◆３番（山本妙子君）　皆様こんにちは。公明党の山本妙子でございます。
　公明党を代表いたしまして、代表質問をさせていただきます。
　まず初めに、13日に福島県沖を震源とする地震があり、福島、宮城などで震度６強の激しい揺れを観測いたしました。この地震により被災された皆様に心よりお見舞い申し上げますとともに、お亡くなりになられた方に心よりご冥福をお祈りいたします。
　さて、緊急事態宣言が10都府県においていまだ延長される中、コロナ対策として令和２年度第３次補正予算が、そして令和３年度予算とを合わせて、15か月予算として一体編成されました。これは、切れ目なく取組を進め、施策効果の早期発現を図るためであります。本市においても、それらの国費を基に、本市の課題と照らし合わせながら、市民の安全・安心のため、また市民サービス向上のために有効な取組をしていただきたいと考えるところであります。
　代表質問最終日ということで、重なるところもあるかと思いますが、ご容赦いただき、最後までどうぞよろしくお願いいたします。
　それでは、大項目６点にわたり質問させていただきます。
　大項目１、新型コロナウイルスのワクチン接種について。
　新型コロナウイルスの収束は、ワクチン接種の成功にかかっています。経験したことのない一大プロジェクトになると考えます。国の動きを注視しながら、綿密な接種計画の下、確実に進めていっていただきたいことをお願いいたします。
　そこで、１月27日の臨時会におきましても質疑させていただきましたが、それから後、今現時点で決まっていることや体制についてお伺いいたします。市民の皆様に分かりやすくお示しください。
　まず、１点目、ワクチン接種における市民の方の疑問を代弁いたしますと、いつ、誰が受けられるの。どうしたらいいの。待ってたらいいの。それとも、こちらから何か手続をしなくてはいけないの。場所は。どこで受けられるの。集団接種それとも個人接種。かかりつけの病院では受けられないのなど様々疑問を持っておられます。今、申し上げました市民の皆様の疑問にお答えする形で、接種までの流れを教えてくださいというようなことを質問させていただこうと思っておりましたが、この１点目の質問に関しては、他の議員の回答にも大変丁寧にお答えいただいておりましたので、了といたします。
　２点目、３点目をお答えいただけたらありがたいです。
　２点目、優先順位を設け、接種していくわけですが、まずは65歳以上の高齢者、次に基礎疾患をお持ちの方、そして高齢者施設の従事者、それからワクチン供給量により、60歳から64歳の高齢者、最後にその他一般の市民というように分けられると思いますが、それぞれの接種想定人数を教えてください。
　また、その人数を想定した接種体制において、密を避けるなどの対策はどのようにお考えですか。
　３点目、本市において、ワクチン接種を実施するに当たり、今一番懸念されていることは何ですか。この２点目、３点目をお答えください。
　続きまして、大項目２、環境問題への具体的な対策について。
　地球温暖化によって、世界的規模で環境が大きく変化しております。ＣＯ２などの温室効果ガスの増大により、世界的に平均気温が上昇し、海水温の上昇によって、海中の生態系の変化や台風の強大化、北極圏の海氷が解けることでホッキョクグマをはじめとする繊細な生態系に大きな影響を与えております。
　また、海氷は、太陽の光を反射するため、この海氷がなくなるにつれて太陽の熱エネルギーが直接海に吸収され、さらなる海水温の上昇へとつながります。海水温の上昇で極地の氷が解け、海水面が上昇し、沿岸部では高潮のリスクや低地は水没する危険性が指摘されています。
　昨年は、熱波や森林火災も相次ぎました。オーストラリアやアメリカ、カリフォルニアでの大規模森林火災では、地球温暖化が大きな要因の一つであると指摘されております。
　さらに一方で、気候変動によって、アフリカからインドにかけて大量のバッタが発生し、食物が食べ尽くされ、食料不足によって被害国の国民は飢餓に陥っているという状況は、記憶に新しいところでございます。
　世界的にも、国連を中心として持続可能な社会を実現するために、2015年の国連サミットで採択されたＳＤＧｓの考えを取り入れ、本市においても、総合計画の中で各種施策にＳＤＧｓの目標が盛り込まれ、市政運営がなされているところであります。
　公明党は、長年、環境の党として、地球温暖化対策に関する法律の制定や政府への提言を行ってまいりました。昨年の菅政権発足時には、自公の政権合意書の中で、公明党が主張してきました脱炭素社会の構築への目標が盛り込まれ、その後、菅首相は、所信表明演説の中で、2050年までに我が国の温室効果ガス排出量を実質ゼロにすると宣言されました。政府は、原発依存度を下げつつ、再生可能エネルギーの活用や水素社会の構築、その他の技術革新を進め、脱炭素を日本の新たな成長戦略として進めていく方針です。
　令和３年度の政府予算案の中でも、脱炭素に向けた取組を支援する予算が組み込まれており、全国で脱炭素型の地域づくりとライフスタイルの普及を推進しております。例えば、再生可能エネルギーを積極導入する自治体を対象とした再エネ強化支援パッケージを創設し、204億円を盛り込んでいます。パッケージでは、自治体が地域の特性を生かして、太陽光や風力、地熱など、再エネ発電設備を整備できるような計画づくりや住民らとの協議を促進するものです。発電所の建設費用も補助し、ソフトとハードの両面で再エネの活用を広げていきます。
　本市は、豊かな自然に恵まれた風光明媚な町です。その豊かな自然を次の世代に引き継いでいくためにも、環境問題への取組が重要となってくると考えます。小西市長も、環境問題に自治体レベルでの積極的な取組が必要であると、これまでも述べられております。また、昨年12月の定例会では、一市民様より、気候非常事態宣言及び気候変動に対する取組を推進する請願が提出され、全員賛成で採択されました。今後、本市でも、環境問題には積極的に取り組んでいく必要があると考えますが、市当局のお考えと今後の具体的な対策について、市民の皆様が様々な年齢や性別、生活環境の違いを超えて、実行可能な何かアイデアや取組などありましたら、お示しください。
　続きまして、大項目３、国土強靱化対策について。
　先ほども述べましたように、地球温暖化に起因する気候変動によって、災害が激甚化しております。日本でも、大雨による洪水、台風の強大化によって、毎年全国各地で大きな被害がもたらされています。令和元年には、関東地方に過去最大級の台風が上陸し、千葉県においては、長時間にわたる停電や断水が起こり、市民生活に大きな打撃を与えました。令和２年７月、九州豪雨災害では、熊本県を中心に短時間で激しい雨が降り、河川が氾濫し、その地域が浸水するという甚大な被害が出ました。残念ながら、多くの死者や行方不明者を出してしまいました。人的被害のみならず、住宅被害や農業被害など物的被害につながると、元の生活に戻るには大変に困難が伴うものとなり、特に高齢者の世帯においては言うまでもありません。
　政府は、近年激甚化する自然災害に対応するため、国土強靱化に向けた令和３年度からの５か年加速化対策を踏まえ、国や自治体が住民、企業と連携して、ハード、ソフト両面から対策を講じる流域治水などを進める方針です。令和３年度予算案では、自治体の防災対策を支援する防災・安全交付金に8,540億円を充て、このうち流域治水を推進する取組に約3,000億円を優先配分いたします。河川堤防の強化や河道の掘削に加え、リスクの高い地域からの移転など、総合的な対策を後押しします。排水し切れない雨水が市街地にあふれる内水氾濫の対策も強化されるということです。
