◆４番（南祐輔君）　創政会４番南祐輔です。ただいま議長の許可をいただきましたので、発言通告の順に従い分割方式にて質問させていただきます。
　大項目１つ目として、防災対策についてお伺いします。
　創政会の代表質問におきまして、防災対策について新型コロナウイルス感染症を加味した防災計画が現状どうなっているのか、八幡学区の避難所設備整備の進捗はどうなっているのか、災害時の備蓄物資の現在の備蓄方法は妥当かなどについて質問いたしました。
　そこで、いただいた回答に関しまして幾つかの質問をさせていただきます。
　細目の１つ目です。
　新型コロナウイルス感染症を加味した防災計画は現状どうなっているのかの質問に対して、コロナ感染症に特化した避難所運営マニュアルを作成し各学校の施設の構造等に応じて見直していただくようにしている、避難スペースの確保については地震時のみの避難所として指定している施設を水害時でも活用したり、学校の教室その他の公共施設等の活用も考えているとのお答えでした。これらの様々な見直しを行った上でも、コロナ対応でより間隔を空けなければならないという条件を満たすと今まで収容できていたのと同じ人数を収容するところまでには至っていないのではないかと推測するのですが、現在避難所として決められている施設以外にも避難できる施設を探すという作業はどこが主体となって取り組んでおられるのでしょうか。また、コミュニティセンターや自治会など各地域でするのか、あるいは市当局で進めているのでしょうか。
　細目２つ目です。
　代表質問の中では福祉避難所体制整備事業についてもお聞きしたのですが、回答で触れられていなかったように思いますので、再度聞かせていただきます。
　新年度予算において、福祉避難所体制整備事業について新規で予算がついております。災害時の停電に備えて、福祉避難所に非常用電源の設置を促進するために補助金が交付されることになったと説明を受けております。これはハード面での整備ですが、ソフトの面で福祉避難所運営マニュアルにもコロナ対応で何らかの変更点が加えられているのならば教えていただきたいです。
　細目３つ目です。
　回答の中では市防災総合訓練にも言及されていて、感染症対策の物品として配備している段ボール間仕切りや段ボールベッドの組立て訓練を実施したと回答されています。この訓練が行われた時期には、これらの段ボール製品の数がまだ十分ではないが全国的に品薄なので購入のめども立たない状態ですとのお話だったと思います。今現在でも、これらの段ボール製品はまだ手に入らない状況でしょうか。
　細目４つ目です。
　八幡学区の避難所設備整備の進捗に関する回答では、八幡コミュニティセンターでは非常用発電機、受水槽、排水貯留槽の設置を昨年12月に完了して、八幡小学校については屋内運動場の改修と併せて避難所としての機能を確保するための整備を予定していますとのお答えでした。確認ですが、ここで言う避難所としての機能を確保するための整備とは八幡コミュニティセンターと同じく非常用発電機や受水槽、排水貯留槽の設置のみを指しているのですか。あるいは、そのほかの設備の整備も予定されているのでしょうか。
　以上、４項目について初問としてお伺いいたします。よろしくお願いいたします。
○議長（片岡信博君）　当局の回答を求めます。
　田村市民部長。
　〔市民部長　田村裕一君　登壇〕
◎市民部長（田村裕一君）　南議員お尋ねの防災対策についてのうち、市民部所管の項目についてお答えいたします。
　議員ご指摘のとおり新型コロナウイルス感染症流行時における災害発生時の避難に関しましては、感染症対策として一定のスペースを確保すると避難スペースはより多く必要となります。避難とは安全を確保する行動を取ることであり、親戚や知人宅への避難等の周知啓発を行うとともに、密閉空間、密集場所、密接場面の３つの密の条件が重なる場所がクラスター発生のリスクが高いと言われていることから、これまで避難スペースの確保、避難所へのマスク、アルコール消毒液、空気循環用としての工場扇等を配備し３密が重ならない対策に努めてまいりました。
　避難スペースにつきましては、代表質問でもお答えしましたとおり地震時のみの避難所として指定している施設を水害時でも活用することや学校の普通教室、その他の公共施設等を活用し各学区の人口の１割の避難スペースを確保した計画としております。市防災総合訓練時に各学区に配備しました段ボール間仕切りや段ボールベッドにつきましては、せきや発熱者の避難スペース用として各コミュニティセンターに想定必要数を配備したものであり、ワンタッチパーティション等に関しましては現在も配備に時間を要する状況となっております。八幡小学校の避難所としての機能を確保するための整備につきましては、避難スペースへの電力供給の配線工事を含む非常用発電機の整備、プールの水を飲料水として浄化するためのろ過装置や受水槽の整備、排水貯留槽を整備する予定でございます。
