◆６番（沖茂樹君）　皆様こんにちは。政翔会の沖でございます。
　議長のお許しを得ましたので、大きく３つにわたりまして質問させていただきたいというふうに思います。この３月議会最後の質問者ということで、また令和２年度最後の質問ということでございますので、いましばらくよろしくお願いしたいというふうに思います。
　では初めに、これからの近江八幡市の農業についてお尋ねをしたいというふうに思います。
　新型コロナウイルス感染症の影響によりまして外食産業と観光業界が大変大きな打撃を受けているということは、連日のテレビや新聞等で十分に認識されているところではございます。そして、あまりテレビ等では報道されないんですけれども、この波は確実に農業にも押し寄せてきてると、非常に深刻な事態を招いているという実例もございます。例えば外食産業が低迷することで、米の流通が滞り業者は在庫を持て余すようになり、その結果お米の価格が下落しています。ただでさえ人口の減少とか米食離れによりまして年間10万トンの米の需要が減少するということが想定をされておったのに加えて、このコロナの影響で倍の20万トン以上になって、米の価格が下がるって消費者にとってはありがたいことなんですけども、農家にとってはこれはもう本当に苦悩でしかないということでございます。また、観光客の減少によりまして、例えば漬物とかの加工用の野菜を契約栽培しておられる農家さん、これの買取りが数を減らされたということも起こっているというふうに聞き及んでおります。このたびの世界的なコロナの拡大によりまして、食料の安全保障の必要性が見直されているところでございます。自分たちの国で消費する食料は自分たちの国で確保するという考え方なんですけども、それなのにコロナにより経営が破綻して離農される農家が出るようなことがあっては大変なことです。どれだけ多くの農地があっても、それを耕す農家がなければ食料自給どころか耕作放棄地が増えるだけでございます。
　そこで、お尋ねをいたします。
　本市では農家を守るための支援策としてどのようなことを実施され、それをどれだけの農家が活用されましたか。また、その支援策についてどのように評価をされているか、まず１点目これをお尋ねをしたいと思います。
　次に、今のこのコロナ禍、この災いを機としてコロナとともに生きる時代、農家を守るため近江八幡市の新しい食と農の形を見いだす必要があるんじゃないかというふうに思っております。
　ここからは私の提案じみた話になるんですけれども、まず考えられるのが近江八幡市で生産された農作物を近江八幡市で消費する地産地消の仕組みができれば、農家だけではなくて近江八幡市の消費者も結果的に守ることにつながるんじゃないかというふうに思います。さらに、地元で消費することで出荷、流通の形が変わりましてＣＯ２の削減にも貢献するんじゃないかというふうに思っております。また、このシステムは大災害により他市町との交通が遮断された、分断された際にも役立つというふうに考えております。また、さらに発展的な考えとしましては、近江八幡市の消費者が食べたい作物を近江八幡市で作るという地消地産、逆転の地消地産の形です。これを進めることは、食品ロスの削減にもつながるんじゃないかなというふうに思ってます。
　ただ、こうした考えは一朝一夕で定着するものではありません。消費者の理解と協力、そして農家の決意が必須であり、行政による積極的な啓発が必要になると思います。
　長いんですけど、さらに具体的な形を申しますと本市ではＪＡグリーン近江さんが運営するファーマーズマーケットきてかーなに代表される直売所において、お客さんも出荷者も年々増加しております。こうした直売所は少量多品種を栽培する家族農業の方も気軽に出荷でき、消費者の反応が目に見えるということで農家のモチベーションも高まっているというふうに聞いております。市内のスーパーでも食品フロアに地場産野菜のコーナーを設けていただいてるお店もあり、これは大変好評やというふうにも聞いております。