　さて、本市では、近江八幡市国土強靱化地域計画が策定されています。近年の気象状況を新たなステージと捉え、予断を持たずに最悪の事態を念頭に置き、平時から総合的な対応を行っていくことが求められています。そして、未来永劫に持続可能な町を実現し、その時々の次世代を担う若者たちが将来に明るい希望を持てるような強靱な地域づくりを推進していくよう定められています。
　本市の国土強靱化地域計画では、対象とするリスクを大規模地震及び風水害と設定し、４つの基本目標と８つの事前に備えるべき目標が設定されております。計画期間は、令和２年度から令和６年度の５年間となっております。
　そこで、お伺いいたします。
　１、本市では、豪雨が起きた場合、どのような地域にどういったリスクが発生すると想定しておられますか。本市が抱える課題と今後の必要な対策をお示しください。
　２、また本市として、これらの目標を具現化するために、令和６年までに具体的にどのような取組を進めていかれる予定でしょうか。
　３、行政と市民の双方が取り組んでいくべき特に重要な課題についてお示しください。
　次に、大項目４、道路整備について。
　15か月予算において、国土強靱化に向けた防災・安全交付金と並行して、社会資本整備総合交付金7,469億円が充当されており、地方の要望に応じて道路整備に充てることができるとされています。道路は、これまで各時代のニーズに対応しながら、整備、改善が進められ、社会や経済活動を支える基盤として大きな役割を果たしてきました。言わば、道路の発展が市の発展を大きく左右すると言っても過言ではありません。
　そこで、お伺いします。
　市民の皆様から、様々道路に関する声が届いているかと思います。例えば、道が狭いや渋滞がひどい、右折レーンがないなど、多く寄せられている道路整備の要望箇所をお示しください。
　市民の方からよく聞く箇所といたしましては、例えば、１、市道若宮上田線の若宮町付近、２、県道大房東横関線、３、ＪＲ近江八幡駅の踏切付近、４、多賀交差点、５、音羽町信号付近、６、国道477号線の十王町信号を篠原に向かう橋付近、７、８号線バイパスですが、市として計画されている今後の道路整備を教えてください。
　次に、大項目５、新しい時代における学びの環境整備について。
　政府は、2021年度から５年をかけて、公立小学校の１クラスの人数を現在の40人、ただし小学１年生のみ35人ですが、現在の40人から35人以下へ段階的に引き下げることを決めました。35人学級に必要な教職員は、同じく21年度から５年をかけて確保するとし、その第１段階として、21年度予算に小学２年生の教員を増やすための費用を計上しています。
　35人学級が決まった背景には、きめ細やかな教育を実現するために以前から検討されていたことに加え、新型コロナウイルスへの対応として、教室での３密回避を求める声の高まりもありました。図らずも、コロナによってＧＩＧＡスクール構想は前倒しとなり、小学校、中学校全ての学年において、１人１台のタブレット端末が支給されることとなりました。この少人数学級やＧＩＧＡスクール構想は、障害のある子どもにとって、また不登校や病気療養中の子どもにとって、そして緊急時の臨時休業等における学びの保障という観点からも大変有効であると考えます。
　そこで、お伺いいたします。
　１、少人数学級やＧＩＧＡスクール構想によって、さらに期待されるきめ細やかな教育とはどのような教育を指すとお考えか、見解をお聞かせください。
　２、教育の現場において、タブレットの活用により、現場の先生方の声はどうですか。メリットと課題をお聞かせください。
　では、最後の質問に移ります。
　大項目６、市庁舎建設において、幾つか質問をさせていただきます。
　先月27日の臨時会において、市庁舎における和解及び損害賠償の額を定めることについて、４億600万円で和解することが賛成多数で可決され、その後２月８日の紛争審査会で和解決定がなされました。そのことによって、あとはいよいよ中身についてしっかりと話合い、責任を持って進めていく段に入ったと感じております。
　１、建物が１つに集約するという意味でのワンストップがかなわないのなら、これまでのようにあちらこちらに行かなくても済むような、機能ごとに集約した形で市民の声にお答えしていかなくてはいけないと考えますが、どのような配置にしていこうとお考えなのか聞かせてください。
　２、9,000平米の庁舎と他の既存施設を使うということですが、各施設のその後のランニングコストをご提示ください。
　３、いずれは他の施設を整理、統合していくべきと考えますが、いつまでにどの施設をどうするのか、決まっていればお聞かせください。
　また、整理、統合するとなると、ＩＣＴを活用したデジタル化を弾力的に進めていくことが必須となってくると考えます。市長も、行政のデジタル化に向け取り組んでいくとおっしゃっていましたが、どんなデジタル化導入を考えておられるのか、進捗状況を教えてください。
　以上、初問とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（片岡信博君）　当局の回答を求めます。
　小西市長。
　　　　　　　　　　　　　〔市長　小西　理君　登壇〕
◎市長（小西理君）　まず、山本妙子議員の新型コロナウイルスのワクチン接種についてのご質問にお答えを申し上げます。
　ご質問のうち、１項目は了としていただきましたので、次の項目からご回答を申し上げます。
　ご質問のうち、各優先接種者の想定人数についてお答えを申し上げます。
　本市の65歳以上の高齢者は、高齢化率が27％であり、約２万2,000人となります。基礎疾患を有しておられる方は、人口の6.3％と見込み、20歳以上65歳未満で5,166人を想定しております。高齢者施設等の従事者につきましては、人口の1.5％で1,230人余りと想定しております。医療従事者約2,500人と今も申し上げました高齢者、64歳未満の基礎疾患者、高齢者施設等従事者の各人数とさらに16歳未満の約１万2,300人を除きますと、16歳以上のその他の一般市民は、妊婦の皆さん約700人を含んで約４万5,200人となります。
　なお、目標とする接種率につきましては、法律により接種の努力義務が適用されておりますし、集団免疫を獲得するためには、高ければ高いほどよいと考えております。ダブル流行を懸念した今冬の高齢者へのインフルエンザワクチンの接種率が、助成制度の実施により約10％向上したことより、新型コロナウイルスワクチンについても、同様の70％を一つの目標として想定し、その人数の各２回分を接種していくことになろうかと考えております。
　次に、接種会場で３密を回避する対策につきましては、できるだけワクチンを無駄にすることなく、そしてできるだけ早期に接種完了を目指すため、できるだけ大規模な接種会場を使用することといたしました。