○議長（片岡信博君）　当局の回答を求めます。
　久郷福祉保険部長。
〔福祉保険部長　久郷浩之君　登壇〕
◎福祉保険部長（久郷浩之君）　南議員の防災対策についてのご質問のうち、福祉避難所体制整備事業についてお答えします。
　令和３年度の福祉避難所体制整備事業における補助金は、福祉避難所で使用する非常用電源装置購入のための費用の一部を補助し福祉避難所開設時の要配慮者の受入れ体制の強化を図るものです。福祉避難所は介護の必要な高齢者や障害者など入院、入所に至らない程度で一般の避難所では生活に支障のある人のために開設される避難所で、高齢者福祉施設や障害者福祉施設と協定を結び、それらの施設を福祉避難所として指定しております。福祉避難所は一般の避難所での生活に支障のある人がいる場合のみ開設されるもので、福祉避難所の安全性を確認した上で各施設での受入れ可能人数を把握し、避難者のニーズに合わせて福祉避難所を開設します。新型コロナウイルス感染症対策を講じた上で、福祉避難所での避難者の人数調整を市で行うことができることから、福祉避難所運営マニュアルの変更点はございません。しかし、福祉避難所で感染予防対策を講じるため非接触型体温計やパーティション並びに消毒液、除菌シートなどの感染予防用品を備蓄しており、福祉避難所を開設した際にはこれらの備品を福祉避難所に配置することとしておりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願いします。
○議長（片岡信博君）　回答漏れはありませんか。
　質問はありませんか。
　南祐輔君。
◆４番（南祐輔君）　ご回答ありがとうございました。
　それでは、簡単ですが何点か確認をさせていただきたいと思います。
　１つ目です。
　再度確認させていただきますが、コロナに対応して１人当たりの確保すべきスペースを従来より広く取った場合でも、様々な施設を活用することで人口の１割を収容できるめどが現状で立っているということでよろしいのでしょうか。確認させていただきます。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　田村市民部長。
◎市民部長（田村裕一君）　南議員の再問にお答えいたします。
　各施設の活用可能な避難スペースにおいて１人当たり従前ですと２平米で算出しておりましたが、４平米で一定の通路等も確保した上で想定している各避難所でのシミュレーションを行ったところ、各学区ごとに人口の１割の避難者が収容できる数字を算出しているところでございます。
○議長（片岡信博君）　質問はありませんか。
　南祐輔君。
◆４番（南祐輔君）　ありがとうございました。ひとまず安心させていただきます。
　次に、２つ目ですが、段ボール製品の備品について先ほど初問でお聞きしたのですが、私のちょっと認識違いだったようで、各コミセンには必要な数が既に配備されているということでした。どうもありがとうございました。ご回答の中で、それでワンタッチパーティションという言葉が出てきたのですが、これはどういったものかご説明をお願いいたします。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　田村市民部長。
◎市民部長（田村裕一君）　南議員の再問にお答えいたします。
　報道等で避難所の様子が伝えられた際に、テントのようなものが体育館の中にたくさん並んでる光景が移されてるのをご覧になられたことがあろうかと思いますが、それをイメージしていただけると分かりやすいとは思いますが、どこでも簡単に組立て可能な自立式フレームと周囲のナイロン製等の膜が一体構造となったテント型の間仕切りというものでございまして、収納袋から取り出してフレームを引き上げますとフレームの張力で簡単に広がりまして設営が円滑にできるというものでございまして、収納も簡単にできるという構造のものでございます。
○議長（片岡信博君）　質問はありませんか。
　南祐輔君。
◆４番（南祐輔君）　ありがとうございました。
　ワンタッチパーティションの配備ができればプライベート空間の確保はできますし、体調の悪い人を隔てることもしやすくなるのではと考えます。よろしくお願いいたします。