　そして、次に考えられることは、農家レストランの整備です。新型コロナウイルス感染症が流行する前は、本市には実に多くの観光客の皆さんが訪れてくださっておりました。しかし、本市にはゆっくりと１日かけて楽しんでいただくだけの観光資源は十分にあるんですけれども、その観光拠点の近くに団体旅行者の方が気軽に近江八幡産のお米であったり野菜、肉、湖魚、加工食品を使った料理を食べていただく施設が少ないというふうに思われます。本市で昼食を取っていただき滞在時間を長くすることで、観光に携わっていただいている事業者の皆様にもよい影響があるんじゃないかというふうに私は考えております。
　そして最後、もう一つはやはり学校給食の食材として対応することです。これにつきましては、令和元年９月議会において片岡議員が給食の食材を市内産で多く取り扱うことにより本市の産業振興に大きく寄与するものと考えておりますので、地産地消に向けより一層の取組を要望しますというふうに述べられております。私も全く同感でございまして、契約した分についてはきっちりと買い取ってもらえるという安心感は生産者にとって経済的にも精神的にも大きなメリットでございます。こうした仕組みをつくっておくことは、万が一大きな自然災害により市外からの流通が途絶えたとしても近江八幡市の児童・生徒の給食は守れると、そういう安心感にもつながるんじゃないかと、少々規格外でも見栄えが悪くても調理の機械さえ通るんであれば味は一緒ですので問題ないかと思いますし、その分お値段も抑えられるんじゃないかというふうに思っております。
　長々と申し上げましたが、そのようなことはとっくに当局ではご検討されてるかと思いますけれども、今申し上げたことはまた、あしたすぐに農家の利益につながるもんでもありません。何年か先の農業経営の核になるものというふうに私は思ってます。
　さて、地産地消につきましては、私も令和２年６月定例会で議論させていただきましたが、あれから９か月がたった今、改めて地産地消や地消地産についてご所見がありましたらお聞かせください。あわせて農家レストランなどの整備や学校給食の食材として対応することについてのお考え、そしてそのほかにも地場産の農作物の消費拡大に向けた取組についてのご所見がございましたらお聞かせいただきたいと思います。
　以上、よろしくお願いいたします。
○議長（片岡信博君）　当局の回答を求めます。
　万野産業経済部長。
〔産業経済部長　万野藤治君　登壇〕
◎産業経済部長（万野藤治君）　沖議員のお尋ねのこれからの近江八幡市の農業についてお答えをいたします。
　まず、コロナ禍における農業支援についてでありますが、農産物の販路回復や開拓、事業継続など農家を守る様々な支援の中で国の代表的な施策の一つとして高収益作物次期作支援交付金制度がございます。その制度を活用し野菜、花卉、果樹などの高収益作物について次期作に取り組まれる63名の方々を対象に支援を行っております。この支援策により、新型コロナウイルス感染拡大による影響を受けた農業者や機械、資材を先行投資された農業者の方々にとっては営農を断念することなく次期作に前向きに取り組んでいただけるものと評価をしているところでございます。
　次に、地産地消、地消地産についてでありますが、地域農業の振興を図っていく上で生産を起点として地域で生産された農産物を地域で消費するといった地産地消と、消費を起点として地域で消費されるものを地域で生産するといった地消地産の考え方がございます。これらの農業は生産者が作りたいものを作るのではなく、地域のニーズを見極めながら農産物の生産を行うマーケットインの考え方が必要であり、また消費者においても地域で取れた新鮮な農産物を地域で消費することにより地域農業の維持と活性化に寄与することなど消費によって地域を支え合う大事な役割を担っていただいているものと考えております。このことから、地消地産の考え方も重要であり、生産者の顔が見える安全・安心な農水産物の提供と地元食文化の理解を深めていただく手段として地元直売所での販売をはじめ、農家レストランや学校給食への食材提供の広がりはとても大切なものと考えるものであります。また、家庭や学校、地域が一体となった食育などの推進につなげていくことにより農業や食料、地場農産物の重要性への理解もさらに深まるものと考えるところであります。いずれにしましても本市の農業を持続可能な農業としていくため、今後も県をはじめＪＡ及び関係団体と連携を図りながら農産物の消費拡大に向けた取組など地消地産の視点に立った農業振興策を講じてまいりたいと考えております。
