◆７番（大川恒彦君）　皆様こんにちは。いつもお世話になっております。議席番号７番創政会の大川恒彦です。ただいま議長のお許しをいただきましたので、発言をさせていただきます。
　今年に入り早いものでもう３月となりましたが、依然として新型コロナウイルス感染症の収束の見通しは立っておりません。そうした中、昨年の12月に東京2020オリンピック聖火リレーのスケジュールが発表をされました。ここ近江八幡市におきましても、５月27日に日牟礼八幡宮前を通過とする八幡堀一帯がコースとして予定が組まれております。このオリンピック東京大会が予定どおりに開催をされ成功裏に終了することが日本に元気が返ってくることだと思いますので、非常に大変できついことではありますが、この大会が迎えられますように今まで以上に危機感を持って我慢をするところは我慢をして、また自粛をするところは自粛をし、国民が一体となってコロナ禍の収束に努めていただけますように、よろしくお願いを申し上げます。
　また、この日本の元気を取り戻すためには、もうしばらくの辛抱だと思いますので、お互いに頑張り合いましょう。ご理解をお願いいたします。
　それでは、発言通告書に基づきまして大きく３点の個人質問を分割にてさせていただきます。
　項目の１つ目は空き家対策の実情について、２つ目は在宅介護における家族介護者について、３つ目は子ども、若者の育成支援についてですので、当局のご回答よろしくお願いを申し上げます。また、さきに質問をされました議員と項目内容が重複する部分があるかと思いますが、発言通告書に基づきまして質問をさせていただきますので、当局のご答弁よろしくお願い申し上げます。
　まず、大項目１つ目の空き家対策の実情について質問をさせていただきます。
　少子・高齢化によります人口減少及び核家族化によります世帯分散などから今後は空き家の放置問題が増え続け、大きな課題となってくることが考えられます。現在での空き家の状態を見てみますと、ほとんどの建物は老朽化が進んでおりまして、これに伴い地震や台風等によります家屋や塀などの倒壊、そして強風等によります瓦やトタンの飛来の危険性を心配されておられます。また、そのほかにも防災、防犯、そして衛生、景観などの様々な視点から見ましても課題が多岐にわたっておりまして、いろいろな問題を引き起こす要因と考えられており、また同時に町の魅力の低下の一因となり得ることも懸念をされておられます。
　そうした中で、国では平成27年５月に空家等対策の推進に関する特別措置法が施行されました。この法律は、所有者の義務であります空き家を適正に管理をしていない所有者に対しまして該当の自治体が助言、指導、勧告といった行政指導、さらに勧告を出しても状況が改善されない場合には命令を出すことができるということであります。しかし、現実的にはいろいろと難しい問題があるみたいで、なかなか円滑には解決、処理ができていないのが現実だと聞いております。特に相続登記ができておらず所有者が不明、また持ち主が県外在住者で高齢者の場合は通知を出しても返事が返ってこないなど、当局におかれましても大変ご苦労をされているようですが、空き家の現状及び取組等についてお伺いさせていただきます。
　１つ目に空き家対策に対します部局体制と民間も含めた関連機関との連携協力体系、２つ目は空き家対策に対します施策の内容及び支援制度の周知方法、３つ目は空き家の実態把握のための現状調査の結果概要や将来見通しの展望、４つ目は空き家対策の先進的な取組の事例や事業成果、５つ目は行政上におけます執行に関する課題や所有者が抱えます問題点の要因についてお教えを願います。
　以上、５つを初問とさせていただきますので、当局のご回答よろしくお願いします。
○議長（片岡信博君）　当局の回答を求めます。
　栄畑都市整備部理事。
〔都市整備部理事　栄畑隆夫君　登壇〕
◎都市整備部理事（栄畑隆夫君）　大川議員の空き家対策の実情についてお答えいたします。
　１つ目の空き家対策の部局体制につきましては、建築課が空き家問題全般の総合窓口を受け持ち、主に危険な状態の空き家等の対策に取り組んでおります。そのほか樹木の繁茂やごみなどの環境衛生に関することは環境課が、空き家情報バンク等の利活用に関することは商工労政課が担当し、空き家の状態等により必要に応じて相互に連携、情報共有をして取り組んでおります。また、民間機関との連携につきましては、滋賀県建築士会、滋賀県宅地建物取引業協会などの団体によって空き家に関する相談窓口を開設されており、所有者等から空き家の解体や管理、相続登記などの相談があったときは滋賀県空き家管理等基盤強化推進協議会を紹介し把握している情報を伝えて対応していただくよう連携しております。
　次に、２つ目の空き家対策に関する施策等の周知方法ですが、毎年広報紙に空き家問題に関する特集を掲載し、また固定資産税納税通知書に空き家対策に関するチラシを同封して空き家問題の啓発、空き家情報バンクや相談先等の情報をお知らせしております。
　次に、３つ目の空き家の実態把握の現状調査についてですが、平成28年度に上水道の閉栓情報を基に空き家の実態調査及び意向調査を実施した結果をもって本市の空き家情報としております。その後は、空き家として把握していた建物に関し建設リサイクル法に基づき提出された届出で解体されることが分かったときや建築確認申請等により土地の利活用、また定期的なパトロール等により空き家情報を更新し、情報などで寄せられた空き家については調査した情報を追加しております。当初の調査に基づく集計を平成29年４月30日時点として419件の空き家を把握していましたが、その後に70件が除却され、新たに把握した情報を追加し、現時点では476件の空き家を把握しております。将来の見通しにつきましては、個人や企業等の資産である空き家の情報を先読みすることは困難ではありますが、所有者不明土地問題の法整備に伴い長期間にわたり相続登記等がなされていない土地に対する取組を法務局で進めておられることや空き家についても法整備による取組を進めていることから、空き家不全で放置される空き家等が急激に増加することは防げるものと考えております。
