◆１５番（冨士谷英正君）　それでは、一般質問をさせていただきたいと存じます。
　まず、その前に、午前中、檜山議員が負の遺産を小西市長は、全てとは言いませんけれども、かなり精査されたと言われました。僕は逆に負の遺産を作ってなさるんかなと、このように思ってるんですが、負の遺産というのは僕は一つも、独断でやっても、全て、執行部はご存じのように提案権と執行権あるだけであって、議決権はないんです。議会で決まったことを執行させていただいた。だから、それを負の遺産と言うならば、議会が負の遺産を作ったということになると思うんです。それは間違いでありますから、ひとつ、人生の大先輩である方でしたら、ちょっと寂しい発想だったな。これを深く言いますと、負の遺産を作っている議員を誰が選んでん。市民が選んだ。ほと、その市民も問題になるんじゃないかというふうに波及するわけ。これがやはり今の中国共産党の習近平さんとか、あるいは金正恩さんですね、北朝鮮の、あれとやっぱり共通する部分があんのかなと思いながら聞かせていただいたことを冒頭申し上げて、質問に入ります。
　まず、発言通告で、コロナ禍が与える財政危機と市庁舎整備事業について。
　１月下旬から国、地方の令和３年度当初予算案が発表され、いずれもコロナ禍による大幅な税収減による苦心による予算編成と併せて、国債、地方では臨時財政対策債の大幅発行あるいは基金対応で貯金が底をつくとして、財政危機宣言を発信する自治体も出ております。
　本市も、ふるさと納税が好調というものの、制度改正も見込まれるものでありまして、財政の本質からいえば他人事でなく、今やるべき優先事項としては、新型コロナウイルス感染症の収束を見極めた事業実施と財政運営が肝要であると考えます。
　新庁舎整備は、庁舎整備事業費や関連事業費が定まらない中、机上の空論のごとく進められておりまして、非常に危惧をしております。市長は、何かあれば中期財政計画に織り込んでいると言われますが、このコロナ禍はリーマン・ショックを上回る世界中の災害でもあります。今や世界大恐慌も起こるとまで言う専門家が見えるわけであります。
　日本国におきまして、オリンピックもどうなるか分からない、開催されるとしても通常の開催は難しいと判断されておりまして、投資に対する経済反動は大きく影響し、国、地方に大きな財政影響を及ぼすとも言われているところであります。新たな中期財政計画、大きく変化するのではないかと推察するところであります。
　財政課確認の現中期財政計画にも見込まれております市庁舎整備事業費は、令和２年７月３日の市庁舎整備等特別委員会で示されました資料をベースに、市庁舎整備に46億3,000万円、南別館改修等の庁舎関連附帯工事費を12億9,000万円、その他本庁舎、支所耐震改修２億9,000万、八幡学区の避難所整備として八幡コミセン、4,900万円、八幡小学校整備に５億6,000万円と、ほかにもっと事業費が膨らむと見込まれておりますけれども、机上の空論の事業費約70億円であります。
　令和３年度当初予算を見ておりますと、安土町総合支所の耐震改修事業費は特別委員会資料では１億5,000万円としていたものが、半年もたたないうちに総額２億6,000万円、令和３年予算で１億7,432万5,000円プラス令和４年、債務負担でありますが、これが8,441万7,000円、合計２億6,000万円と、１億円も上回る事業費となっているのであります。議会で説明された資料の数値の信用性はなく、耐震事業だけでもこんな状況で、事業説明の何を信じていいのか分からない状況でもあります。
　基本設計も市民説明会を開催されたが、実施されてない学区もあり、また参加者が非常に少ない。市職員にも尋ねましたが、平面計画案は見たことがあるけれども、実際どうなってるのか分からないという声が非常に多く耳に入ってまいります。
　奥村組と和解が済んだから前を向いて進めばよいのではなく、各議員の皆さん方もよく考えていただきたい。コロナ禍、事業費や財政面の不安、プランの理解、納得性あるいは地中壁問題から、進める理由はどこにあんのか。
　そこで、市長に質問をしたいと存じます。
　まず１点目でありますが、市長に就任されましたときの状況を振り返りますと、非常に綿密な計算をされ、計画を立てられたような記憶があります。例えば、８時20分に初登庁され、部長会をやり、10時から記者会見され、それで２時には奥村組の所長を呼んで、そしてその場で解約の通告書を手渡されたというふうに記憶をしております。もちろんその前には、周りの職員からも翻意を促されたのではないかと思っておりますけれども、しょせん、市長命令の一言でこの契約解除が現実となったのではないかと思っております、まさに歴史と伝統のある近江八幡市始まって以来であり、市民誰しもがあっけにとられたのではないかと思います。それほどまでに解除通告に綿密な計画を立てられていたわけでありますので、もちろん小西新市長の新庁舎構想も綿密な計画を立てられておられたことと思います。
　では、どのような新庁舎建設を思っておられたのか、構想を具体的にお示しいただきたい。
　併せて、解除時に予想された課題は何があったのか、併せてお伺いをします。
　２点目でありますけれど、冒頭申し上げましたように、ほとんどの自治体は税収減に苦心をされております。１兆円の基金を有していた東京都ですら他人事ではなく、またコロナ禍で貯金が尽きたと、非常事態を都民に訴えておられます。
