のまちづくりに反映されますよう、よろしくお願いします。
　次の５点目、新エネルギーパーク整備事業の関連について、竹町都市公園整備事業ですが、順調に事業進捗をしていただいており、ありがとうございます。この施設は、スポーツ振興の西の拠点となります。またあわせて、健康ふれあい公園の名のとおり、健康増進の施設でもあります。サッカー場は、議会の請願案件でありますし、グラウンドゴルフ愛好者も待ちわびておられます。さらには、児童公園も子どもたちの安全な遊び場確保となり、憩いの場として期待の大きい施設でもあります。
　コロナ禍の中にありまして、国の補助金確保が難しい状況にありますが、引き続き事業推進にご尽力をいただきますようよろしくお願いいたします。
　次に、大きく６点目、認定こども園についてでございますが、いろいろと対応願っているわけでございますけども、今もなお、待機児童の問題は解決されておりません。引き続き、計画的な対応をよろしくお願いいたします。
　次に、７点目の民間保育所及び民間認定こども園と運営補助についてでございますが、所長さん、園長さん、管理者さんのお話を聞かせていただきますと、先ほども申し上げましたように、どこの園も厳しい財政運営を訴えられておられます。少子化対策の一環なり、親御さんの就業、待機児童の解消にもつながると考えます。市の財政も大変厳しいことは存じておりますけれども、できる限りの手助けをお願いをいたします。
　次に、８点目、河川整備についての日野川河川改修事業でありますが、私も70年、この沿川に住まさせていただいておりますが、少しずつの進捗はありますが、大きな進捗は見られません。事業主体が国、県であり、市だけの運営では対応できないこと。工事費は多額というより、巨額の費用が必要であり、用地買収などの対応も多くの人材が必要であり、理解するところであります。しかしながら、堤外にあります墓地移転、堤外民地の早期買収、日常の管理事業として、桐原橋から上流の公共用地、民地に生い茂っている大木、樹木、竹林、雑草等の刈取り費用はそうかからないと思います。何よりも、以前から質問させていただいておりますが、この場所は、本川増水時には貯水池、調整池の役目を果たし、ひいては堤防を守る役目を果たすものであります。年々樹木も成長し、今ではジャングル状況になりつつあります。いつかこれが、本川の流れをせき止めるものになります。
　回答は、堤外民地の買収が終わってからとのことでございますが、それでは遅いのではないかと思います。昨年、台風は来ませんでしたけれども、毎年やっぱり台風が来ますので、対応をよろしくお願いしたいと思います。この対応について、再度、考え方をお聞きします。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　福本都市整備部長。
◎都市整備部長（福本盛重君）　北川議員の再問にお答えいたします。
　滋賀県においては、河川区域内でそういう樹木等の伐採については、基本的には流水が疎外される状況であれば、その対応をしていただけると聞いております。県に一度、現場を確認していただき、危険性があるのか判断していただこうと思っておりますので、現在、今県に要請しているところでございます。
○議長（片岡信博君）　質問はありませんか。
　北川誠次君。
◆１９番（北川誠次君）　ありがとうございました。よろしくお願いいたします。
　日野川で申し上げましたが、蛇砂川も同じでございます。以前から懸案になっております童子ヶ原の掘削に工事着工していただきましたが、一日も早く全川が完成できますよう、ご尽力のほどよろしくお願い申し上げます。
　次に、９点目、道路行政についてでございますが、７路線について進捗状況を質問させていただきましたが、７路線以外にも、近江八幡市にはまだ多くの国道、県道、市道、農道がありますが、事業進捗を図るには、予算も必要でありますが、用地買収なり、地元折衝等、多くの業務がありますが、特に国道、県道、一級河川の対応というのは、国・県事業推進室での対応となりますが、現在の人員は課長が兼務をして１人の体制です。厳しい見方ですが、業務率でいえば0.1人分の力の入れようしか思えません。国の職員定数管理で難しいのか、技術職の採用が難しいのかも分かりませんが、市長はこれから道路に力を入れるとおっしゃっておられます。人員増の考えはあるのか、再問させていただきます。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　益田総務部長。
◎総務部長（益田卓弥君）　北川議員の再問にお答えをいたします。
　議員ご指摘のとおり、国道８号、477号線、県道２号線のバイパス工事等に係ります道路整備、それからさきにご指摘いただいております日野川、蛇砂川の河川整備等、市にとって重要な国、県事業がございます。現状を申し上げますと、都市整備部に国・県事業推進室を設置しまして、専任職員は配置しておるところではございますが、室長が兼務というような状況となっております。
　現状といたしましては、専門職を含めまして、採用、人材確保に努めておるところでございます。来年度も一応増員採用、人材を確保したところではございますが、現在、新型コロナウイルス感染症対策として、ワクチン接種、それから経済対策の事業に実質人手が取られているというような現状ではございますが、非常に重要な事業でございますので、人事の中で検討をさせていただきたいというように思っております。よろしくお願いいたします。
○議長（片岡信博君）　質問はありませんか。
　北川誠次君。
◆１９番（北川誠次君）　ありがとうございました。また、よろしくお願いをいたします。
　次に、10点目に、商工業振興について、11点目、近江八幡市の文化的資料の保存と活用、さらには公文書管理について、12点目、防災対策については、同志の方から個人質問でさせていただきます。