　次に、４つ目の空き家対策の取組事例についてですが、所有者等の調査及び相続人の確認作業については担当職員で行い管理不全の空き家の改善に向けた取組を所有者等が自ら対応されるよう文書の送付や所有者等との面談を行い、対応されるまで継続しております。また、売却を検討されている場合につきましては、空き家情報バンクへの登録についても検討いただくようお伝えしております。事業成果につきましては、空き家対策の取組を本格的に始めました平成28年から約100件の空き家について調査を行い、適切な管理に取り組まれるよう通知等を行いました。そのうち除却及び一部対応された空き家が56件あり、管理不全となっていた状態が解消されております。
　次に、５つ目の行政上の課題についてですが、相続人調査において所在不明の方がおられるケースや所有者等から返答いただけない状況で代わって対応いただける親族がおられないケースなど、容易に解決につなげることができない事案もございます。また、所有者等に関わる問題といたしましては、売買を検討されても相続人が多数おられ相続登記がスムーズに進まず苦慮されているケースもございます。このように個々に事情が異なり容易に解決に結びつけられない事例もあることから、新たな制度の提案や要望についても検討し空き家対策に取り組んでおりますのでご理解いただきますようお願いいたします。
○議長（片岡信博君）　回答漏れはありませんか。
　質問はありませんか。
　大川恒彦君。
◆７番（大川恒彦君）　ご回答ありがとうございます。
　それでは、再問に入らせていただきます。
　施策としての対策や取組等につきましては、いろいろとご努力をしていただいているところではありますが、現地におけます現状についてお尋ねをさせていただきます。
　空き家を見てみますと、大半は家屋や塀の倒壊、草木の繁茂、ごみの不法投棄、小動物の繁殖、犯罪の危険性などいろいろと生活環境の悪化等に対しまして地域住民の方々は大変困っておられ、また危惧をされていますが、該当家屋に対します現地での処置対応及び安全対策等につきましてはどのように対応対処されておられるのでしょうか、お伺いします。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　田村市民部長。
◎市民部長（田村裕一君）　大川議員の再問にお答えいたします。
　市民から通報をいただきますと、現地確認を行い敷地内の状況をカメラに収め通報時点での状況の記録を取っております。空き家であっても該当敷地内に無断で立ち入ることができないため、通報者や隣接居住者のご協力を得て該当家屋の周辺から撮影をさせていただいているところでございます。議員ご指摘の苦情の原因となっております繁茂した雑草の刈取りや樹木の剪定等につきましては、手入れをされていない状況であっても所有者財産の一部であり原則的に土地所有者の管理責任において対応いただくべきものであることから、行政において刈取り等の対応は行っておりません。現地確認後、法務局等において所有者等の調査を行い現況写真と空き家管理等相談窓口に関するチラシを添えて所有土地等の適正管理を促す文書を送付させていただいております。
　なお、外来小動物のすみつき等の情報がある場合は、必要に応じて周辺居住者等に捕獲資材の貸出し等の対応が可能でございますので、その際は環境課にご相談いただければと存じます。
○議長（片岡信博君）　質問はありませんか。
　大川恒彦君。
◆７番（大川恒彦君）　ご回答ありがとうございます。
　再問をさせていただきます。
　空き家の所有者についてですが、建物や敷地の管理責任者は所有者でありまして、管理不十分で近隣や地域のお方に多大な迷惑をかけていることを認識してもらいますように行政指導をしていただくことが大事でありまして、またしていただいてはおりますが、空き家などの所有者への働きかけ、また指導方法等につきましてはどのような方法、手段でされておられるのでしょうか、お伺いします。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　栄畑都市整備部理事。
◎都市整備部理事（栄畑隆夫君）　大川議員の再問にお答えをいたします。
　空き家の所有者への対応方法につきましては、県内や近隣府県に所有者等がお住まいの場合につきましては、その住所地にお伺いをいたしまして面談で状況説明と対応されるようお願いをしております。また、主な手段といたしましては、文書を送付し適切な管理に取り組んでいただくよう通知を行っているところでもあります。その際には、戸籍調査等により判明をいたしました住所地におられるのか、またいつ受け取りがされたのか把握するために配達履歴が確認できる方法で郵送をしておるところでございます。しかしながら、通知等によっても対応されず連絡がないこともございまして、その場合につきましてはパトロールで空き家の情報を確認しながら台風でありますとか積雪が心配される時期の前には再度文書を送付するなど継続した取組を行っているところでございます。また、文書送付後に連絡をいただいたときには、電話番号をお聞きをいたしまして必要に応じて電話でもやり取りができるようなことで対応しているところでございます。
○議長（片岡信博君）　質問はありませんか。
　大川恒彦君。
◆７番（大川恒彦君）　ご回答ありがとうございます。
　再問をさせていただきます。