　御多分に漏れず本市も、先ほども質問ありましたけれども、財調が２年もたてばこれは底をつくということの答弁もあったように思っております。もともと財政調整基金は、収入が例年を上回っているときに積み増しをするもんであります。そして、収入の不足あるいは予測できなかった有事が発生したときにこの財調を使う、これが目的であります。それ以外は、厳格に言いますと、ご法度というのが財調であります。
　そこで、やはり何をするにしても先立つものが必要であります。代表質問で言われましたように、入りを量りていずるを制する、これはもう大原則であります。いわゆる自治体運営の大原則であります。
　そこで、市長にお伺いをしますが、入りを量りていずるを制する、一体市長はこの３年間で入りを量ることは何をされたのか。また、いずるを制するというのは何をなさったのか。具体的にお尋ねしたいと思います。
　今年も５億円の黒字だと言われました。本当に黒字かどうか、これは令和２年度予算見ますと、いわゆる基金から９億8,000万円繰り入れられているわけであります。それが５億円の黒字というと、９億8,000万がなければ４億8,000万円の赤字、すなわち実質収支は赤字であります、去年。こういうふうなことを市民に赤裸々に言うべきだと思いますけれども、それを言わずに、５億円の黒字だ、だから入りを量っていずるを制する具体的な施策をお尋ねをしたいと思います。
　３つ目でありますけれども、コロナ禍によりまして他自治体はいろんな削減策を講じております。特に目につくのは箱物、公共事業を含めて、これは延期をするとか中止をするとか凍結する。例えば滋賀県の湖南市は中止されました。守山市に聞きました。守山市はやっぱり老朽化がひどくて、八幡のように耐震の補修はしてない。だから、しかも設計も済んでるからやるんだと。千葉県の八千代市も金沢市の市役所も、あるいは静岡市の清水の庁舎も、全てこれは延期をなさっております。
　したがって、財政を見るならば、今こそコロナなんです。コロナ禍なんです。だから、お金があるならば、コロナでどれだけ苦しんでおられる方がおられるのか。そこにやはり財源を投入するのが今を生きる我々の責務ではないかと思います。ひとつ市長のご回答を待ちたいと思います。
　４点目でありますけれども、庁舎整備に向けましての基本計画についてお尋ねをします。
　それはワンストップサービス、にぎわいの創出、防災拠点の充実、これは昨日も言われたとおりであります。
　そこで、ワンストップサービスを聞きますと、行政ごとのワンストップサービスなんだと言われました。こんなまやかしな言い方は存在するんでしょうか。これ行政こそ利便性があるんです、これは。しかし、市民から見たら不便なんです。子育て支援センターは、これは岡山幼稚園だと。そして、発達支援センターはひまわり館や。行政もひまわり館に行きますよ。これだけ見ても、何がワンストップ。市民の思ってなさるワンストップというのは、市役所に行けば、道路の要求も河川の要求も印鑑証明も１か所で、その庁舎で事が済む、こういう庁舎を言われてんのがワンストップだと思います。そのように小西市長の独自の発想じゃなくして、市民一般、難しいことを何も市民は考えてなさらん、ワンストップというたら、今までは安土行ったり、いろんな南別館行ったりしたけれども、今度できた庁舎は、そこへ行ったら全部できるんだ、これがワンストップだと言われるんです。それが基本計画ではワンストップと言いながら、蓋を開けると、行政部門のワンストップということに言葉をすり替えておられます。これはいかがなもんか。
　にぎわいの創出もあります。本来は市の庁舎でにぎわいと言ってるんです。それが今の案では、周りを、市民広場含めてそう言うんですね。しかも、周りの公共施設と連携しながら。周りの公共施設は何かといいますと、これは文化会館しかないんですね。どんなにぎわいがあるんですか。これだけ気候変動で市民広場で何がにぎわいができるんです。何が交流ができるのか。そういったところをまずお尋ねをしたいと思います。
　そして、最後に地中壁の問題だ。これは環境省も言ってる。不要で使わないところは産業廃棄物だ、これは断言しております。使うならばいいんですよという。だけれども、この地中壁は、前の計画に使うことであって、今の計画には使うことになってないんですね。それを偶然、全部使ったらいいんですが、全部使えないと。だから、有用なのは、全部有用な部分を具体的に示していただきたい。
　これを初問とします。
○議長（片岡信博君）　当局の回答を求めます。
　小西市長。
　　　　　　　　　　　　　〔市長　小西　理君　登壇〕
◎市長（小西理君）　冨士谷議員お尋ねの庁舎整備に係る質問にお答えを申し上げます。
　まずは、市庁舎整備請負工事の契約解除時に予想された課題についてお答えを申し上げます。
　私が市長に就任させていただきました平成30年４月時点において既に建設工事が着手されておりましたことから、最も大きな課題は、やはり請負業者である株式会社奥村組に対する損害賠償の額をいかに低く抑えるかということでございます。この件に関しては、議員もご承知のとおり、去る１月27日開催の市議会臨時議会において、和解すること及び関連予算の議決をいただきました。滋賀県建設工事紛争審査会において無事和解決定がされ、同社との円満解決に至ったところでございます。