　先ほど初問の中でも、福祉避難所に関しては実際に避難所が開設されてからの対応となるので協定を結んでいただいている様々な福祉施設との連携をふだんから取ることによって、いざ災害が起きたときにスムーズな対応ができると思います。その準備をふだんからしていただきたいと思いますし、また昨今の新型コロナ感染者の拡大の中で災害時の避難体制に様々な変更を加える必要が出てきてるというのは、今の質問でも周知のとおりでございます。市当局におかれましては、改定を加えたこの避難誘導マニュアル指針や避難所運営マニュアル指針を各学区に配布されるということも聞いております。防災とか危機管理においては、少ない人員の中で多くの対策をこれからも取っていかなければならないと思います。大変だとは思いますが、引き続いての取組をよろしくお願いいたします。
　それでは、引き続きまして２つ目の大きな項目に移らさせていただきます。
　大項目の２つ目、文化的資料の保存について質問いたします。
　これも創政会の代表質問の中で取り上げさせていただきましたが、さらに幾つかお伺いしたいと思います。
　１つ目です。
　資料館に保管されています資料や当時の貴重な資料は、市民の皆様にとりましてかけがえのない財産であります。資料館に保管されています貴重な資料が、どのように管理されていますでしょうか。
　２番目、指定管理者制度に移行されたときには、当然資料館の保管台帳が整備されたと思いますが、どのような保管台帳が整備されたのでしょうか。
　３番目、台帳整備や資料の保管には、一定の知識が必要になると思います。本市には、対応できる学芸員の有資格者は配置されているのでしょうか。
　４番目、さらには市民の財産を管理する観点から、市の直営が望ましいのではないかとのご意見もお聞きしております。直営管理に戻されるというお考えがあるのか。
　以上、４項目につきましてお教えいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（片岡信博君）　当局の回答を求めます。
　江南副市長。
　〔副市長　江南仁一郎君　登壇〕
◎副市長（江南仁一郎君）　南議員の文化的資料の保存についてのご質問にお答えをいたします。
　まず、１点目の保存資料の管理についてですが、資料館の資料は市民の皆様からのご寄贈も含め数多くあり、館内だけでは収蔵し切れません。したがいまして、複数の市所有施設で保管しておりますが、いずれの資料につきましても台帳を基に適切に管理しております。
　次に、２点目の指定管理移行時にどのような台帳整備がなされたかにつきましては、移行時は紙ベースの台帳でありましたが、そのままの管理は非効率であることから、令和元年度から全体像の把握と電子化に着手し、令和２年度にはその基礎作業として台帳の電子データ化を行いました。
　続いて、３点目の学芸員の有資格者の配置についてですが、条例上また指定管理の仕様書において学芸員の有資格者が担うべきと考える資料館の資料の取扱いは指定管理者の業務ではなく、市が直接行うこととなっていることから、文化観光課に学芸員有資格者を配置いたしております。
　最後に、４点目の資料館を直営に戻す考えにつきましては、指定管理者は施設の維持管理や入館料の収受などの業務を中心に行い、資料の取扱いにつきましては市が直接行っております。これまで指定管理者により効率的な施設の管理運営が行われてきたことから、現時点では全面的に直営に戻すことは考えておりません。
　以上でございます。
○議長（片岡信博君）　回答漏れはありませんか。
　質問はありませんか。
　南祐輔君。
◆４番（南祐輔君）　ご回答ありがとうございました。
　それでは、再問に移らさせていただきます。
　資料の保管台帳と実際に保管されている現物の資料、この突合はされておられるでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　原田総合政策部長。
◎総合政策部長（原田智弘君）　南議員の文化的資料の保存についての再問にお答えをさせていただきます。
　令和２年度に実施いたしました台帳の電子データ化と並行して資料と台帳の突合を実施しておりますが、来年度からの資料の画像データ化を進める際にも確認を目的に突合作業を予定しているとこでございます。
○議長（片岡信博君）　質問はありませんか。
　南祐輔君。
◆４番（南祐輔君）　ありがとうございます。確認させていただきました。
　それでは、次の再問です。
　市は指定管理者の監査を行わねばならないと思いますが、どのような基準で監査されているのか、監査状況についてお伺いいたします。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　原田総合政策部長。
◎総合政策部長（原田智弘君）　南議員の再問についてお答えをさせていただきます。
　指定管理者の監査ということで……。
◆４番（南祐輔君）　監査状況。
◎総合政策部長（原田智弘君）　失礼いたしました。