　空き家放置問題の対策を有効なものにしていくための支援施策についてですが、空き家の発生を抑制するための特例措置として譲渡所得の特別控除がなされています。また、現在住宅が建っている土地の固定資産税や都市計画税には軽減等の特例を実施されておられますが、この建物が管理不全の状態で放置また周辺の生活環境に影響を及ぼす状態となった場合には特定空家と認定をされ、軽減の特例から除外をされます。そうしたことから、特定空家等の取壊しを推進するためにも少し不公平感はありますが解体費用の一部を助成します除却支援補助金制度のような新規支援策等のお考えはいかがなものでしょうか、お伺いします。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　栄畑都市整備部理事。
◎都市整備部理事（栄畑隆夫君）　大川議員の再問にお答えをいたします。
　ご質問の新規支援等についてでございますけれども、全国的に空き家対策の取組が進められておりまして、地域の実情に応じて解体費用の補助制度等を創設されている市町は確かにございます。本来空き家の管理は所有者等に責務があり、個人の資産管理に公費を充当することは非常に慎重な判断が必要であると考えております。本市の空き家対策は平成28年度から本格的に取り組み、管理不全で通知等行っている空き家の約半数が対策に取り組まれており、実態調査等で把握している空き家のうち70件が除却されたことを把握をしております。また、空き家の流通状況等についてでございますが、利用可能な空き家は中古住宅で売買されていることや、建物除却後に土地を売却され新たな住宅を建てられることも多く、空き家情報バンクや市場での流通を確認をしているところでございます。このような状況から現時点では解体費の補助制度を創設する予定はございませんが、今後も継続して管理不全の空き家の状況、市内の空き家数や流通状況を把握し新規支援策等についても必要に応じ検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。
○議長（片岡信博君）　質問はありませんか。
　大川恒彦君。
◆７番（大川恒彦君）　ご回答ありがとうございます。
　再問をさせていただきます。
　将来を見据えてですが、少子・高齢化で人口が減っていく中、宅地開発は進んでおりまして、そうした現状を踏まえた中での今後少しでも空き家をつくらないためには新たに何らかの手だて、また方策等を講じていかなければならないと思いますが、将来を見通した総合的な空き家防止対策等の取組としての何らかのお考えやお思いはあるのでしょうか、お伺いします。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　栄畑都市整備部理事。
◎都市整備部理事（栄畑隆夫君）　大川議員の再問にお答えをいたします。
　ご質問の総合的な空き家の防止対策についてでございますが、周辺の生活環境に悪影響を及ぼしてる状態で放置されている空き家が増加し、全国的に問題視をされてるところでございます。このような状況は、戦後に住宅政策で持家取得が奨励をされまして仕事や結婚を機に親世代と同居し新たな住居を構える世帯が増えたことが背景にあると考えております。別世帯として生活を始めますと、親世帯が居住する実家につきましては相続が発生するまで、その後の整理を考えずに手入れすることもなく過ごすことで、気づけば中古住宅での売却も難しくなり管理不全の空き家の発生につながっているという状況はございます。このような状況の中、国では大量に新築住宅を供給していた時代の造っては壊す、スクラップ・アンド・ビルド型の社会から、いいものを造りきちんと手入れをして長く大切に使う、ストック活用型の社会へ転換され中古住宅取得が有利になる仕組みづくりも検討を進められておるところでございます。また、住宅の建設におきましても平成20年６月に長期優良住宅の普及に関する法律が施行され、構造及び設備を長期にわたり良好な状態で使用するための措置が講じられる優良な新築住宅の認定制度が創設され、ここ数年の市内の新築住宅におきましても２割以上が長期優良住宅の認定を受けられている状況にあります。このほか本市の空き家対策におきましては、既に空き家を所有され将来実家が空き家になる可能性がある場合には住まいの終活についてご検討いただくよう広報紙等でお伝えしていますが、今後も継続した啓発に取り組んでまいりますので、ご理解とご協力をお願いをいたします。
○議長（片岡信博君）　質問はありませんか。
　大川恒彦君。
◆７番（大川恒彦君）　ご回答ありがとうございます。
　空き家対策に向けまして、いろいろな取組等をしていただいてはおりますが、今後もさらなる施策、行政指導、また情報提供や関連機関等との協力、連携強化に努めていただきますよう、よろしくお願いします。
　次に、大項目２つ目の住宅介護における家族介護者について質問をさせていただきます。
　かつては子どもや家族が行うものとされておりました親の介護でありますが、近年は高齢化が進み介護を必要とする高齢者が増加をする一方で、共働きの家庭や核家族化の進行などによりまして介護をするために介護離職をしなければならないということが社会問題となりました。そうした中、介護をされている家族の負担を軽減し社会全体で介護を支え合うことを目的に平成12年に創設をされましたものが介護保険制度であります。この介護保険サービスを利用されるためには要介護認定調査を受けられる必要がありまして、介護の量を判定されました後に段階に応じて要支援、要介護と認定をされる仕組みとなっております。そうした制度の中におきましても、国民なら誰しもが平等に受けられるはずの介護保険サービスではありますが、施設事情や家族都合、また地域面や経済面などの私たちを取り巻きますあらゆる問題が複雑に絡み合いまして十分な介護保険サービスを受けられない現状が起きていることも事実であります。今後ますます高齢化が増えると予測をされている中におきまして、介護難民などが発生しないように老老介護及びヤングケアラーについて質問をさせていただきます。