　そのほかの課題といたしましては、建設工事が着手している中で、市民が求めるコンパクトな庁舎をどのように整備するかということでございました。耐震性能を満たしている南別館やひまわり館は有効活用する考えでございましたけども、現庁舎を継続活用するのかどうか、また新庁舎の建設地をどうするのかが大きな課題でございました。既に着手していた工事において、施工済みの地中壁や設備等が有効活用できることを勘案し、市議会や市民の皆様、市職員のお声をお聞きして、現本庁舎敷地に建設することといたしたところでございます。
　また、現本庁舎は耐震基準に合わせた耐震化工事に限定し、新庁舎建設後には解体撤去する方針を令和元年度に策定しました市庁舎整備基本計画に位置づけたところでございます。
　なお、引き続き活用することとしております南別館等の施設につきましては、今後の人口減少社会の進行に伴い、市職員の減少が見込まれることや、ＩＣＴ化の進展と合わせた行政事務の効率化、スリム化などにより、新庁舎への統合が可能と考えるため、施設更新は不要と考えております。
　ほかに、他の自治体において公共施設の建設が延期されていることについてお答えを申し上げます。
　12月定例会でもお答えしましたように、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、全国各自治体においては歳出が増え、税収が減る厳しい財政運営を強いられていることが予想されますけれども、新庁舎整備事業を引き続き推進されている自治体もございます。これらは各自治体における課題認識及び財政事情を踏まえた整備の必要性など、それぞれの事情に応じて独自の判断をされているものと認識しているところでございます。
　本市におきましては、これまでも申し上げてきましたとおり、現本庁舎の老朽化、前回計画の工事着手に伴う都市整備部や産業経済部の安土町総合支所への一時移転、デジタル社会の進展、防災対策をはじめとする多くの課題に対応していくためには、新庁舎整備事業の推進が必須であるため、事業の延期、凍結、中止は現在考えておりません。ご理解のほどよろしくお願いを申し上げます。
　次に、財源についてどのような確保策を講じてきたのかということでございますけども、大きく二、三点あろうかと思います。１つは、議員もご指摘いただいておりましたふるさと納税というのが１つ大きな財源として確保に努めてきたところでございます。あと、個々のそれぞれ施策につきましては、一つ一つの施策につきましてしっかりとした精査をしながら、一例を挙げますと、例えばコンサルタントによる委託業務につきましては、内製化できることは内製化する。そのほかにつきましても、あらゆる場面においていずるを制することを実行してまいったところでございますし、また可能な補助金等につきましては、交付金等に関しましては、使えるものは極力それを利用する方向で考えさせていただいております。
　しかしながら、交付金また補助金があるから事業をするというような考え方をいたしておりません。そこのところはご理解をお願いしたいと思います。
　次に、コロナ対策についてでございますけども、今現状、代表質問でもお答えさせていただきましたように、当市としましては、独自、様々なコロナ対策を実行させていただいてまいりました。しかしながら、非常に広範にわたる影響があることは承知しております。そういう中でできる限りのことはさせていただきましたけども、今後第３次の交付金等ありますので、さらに必要なところに十分行き渡るような形で、しかもそれが将来の事業の継続や発展につながるような形かをしっかり見極めながら、新たに施策を、また必要があれば臨時議会等をお願いしながら、諮らせていただきたいと考えております。
　それから、ワンストップサービスに関するご質問でございますけども、私どもの理解しているワンストップサービスは、いわゆる１か所に全てが集まっていればいいという考え方ではなくて、それぞれの市民の皆様が１か所に行けば、そこで全ての手続が済むという意味でのワンストップサービスというようにご理解をいただければと思います。
　あと、市民広場についてのご質問でございますけども、市民広場につきましては、先ほど竹尾議員のご質問にもお答えいたしましたように、市民活動の中心として、そこに多くの方が思いを持って集っていただけるようなものになれば、非常に重要なものだというふうに考えております。
　行政庁舎につきましては、いわゆるシンプルでコンパクトというような基本コンセプトを基に、周囲の景観にも配慮しつつ、行政サービスに特化したような形で、いかに使いやすいものであるべきかと、またいかに職員が働く環境が整備され、クリエーティブに働くことができるのかという観点で、最善のものを提案させていただいておるところでございます。
　あと、本市の財政状況について若干申させていただきますと、収支は赤字だというようなことをおっしゃっていただいたわけでございますけども、決算が終わっております平成２年度で言いますと、実質収支で５億7,958万5,000円の実質収支プラス実質収支比率3.2％、積立金現在高で行きますと21万3,672円、１人当たりですね、13市中４位で、その前の年よりは１位上がっております。