　まず、会場内での接種の流れの中で渋滞を生まない工夫が必要であり、他市のリハーサル結果を分析してみますと、問診場面で所要時間が多くなり、渋滞が生じやすくなっております。このため、問診時に質問ありと質問なしのコースをつくることで、問診で少なくとも１コースはスムーズな流れで接種へとつないでいくことが可能になると考えております。
　また、誘導要員の職員を多く配置することで、高齢の接種者が迷われたりすることなく、スムーズに次のブースに移動できるよう努めたいとも考えております。
　そして、一番大事なことは、接種会場は接種を受けるための場所であることから、接種に対する疑問や心配事や不安等がある方につきましては、予約されるまでに事前に主治医やコールセンターにご相談をしていただき、ご理解をしていただき、疑問や心配事をなくした上で接種に臨んでいただくことで、問診時の所要時間が短縮できるものと考えております。
　最後に、３つ目の今一番懸念していることにつきましては、接種事業を担う市にとりまして、集団接種の経験は、昭和62年の小・中学生へのインフルエンザワクチン接種が最後となっており、以降は個別接種方式となったため、スキルや経験は引き継がれておりません。しかも、全市民を対象に一定間隔を空けて２回接種するというもので、まさに前代未聞の事業で試行錯誤が続いております。希望される方に可能な限り早期に接種が完了できるよう、安全確実に円滑な接種ができるよう、様々なことを想定して準備しておりますけれども、国からの情報提供が小出しであったり、度々変更等があるため、そのたびに市の準備の見直しを迫られ、右往左往している部分もございます。加えて、ワクチンの供給時期と供給量がまだまだ不透明な状況であり、想定スケジュールが遅れますと、現場では人員確保をはじめとして全てにおいてずれが生じるため、結果として、連動して市の計画や準備に見直し等が生じます。複雑な連立方程式を解くような難しさもあり、国にはできるだけ早期にはっきり示していただきたいと考えております。
　また、当初は集団接種が推奨され、練馬モデルが取り上げられますと個別接種が注目され、そして自民党の新型コロナウイルスに関するワクチン対策プロジェクトチームの提言では、職場での集団接種に３本柱で取り組むという話もあり、そもそも市内での接種を前提とする接種事業スキームが大きく変わる可能性もございます。
　当該事業に関するシステムは、厚生労働省が主としてワクチンの流通や発注のために開発しましたいわゆるＶシスと市が接種対象者抽出や接種履歴を管理する予防接種台帳システムを今回仕様に改修し、今回行う集団接種のウェブ予約受付システムを新たに開発して加えたところに、さらに内閣府で接種支援に関するデータベースの導入と、同時に３つのシステムがそれぞれ併用されることになります。それぞれの接種開始までに本当に開発が間に合うのか、これも懸念する材料の一つでございます。
　次に、環境問題への具体的な対策についてのご質問にお答えを申し上げます。
　議員のご質問にもございますとおり、近年地球温暖化によって世界的規模で環境が大きく変化しており、気候変動による災害の広域化、激甚化など、喫緊の取組が必要であると認識しております。昨年12月の定例会で採択されました気候非常事態宣言及び気候変動に対する取組を推進する請願にもありますように、市、団体、個人が一丸となって積極的に取り組むべきと考えており、現在宣言等に向けた今後の取組などを関係部署で協議を行っているところでございます。
　行政といたしましては、環境実施計画、いわゆるアクションプランや地球温暖化防止対策実行計画を策定し、各課におきましても、例えば幼稚園や保育園において、ゴーヤやヘチマなどを植え、緑のカーテンを作って室温の抑制に努めるなど、地球温暖化の防止につながる事業や環境こだわり農産物の推進など、環境保全に資する事業を全庁的に幅広く取り組んでおります。これらの事業につきましては、関係各課に毎年実施状況を確認し、環境審議会において事業についてのご意見をお伺いし、進捗管理に努めているところでございます。
　また、市民の皆様に日常生活において心がけていただきたい具体的な行動といたしましては、請願の取組事項として、ごみ削減への取組の推進などが挙げられておりますけれども、資源ごみ集団回収や生ごみを減らすこともその一つと言えると思います。
　市では、活動いただく子ども会などの団体に奨励金の交付や生ごみ処理機購入の補助を行い、その活動の推奨支援をしているところでございます。ほかにも、買物においてマイバッグを持参したり、無駄な包装を断ることや環境への負荷ができるだけ少ないものを購入するグリーン購入なども挙げることができます。特にマイバッグ持参につきましては、昨年７月のレジ袋有料化に合わせ、集中的に啓発を実施させていただきました。こうした活動は、少しの不便さや手間を伴うかも分かりませんけれども、無理のない範囲で多くの皆様が継続して実施していただくことが大切であり、この小さな取組が集まることで大きな効果を生むものと考えており、今後も、市民、団体、企業、行政が一体となって、環境問題に対して積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、本市で豪雨が起きた場合での想定リスク及び本市が抱える課題と今後の必要な対策についてお答えを申し上げます。
　本市の大部分は、平地部が占めておりますけども、小高い丘陵や山地も分布しており、水害や土砂災害の危険性が高い地域となっております。具体的には、本市に位置する日野川は、天井川となっており、日野川沿いにおける平地では、河川の氾濫による溢水や堤防決壊による浸水被害の危険性が高い地域となっております。近年、ゲリラ豪雨など短時間で多くの雨が降る確率が高くなり、線状降水帯などによる被害は、想像を超えるものがございます。そのような雨が市内に降った場合には、特に市街地など住宅が密集している地域では、中小河川の氾濫や道路冠水などの被害が想定され、一時的なものではありますけれども、生活に支障を来す状況になる可能性が考えられます。
　また、琵琶湖沿岸地域及び西の湖周辺地域では、琵琶湖水位が上昇した場合、内水氾濫による浸水被害の危険性がございます。
　一方、山沿いの土砂災害警戒区域に指定されている箇所では、豪雨による土砂崩れや土石流による被害の危険性がございます。
　大雨特別警報が発表された平成25年９月に発生した台風18号では、本市においても多くの浸水被害や土砂崩れなどの被害が発生いたしました。平成30年７月に発生しました西日本豪雨では、西の湖周辺の琵琶湖水位の上昇による浸水被害が発生しております。
　このような状況から、現在一級河川の日野川、蛇砂川において、滋賀県において抜本的な河川改修を実施いただいており、日野川においては、河川改修の効果により、河口から桐原橋下流までの区間沿いで、滋賀県公表の淀川水系日野川洪水浸水想定区域図で、浸水の深さが低減をしております。
　また、蛇砂川においても、現在の河川への流入を低減させるため、河川改修を進めていただいており、暫々定通水が早期実現できるよう、事業進捗を図っていただいております。
　市街地における浸水被害対策といたしましては、三明川の流下能力を向上させ、浸水被害を解消できるよう、三明川総合治水対策を滋賀県において計画をいただいております。
　山沿いの地域での土砂災害対策といたしましては、滋賀県と連携した中で、急傾斜地崩壊対策事業や砂防事業の推進に取り組んでいるところでございます。