　まずは、高齢者が高齢者の介護をします老老介護でありますが、介護をする人もされる人も65歳以上で精神的かつ体力的にも負担は非常に重く、心身の不調を抱える中、共倒れのリスクと隣り合わせでもあります。また、介護疲れで行き詰まり、虐待や殺人といった悲劇を招くケースも伝えられております。そうした状況の中にありましても、高齢夫婦などの同居高齢者がさらに高齢の親を介護しなければならないなど双方の負担は想像以上に大きく深刻な現実として受け止めなければなりません。
　ここで当市の実情についてお伺いをします。
　１つ目に、独り暮らしの高齢者世帯を含めます高齢者夫婦のみの世帯数はどれだけありますか。また、全世帯数の何％に当たりますか。
　２つ目に、介護保険制度を利用すれば少ない負担で入浴や食事などのサービスを受けられますが、支援が必要と見られるにもかかわらず制度を利用されていない高齢者家庭はありますか。また、利用をされていない家庭がある場合の理由はどうしてなのですか。
　３つ目に、該当高齢者がいる場合ですが、促進としての利用に結びつくようにするためにはどのような取組や活動及び指導をされておられるのでしょうか、お教えを願います。
　次に、ヤングケアラーについてです。
　最近ちょくちょくと聞く言葉ではありますが、共働きの家庭も増え大人だけでは十分に介護のケアができなくなり、介護や看病、また家事を担う子どもについて質問をさせていただきます。
　子どもが家庭内で自分の役割を果たすことは、社会にとっても子どもの成長にとっても非常に価値があるものであり、また支え合いの大切さを学ぶ貴重な機会でもあります。しかし、児童・生徒の中には家族の介護や看病の負担が過度になり優先せざるを得なくなり、その一因として宿題を忘れたり授業中に寝たり、また疲労から学校を休みがちになり、最終的には進学を諦める例もあることを新聞で知りました。
　ここで当市の実情についてお伺いをします。
　１つ目に、ヤングケアラーと言われます児童・生徒の存在についての調査確認はされておられるのですか。また、される予定はあるのですか。実施取組内容等をお教え願います。
　２つ目は、調査がされた場合ですが、結果として現実的にはこのような児童・生徒の存在はあったのですか。あれば実情を教えてください。
　３つ目に、児童・生徒が過度な介護を担うことがある場合には、学校生活に支障を来し支援が必要となり児童・生徒及び家庭に対しましての目配り、相談に乗っていかなければならないのですが、このような場合の対応や対処はどのように考えておられるのでしょうか、お教えを願います。
　以上を初問とさせていただきますので、当局のご回答よろしくお願いします。
○議長（片岡信博君）　当局の回答を求めます。
　久郷福祉保険部長。
〔福祉保険部長　久郷浩之君　登壇〕
◎福祉保険部長（久郷浩之君）　大川議員の在宅介護における家族介護者についてのご質問のうち、老老介護のご質問にお答えします。
　１つ目の高齢者世帯数に関するご質問ですが、令和３年２月28日現在の住民基本台帳で全世帯数は３万4,573世帯となっています。そのうち、高齢者単身世帯は5,061世帯で約14.6％、高齢者のみ世帯は4,372世帯で約12.6％となっています。
　２つ目の支援が必要であるにもかかわらず介護保険制度を利用されていない人とその理由については、高齢者の独り暮らしや高齢者のみ世帯が増えてきている中で、親族や地域との関わりや社会参加の機会が少ない場合、体調の変化や認知機能の低下などに気づくことや相談することが遅れ、適切な時期に適切なサービスが受けられないといった現状が見受けられます。また、介護保険制度の案内や地域包括支援センターなどの相談機関につきましては市広報等で周知をしておりますが、相談や申請につながっていないケースもあります。
　３つ目の介護保険制度利用に結びつけるための取組については、かかりつけ医や民生委員、児童委員さんをはじめとした地域住民、高齢者安心見守り活動協定締結事業者など高齢者と関わる機会の多い関係機関の協力を得て見守りのネットワークを構築しています。気になる方があれば相談先である地域包括支援センターなどにつないでいただくことで、支援が必要な人が適切な時期に適切なサービスを受けられるように働きかけております。また、いきいき百歳体操や地域のサロンなどの高齢者の通いの場を増やし、その場所に参加いただくことで心身の機能低下を来したときに早期に気づける場面をつくること、さらに計画的に実態把握調査を実施し、心身機能の低下が危惧される人や返信のない人には専門職などが訪問することで必要なサービスにつなげる取組を実施しております。
○議長（片岡信博君）　当局の回答を求めます。
　日岡教育長。
　　　　　　　　　　　　　〔教育長　日岡　昇君　登壇〕
◎教育長（日岡昇君）　大川議員ご質問のうち、ヤングケアラーの実情についてお答えします。
　１つ目のヤングケアラーと言われる児童・生徒の調査確認についてですが、令和２年12月厚生労働省はヤングケアラーの実態に関するアンケート調査を実施しました。文部科学省を通じて全国の公立中学校、高等学校から無作為に抽出された１割程度の学校を調査対象として行われましたが、本市からその対象となった学校はありません。そこで、本市では独自に各小・中学校にヤングケアラーと呼ばれる児童・生徒の存在の有無について確認しています。