○議長（片岡信博君）　回答漏れはありませんか。
　質問はありませんか。
　沖茂樹君。
◆６番（沖茂樹君）　お考えをお聞かせいただきました。
　ところで、ＪＡの役員さんと市長以下の幹部の職員の方々が年に１度本市農業についての協議の場を設けて情報交換をされてるということは存じております。非常に大切なことだというふうに思っております。そうしたトップ会談だけではなくて、これまで述べさせていただいたような本市の農業の具体的な施策を実行するに当たって検討の段階から当事者である生産者と消費者、またＪＡと行政の事務担当レベルが集まって話合いを行い、みんなが同じ方向を向いて推し進めることが不可欠であるというふうに私は思うんですけども、現在このような協議の場はございますでしょうか。あるようでありましたら、その構成、開催の頻度、これまでどのようなことを協議して決定されたのか、そういった内容について教えていただきたいと思います。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　万野産業経済部長。
◎産業経済部長（万野藤治君）　沖議員の再問にお答えをいたします。
　県、ＪＡ、市における事務担当者が集まり協議をする場といたしまして、令和元年度から３者連携会議を毎年度数回開催をいたしております。この会議では、稲作中心の土地利用型農業から野菜や果樹など高収益作物を推進するための協議を進めており、その成果として３者連携会議に津田内湖土地改良区を含めて本市の新たな産地づくりを目指し津田干拓果樹産地構想の実現に向けた取組を行っているところでございます。議員ご指摘のとおり本市農業の振興を図っていく上で、ＪＡや滋賀県との連携した取組と調整会議は必要不可欠と考えておりますので、さらなる連携強化を図りながら農業振興に関わります様々な施策を推し進めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（片岡信博君）　質問はありませんか。
　沖茂樹君。
◆６番（沖茂樹君）　万野部長におかれましては、非常にご丁寧なご回答をいただきましてありがとうございます。本当にうれしく思います。
　ご回答の中で、食育の推進とおっしゃっていただきました。農業の振興において、このことは非常に大切なことだというふうに思います。子どもたちの体をつくる食べ物だから安全なものを使うべきと、こういった判断が費用の高いとか安いとか、そういったことで左右されることがあってはあかんといった認識を持つこと、自分の子や孫が食べるかもしれない野菜やから手間暇かけてでも安全なものを届けたい、そんな農家の思いを子どもや保護者に語っていただくこと、子どもたちが実際に野菜を植え育て収穫して調理して食べる、このことに五感を働かせること、そして子どもたちが自分たちもまた丈夫な体を次の世代へつなげる責任を負っているということを自覚すること、こういったことは食育の一例だと思いますが、特に日岡教育長におかれましては子どもたちが地域の大人たちと関わる中での食育という形を進めていただいているというふうに感じております。このことで子どもたちは地域の農業に対する関心を持ち、地域の農家は農業に対する誇りを持つことにつながったんではないかというふうに感謝を申し上げます。私といたしましては、今後は食育、そして農作物の出口としての学校給食の切り口から、今後また議論をさせていただきたいと思いますので、教育委員会の皆様におかれましては今後ともどうかよろしくお願いしたいというふうに思います。
　では続きまして、２つ目の質問に移らせていただきます。
　先日の代表者質問におきまして、我が政翔会の辻代表から近江牛の地域資源認定を滋賀県が進めていることについて市長のお考えを尋ねましたが、そのことについてもう少し詳しく質問させていただきたいというふうに思います。
　ふるさと納税という制度は返礼品が話題となりますけれども、そもそもこの制度の中で返礼品とはどういう意味を持つものなのか、これについてまず教えていただきたいというふうに思います。