　本市では、このような対策と併せて、今後想定される豪雨に対しましては、琵琶湖水位の上昇を抑制させる対策が重要であると考えているため、滋賀県及び関係市町との連携を図りながら、琵琶湖水位上昇抑制のための瀬田川洗堰全閉頻度減少と放流制限時間の短縮に向けた対策として、大戸川ダム等の洪水調節施設の早期整備を国に対して強く働きかけていきたいと考えております。
　次に、お尋ねの国土強靱化対策のうち、４つの基本目標と８つの事前に備えるべき目標を具現化するための取組及び行政と市民の双方が取り組むべき特に重要な課題についてお答えを申し上げます。
　まず、４つの基本目標と８項目の事前に備えるべき目標を具現化するための取組でございますけれども、近江八幡市国土強靱化地域計画は、強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法に基づき、本市における国土強靱化に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、地域の脆弱性評価を踏まえ、各分野計画の指針となるべきものとして、令和２年３月に作成したところでございます。本計画においては、大規模自然災害において、最悪の事態を回避するために必要となる取組の推進方針として、人命の保護が最大限図られるハード対策等、意識しておくべき４項目の視点に基づき、保健・医療・福祉等10項目の個別施策分野とリスクコミュニケーション等４項目の横断的施策分野に分離した非常用物資の備蓄促進、河川等の整備、地域コミュニティーの形成等41項目の施策を定め、取組を進めているところでございます。
　次に、行政と市民の双方が取り組むべき特に重要な課題につきましては、災害に強い町であるためには、日頃より行政と市民が連携し、迅速かつ的確な対応ができる体制や備えが十分に整っている必要があると考えております。
　このことから、41の施策のうち、災害時応援協定を締結する団体等の連携強化など、人のつながりやコミュニティー機能を向上するとともに、地域において強靱化を推進する担い手が適切に活動できる環境整備を課題とし、15の施策に重点を置き、自助、共助、公助を適切に組み合わせ、行政と市民が連携、役割分担をしながら、災害に強いまちづくりに取り組んでいくことが重要であると考えております。
　次に、道路整備についてのご質問にお答えを申し上げます。
　市道道路整備につきましては、社会資本整備総合交付金を活用いたしまして、要望に対応した道路整備を行っております。県道大津守山近江八幡線と市道金剛寺鷹飼２号線の金剛寺町交差点につきましては、今年度歩道及び右折レーンを設置する交差点改良が完了したところでございます。
　次に、県道大房東横関線と市道若宮上田線交差点付近につきましては、市道若宮上田線における歩行者の安全確保及び渋滞緩和のため、歩道整備、交差点改良を行うべく、用地交渉を実施しているところでございます。
　次に、市道上田出町線の鷹飼町地先につきましては、まずはＪＲ琵琶湖線と近江鉄道の踏切間の歩道整備を実施するため、今年度、近江八幡踏切道について、近江鉄道会株式会社と地方踏切改良整備計画を作成し、事業を進めているところでございます。
　次に、主要地方道大津守山近江八幡線、県道２号線の交通渋滞の緩和に向けましては、さきのご質問でお答えいたしましたとおり、多賀町交差点の右折レーン新設、また音羽町交差点の右折レーン延長について、県東近江土木事務所に対しまして、要望、協議をしているところでございます。
　次に、県道大房東横関線若宮町地先の歩行者の安全確保のための歩道整備につきましては、現在用地買収に着手されているところであり、用地買収が完了した区間から順次工事に着手される見込みと聞いております。
　次に、国道477号につきましては、滋賀県道路整備アクションプランにおいて、事業化検討路線と位置づけられております。
　古川橋の改修につきましては、当初都市計画決定に基づく道路法線、道路幅員での架け替えを計画し、地元対策協議会と調整をしていただいておりましたけども、河川の堤防を下げることに反対をされ、古川橋の架け替えの計画についても、ルートについて調整がつかないことから、県において断念された経過がございます。具体的には、平成22年に策定された河川整備計画で目標としている50年確率、河道内の掘削で達成できることから、古川橋につきましては、都市計画決定された道路法線や道路幅員での大規模な架け替えを断念し、河道内の掘削に対応するための補強のみを行うとされたところでございます。
　古川橋につきましては、国道でありながら車道幅員が狭く、また歩道も設置されていないことなどから、国道整備としての古川橋の改良、また十王町交差点までの歩道整備について、国道477号整備促進期成同盟会等を通じ、引き続き県に対しまして強く要望しているところでございます。十王町地先の交差点につきましては、昨年線形改良のための工事を完了されております。
　次に、国道８号における現在の取組状況につきましては、国道８号東近江区間整備促進期成同盟会において、国への要望活動を精力的に実施しております。近江八幡市から竜王町を経て野洲市小篠原地先の野洲栗東バイパス起点までの直線距離にして約16キロが、現在整備計画のない区間となっておりますけれども、令和元年度に新たに野洲市が加入し、沿線市町が一丸となって取り組むべく体制を整えております。
　次に、議員お尋ねの新庁舎建設に関するご質問にお答えを申し上げます。
　まず、新庁舎におけるワンストップサービスの提供についてでございますけれども、令和元年度策定の市庁舎整備基本計画の段階から、市民の利便性向上を図るため、ワンストップサービスを行うことを明示させていただいております。ワンストップサービスは、関係部署が連携することで、訪れた市民ができるだけ動くことなく様々な手続や相談等を済ませることができる、誰もが相談しやすい窓口づくりを目指すものでございます。
　あわせて、ＩＣＴを生かした行政サービスの効率化や充実をコンパクトな庁舎で提供したいと考えております。具体的には、１階に戸籍や保険年金、税関係など、市民利用が多い窓口機能を集約し、各種証明書の発行や出産からお悔やみまでのライフステージに応じた手続等を１か所で済ませることができる窓口の設置を検討しております。２階には、高齢、障害、生活困窮等の福祉分野とともに、子育て教育関連の手続や相談をワンストップで提供するための配置と併せ、農業政策をはじめとする産業振興部門を置くことといたしております。
　また、３階は、総務や企画、教育委員会等の管理部門を集約配置し、４階には議場を含む議会機能や大小の会議室配置を予定しております。
　一方、耐震性能を満たしていることから引き続き活用する南別館につきましては、現在１階に配置されております水道事業所に加え、２階及び３階に許認可関連業務等の都市整備部門を配置する予定をしております。
　ひまわり館には、現在の子ども発達支援センター機能を継続配置するとともに、保健センターが担う健診機能を配置いたしますけれども、母子保健等に関する相談は、新庁舎の子育て分野と近接させることで一体的な支援が可能となるような配置と考えております。
　安土町総合支所につきましては、新市基本計画の考え方を継承し、戸籍関係をはじめとする地域住民の生活に密着な窓口機能を引き続き１階に配置するほか、産業経済部や都市整備部の移設に伴って生じたスペースを収蔵や住民活動に活用することといたしております。