　２つ目の結果としてヤングケアラーと言われる児童・生徒の存在についてですが、市内全小・中学校に確認しましたところ、家族の介護や看病をしている児童・生徒はいません。しかしながら、幼い兄弟の世話をしている児童・生徒は12名の報告がありました。その中で、一時的にその世話をするために学校を休んだ児童・生徒は１名いました。
　３つ目の対応及び対処についてですが、一時的にその世話をするために学校を休んだ１名については学校からその保護者に学業を優先するよう働きかけたことで、その後はこのことを理由に学校を休んだことはありません。議員ご指摘のとおり児童・生徒が家族の一員として家族の介護や看病、また世話を担うことはごく自然なことではありますが、過度にその役割を果たさざるを得ない状況があります。学業に支障を来すことがあってはならないと考えています。この場合は、さきに述べましたように保護者に理解を求めるとともに、スクールカウンセラーによる当該児童・生徒への心理面でのケアを行います。また、スクールソーシャルワーカーや福祉部局を交えケース会議を行い、その家庭への福祉面でのサポートができるよう体制を整えていきたいと考えています。議員のご理解よろしくお願いします。
○議長（片岡信博君）　回答漏れはありませんか。
　質問はありませんか。
　大川恒彦君。
◆７番（大川恒彦君）　ご回答ありがとうございます。
　再問に入らせていただきます。
　老老介護についてですが、家族介護者の負担を少しでも軽減するためには介護保険制度の利用が必要となってきますが、介護サービスを受けるまでの認定や申請の手続は複雑で支援内容も多岐にわたりますので、分かりやすく丁寧な説明をしていただき利用に結びつけられますようによろしくお願いをします。また、その一方で、要介護者だけのケアではなく心身の負担が非常に大きい家族介護者にありまして、特に高齢介護者の悩み事などにも相談に乗ってあげることが大切かつ必要だと思われますが、現在はどのように対応をされておられるのでしょうか、お伺いをします。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　久郷福祉保険部長。
◎福祉保険部長（久郷浩之君）　大川議員の再問にお答えをいたします。
　家族介護者の支援といたしまして、本市におきましては個別の相談体制の強化を図るとともに、家族の混乱や心理的負担の大きい認知症の発症初期の介護者支援といたしましては認知症の早期診断、早期対応に向けた専門職による検討会議や訪問などの対応を実施しているところでございます。また、介護者自身の介護体験や思いを語り合う介護者の集いを開催しておりまして、介護負担の心理的な軽減や介護方法や介護で困っていることを１人で抱え込まずに共有し、自身の介護に生かせる場として活用をいただいているというところでもございます。
○議長（片岡信博君）　質問はありませんか。
　大川恒彦君。
◆７番（大川恒彦君）　ご回答ありがとうございます。
　次は、ヤングケアラーについてお聞きをします。
　介護を担う児童・生徒が悩みを抱えていても家族のことを話したくない、またどこに相談をしていいのか分からず孤立をしていたケースも少なくないと県外他市での調査結果が出ております。こうした中、当市におきましても実態を把握し、ある場合はできるだけ課題、問題等を解明し適切な支援につなげていかなければなりませんが、今後の対応として教育委員会と関係部局とが緊密に連携を図っていけるようにしていくためには、どのようなシステムの構築を進めていくべきだとお思いでしょうか、お考えをお伺いします。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　日岡教育長。
◎教育長（日岡昇君）　大川議員の再問にお答えします。
　初問でもお答えしましたが、適切な支援につなげていくためには教育委員会と福祉の関係部局を交えたケース会議を行い、その家庭への福祉面のサポートができる体制は必要不可欠であると考えています。さらに関係機関が有機的に連携する支援ネットワークの構築を今後は進めていきたいと思いますので、ご理解よろしくお願いいたします。
○議長（片岡信博君）　質問はありませんか。
　大川恒彦君。
◆７番（大川恒彦君）　ご回答ありがとうございます。
　それでは、家庭内の家族介護者の心の支えについてお聞きをします。
　家族介護者の精神的な負担を和らげ、また安心感を持ってもらうためには、地域との密接なつながりはすごく大切でありまして、特に地元の民生委員さん、主任児童委員さん、そして社会福祉関連の役員さん及び自治会さんとの関わりが非常に大事で必要となってきます。こうした中、現在高齢在宅者がおられる家庭におきましては行政として地域役員さんに対しましてどのような内容での活動のお願いをされておられ、またどのような連携の中での連絡調整をしていただいているのでしょうか、お伺いします。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　久郷福祉保険部長。
◎福祉保険部長（久郷浩之君）　大川議員の再問にお答えをさせていただきます。
　家族介護者の精神的な不安を和らげるためには、介護者を孤立させないこと、介護者の変化に周囲が気づき支援につなげていくことが必要であると考えております。本市におきましては、民生委員、児童委員の方々に地域の高齢者の見守りを行っていただいており、支援が必要と思われる高齢者やご家族については地域包括支援センターなどの相談につないでいただくなど、日常的な連携を取らせていただいているところでございます。また、今年度民生委員、児童委員の方を対象に介護者の負担が増大した結果、虐待という最悪の事態に陥らないよう地域での見守りの必要性、危険なサインのキャッチの仕方、相談先へのつなぎ方などに関する研修会も実施をさせていただいてるところでございます。今後も地域の方々と連携を図りながら、介護者支援に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（片岡信博君）　質問はありませんか。