　このたび県は近江牛を県内全ての市町の地域資源として認定しようとしていますが、これに対する総務省の見解はどのようになっておりますでしょうか。また、近江牛が認定された場合、本市にどのような問題が生じると予測されておられますでしょうか。
　これまで本市は畜産業の振興、とりわけ近江牛のブランド化のために何年も前から畜産農家に関わってきました歴史がございます。畜産振興のために、担当職員を配置して多くの時間と知恵と労力を注いできました。担当職員の方は、アンテナを張り巡らされて畜産農家にとって有利な補助制度を見つけては採択に向け農家とともに努力してこられました。また、臭気等の問題が発生したときには、近隣住民の皆様にご理解をいただくため何度も足を運んでこられました。コロナ禍の今になっては、本市ならではの畜産農家を支援するための制度を新たに創設されました。以上のように、本市は畜産振興のために多大な努力をしてまいりました。このような歴史を持つ本市として、このたび滋賀県が近江牛を地域資源として認定し、これまで一度たりとも本市の畜産農家に関わってこなかった市町でも返礼品として扱うことにお墨つきを与えようとされることについてどのようにお考えなのか、確認をさせていただきたいというふうに思います。今後近江牛が県内全ての市町の地域資源として認定された場合、多くの市町がふるさと納税寄附の返礼品として取り扱うようになると本市へのふるさと納税は幾らか減収するというふうに思いますが、それを最小限に食い止めるために本市のふるさと納税はどのような戦略を今後取っていくというふうにお考えですか。こちらの手のうちを相手さんに見せることにあきませんので、答えられる部分で結構ですのでご回答をお願いしたいというふうに思います。
○議長（片岡信博君）　当局の回答を求めます。
　小西市長。
　　　　　　　　　　　　　〔市長　小西　理君　登壇〕
◎市長（小西理君）　沖議員お尋ねの近江牛の地域資源認定についてをお答えを申し上げます。
　本来ふるさと納税の趣旨といいますのは、ご存じのように地域で高齢者また子どもたちの教育また介護等担いながら、その子どもたち都会に出て働いて税金はそちらに取られてしまって、ふるさとには返ってこないと、これを何とかせにゃあかんということで考えられた税制度だというふうに理解をしてます。そういう中で、ふるさと納税の一つの趣旨としてそのふるさとである市町の産業を育成していくという大きな使命を持ったものだと私は理解をしております。そういう中で、返礼品というのは我が町の生産者が一生懸命に作った自慢の品を感謝の気持ちでお送りすると、こういう趣旨なものと理解しておりますし、併せてこの地域の地方創生という中で大きな役割を担っているというふうに思っております。そういう中で、今回滋賀県が地域資源認定というようなことをされようとしているわけでございますけども、私どもとしましてはふるさと納税制度そのものに疑問が生ずるおそれがある、またひいてはふるさと納税制度の破綻にもつながるようなことではないかなと考えておるところであります。
　また、総務省におきましては、Ｑ＆Ａの中で地域資源認定についてはこのような定義をされておりまして、広く一般国民から相当程度認識されているものである場合には地場産品として認め得る場合もあると考えられるということで、決して積極的に認めるものではなく、どちらかといえばまれに認められる例外規定的なものであると、このような文言で定義をされておるわけでございます。
　また、各市町村での様々なブランディングの努力をしながら、特産品を作り上げてきたというのが実態でございまして、地域資源認定する場合は令和２年７月16日付の総務省自治税務局市町村税課長通知にあると、関係する地方団体間において十分な調整を行い関係団体の合意の上で返礼品等取り扱うこととされているところでございます。私も非常に大きな疑問を持ちまして、先般も総務省にちょっと電話等で確認させていただきましたけども、残念ながら地域資源の認定については総務省中央からのことではなく県に認定は委ねているという返答はいただいてはおるところでございます。