　このように各分野の配置を機能ごとに見直すことで、市役所に訪れる市民一人一人の目的に応じたワンストップサービスを提供してまいりたいと考えておりますので、ご理解よろしくお願いを申し上げます。
　次に、既存施設のランニングコストについてでございますけれども、新庁舎完成後も引き続き庁舎機能として使用する施設は、南別館、ひまわり館、安土町総合支所の３か所となります。それぞれの維持管理費につきましては、平成27年から平成31年の光熱費や修繕費などの年間経費の平均は、南別館は約662万円、ひまわり館は2,515万円、安土町総合支所は2,441万円となっております。
　次に、施設の整理、統合に関するご質問にお答えを申し上げます。
　新庁舎整備事業に関連し、安土町総合支所やひまわり館、南別館等を有効活用することとしておりますけれども、それに伴い、不要となる施設やスペースにつきましては、個別施設計画で今後の方針を改めて定める必要がございます。いずれにいたしましても、令和３年度に見直し予定である公共施設等総合管理計画、個別施設計画において、全ての施設の方向性について、除却、統合、長寿命化などの方針を決定してまいりたいと考えております。
　次に、行政のデジタル化についてのご質問にお答えを申し上げます。
　まず、これまでの取組といたしまして、令和２年度は業務の効率化を図り、より市民に向き合う業務に注力することを目的に、手書き等の帳票をデータ化するＡＩ－ＯＣＲ、定型業務等の自動化を図るＲＰＡ、職員間のコミュニケーションの促進や会議時間等の短縮を目的としたビジネスチャットを試験導入いたしました。令和３年度につきましては、ＡＩ－ＯＣＲ、ＲＰＡの導入拡大、ビジネスチャットの本格導入を進めることといたしております。
　また、滋賀県内におけるＩＣＴ化を推進していくため、昨年度に発足されましたスマート自治体滋賀モデル研究会の取組でもあります電子申請システムやインターネット上で市民生活に必要となる手続を案内する手続ガイドの共同調達、さらにいち早い情報発信等を目的としたＬＩＮＥの本市公式アカウントを導入する予定でございます。
　今後についてでございますけれども、国において、令和２年12月に自治体デジタルトランスフォーメーション推進計画が策定されております。この計画において、各自治体は、デジタル技術やデータを活用し、住民の利便性を向上させるとともに、ＡＩ等の活用により業務効率化を図り、人的サービスのさらなる向上につなげていくことが求められております。本市におきましても、この計画や令和元年度に策定したＩＣＴ推進方針に基づき、デジタル技術やデータの活用を一層推進し、例えば将来的には住民に身近なコミュニティセンターにおける手続の処理やスマートフォン上で手続ができる環境を整備し、来庁しなくてもよい市役所、いつでもどこからでもアクセスできる市役所を実現させたいと考えております。
　教育に関するご質問につきましては、教育長よりお答えを申し上げます。
○議長（片岡信博君）　当局の回答を求めます。
　日岡教育長。
　　　　　　　　　　　　　〔教育長　日岡　昇君　登壇〕
◎教育長（日岡昇君）　山本議員ご質問の新しい時代における学びの環境整備についてお答えします。
　まず、１点目のきめ細やかな教育についてお答えします。
　議員ご指摘のとおり、公立小学校の学級編制を段階的に35人に引き下げることが閣議決定されました。小学校第１学年については、10年前の平成23年に35人学級になりましたが、学級編制の計画的な引下げは、およそ40年ぶりとなります。１学級当たりの児童・生徒数が減ることは、単純に個々の子どもの様子が観察しやすくなり、学習の理解度に応じた個別の指導や支援が行いやすくなります。
　滋賀県では、県独自の施策として、小・中学校共に既に全ての学級で35人学級編制を行っています。今後、県として、さらに引下げることを目指していくのか注視していきたいと考えております。
　１人１台タブレット端末を活用した学習が始まりました。タブレット端末の活用の一例として、学習状況をデジタルで記録することができます。これを活用することで、子どもの実態把握が行いやすくなり、個々の子どもの困り具合に応じた指導も可能になります。学校には、様々な特性を持つ子どもが通っています。発達に障害を持つ子どもや日本語指導が必要な子ども、不登校の子どもなど、多様な状況にある子どもたち一人一人の特性に合わせて学びを充実させていくことがこれからの教育に求められており、本市の教育大綱にも、16の目標の一つとして、個の特性に応じた教育の推進として掲げています。このように一人一人の子どもたちの状況を客観的、継続的に把握し、個の特性に応じて、子どもに寄り添いながら指導、支援していく教育がきめ細やかな教育と考えています。
　次に、２点目のタブレット端末のメリットと課題についてお答えします。
　学校では、インターネットでの調査、記録の保存、動画視聴などの活用が始まっています。教員からは、コンピューター室に行かなくても、必要なときにすぐ調べられるようになった。集中力が続かない子どもでも興味を持続しやすいなどの声を聞いています。
　先日、県の学ぶ力向上事業の一環として、小学校の研究授業の様子を拝見しました。班で話合いを行い、学びを深める活動でしたが、タブレットで課題となる資料を配付する等、活用されていました。タブレット端末の活用のメリットとしては、学習意欲が高まることや理解しやすくなること以外にも、コミュニケーションのツールとして効果を発揮します。子ども同士が学び合う共同学習の場面で、意見交換し、グループで１つの考えをまとめ、プレゼンテーションをすることが可能となるなど、コミュニケーション能力の向上にもつながります。
　課題としましては、昨日、玉木議員のご質問でもありましたように、視力や脳の発達への影響や電磁波による健康面の不安や動画や音声などの機能に依存し過ぎて、書く力や考える力が育ちにくくなることを懸念する声もあります。
　また、一斉にインターネットにつないだとき、問題なくつながるのか。授業で動かなくなったときに困るという不安の声もあります。このようなことに対応できるよう、健康面への影響について注視するとともに、継続して環境整備に努め、また効果的に活用できるための研修を充実させていきたいと考えています。
○議長（片岡信博君）　回答漏れはありませんか。
　質問の途中ですが、ここで休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　午後１時51分　休憩
　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～
　　　　　　　　　　　　　　　午後２時６分　再開
○議長（片岡信博君）　再開します。
　質問はありませんか。
　山本妙子君。
◆３番（山本妙子君）　ご回答いただき、大変ありがとうございます。
　代表質問も私が最後となります。皆様、大変お疲れのこととは存じますが、最後まで元気によろしくお願いしたいと思います。
　それでは、大項目１から順に再問させていただきます。