　大川恒彦君。
◆７番（大川恒彦君）　ご回答ありがとうございます。
　再問をさせていただきます。
　将来展望についてですが、今後の高齢社会の進展を見据え介護をされる側だけではなく介護をする人側の負担軽減、また支援が必要とされる介護世帯が孤立をしないように様々な関係機関との協力体制及び連携を保っていき、社会全体で手を差し伸べ見守る環境づくりの構築は大切であります。また、地域役員さんや介護職員さんに対しましても、負担等が過度にならないように環境等を整備し処遇改善等を進め人材の確保、質の向上などを図っていけれるように取り組んでいくことが大事であり必要だと思います。こうしたことを踏まえまして、みんなが安心して老後を迎えられますように将来を見据えた具体的な支援策等の取組、またお考えはあるのでしょうか、お伺いします。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　久郷福祉保険部長。
◎福祉保険部長（久郷浩之君）　大川議員の再問にお答えをさせていただきます。
　現在令和３年度から令和５年度にかけての第８期近江八幡市総合介護計画を策定しておりまして、この計画の中で６つの方向性を柱として取組を進めていきたいというふうに考えております。具体的には、高齢者自身の健康増進や介護予防に役立てるため経験や時間を生かしながら地域における様々な社会参加や役割を持って活躍できる場づくりの創設など、取組を進めていきたいというふうに考えているところでもございます。特に介護予防においては、若年層からの健康づくりを含め健康事業と介護予防の一体的実施による生活習慣病予防、重度化防止の推進強化を図りたいと考えております。また、支え合いの仕組みづくりでは地域での見守り体制の充実や支え合い、助け合い活動の推進とともに、自立支援と地域支援の両面から住み慣れた地域で自分らしい暮らしが続けられるよう取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いを申し上げます。
○議長（片岡信博君）　質問はありませんか。
　大川恒彦君。
◆７番（大川恒彦君）　ご回答ありがとうございます。将来の高齢化社会に対しまして、これからも関係機関等との連携を密接に取っていただき、負担軽減、環境整備等のより一層のご尽力を賜りますようよろしくお願いをします。
　最後に、大項目３つ目の……。
○議長（片岡信博君）　質問の途中ですが、ここで休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　午後２時52分　休憩
　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～
　　　　　　　　　　　　　　　午後３時38分　再開
○議長（片岡信博君）　再開します。
　質問はありませんか。
　大川恒彦君。
◆７番（大川恒彦君）　最後に、大項目３つ目の子ども、若者の育成支援について質問をさせていただきます。
　今回の創政会北川代表によります代表質問の中でも質問をされましたが、引き続き質問をさせていただきますのでよろしくお願いをします。
　皆様ご存じのように現在の子ども、若者を取り巻きます社会環境等は非常に難しく複雑なものでありまして、特に昨今の社会の様態を見てみますと不安感、孤独感、負担感などからいじめ、不登校、ひきこもり、ニート、発達障害など様々な課題、問題点が指摘をされております。この子ども、若者たちが健全に育ち自立、活躍ができる社会を目指すためには、取り巻きます社会環境等の課題処理対策の一環として環境浄化、抑止などに努めていかなければなりません。そうした状況の中におきまして、当市におかれましてはどのような状況なのか、またどのような取組をされておられるのか、お伺いをさせていただきます。
　１つ目は子ども、若者の現状及び取り巻く社会の実態、２つ目は中学生から20歳代の皆さんからの社会の様々な課題に関します意見の募集、３つ目は子ども、若者育成支援に関します地域啓発活動の実施状況、４つ目は青少年有害環境対策の推進運動の取組内容、５つ目は子ども、若者をテーマとした市民の意識調査や調査研究の実施及び公表についてお教えを願います。
　以上、５つを初問とさせていただきますので、当局のご回答よろしくお願いします。
○議長（片岡信博君）　当局の回答を求めます。
　西川教育部長。
　〔教育部長　西川仁司君　登壇〕
◎教育部長（西川仁司君）　大川議員の子ども、若者の育成支援について５つの項目のご質問にお答えいたします。
　まず、１つ目の子ども、若者の現状及び取り巻く社会の実態についてですが、本市では青少年の指導、育成、保護及び矯正に関する総合的施策の調査、審議及び実施をするために関係行政機関相互の連絡調整を図る青少年問題協議会を設置しております。本協議会において犯罪の状況、青少年の立ち直り支援や抑止啓発、要保護児童の虐待問題、学校での不登校やいじめ問題の現状等を情報共有し、関係する機関から意見をいただき青少年の問題に対して一層の取組強化と啓発を実施しているところでございます。
　２つ目の中学生から20歳代の皆さんからの社会の様々な課題に関します意見の募集につきましては、市青少年育成市民会議、市ＰＴＡ連合会、市就学前教育協議会及び市教育委員会の４者共催で伝えよう熱い思いと題して全ての中学生から社会や世界に向けての意見、未来への希望や提案、地域社会への提言、感銘を受けたことなど自分の思いをまとめた意見作文を募集し、各中学校代表による作文発表と表彰を行っています。今年度はコロナ禍であったため、例年実施しています伝えよう熱い思いの発表大会は中止しましたが、青少年育成市民大会の場において優秀者の作文発表の機会を設け、併せて表彰を実施したところでございます。