　地方債現在高におきましては32万6,867円、前年に比べますと約１万円ほど減っております。これは13市１位ということでございまして、当市の財政状況につきましては、数字等におきましても全く問題がない、滋賀県内の市町村でも優良な状況、改善の方向にあるものだというように理解をしております。もちろんこれから大型の市庁舎整備を始めまして、様々な工事を予定しておりますので、一定この数字は悪くなる状況というのはあろうかと思いますけれども、いろいろご指摘をいただいていますように、財政調整基金が底をつくとか、そういうことがなきよう、しっかりバランスを考えながら運用させていただいてるところでございます。
　他の質問につきましては、それぞれ担当の部署からご説明をさせていただきます。
○議長（片岡信博君）　当局の回答を求めます。
　嵐総合政策部理事。
〔総合政策部理事　嵐　孝雄君　登壇〕
◎総合政策部理事（嵐孝雄君）　それでは、冨士谷議員お尋ねの市庁舎整備事業に係るご質問のうち、新市庁舎建設における前回計画と現計画との差及び地中壁の取扱いについてお答えいたします。先ほど市長答弁にもありました部分と若干重複する部分もございますが、ご了解いただきたいと思います。
　まず、前回計画における基本計画は平成28年２月に策定されておりますが、官庁街エリア全体を捉えた整備方針の考え方は現計画においてもおおむね踏襲させていただいております。
　しかしながら、官庁街に必要とされるにぎわい・交流機能は必ずしも庁舎内に必要なものではないという考え方でございます。つまり行政サービスとにぎわい機能を複合的に備えた大きな庁舎から、行政サービス機能に特化した庁舎と既存施設の有効活用で適正に必要規模を見直した小さな庁舎へ変更した点に、大きな差があるものと考えております。
　現計画は、機能や性能とコストバランスの取れたコンパクトな庁舎とすべく、行政機能の必要規模を適正に見直し、新庁舎と既存施設を活用することを前提に行政機能を集約化しております。その結果前回計画の延べ床面積約２万1,000平米から、面積効率を高める様々な工夫を図ることで面積規模を縮減し、必要規模を9,000平米程度と定めております。この規模につきましては、現時点の検討におきまして、各階に配置する行政機能のボリューム、業務を近接配置する職員数などからも、条件的に満たされていることを確認させていただいております。
　現在の計画につきましては、前回計画と同様に、新庁舎における市民の利便性向上に配慮し、来庁される市民の目的に応じたワンストップサービスの提供の実現を図ることとしております。
　また、南別館に都市整備部関連の許認可業務、ひまわり館には障害児の通所支援サービスとともに、健診機能等を配置し活用することで、新庁舎の面積規模を抑制できることから、本市が将来的に負担することになるランニングコストも抑えられるものと考えております。
　そして、既存施設を有効利用することは新庁舎の建設規模を抑制することとなり、建設費の3.7から5.2倍に及ぶとされる経費負担が軽減される点において、非常に有効な方策であると考えております。また、将来的には職員数が減った場合やＩＣＴ化の進展により、執務空間が小スペースになるなど、時代の変化に応じ、本庁舎への統廃合が可能となり、結果施設が不要になった時点で除却することができる利点もあるというふうに考えております。
　なお、前回計画においても、官庁街に必要とされておりましたにぎわい・交流機能につきましては、庁舎内に必要なものではなく、市民の憩いや多様な活動拠点として市民広場機能に含め、整理させていただいております。
　次に、当初計画時に建築された地中壁の扱いについてお答えいたします。
　前回計画で地下工事のために仮設工事で設けられた地中壁については、現在も庁舎敷地内に残置されております。市議会や市民の皆様にお示ししている現時点の基本設計内容を踏まえますと、影響する一部において撤去を行う必要はあるものの、西側の地中壁内に収まる建設としたいと考えており、現状のまま利用する予定とさせていただいております。
　具体的にはですけれども、南側道路沿いにつきましては、道路の土留めとして将来にわたり必要なものというふうに考えております。三明川沿いにつきましても同様に、将来の河川改修において必要なものと考えております。
　また、現庁舎の南側は現庁舎の土留め、それから新庁舎の完成後は、現本庁舎の基礎を利用して雨水貯留槽とする計画としております、それから、税務署側につきましては、新庁舎の土留めとして、それから北側道路、南側道路も含め、有用物という位置づけで置いておりますので、現時点において撤去の必要はないというふうに考えておりますので、ご理解よろしくお願いいたします。
○議長（片岡信博君）　当局の回答を求めます。
　益田総務部長。
　〔総務部長　益田卓弥君　登壇〕
◎総務部長（益田卓弥君）　冨士谷議員のコロナ禍によります財政運営の考え方につきましてのご質問にお答えをいたします。
　まず最初、ご質問いただきました財政運営の基本であります入りを量りていずるを制すための策ということで、先ほど市長が答弁されましたように、これまでどおりふるさと納税の確保、普通財産の売却、市税徴収率の確保、国県支出金の確保等、取組を進めておるところでございます。