　１点目については、回答は了といたしましたが、それまでのご回答をまとめますと、まだまだ変化していく国の動向を注視しながら、４月１日以降、16歳以上の接種を希望する市民の皆様に優先順位を設け、接種していくとのこと。また、３月下旬からクーポン券、予診票を配布し、コールセンターにかけるか、もしくはウェブで予約を取るということ。場所については、近江八幡休日急患診療所とあづちマリエート体育館が集団接種会場となり、ヴォーリズ記念病院では個人接種ができるということ。ただし、ヴォーリズ記念病院については、個人接種となるので、直接病院の開設電話で予約をすること。また、かかりつけの病院では、不安や疑問を相談するということであり、その場所では今のところ受けられないということですね。間違いありませんか。大丈夫ですか。
　また、３密回避としては、問診に時間をかけないように、質問ありと質問なしの２つのコースを設けることでスムーズな流れをつくるということ。または、誘導要員の人員を増やすということ。そして、市民の皆様にご協力をいただき、接種するまでに事前にかかりつけの主治医やコールセンターに相談をし、疑問や心配事をなくした状態で接種に臨んでいただくということですね。
　以上のことを回答から確認させていただきました。
　では、ここで１つ再問させていただきます。
　コールセンターを設置するとのことですが、オペレーターは８人と他の会派への回答にもありましたが、その人数は妥当なものでしょうか。回線が混み合い、パンクしたり、つながらない状態が長く続いたりという状況が懸念されますが、そのあたりは大丈夫でしょうか。回答よろしくお願いいたします。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　青木子ども健康部長。
◎子ども健康部長（青木勝治君）　山本議員の再問にお答えいたします。
　コールセンターにつきましては、対策室が設置する前の12月に国から１回目の自治体説明会がございました。そのときから、既に新しいタイプのワクチンを接種することになること、また当時子どもさんについては言及ございませんでしたが、ほぼ全ての市民の方に２回接種しなければならないという膨大な業務量があるということがございました。そういうことで、当時から非常に多くの市民の方からお問合せをいただくことになるんではないかということを懸念しておりましたので、またそれから全国一律に開始されるということでございましたので、いち早くコールセンターの確保に向けて取り組むことが非常に重要というふうに認識をしていたところでございます。
　それで、予防接種の台帳システムについては、先ほどもご回答させてもらいましたとおり、改修が必要ということで、おうみ自治体クラウド参画の８市の中で協議を進めてまいりました。システム改修のほかにスケールメリットを生かすという観点から、接種券の印刷であったり、封入封緘、それからウェブでの予約のシステムの開発、併せてコールセンターの運営についても共同調達することがいいんではないかということで話をまとめさせてもらいまして、１月の専決処分の予算において組み込みをさせていただいたところでございます。
　そういうことで、当時から、複数の業者さんからいろいろとヒアリング等市場調査をさせてもらいました。積算根拠として、人口当たり１万5,000人に１人ぐらいっていうような考えの事業所が多かったんですけども、なかなかそれでも厳しいんじゃないかなっていうことを思っておりました。
　それと、一方では、全国一斉に始まりますので、全国的な特需といいますか、非常に需要が逼迫するということもございますので、なかなか希望する部分の人員を集めていただくのは厳しい状況もあるということもお聞かせいただきました。そういう中で、なおかつ高齢者から始まりますので、当然お問合せも増えるんだろうと、また代行入力も増えるだろうと思っておりますので、毎月の一律の人員配置ではなくって、３月から５月までの３か月間につきましては８人、それ以降について、６月から９月については３人ということで、傾斜配分っていいますか前倒しをして、高齢者対応に備えたいということで調整を行ったところでございます。その中でも、複数の中でも一番多く人員を確保できるだろうというところが運よく見つかりましたので、そういう形で現在開設をするということで努めているところです。
　前倒しをしたから全てそれで問題解決か、８人で対応できるかっていうことについては、正直分からない部分もございますけれども、できる限りご迷惑がかからないように、また事前に教育等をしっかりさせていただいて、できるだけ丁寧にはしますけれども、しっかりと答えについても回答に対するマニュアル等を作らせてもらう中で乗り切っていきたいというふうに思っています。
　また、今日午前中閣議の後に河野大臣が会見されまして、６月末までに高齢者分の２回分のワクチンについては配分を完了するということを言われましたので、４月12日から試行的に始まる高齢者のワクチン接種について、遅くとも４月26日の週からは全ての自治体に対して接種が始まるようにという中で、６月末には全部の市町村に高齢者分については配布されるっていうことになりそうなので、そういうことでスケジュール感がはっきりしてまいりましたので、今申し上げました３月、５月だけではなかなか厳しい部分もあるかもしれませんので、また業者さんと調整を図りながら、オペレーターの人数についても再協議含めて検討をしていきたいと思っておりますので、ご理解をお願いいたします。
○議長（片岡信博君）　質問はありませんか。
　山本妙子君。
◆３番（山本妙子君）　ありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　新型コロナのワクチン接種について、予約事務や接種データの入力事務、または会場の案内役など、この取組の中で雇用が生まれるかと思います。そういった場面で、雇用をどんどん広げていっていただきたいことを期待いたします。
　また、懸念されることを幾つか挙げていただきましたが、公明党といたしましても、しっかりと国や県につなげていき、本市において準備万全の体制が構築されるよう動いてまいりたいと思いますので、この一大プロジェクトをどうかよろしくお願いいたします。
　それでは次に、大項目２について。
　12月の定例会で気候非常事態宣言及び気候変動に対する取組を推進する請願が出されましたが、市として気候非常事態宣言を発出する意向はおありですか。再問といたします。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　田村市民部長。
◎市民部長（田村裕一君）　ありがとうございます。
　山本議員の再問にお答えいたします。
　採択されました請願の趣旨あるいは請願事項から見まして、深く関係してくるであろう所属がまず集まりまして、協議をさせていただいております。その中で、現在宣言文の素案作りに鋭意取り組んでいるような状況でございます。本市の実態に鑑みた宣言文をできるだけ速やかにまとめてまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（片岡信博君）　質問はありませんか。
　山本妙子君。
◆３番（山本妙子君）　ありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　意識が変われば、行動が変わる。例えば、幼い子どもであっても、学校での先生の発した一言で、また親の心がけ一つで節水や節電をするなど変わっていきます。私たちの生活の中に、当たり前のように自然な形で、気がつけば環境問題に取り組んでいるというような未来を目指していきたいものです。