　３つ目の子ども、若者育成支援に関する地域啓発活動の実施状況についてですが、11月は全国的な子ども・若者育成支援強調月間となっており、コロナ禍ではありましたが、市青少年育成市民会議の啓発活動の一環として今年度は11月２日に大型量販店でのパトロール実施及び近江八幡駅前で市民へ向けて子ども、若者支援の重要性について認識を深めていただくために一斉街頭啓発を行ったところです。また、公立の各小・中学校、幼・保こども園においてＰＴＡと地域の各種団体が２学期、３学期の始業式の登校時に併せ、児童・生徒に対して挨拶運動を実施しているところです。今年度はコロナ禍で中止になりましたが、関係各種団体と例年７月に愛の学校訪問として登校時の挨拶と校園所との懇談を行っています。
　４つ目の青少年有害環境対策の推進運動の取組内容についてですが、刃物等危険物の販売店舗に対し現物を手に取れる実物販売からショーケース内での販売や写真提示による販売に変えていただくよう依頼をしております。また、有害図書、ＤＶＤ等について近江八幡駅、安土駅、篠原駅に回収する白ポストを設置し、近江八幡竜王少年センターと市青少年育成市民会議において月１回回収し処分を行っています。
　最後に、５つ目の子ども、若者をテーマとした市民の意識調査や調査研究の実施及び公表についてですが、国においては令和元年度子ども・若者の意識に関する調査として実施され、令和２年７月に内閣府からホームページにおいて公表されております。本市においては、市民に対して意識調査等実施しておりませんが、現状と課題を的確に把握するためには調査実施することが必要と考えております。さきの代表質問でも回答しましたが、まずは庁内の各関係担当部課連携の下、市として支援ネットワークを構築し早期に子ども、若者支援の取組を進めていく中で意識調査等を実施していきたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
○議長（片岡信博君）　回答漏れはありませんか。
　質問はありませんか。
　大川恒彦君。
◆７番（大川恒彦君）　ご回答ありがとうございます。
　それでは、再問に入らせていただきます。
　社会全般におきましての調査、対策、取組等につきましてはいろいろと実施活動をしていただいてはおりますが、個人に対します支援や解決策の対応や対処についてお尋ねをします。
　現在の子ども、若者は様々な問題を複合的に抱えており、また非常に複雑で多様な状況の中で暮らしておりまして、いつ問題や障害に直面するか分かりません。そうした中、社会生活を円滑に営む上での困難を有する子ども、若者に対しましての対応や支援方法、また総合的な仕組みとしてはどのようなシステムの中での取組をされておられるのでしょうか、お伺いします。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　西川教育部長。
◎教育部長（西川仁司君）　再問にお答えいたします。
　個人に対する支援や解決策の対応や対処についてでございますが、親が高齢になり介護サービスが必要となったことから長年ひきこもりの子がいることが分かり相談につながるケースや、生活困窮の相談の中でひきこもりの子についての相談、また不登校からひきこもりになったケースで親から就労へつなげたい相談など、それぞれつながった行政窓口で相談を受けている状況でございます。議員ご承知のとおり生活環境も複雑で多様な状況の中ですので、様々な関係部署間でケース会議を行い適切な対応支援に取り組んでいるところでございます。
○議長（片岡信博君）　質問はありませんか。
　大川恒彦君。
◆７番（大川恒彦君）　ご回答ありがとうございます。
　再問をさせていただきます。
　当市におけます育成支援に対する取組についてですが、これまでも各分野の個別法に基づく施策、事業実施の中で所管課が市庁内の関係課や庁外の関連機関等から成る各種協議会を設置して取り組んでいただいておりまして、現在では当市での支援機能は担当する部局との連携対応で十分に図れているということであります。しかし、ある専門機関のある先生は、問題が長期化することで課題内容や年齢により担当部局が替わることで十分な寄り添い支援ができていないことを指摘されておられまして、また複雑な事情を解決するためには様々な要因が入り交じり課題解決に向けての子ども、若者支援で大切なのは要素として専門性より関係性と述べられておられます。そして、重複した困難を抱える相談者に対しましては一つ一つの問題を解きほぐし、その一つ一つに寄り添い一緒に伴走をしてくれる身近な存在及び斜めの関係の人がいなければ支援が成り立たないことも指摘をされておられました。また、ここ地元の学校現場上がりの先生も、同じようなことをおっしゃっておられました。そうしたことから考えますと、より一層の支援体制や仕組みの充実化、強化を図るためにも関係機関等によります構成の再構築、また本人に寄り添った総合的な支援策等の見直しが必要だと思いますが、お考えはいかがでしょうか、お伺いします。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　西川教育部長。
◎教育部長（西川仁司君）　再問にお答えいたします。
　議員ご指摘のとおり、ひきこもり等問題が長期化することで課題内容や年齢により担当部局から外れることで継続した十分に寄り添った支援ができないケースが発生しております。このため少年センターにおきましては、年齢対象外でも引き続き支援をしている場合もございます。このことから子ども、若者の総合的な相談や支援について横断的に取り組むため、また複雑な課題や問題に寄り添うための関係機関同士の連携について支援体制の仕組みの充実強化を図る体制と支援策の構築が必要であると考えておるところでございます。