　指定管理者に対しましては、仕様書で毎月の管理業務や施設の利用状況、利用料の収入実績などを月次報告として提出するということを指示しておりまして、その報告書と随時文化観光課の職員が資料館に出向き現地確認や指定管理者へのヒアリング等によりまして現状の把握と検査を実施しているということでございます。
○議長（片岡信博君）　質問はありませんか。
　南祐輔君。
◆４番（南祐輔君）　ありがとうございました。確認させていただきました。
　このご回答の中で、しっかりと市においても資料に関して特に指定管理者というよりかは、その資料内容については市が直接取扱いをしてるということで、これからもしっかりやっていただきたいと思います。本市には、貴重な歴史文化資産がたくさんございます。それゆえ文化的な資料、歴史的資料も適切な形で管理していくことが大事なことであると考えます。市内の全ての歴史文化資産のデータベース化が進めば何らかの展示企画をこれからしていく際にも、その内容の展示の内容の質の向上が期待されると思います。今後も引き続き文化的資料の保存の活用にしっかり取り組んでいただくことを望みます。
　以上、２番目は終わらせていただきます。
　次に、３つ目の大きな質問に移らさせていただきます。
　３つ目は、自治体におけるごみの回収についてお尋ねいたします。
　家庭から出るごみのうち、燃えるごみ、燃えないごみ、資源ごみについては収集日に地域のごみステーションに出すことができるのは皆さんご存じのとおりで、その他の事業系のごみ、粗大ごみ、家電リサイクル品などについては、またそれぞれに捨て方が決められています。ここでは地域のごみステーションで収集するごみについて着目してみたいのですが、地域の自治会や町内会などに加入していない人が地域のごみステーションを利用していいのかどうかという問題です。市のホームページなど調べたところ、ごみステーションに関する法律や規定としては国の大きな法律としては廃棄物の処理及び清掃に関する法律があって、市においては近江八幡市廃棄物の減量化、資源化及び適正処理に関する条例、その条例の施行規則、もう一つは近江八幡市ごみステーション設置基準などが該当するかとは思います。それらの中に、ごみステーションを利用できる人についての直接的な規定は見落としているかもしれませんが、特に見当たりませんでした。
　ただ、近江八幡市ごみステーション設置基準の中で第５条第１項の管理の条文のところで、ごみステーションの利用者を当該ごみステーションを利用して市が行う家庭廃棄物の定期収集を受けようとする者で管理者の承諾を得た者をいうと定義されていて、第４条第３項ではその管理者の定義として自治会、自治会と同等の機能を有する団体、またごみステーションを利用しようとする者、集合体を一つの例として挙げているので、この管理者と利用者の定義の規定から見ますと自治会に加入していない人は自治会という集合体の承諾を得ずにごみステーションを使って定期収集を受けようとしている人だとみなすならば、自治会に入ってない人のごみステーションの利用をできないとか制限することが可能なのかなと考えられます。
　また、第４条３項の後半部分の、またはごみステーションを利用しようとする者、集合体を管理者とするという点に着目して読むならば、ごみステーションを利用しようとする意思があるなら自治会の加入の有無とは関係なく管理者と言えるのであり、その構成員全体の管理者の一人として自分に対するごみステーション利用の承諾を集合体みんなに求めることができる、入ってなかっても使えると要求できるとも言えるかもしれません。これはちょっと強引な解釈かもしれませんが、いずれにしましても自治会加入の有無とごみステーション利用をできるかどうかの可否は考えが分かれるところでありまして、全国においてもこの問題に関して訴訟が幾つも提起されているようです。廃棄物処理法を所管する国の環境省の見解としては、市町村は自治会に入っているかどうかにかかわらず住民のごみを収集、運搬、処分する法的義務があると言っています。
　ただ、具体的な方法は市町村の判断で決められており、市町村が関係法令に照らして適切に実施する必要があるとの見解であるそうです。
　そこで、質問ですが、本市においては自治会未加入の方と自治会との間でごみステーションの使用に関して何らかの問題が起きた場合、市当局として統一した方針が決まったものがあるのでしょうか。また、今までそのような問題が起きたことがあるでしょうか、初問としてお尋ねいたします。
○議長（片岡信博君）　当局の回答を求めます。
　田村市民部長。
　〔市民部長　田村裕一君　登壇〕
◎市民部長（田村裕一君）　南議員の自治体におけるごみ回収についてのご質問にお答えいたします。