　代表質問でもお答えいたしましたように、令和３年度の予算編成に関しましては、非常に市政を支えていただいております市民、事業者、それから市民団体等、非常に大変ご苦労をいただいているというような状況がございますので、いずるを制すというよりも、市民生活、それから産業支援のために財政出動をする必要があるという中での予算編成をしたところでございます。
　それから、コロナ禍の財政運営でございますが、実際のところ今年度の当初予算につきましては、議員ご指摘のとおり、国、地方ともにコロナ禍の影響による税収の減少が大きく、さらに一般財源の確保として、交付税の代替財源であります赤字地方債とされる臨時財政対策債の発行とか、それから基金の活用による対応等をしているところは事実でございます。
　なお、コロナ禍による財政運営につきましてですが、特に令和２年度の社会経済情勢から令和３年度における税収の影響をまず財政担当としては見極める必要があると考えております。新型コロナウイルスワクチンの接種が今後開始をされますが、令和３年度も、報道によりますと、社会経済情勢が大きく回復する見込みは厳しいということも言われております。リーマン・ショック時と同様に複数年に影響が及ぶとも言われております。このことから、財政運営に関しましては、歳入と歳出のバランス、それから基金の確保と活用、それから市債の発行縮減といった非常にバランスが重要というように考えております。併せ持って、いかに財政規律を確保していくかということが重要になってくると考えております。
　したがいまして、中・長期的な視点といたしましては、将来の財政リスクを最大限考慮した持続可能な財政運営の指針としております中期財政計画、これにつきましては新たな中期財政計画としまして、令和２年度から令和11年度までの財政見通しをお示ししたいというように考えております。これにつきましてはコロナ禍の影響による今後数年間にわたる経済情勢を一定見込んだ中で、本市の歳入、一般財源など、今後の財政見通しがどうなるかという部分をこの年度内、３月末までには議員の皆様にお示しをする予定としておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
　以上でございます。
○議長（片岡信博君）　回答漏れはありませんか。
　質問はありませんか。
　冨士谷英正君。
◆１５番（冨士谷英正君）　まず聞きたいのは、歳入増の策、歳出減の策は何なのか。今おっしゃったのはふるさと納税、これは水物であります。ご存じのように、東京23区が特別区でありますけれども、税財政部会というのがありまして、それがコロナ禍で税収減です。おまけに、ふるさと納税でも相当東京23区は減ってると言われますが、総務省に申入れをされたそうであります。制度変更は恐らくや近い将来されると思います。これは不安定な収入だと思います。
　あとは、臨財債だ、これ借金ですね、臨財債も。あるいは減収補填債、これだって借金。国が払うと言ってるけれども、現実はこれは臨財債も返済がいる。交付税ですよ、これ交付金ですよと言いませんのでね、国は。みんな市民の借金になる。それよりも、市独自での歳出減は何なのか。歳入増を図るのは。歳出減の策は何なのか、それをもう一度お答えいただきたい。市長です。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　小西市長。
◎市長（小西理君）　冨士谷議員の再問に答えを申し上げます。
　日本の各自治体においては、地方財政計画に基づいてそれぞれ、多くの自治体が10割の自主財源ということはない状況で、交付税により運営されているというのが実態でございます。そういう中で、基本的に当市として、入るものというのは非常に少のうございます。先ほど部長からご回答申し上げましたとおり、１つにはふるさと納税、もう一つには市有財産の売却収入ということになろうかと思います。そのほかにおきましては、今様々な地域の産業振興等を行っておりますけども、そういう中における税収を図るというところでございますけども、コロナ禍の中ではそれはなかなか難しい状況でありますけども、将来これが回復したときに向けて、しっかりとした手はそこは打っておかなきゃいけないだろうというふうに考えております。
　また一方で、いずるを制するでございますけども、先ほど私から言いましたように、それぞれの市のそれぞれ支出に係るあらゆる項目につきまして、それぞれの考え方、物の捉え方ですね、また契約等の在り方について、先ほど一例を申し上げましたけども、事細かに見る中でしっかりと、一般企業と同じようにいずるを制していくことを実行していると考えております。
○議長（片岡信博君）　質問はありませんか。
　冨士谷英正君。
◆１５番（冨士谷英正君）　今市長のおっしゃったこと、ぜひ具体的に、市有地を売却するならどこを、いつ頃、何ぼぐらいだと、そういうことも言ってもらわないことには、言葉の上ばっかりの話なんですね、市長の話は。それじゃあ市民は納得してくれないと思います。もっと分かりやすいように、歳入増は何ぼ、何をどうしたらこれだけ増えんのやということですね。国からくれるのは、これは交付税、決まってます、それは。財政力指数の不足が来るだけですから。自由度は非常に低いんですね、ご存じのように。だから、歳出減は、じゃあ人員削減してこんだけですよとか、あるいはどことどこと、これだけ削減できます、そういう具体的なことを、これ議長にひとつお願いします。絶対市長から出していただく。議会中にでも出してください。これだけ約束してください。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　小西市長。