○議長（片岡信博君）　質問はありませんか。
　大川恒彦君。
◆７番（大川恒彦君）　ご回答ありがとうございます。
　再問をさせていただきます。
　体制づくりの整備についてですが、代表質問の回答の中にもありましたが、子ども、若者の育成支援におきましては全ての悩みや問題を解決していくためには教育、福祉・保健・医療、矯正、更生保護、雇用等など、ほぼあらゆる分野の施策が必要となってきます。そうした中で、各機関との必要な情報を共有してワンストップで複合的な課題を受け付ける相談窓口であります総合相談センターの設置及び指定支援機関との連携を強化するために調整機関としての支援、地域協議会の設立が必要だと思います。また、以前にも同会派の岡田議員、岡山議員も同じく質問をされておられまして、平成30年12月定例会でのご回答は健全育成支援のための仕組みづくりを調査研究してまいりたいと考えております、また令和元年12月定例会でのご回答では先進市の取組などを調査研究しつつ地域の実情を踏まえて本市として望ましい推進体制等について検討してまいりたいと考えておりますので、いましばらくお時間を頂戴したいとご答弁をされておられます。
　なお、今回の代表質問のご回答では、設置に向けての調査研究及び策定の検討を進められておられたみたいですが、どの程度進んでいるのでしょうか。また、コロナ禍の影響で現在は止まっているようですが、なぜなのですか。逆にこのようなときだからこそ、今後のことを考えれば進めていくべきだと思いますが、お考えをお伺いします。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　西川教育部長。
◎教育部長（西川仁司君）　再問にお答えいたします。
　本市の子ども・若者支援地域協議会の設立に向けまして、今年度は県内で既に取り組んでおられます４市をお訪ねをいたしまして、設置までの経緯と現状の取組及び相談支援体制についてご享受をいただいたところでございます。今年度はコロナ禍で中止といたしましたが、子ども、若者に関する庁内の関係部課や関係機関を対象にこの分野の専門講師による講演、研修会を企画しておりました。今後この講演、研修から子ども、若者に関する施策の動静や相談や支援の取組など理解を深めつつ庁内関係部課間で体制構築に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○議長（片岡信博君）　質問はありませんか。
　大川恒彦君。
◆７番（大川恒彦君）　ありがとうございます。
　再問をさせていただきます。
　今進めてもらってるみたいですけども、今後の方針についてですが、国の施策であります子ども・若者育成支援推進法につきましては、現在のところ地方公共団体においては努力義務として大綱を踏まえた具体的な計画を策定することが課せられております。そうしたことから、実質的な仕組みとしての総合相談窓口及び支援地域協議会を通じた縦と横の育成支援ネットワークの体制確保は重要かつ必要であります。つきましては、これまでの状況を考慮していただきました上で、子ども、若者育成支援施策の総合的推進のための枠組み調整及び社会生活を円滑に営む上での困難を要する子ども、若者を支援するためのネットワーク整備を進めていただきたく子ども、若者計画の推進をお考えくださいますよう、よろしくお願いをいたします。また、ご承知のとおり県内におきましても滋賀県をはじめとして高島市、大津市、米原市、彦根市が支援地域協議会の設置をされておられまして、当市におかれましても将来の体制づくりの強化を構築していくためにも早急の設置検討が必要だと思いますが、今後の取組の方向性についてのお考えはいかがなものでしょうか。再度お伺いしますので、力強いご回答よろしくお願いします。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　西川教育部長。
◎教育部長（西川仁司君）　再問にお答えいたします。
　議員ご指摘のとおり子ども、若者育成支援は関係機関が横断的及び重層的に縦と横のネットワークを構築することが必要であることから、青少年問題を担当する部署で体制構築をいたしましてプロジェクトを実施していきたいと考えております。さらに、この分野の専門家による研修講習会を重ね、関係分野の機関が参加し支援策を協議する子ども・若者支援地域協議会の設置と子ども、若者計画の策定を進めてまいりたいと考えております。あわせて不登校、ひきこもり等の相談と出口となる就学就労に向けた支援を実施する相談窓口の設置を進めてまいりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
○議長（片岡信博君）　質問はありませんか。
　大川恒彦君。
◆７番（大川恒彦君）　ご回答ありがとうございます。共通した喫緊の課題としてそれぞれの立場の中、総合的な視点、分野間の連携を深め、そして支援機関全体で取り組んでいただける体制づくり、またさらなる強化の推進をお願いします。
　以上、３点の質問に対しまして最後まで当局のご丁寧なご回答に厚くお礼を申し上げます。今後も活力に満ちた心豊かなまちづくりを目指して近江八幡市発展のために一生懸命に頑張って取り組んでまいります所存ですので、引き続きご指導、ご鞭撻のほどよろしくお願いを申し上げまして、これで私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（片岡信博君）　以上で大川恒彦君の個人質問を終わります。