　議員ご質問の自治会未加入の方からの相談は、年間数件寄せられております。一般廃棄物の処理に関しましては、市町が統括的責任を有する旨、廃棄物の処理及び清掃に関する法律で規定されており、同法第６条の２で一般廃棄物処理計画に従ってとあり、本市処理計画ではステーション回収方式であることをうたっております。本市におけるごみステーションに関しましては、議員ご指摘のとおり近江八幡市廃棄物の減量化、資源化及び適正処理に関する条例の第21条及び同条例施行規則第９条で規定し、詳細条件につきましては近江八幡市ごみステーション設置基準で規定しております。ごみステーションの管理につきましては、現在管理者名称、設置場所、利用世帯数等ごみステーション設置基準で規定する様式により届出いただき、承認させていただいた自治会や町内会、マンション等の集合住宅管理会社等の管理者において清掃や物品購入等日常の維持管理の全てを行っていただいております。多くの自治会や町内会等のごみステーション管理者が利用できるものは自治会員であることを最低限のルールとされてるようでございますが、これはごみステーションの清掃に係る道具類の購入費用や集積庫等備品の整備、修繕経費について自治会費で賄っておられることや清掃当番を輪番制等で実施されていること等に起因しているものと考えられます。自治会に加入されていない方からのご相談があれば、このような本市条例、規則等の規定を基にご説明しているところであり、具体的には一定の経費負担や清掃等の労務負担を前提に管理者である自治会等と使用条件に関し改めて協議いただくことのほか、環境エネルギーセンターへご自身で直接ごみを搬入していただく方法や一般廃棄物収集運搬業の許可事業者に戸別収集を委託していただく方法をお伝えさせていただいております。
○議長（片岡信博君）　回答漏れはありませんか。
　質問はありませんか。
　南祐輔君。
◆４番（南祐輔君）　ご回答ありがとうございました。本市の現状における対応の仕方、確認させていただきました。
　それでは、再問移らせていただきます。
　自治体に加入していない方のごみの回収について本市においては今のとおりでしたが、県内の他市町ではどのような対応をされておられるのでしょうか、お聞かせください。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　田村市民部長。
◎市民部長（田村裕一君）　南議員の再問にお答えいたします。
　以前県主催で行われました県内市町の廃棄物処理担当部署の会議の場におきまして、こうした対応について各市町の情報共有が行われたことがございます。それによりますと、本市と同様にほとんどの市町はステーションの管理者である自治会等と話し合っていただくように指導され、解決に至らない場合は処理施設に直接持ち込んでいただく旨の指導をされてるとのことでございました。
○議長（片岡信博君）　質問ありませんか。
　南祐輔君。
◆４番（南祐輔君）　ありがとうございました。
　それでは、その直接環境エネルギーセンターに持ち込んだり、あるいは許可事業者に戸別収集の委託を個人がした場合、その費用はその本人が持つことになるということでよろしいでしょうか。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　田村市民部長。
◎市民部長（田村裕一君）　南議員の再問にお答えいたします。
　まず、ごみをご本人自らが直接環境エネルギーセンターへ搬入される場合でございますが、搬入量に応じまして処理手数料をご負担いただくということになります。また、収集運搬業の許可事業者に委託して環境エネルギーセンターへ搬入される場合は、搬入量に応じた処理手数料のご負担のほか、収集費用を当該事業者にお支払いいただくということになります。
　なお、環境エネルギーセンターへ直接搬入される場合は、現在ステーションにごみを出す際に市民の皆さんにお使いいただいております指定ごみ袋、こちらはご使用いただく必要はないということでございますので、申し添えさせていただきます。
○議長（片岡信博君）　質問はありませんか。
　南祐輔君。
◆４番（南祐輔君）　ありがとうございます。
　引き続きまして、再問させていただきます。
　大津市では、このごみ出しをすることが困難な高齢者や身体障害のある方などを対象として戸別収集を実施しているそうです。これなどは福祉政策の観点からの取組であって、自治会に加入していない人のための制度ではないようなのですが、今現在本市ではステーション回収方式、ごみステーション回収方式で行っておりますが、もし戸別収集という方式を導入すると想定した場合、どんなメリット、デメリットが考えられるでしょうか、ご所見をお聞かせ願います。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　田村市民部長。