◎市長（小西理君）　本年度につきましては、議案の予算書として議会に提出しておりますので、そのような予定はしておりませんけども、その他それぞれ個別施設計画等含めまして、個々の計画ができましたら、その時点で議会含めましてお示しをしたいと思っております。
○議長（片岡信博君）　冨士谷英正君。
◆１５番（冨士谷英正君）　それは市長の答弁じゃないじゃない。やはり為政者だったら、こういうことでこれを持てるんですよということがないことにはこれは議論が進まないと思いますね。それはもう市長としての僕は最低の条件だと思います、そのぐらい言えることは。歳出減は何をしますかということ。
　だから、これだけ議長にお願いします。歳入増策と歳出減策をまず言っていただくことを約束、議会の24日までにひとつお願いします。
　もう一つですけれども、これは理事が前から言われている、いわゆるライフサイクルですね。これは真っ赤なうそなんです、あなたがおっしゃってることは。というのは、新庁舎、60年見るんですね。既存施設は20年見てるんです。20年たったらどうなんねん。人口が減んのや、ＩＣＴ化になる。そんなもんは市長が、そのとき市長だったら責任取るんでしょう。無責任極まりない。それだったら、今の小学校だって、これから子どもが減ることはもっと確かなんですよ。20年後のね、いわゆる近江八幡に限らない。ＩＣＴ化やとか人口減少でもっと。小学校だって生徒減る。じゃあ、小さな学校を建てて、増えた分は、生徒が入れない分はそこいらの倉庫を使うかというのと同じ発想なんです。そうじゃないでしょ。今を生きてなさる人たちにそれだけのサービスをするんですよ。20年後にそれが余ったとしたら、そのときの為政者が考えることなんですよ。それが政治だと僕は思うんですね。それに、20年後こうなるから、ああなる、無責任な、自分が責任取れないようなことを言っちゃあ駄目なんです。それだけはやかましく言っておきたいと思います。
　もう一つ、9,000平米、9,000平米言われるけれども、既存施設を入れたら１万超えて１万9,000平米なんです。安土支所、南別館、人権センター、ひまわり館、旧の岡山幼稚園、１万9,000平米なんです。古いのが１万あるんです。新しいのは9,000なんですよ。どちらが費用が少なくて済むかというたら、大きい、新しいのに決まってます。ライフサイクルだってね、20年使うたら、そこはやっぱり新築することを考えてる。僕、全部計算した。20年たったら安土支所も南別館も、南別館23年ぐらいありましたかね。それも今も言われてる平米単価、50万円でしてるんですよ。それだったら、当初計画は、はるかに安くつくんですよ、ライフサイクルのコストは。だから、うそついてる。ごまかしちゃいけない。市民は善良なんですからね。その場その場だけを何とか済めばいいという、これはやめていただきたいと思います。まず、それについて、ほんでもう一つは、中期財政計画見直し、これは総務部長がおっしゃった。これはきっちりとしてもらわないことには、水道なんて、昨日も質問ありましたが、莫大な金が要るんですよ。下水道だって、今まで100軒で下水道した。50軒に減るんですよ、人口減少で。じゃあ、100軒で50軒が負担するという理屈になるんですよ。竜王が困ってます、今。お金がすごく要るんです。そんな悠長なですね、大丈夫と、何が大丈夫や。大丈夫だったら、それを保証すること、裏づけとなることを言わないことには市民の皆さんが分からない。それが市長の責任なんですよ。何をするにしても、これだけのお金が要るんだ。だから、そのお金はどうすんのや。国へ行って取ってくる。市長はまだ一度も行かれたことないように聞いてるんですけれども、それだけで、金を取りに行くだけで、秘書１人連れていくということが。やっぱりそういうことをしなきゃいけないんですよ。それが市民の幸せ、命を守り生活を守ることなんです。
　１つ、9,000平米と１万9,000と、それでライフサイクルコストですね、ほしてコストと庁舎の機能のコストバランス考えてると昨日言われましたね。あれの基準は何なんですか。
　ほいで、市民に対して説明してんのは、ああホームページ、インターネットやってますよ、ユーチューブやってますよ。何人の何％の人が見てるんですか。それも統計を出して、50％見てるんです、だから分かってるというならまだしも、何も統計も取らん、ユーチューブ出します、インターネット出す、だから市民は。でも、先ほどの方の質問で、現に安土小学校は、教育委員会は教育委員会で市民の意向を聞いてるんじゃないですか、あれ。それをまた市長がもう一遍市民の意向を聞く。物すごいご丁寧な、悪いとは言いませんよ。だけど、庁舎に関しては何も聞いてない。学区の説明会しても、やらないところもあり、やったら20人ぐらい、それでやったと。自己満足じゃないですか、それは。矛盾点はいっぱいあるんです。