　それには、近江八幡市が、環境問題に対しては県をリードしていけるような取組を市民と協働して進めていくことが重要であると考えます。着実に地球温暖化による影響は、あらゆる面に出てきております。特に環境に力を入れていっていただきたい。今後も積極的な啓発、周知に努めると同時に、各課において調査研究していただきたいことを強く要望いたします。
　次に、大項目３、国土強靱化対策について再問させていただきます。
　本市には、琵琶湖に流れる河川が数多く存在します。下流域での河川の氾濫や琵琶湖の水位の上昇、そして市内でも標高が低い地域では、短時間に多量の雨が降ると内水氾濫の危険性が高まります。内水氾濫が起きた場合は、交通網も遮断される可能性が出てきます。例えば、近江八幡市役所すぐ横を流れます三明川ですが、先日14区の地域の要望を受け、チームはちまんの竹尾議員と県東近江土木事務所へ行ってまいりました。様々今後の予定や課題についてお話を伺いましたが、本市としては、三明川の今後の課題や対策についてどのようにお考えでしょうか。見解をお聞かせください。よろしくお願いします。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　福本都市整備部長。
◎都市整備部長（福本盛重君）　山本議員の再問にお答えいたします。
　県管理の一級河川、三明川の流域にある市役所周辺の対策等でございますが、これにつきましては、今までにも県で、この流域について、急速な開発により流出量の増大に対応するため、洪水の一部を東海道新幹線下流にある白鳥川へ分流するなど、洪水対策を行ってきていただいております。近年の集中豪雨、例えば平成25年の台風18号、平成26年台風11号により、市街地で浸水被害が発生しております。そのため、滋賀県において、三明川総合治水対策を検討され、市街地を流下する都市河川である三明川について、現況、流下能力や被災履歴、関連水路及び放流先一級河川等の状況を把握した上で、適切な整備方針を作成されました。効果的な治水対策の複数案を立案し、経済性、実現性、施工性、浸水リスク低減効果の観点から比較検討を行い、近年の浸水被害の要因分析も踏まえて総合的に評価、検討された対策を順次実施していただいている状況でございます。市としましても、継続して事業実施していただくよう要望しているところでございます。
○議長（片岡信博君）　質問はありませんか。
　山本妙子君。
◆３番（山本妙子君）　ありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　続いて、現在日野川の下流域、野村町付近のしゅんせつ工事を行っておりますが、今後の予定が決まっていれば教えてください。よろしくお願いいたします。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　福本都市整備部長。
◎都市整備部長（福本盛重君）　山本議員の再問にお答えいたします。
　日野川の下流域、野村町地先において、今までしゅんせつ工事を行っていただいておりましたのは、滋賀県において実施されていました掘削工事は、一応この２月で完了をされております。また、引き続き上流川の掘削に現在着手されている状況でございまして、次の出水期、本年の６月中旬までに完了する予定となっております。
　また、緊急浚渫推進事業により、野村町周辺においての伐採を今後予定をされている状況でございます。
○議長（片岡信博君）　質問はありませんか。
　山本妙子君。
◆３番（山本妙子君）　ありがとうございます。
　河川の中には、島ができている部分があり、豪雨の際には大きな被害につながることは必至であります。市としても、県に対してより一層のしゅんせつ整備を要請していただきたいと思います。
　初問の回答の中で、河川改修やダム等の施設整備の推進と地域住民との連携による避難体制の充実を図るなどの対応により、市民の安全の確保に努めてまいりたいとありましたが、まさにハードとソフトの両面が必要であるということはよく理解いたします。
　しかし、平成25年の豪雨による近江八幡市内の浸水は記憶に新しいところであり、改めて災害の脅威を目の当たりにしたのではないでしょうか。
　県の事業、市の事業といった役割は、もちろんあり、難しいところではありますが、市民にとってはどっちがどうということではなく、災害を前にしてそんなことは言ってられない。起きてしまってからでは遅い。どうしようもないことであります。国が掲げる流域治水にあるように、流域の関係者が一堂に会した協議会を設け、雨水の貯留対策や土地利用の方針を検討し、弾力的に進めていっていただきたいと思います。
　そして、本市の国土強靱化地域計画を基に、被害を最小限に抑え、市民の命と財産を守るため、迅速かつ確実に推し進めていただきたいことを強く要望いたします。具体的な41の施策に対して、それぞれ各課において個別・横断的施策分野別重要業績指標、ＫＰＩに掲げた目標を本来なら一つ一つ進捗状況をお聞きしていくところなのですが、その目標に対して完遂するべく、今後も邁進していっていただきたいことをお願い申し上げます。
　続きまして、大項目４について。
　特にＪＲ近江八幡駅付近の道路の狭さや踏切による渋滞は多く聞かれるところであります。令和３年度道路関係予算の中に、生活道路の交通安全対策や無電柱化など様々ありますが、踏切対策として、立体交差化などの対策に加えて、周辺の迂回路整備等を含めた総合的な踏切対策の推進とあります。ＪＲ近江八幡駅付近の道路に係る整備として、このようなお考えはありますか。再問いたします。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　福本都市整備部長。
◎都市整備部長（福本盛重君）　山本議員の再問にお答えいたします。
　今、市道上田出町線踏切部分の立体交差化といいますか、その分につきましては、現況、ＪＲ琵琶湖線及び近江鉄道八日市線の両踏切が近接しており、また市道上田出町線沿線には家屋が密集していることから、立体交差化に必要となる道路用地の確保には、利用費の面を含めて多くの課題があると考えております。
　現在、ＪＲと近江鉄道の踏切の前後では、踏切遮断による渋滞、歩行者と車両が混在による渋滞が発生している状況から、まず両踏切区間において、今年度近江鉄道と地方踏切道整備計画を策定し、歩道整備を進めるため取り組んでいるところでございます。
　今後、踏切遮断による交通渋滞を解消する方法として、金田跨道橋や県道大津守山近江八幡線など、周辺道路への交通誘導も必要と考えております。よろしくお願いいたします。
○議長（片岡信博君）　質問はありませんか。
　山本妙子君。
◆３番（山本妙子君）　ありがとうございます。
　大変大がかりなことで、なかなか進まないこともあるかと思うんですけれども、どうぞよろしくお願いいたします。
　以前、ご高齢の方が駅を隔てて反対側へ行きたいときに、ぐるっと回って踏切を渡って行かなくてはいけないと、また買物の荷物があるときなどはとても大変だという声をお聞きいたしました。ましてや自転車の場合、駅の構内を突っ切るわけにもいかず、たとえ押して歩いたとしてもとても通りづらく、そもそも通っていいのかどうか困っているということでした。どうぞ弾力的な取組をよろしくお願いしたいと思います。