◎市民部長（田村裕一君）　南議員の再問にお答えいたします。
　まず、メリットといたしましては、高齢者等のごみの排出に対するご負担、これが軽減されるかなと、あるいはごみステーションの管理をされておられます自治会等のご負担が軽減されるということが一定想定されます。
　一方、デメリットにつきましては、かなり作業量が多くなり大幅に収集が遅れることが予想され、その解消のため作業者の増員あるいは車両等の増ということが必要となり、収集コストが大幅に増大するということが予想されます。また、狭い道では歩行者、車両の通行支障を招くおそれがあることや収集されるまで置かれていますごみに対するプライバシーやあるいは衛生面についてご指摘される可能性があることなどが考えられるかというふうに思います。
○議長（片岡信博君）　質問はありませんか。
　南祐輔君。
◆４番（南祐輔君）　ありがとうございました。
　戸別回収には人手もお金も手間もすごくかかるということは、やはり確認できました。これまで全体のご回答聞かせていただいて、現段階ではごみステーションの回収方式が効率的で現状妥当なものかなと思わせていただきました。
　ただ、今後人口が減少したりとか、あるいは高齢者の比率が高まるなど状況が変わってくれば大津市のような戸別収集を考えなければいけない状況も来るかもしれません。自治会に加入してない方が増えていくと、このような問題が本市も増加していくのではと思って、この質問させていただいたのですが、この前の議会で質問した地域住民による草刈りの問題とか、あるいは地域の防災における共助の問題も根っこは同じだと考えます。つまり自治会に加入して地域に協力する、あるいは加入してなくても何らかの形で地域と積極的に関わるという人が市の中で大多数であるという前提で、これらの制度が組み立てられていますので、地域自治体に協力しない人が増えていきますとごみ回収も草刈りも地域防災も成り立たなくなる、あるいは市のお金がたくさんかかるようになってしまうという、ほかに委託してもらわないといけなくなるので、税金やお金がかかるということになってしまいます。この自治会加入率については一朝一夕に解決する問題ではないと思いますが、ふるさとに愛着を持ってもらうとか、いろんな方法があるかとは思います、対策として。その地域行事を簡素化して自治会離れを防ぐという手段もあるかもしれませんし、あるいは面倒な行事があるから関わりが増えるんじゃないかという考えもありますので、一概に行事が多いとか少ないとか簡素化というだけでは捉えることは難しいかもしれません。いずれにしましても、この自治会加入率は重要な問題ですので、このごみ回収におきましても。当局におかれましても加入率高めるとか、地域に愛着を持っていただくいいアイデアがないかどうかは引き続き考えていっていただきたいと思います。
　それでは、大きく４つ目の項目に移らさせていただきます。
　八幡堀のライトアップ事業についてご質問いたします。
　まず、令和３年度に予定されています、この事業のスケジュール、概要についてご説明願います。
　２つ目、夜間の観光客、宿泊客を増やしてにぎわい創出したいという狙いだと思うのですが、現状どれくらいまで効果が見込まれると考えておられるのか、お教えください。
　３つ目、何時から何時までの間のライトアップを考えておられるのでしょうか。
　４つ目は、先般１月29日に実施されたライトアップの実証実験について、どのようなことが確認されたか、あるいは分かったのか、お教えください。
　以上、４点について初問とさせていただきます。
○議長（片岡信博君）　当局の回答を求めます。
　小西市長。
　　　　　　　　　　　　　〔市長　小西　理君　登壇〕
◎市長（小西理君）　南議員ご質問の八幡堀ライトアップ事業についてお答えを申し上げます。
　まず、令和３年度の事業概要についてでございますけども、令和２年度に作成しました設計を基にライトアップの設備機器の設置工事を行い、11月の紅葉シーズンにはライトアップの実施を行いたいと考えております。
　次に、夜間の観光客や宿泊客が当面どの程度増加を見込んでいるのかについてお答えを申し上げます。
　このライトアップにより期待するのは昼間から夕方、そして夜までゆっくり滞在していただくお客様の増加、また長期的には市内の宿泊施設にお泊まりいただく観光客を増やしていきたいと考えており、当面は新型コロナウイルス感染症で落ち込んだ分の回復というところを目指してまいりたいと考えております。
　次に、ライトアップする時間帯につきましては、詳細は地元と協議の上決定したいと考えております。まだ未定でございますけども、日没後から深夜に至らない時間帯を想定をしており、季節によって調整したいと考えているところでございます。