　ワンストップサービスだってそうじゃないですか。行政だけのワンストップ、そんなん行政の利便性なんです、利便性、行政の。市民の利便性のワンストップを言うてるんですよ。あっち振られ、こっち振られ、はい、今日は岡山幼稚園へ行ってください。今日は、いや、ちょっとこの人は発達があるから、ちょっと、いわゆるひまわり館へ行ってください。雨が降ってたらどうするんですか。それを１か所にまとめるのがワンストップなんですよ。もう一度まとめて答弁してください。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　小西市長。
◎市長（小西理君）　冨士谷議員の再問にお答えします。
　私のほうでちょっと捉えたのが２点だというふうに思います。まず１点は、新庁舎以外の様々な今ある既存の庁舎を今後どうするのかというところでございます。
　これはるるご説明申し上げてますとおり、将来を見据えた予測の中で財政、そして市政を運営していくというのは当然、今いる私の使命だというふうに理解しております。そういう中で、国の、これも何度も申し上げておりますけども、2040構想含めまして、ＩＣＴ含めたデジタル化というのが進む中で、やはりこれから将来少子・高齢化の中での行政の在り方としましては、職員数の減であるとか、より身近なところにサービスの拠点を移していくというようなことが必要になってくるというように思います。そういう中で、当然近い将来において拠点の数、また必要なスペースというのは減少するという中で考えさせていただいております。そういう中でライフサイクルコストという中で、将来の行政財産というもの、床面積というのを減らしていかなきゃいけない。こういう中で計画をさせていただいておるところでございます。
　議員の中でのご指摘で、将来のことは読めないんだろうかというようなご指摘もあるんですけど、やっぱりそこはしっかりと予測もされてまして、国からしっかりした方針が出ている中での想定でございますので、ご理解のほどをよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　それから、ワンストップサービスに関してでございますけども、議員ご指摘のように、市民の方があっち行ったりこっち行ったりということを我々考えてるわけではございません。そこの席に座れば、全てワンストップとして、その業務といいますか、必要なサービスが受けられるという意味で、ワンストップの実現を目指しております、その座る場所がどこかと、これはコミセンなのか、自分の家なのか、そして庁舎なのか、それはそれぞれありますということを申し上げているわけでございます。
○議長（片岡信博君）　冨士谷英正君。
◆１５番（冨士谷英正君）　ワンストップから言いますとね、市民の皆さんは僕の話をさせていただいたことのワンストップで理解をしていただいてると思います。市長の言われてる、市民が来てみんな職員が来る、そんなワンストップは見たことないと言われると思いますね。だから、やっぱり市民感覚で為政者であってほしいんですね、市長。独特の考えもいいかも分かりません。みんな市民任せ。また、これも最後に言いますけれども、これ非常に僕は、何と言いますか、ひきょうという言葉はきついかも分かりませんけれども、市長にあるまじき発想だと思ってるんですよ、これは。
　ほんで、もう一つは、言われましたように、既存施設を使うということは、市長の就任時はなかったと思う。9,000平米で、今で4,500、倍になればほとんど入れるわねと、それで9,000と言われたと思うんです。実際、今でも、10年前、20年前の子どもさんを見ても、これだけの問題が、今いじめがあります。それで、今日虐待があります。自殺もあります。そして、発達障害もあります。いろんなのがいっぱい、10年前、20年前、30年前は想像できない。だから、相談窓口、何ぼ要りますか。それが20年後は、市長がおっしゃったことは間違いないんや、政府が言ってる。
　じゃあ、１つ聞きますと、電子入札、これ政府推奨しましたね。今、どのぐらい普及率、僅か１％ですやんか。マイナンバーカード、あの問題もそうですね。政府に言わせたらもうほとんどいってるように思います。まだ二十何％違いますか。
　だから、為政者というのは、自分が責任を取れる範囲でやるんです。次の人がすることやからええかげんで自由だ。じゃあ、そのときに実は施設が足らなんだらどうされるんですか。これは知らんよ、その人がするから。これは為政者としては問題なんです、そういう発想は。為政者として責任とれることを言うんです、今。それがまず一番に今を生きてもらってる、税金を払ってもらってる人たちの幸せを考えることなんですよ。20年後はこうなんだ、だから、部屋が余るからそこへ入る。分からないことなんですよ。国は一応方針だけ出している。具体性も具体は何もないじゃないですか。じゃあどういうふうにやるのということが。そういう空想を言われると、これは大変な話であります。
　それで、こんな話をしてますが、ライフサイクルと、それで9,000から１万9,000になった、それについて答弁だけ頼みます。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　嵐総合政策部理事。
◎総合政策部理事（嵐孝雄君）　再問にお答えさせていただきます。