　次に、大項目５、新しい時代における学びの環境整備について再問させていただきます。
　回答いただきましたように、少人数学級により、またＧＩＧＡスクール構想により、個々の子どもの様子が観察しやすく、理解度に応じて個別の指導や支援が行いやすくなります。一人一人の特性に合わせたさらなるきめ細やかな教育が可能になってまいります。少人数学級になったことにより、現代の多様化した子どもたちを取り巻く環境やニーズに応えていかなくてはなりません。これまで以上に、いや、増して、教師の力量が問われる時代に入ったと言わざるを得ません。そういう意味では、個々を見ていくには、まだまだ35人という人数的には厳しいものがあるかもしれませんが、下を向いている子はいないか。手が止まっている子はいないか。参加しにくい子はいないか。何に困っているのか。何につまずいているのか。どうぞ手を差し伸べてあげてほしいと思います。
　また、タブレットの活用により、メリットと今後の課題と回答をいただきましたが、メリットの効果は十分発揮していただきながら、タブレットと書くことや考えることをどちらかに偏るのではなく、併用しながら取り組んでいただきたいと考えます。
　そこで最後に、ＧＩＧＡスクール構想について、本市としてどのように取り組んでいくのか、見解をお伺いいたします。よろしくお願いいたします。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　日岡教育長。
◎教育長（日岡昇君）　山本議員の再問にお答えしたいと思います。
　今議会だけじゃなくて、12月議会、９月議会からも、多くのＧＩＧＡスクール構想のご質問がありました。私は、１人１台のタブレットが今現在子どもたちにようやく配置されたんですが、基本的にはツールだと考えています。教員にとっては、黒板やあるいは教科書と同じように、子どもたちにとっては、ノートや鉛筆や消しゴムと同じように、一つのツールと考えていますので、子どもたちも先生方も依存し過ぎないような形を取っていかなければいけないかなと思います。私たち大人も、かつて私たちの職場には、目の前に国語辞典と漢和辞典があったと思うんです。分からんなって調べる、国語辞典、最近調べられたこと、多分議員の皆さんもそうないと思うんです。パソコンを開いたらすぐ出てくるし、スマートフォンを開けば簡単に出てくるというような時代です。だから、子どもたちに、その便利さのみで、例えばさっきも書くことということをお話しさせてもらいましたが、書くことだけじゃなくって、例えば何名か今書いておられる議員さんがおられますが、筆圧っていうのも、更紙で穴空いて失敗した経験があったからこそ、筆圧が分かってくると思うし、消しゴムの消し方も、ばっと消して消しゴムのほったらかしやったんです、僕らも。それを注意受けたり、いろんな小さな失敗を繰り返しながら、私たちも大きくなってきたと思うんです。そのことを、極めてアナログ的な回答か分かりませんけども、そのことも子どもたちに指導していかんならんと思うし、そのことも学校の先生方もご理解いただきたいし、家庭ももちろん地域の方も、そんな意味で近江八幡市が掲げていますふるさと教育の推進っていうのはすごく大切かな思います。私たちが学んだことと全く違う学習を進めていって、本当に今の子どもたちが近江八幡市を担ってくれるのか。その辺をいつも自分に問いかけながら、指導者の先生方がＧＩＧＡスクール構想に応じたタブレットのふさわしい使い方をしていただきたいなと願っています。
　以上です。
○議長（片岡信博君）　質問はありませんか。
　山本妙子君。
◆３番（山本妙子君）　ありがとうございます。アナログとデジタルとの併用、本当に大事なことやなと思います。
　私、先日１人１台のタブレットを手にした子どもたちの授業風景を拝見してきました。こんな時代になったんだなと感慨深く思う反面、子どもの中にはどうしていいのか分からずにじっとしている子とか、それとも全く興味がないのか、タブレットに触れようとしない子どももいました。制度を使うのも人、タブレットを使うのも人であります。もし、その子どもにぴったりと寄り添う人間がいたらと思ったりしました。ＩＣＴ支援員など人員の配置をはじめ、しっかりと環境整備を整えていただきたいと考えます。
　それから、教育長が今言われたデジタルとアナログの部分もしっかり大事にしていきながら、どうぞよろしくお願いいたします。
　また、先生方のＩＣＴの研修も引き続きよろしくお願いしたいと思います。この研修というのは、単に使い方の研修ではなく、タブレットを使ってどんな活用ができるのか。どう授業が広がっていくのか。子どもたちが楽しく学べるのかというような研修であります。すばらしい制度を生かせるように、人とＩＣＴの両輪で柔軟な取組をお願いしたいと考えます。どうぞよろしくお願いいたします。
　それでは、大項目６、市庁舎建設について。
　建物が１つに集約されていないということは、相談者がまず初めに出会う窓口、コンシェルジュ機能の充実と行った先の窓口では各課が素早く連携を取る、そのフットワークの軽さが大変重要やと考えます。
　また、既存の施設を使った上でのランニングコストも提示していただきました。施設の整理、統合に関しては、令和３年度の見直し予定であるということで、今後これらについてしっかりと協議してまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
　ＩＣＴに関しましては、神奈川県や新潟県三条市など、マイナポータルのぴったりサービスは、様々な分野の手続がオンライン申請でできるという大変先進的な事例であります。また、そのほかにも、チャットボットによる相談への自動応答や支援制度、担当窓口の案内、関係部署との情報共有システムの構築など、ＩＴ機器などを活用した先進的な取組を今後ぜひ調査研究していただき、本市においても活用いただきたいことを要望いたします。
　最後に、コロナ収束がいまだ見えないということで、コロナ禍の生活支援として総合支援金や緊急小口資金または住宅確保給付金、雇用調整助成金の特例措置など延長となっているものや事業者、中小事業企業者に向け、一時支援金の制度についても、今措置が取られております。緊急事態宣言地域でなくとも、これは、緊急事態宣言地域の飲食店と取引がある業者や外出自粛で直接的な影響を受けた事業者も対象となるそうです。なので、緊急事態宣言の地域でないからといって、この一時金の支援が使えないというわけではないんです。なので、そういった今混乱というか、そういうのをしてると思うんです。今、支援の対象や期間等がとても混乱しておりますので、再度そういったものを整理して、情報提供をしていただきますようお願いして、これで公明党の代表質問を終わらせていただきます。長時間にわたりありがとうございました。
　以上です。
○議長（片岡信博君）　以上で公明党山本妙子君の代表質問を終わります。
　以上で代表質問の全てを終了しました。
　以上をもって本日の日程は全て終了しました。
　明27日から３月７日まで休会とし、３月８日定刻に再開し、個人質問を行います。
　本日はこれをもって散会とします。
　ご苦労さまでした。
　　　　　　　　　　　　　　　午後２時36分　散会