　次に、去る１月29日に実施いたしました実証実験でどのようなことが確認できたかでございますけれども、様々なタイプのＬＥＤ照明で八幡堀を構成する水面や石垣、土蔵に実際に光を当ててそれぞれの色合いや反射効果を確認することができ、地域住民の方々とともに八幡堀にふさわしいライトアップを検証することができたと考えております。
○議長（片岡信博君）　回答漏れはありませんか。
　質問はありませんか。
　南祐輔君。
◆４番（南祐輔君）　ご回答ありがとうございました。
　まず１つ目、確認させていただきますが、今後毎年度事業を存続するか、廃止するかを検討するのではなく、継続的にやっていく事業ということでよろしいでしょうか。お願いします。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　原田総合政策部長。
◎総合政策部長（原田智弘君）　南議員の再問にお答えをさせていただきます。
　八幡堀ライトアップ事業は初問でもお答えをさせていただきましたとおり、今年度実施する設計に基づきまして令和３年度に機器や設備の設置工事を行うものでございまして常設となりますことから、議員ご指摘のとおり毎年度存続や廃止を検討するものではなく継続する事業となります。
　ただし、区間の延長でございますとか照明の演出等継続する中での改善や活用方法につきましては、必要に応じてその都度検討を加えたいと考えております。
○議長（片岡信博君）　質問はありませんか。
　南祐輔君。
◆４番（南祐輔君）　ありがとうございます。
　引き続き再問お願いします。
　今のお答えのように継続的にやっていくと、ライトもそのまま設置されているということですので、これから続けていく中でこの事業をやっているということを広くＰＲしていくほうがいいと思うので、その必要があると思うのですが、ＰＲの方法はどんなことを考えておられるでしょうか、お答えください。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　原田総合政策部長。
◎総合政策部長（原田智弘君）　南議員の再問にお答えをさせていただきます。
　ライトアップ事業は八幡堀の新たな魅力を創造し地域振興、活性化につなげるためにも多くのお客様に訪れていただきたいとの思いを強く持っておりまして、積極的かつ幅広いＰＲが必要であると考えております。その具体的な方法でございますが、市のホームページやパンフレットといった既存の媒体はもちろんのこと、観光物産協会等の関連団体にも周知に係る協力を依頼し、それぞれのＳＮＳや機関誌等への掲載や発信、また地域おこし協力隊が実施する事業やローカルインフルエンサーによるＰＲなどが考えられるほか、中・長期的には来訪いただいたお客様のＳＮＳを活用した口コミなどに大きな効果があると期待しているところでございます。いずれにいたしましても、現在の新型コロナウイルス感染状況などを鑑みつつ、積極的かつ幅広いＰＲにも鋭意努めてまいりたいと考えているところでございます。
○議長（片岡信博君）　質問はありませんか。
　南祐輔君。
◆４番（南祐輔君）　ありがとうございます。
　ひとまずはコロナが前の状況まで、まず増やすと、観光客なり宿泊者数をということだと思うんですが、なかなかＰＲ必要だとは私思っているのですが、コロナが収まっていない状況で大胆に観光誘致関係の施策を行うことはなかなか難しいのではないかと、かといって何もしないわけにもいかないので、そのあたり当局で難しいとお考えになっているのかなと推測いたします。私もまだこのコロナの状況は普通の状態になるにはまだワクチンができたばっかしですし、三、五年ぐらいかかるのではないかなと思っています。また、経済的影響はそれよりも長く続くのではとも考えております。
　ただ、いつかはコロナも収束をいたしますので、普通に戻ったときに観光や商工業などの分野の準備を今のうちから整えることは重要だと考えております。ライトアップ事業をはじめとする観光施策が成功していって、夜間のにぎわいが少しずつ増えた暁には、宿泊施設の充実も必要となってくると考えます。町空き家の風情を活用した簡易宿泊施設というものも、幾つかできていると聞いております。このような形態での宿泊施設への支援をすれば空き家対策と宿泊施設を充実させる対策の両方を兼ねることになり、有効ではないかと考えております。今後観光客が増えてにぎわいがコロナ前の状態に戻り、それより先に進んで次に前以上のにぎわいを目指すとなったときに、それをどう市全体の反映につなげていけるかということを見据えて今後の施策を全体的に考えていっていただきたいと思います。
　以上、４つで個人質問を終わらせていただきます。ご回答ありがとうございました。
○議長（片岡信博君）　以上で南祐輔君の個人質問を終わります。