　これまでの検討経過としてご説明申し上げますと、まず平成30年度に新庁舎整備基本計画に向けた基礎調査というのを実施させていただいております。その時点において、前計画の延べ床面積２万1,000平米というのが造られる前提として、行政サービスの提供に必要な面積が約１万6,000平米と想定されておりました。その１万6,000プラスにぎわい交流機能等を加えて２万1,000平米の計画になっていたものというふうに考えております。
　それで、先ほど申し上げました平成30年度の基礎調査を行うに当たって、南別館やひまわり館を活用し、かつにぎわい交流機能を除いた場合、新庁舎においては9,000平米程度で収まるであろうということが基礎調査の段階で想定したものです。その後、平成31年度（令和元年度）において基本計画を策定する中で、改めて各所属の必要面積、職員数等を踏まえた結果、9,000平米でおおむね収めることが可能ということが確認されております。さらに、今年度進めております基本設計の作業においても、改めて各所属の規模等を勘案し、また必要な居室空間等、もちろん議会に求められる機能等も考え、現在お示ししている基本設計概略案が9,070平米程度に収まっているという経過でございます。
　したがいまして、南別館とひまわり館を活用した上で新庁舎が9,000平米になるというのが平成30年度以降の検討経過というふうにご理解いただきたいと思います。
○議長（片岡信博君）　質問はありませんか。
　冨士谷英正君。
◆１５番（冨士谷英正君）　いずれにしましても、既存施設を使うというふうな、これは言わば後出しじゃんけんで一緒なんですよ。最初から、市長が就任されたときに9,000平米でやります、そのとき言うべきなんだ。ただし、ここも使う、既存施設使う、そのときにはこういう改修、これだけのお金が要る。今ですらもう70億円超えてるんでしょう。この前、資料も頂戴したんですけれども。70億円を超えるお金で45億円の庁舎ですやんか。そんなん市民が納得されます。そういうのは、僕はやっぱり、ひきょうとは言わんけど、為政者としてもうちょっと発信力を正確に透明感を持ってやるべきだと思います。
　時間がございませんから、もう最後にこれだけを読み上げて僕の質問としたいと思います。
　いろいろこれまで小西市長の発言や計画の説明に対する責任を明確に果たされるよう、質問をそれぞれの議員もされましたけれども、僕もしてきましたが、為政者としての責務も含めた確たる安心感がいまだ持てません。
　最後に、今後の展開を踏まえ、市民の皆さんあるいは各議員の皆さん方に申し上げたいと存じます。私も政治の世界に入って35年であります。馳走の精神の下、市民のために、市民に密着した生活インフラ整備や東日本大震災を踏まえた防災・減災に視点を移したコミュニティエリア整備や少子・高齢化時代を見据えた市民バス事業等をはじめ、ハード、ソフト両面にわたり今日の本市のまちづくりのベースを作り上げてきた者として申し上げさせていただきたいと存じます。
　本市の今後のまちづくりや市民サービスの拠点となる市庁舎整備を７月に基本設計をまとめ上げ、デザイン・ビルド方式による債務負担行為の補正予算を上程されようとしております。代表質問をはじめ、これまで複数の議員が懸念を示され、諫言もされております。諫言、すなわち諭されているんですよ、市長さんが。小西市長は、契約解除からの一連の騒動、小西市長が考える庁舎の設計、そのリカバリーとしての既存施設を使うとする計画、現基本設計案を示されておりますけれども、任期最終年を迎えても基本設計がまとまるかどうかという事業プロセスも含めて、計画に様々な課題、意見がある中、また2018年４月の契約解除時に想定のなかったコロナ禍というこの国難が社会経済情勢を一変させたことは事実であります。財政に与える影響や市民生活などの不安から、市民の皆さん、今本当に庁舎整備を最優先で望んでいるのか、この基本設計の段階で市民の皆さん方に一連の審判を仰ぐべく、また十分に議論、理解、納得した基本設計とするため、延期すべきは延期すべきではという諫言に対し、私から市民に審判を仰ぐというような意思はない、しかしながら市民の皆さんがもしそのようなことを考えておられるのであれば別の話だがと代表質問も、今日も言われましたけれども、代表質問で回答され、市民に寄り添い、市民が主役とする市長の言葉とは思えない、まるで市民次第だと、市民を無視したかのような回答であったと僕は理解をしております。
　加えて申し上げれば、最初の基本設計について、改めて市民、議会に説明され、また実施設計と工事施工を組み合わせたデザイン・ビルド方式の発注仕様の内容はどういうものかを確認する作業が必要であり、本当に理解、納得して事業ができるプランなのか、もっとしっかり議論すべきなのか。また、合併推進債の活用は令和７年３月31日までに間に合うことを含めて、議員は契約解除は市長の独断であったと多くの議員がそう認識している中、今後の予算化については判断する機会が与えられているので、市民も注目されるところであります。
　賠償議決のときのように、二度と誤ることもなく議決、判断されるべき、それが議員の使命と責務であることを訴えさせていただいて、僕の質問を終わりたいと思います。どうぞよくお考えいただきたいと思います。
　以上です。
○議長（片岡信博君）　以上で冨士谷英正君の個人質問を終わります。