　次に、大きく13点目、農業問題についてでございますが、担い手不足、労働の割には伴わない賃金体系、国では法人化で集落営農を推奨されていますが、大型機械の導入問題、米価の低落、経営は大変厳しいものがあります。近江八幡市の農業は、水稲が大部分を占めております。秋には米価の価格が決定されますが、このコロナ禍にありまして、上がることはない、むしろ下がることが予測されます。
　水田は、農産物の生産だけではなく、自然環境、景観、保水等、多方面にわたり国土を守る役割を果たしております。農業は国策と言われますが、当市での基幹産業でもあります。国策といえども、現在置かれている現状を看過することはできないのではと考えます。今後の農業に希望の持てる手厚い手助けをよろしくお願いいたします。
　次に、14点目、観光行政についてでございますが、県下で入り込み観光客数が、令和元年度の数字ですが、大津市、長浜市に次いで３番目となっていると聞いているところであります。順位が上がればいいというものではございませんが、悪いことでもないと思ってます。引き続きの事業推進をよろしくお願いいたします。
　15点目の市民バスについてでございますが、近江八幡市もますます高齢化へと進んでいくと考えます。免許証返納の試行が平成24年度から始められましたが、今日まで、1,358名の方が返納されたと聞いております。団塊の世代も間もなく後期高齢者の仲間入りとなります。ますます返納される方が増えていくと予測されます。そのとき、買物なりの日常生活を維持するために、また遠出をするため等に、公共交通に頼らなければならないと考えます。ますます需要が高まると予測されます。
　現時点では、費用対効果もあり、土日の運行は難しいとの回答でありますが、近い将来を見据えて、動向調査をされながら、実施に向け検討されますことを要望とさせていただきます。
　次に、16点目の安土城復元について、17点目、教育行政についても個人質問でさせていただきますが、教育行政の中、国体の関係については、私から再問をさせていただきます。
　受入れ競技の野球場、ハンドボール等の会場整備ですが、選手の皆様が十分に力が発揮できますような環境づくりによろしくお願いいたします。
　再問ですが、滋賀県で開催予定されておりました第79回国民スポーツ大会も、コロナの関係で１年先送りとなり、2025年開催が決定されましたが、開催に向け、他市では国体対策準備室等を立ち上げられて、既に始動されているところもあると聞き及んでいます。以前、滋賀県で1981年に開催された第36回琵琶湖国体では、会場整備もさることながら、選手の受入れ、選手の移動、宿泊の問題等、相当な事前準備が必要であったかと思います。業務量が中途半端でなかったと聞いておりますが、当市は本格的にされる体制づくりはいつになるのかをお伺いいたします。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　益田総務部長。
◎総務部長（益田卓弥君）　北川議員の国民スポーツ大会などへの組織とその対応についてのご質問にお答えをいたします。
　2025年、令和７年に国民スポーツ大会、それから全国障害者スポーツ大会の対応といたしまして、現在、スポーツ推進課の課内室として、国スポ・障スポ準備室ということで体制を取っておりますが、令和３年度から、開催準備委員会の設立、これは大会に向けた運営も含めた開催準備委員会の設立とか、それから運動公園体育館をはじめとしました施設整備に順次取りかかる時期に参っておりますので、来年４月１日付の人事で、仮称ですが、国スポ・障スポの推進課、単独の課の設置と、それから人員配置を検討してまいりたいというように考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（片岡信博君）　質問はありませんか。
　北川誠次君。
◆１９番（北川誠次君）　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
　コロナ禍の中にありまして、大変だろうと考えますけれども、東京オリンピックではありませんけども、おもてなしの心で対応をよろしくお願いいたします。
　次に、18点目、医療センターの決算状況でございますが、コロナ禍の中にありまして、職員の皆様方の努力で最小限の痛手で済むような回答でありましたが、まだコロナは収束しておりません。コロナの患者さんを受け入れながらの運営になり、大変だと推察させていただきますが、市民皆様方の健康と命を守るため、引き続き健全経営にご尽力いただきますことをお願いいたします。
　最後に、水道事業についてでございますが、本年度も順調な運営ができたとのことでございますが、２月13日23時過ぎに発生しました福島県沖を震源とする地震では、配水管や配水池の水道施設が破損したことにより、福島県、宮城県等では最大３万6,000戸が断水をしたとのことでした。現在は、そのほとんどが解消しているということでございますけれども、本市における水道施設の耐震化状況を見ますと、岩倉浄水場の改築工事は竣工されましたが、他の浄水施設、配水池では全国平均の26.6％を大きく下回っているように聞いております。決算見込みで黒字を見込んでいるとのことでしたが、順調な経営が続いているときこそ、重要管路の耐震化を図る時期であると考えます。このことを申し上げておきます。これも要望とさせていただきます。
　以上、多方面にわたりましての質問になりましたが、初問でも申し上げましたが、市民皆様の安全・安心を守る、命と財産を守ることを第一に考えていただき、安心して日々の暮らしが送れるまちづくりにご尽力をよろしくお願いをいたします。市当局と議会が両輪となって、さらなる市民皆様の福祉向上に、創政会も尽力してまいりますと申し上げ、創政会の代表質問を終わらさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（片岡信博君）　以上で創政会北川誠次君の代表質問を終わります。