　一方、本件に関する問題でございますけども、やはり一番大きな問題というのは近江牛のブランド低下であるというふうに考えております。県内全市町がふるさと納税の返礼品として全国に出されることによって、近江牛の肥育と関わりがない市町が事業者から低品質の牛肉が全国に出回るおそれがある、近江牛のブランド評価が一気に低下し生産農家の収入減少につながるなど取り返しのつかない事態が起こる可能性が十分に考えられるところでございます。その理由はといいますと、近江牛の出荷には子牛導入後約22か月から26か月程度の日数を要し、工業製品の生産調整のように一朝一夕に生産を増やすということのできないものでございます。また、議員ご指摘のとおり本市は長年にわたり近江牛に対する事業支援に多くの経費と何十年という時間、人的労力をかけて現在まで近江牛を守り育ててきたところでございます。地場産業の振興を含め地域へどのように発展させていくかという大きな目的の中で、本市の大事な地域資源として育ててきた部分もございます。また、ふるさと納税制度に関しましても過去６年間多額の経費をかけ返礼品開発、努力、また創意工夫を凝らしつつ経費と人的資源を注いで近江牛のブランド化を図り、返礼品の開発などふるさと納税寄附金の増収を図ってきたところでございます。近江牛の肥育頭数が県内１位であるのも全国から多額のふるさと納税寄附金額をいただけるのも生産者、また市民、関係者の皆様と長年にわたり力を合わせ維持発展させてきた努力の結果だと考えております。
　以上のことから滋賀県の地域資源認定に対しましては、当市といたしましてはお隣の竜王町とともに反対の意向を示させていただいておるところでございます。また、滋賀県に対しましては、そもそも近江牛の振興を行うのであれば本来の畜産振興やブランド推進といった行政施策で行うべきであり、あえて問題が起こるような地域資源認定を行わずとも近江牛の振興、近江牛の品質管理の問題、県内事業者が近江牛をふるさと納税の返礼品として提供できない問題などを解決する方法として、佐賀県のように滋賀県が独自でふるさと納税の返礼品と扱い一元化して取り組むことで目的を達成できること等を提案はさせていただいているところでございます。
　仮に今後地域資源に認定された場合、財源確保の観点からも寄附金の獲得を維持向上させるべく寄附者様に対しまして近江牛の本場が本市であり自信を持って本市の近江牛は安心・安全であることを訴求しつつ他の市町との差別化を図ってまいりたいと考えております。本件を通じまして、やはり滋賀県ですね、北海道、東北、九州などと違ってその当局管理部門につきましては非常に農業、畜産に対する意識というものは強いとは思いますけれども、県全体として農業、畜産に関する意識というのはよく強く持っていただくように今後とも引き続き働きかけるとともに、本県における畜産農業の地位向上に向けてまた頑張ってまいりたいと思います。
○議長（片岡信博君）　回答漏れはありませんか。
　質問はありませんか。
　沖茂樹君。
◆６番（沖茂樹君）　私も本当に県が今まで仲よくやってきた市町をこういったことで仲たがいさせるようなことがあっては困るなというふうに思ってます。琵琶湖には多くの市が面しておりまして、またあるいは県内の川は全て琵琶湖に通じていると、流れているということで、湖魚とかフナずし、これを地域資源、県内全部の地域資源にするという考え方は理解できるんですけども、近江牛と言われるとちょっとそれは違うんやないかというふうに思ってます。ふるさとを離れた人が自分のふるさとの特産品でも何でもない近江牛が返礼品のカタログに載ってると、それを見たときに自分のふるさとに対してどう思わはるかなというふうに思いますし、それぞれの町にはそれぞれの町特有の資源の芽があります。それを自分たちの地域の特産品として発掘、開発して育て上げていくことで自治体と生産者が力をつけることになるんやないかというふうに私は思っております。そして、ふるさとを離れた人がそれを見て、ふるさとへの誇りと愛着が生まれて、よし、わしももっと都会で頑張って自分のふるさとにいっぱい寄附をしようというようなことを思うようになるんじゃないかなというふうに思っております。少なくとも近江八幡市の生産者さんと市の職員さんは、そういうふうにしてこられました。実際令和元年６月には八幡帆布のかばんが新たにカタログに加わったと、また同令和元年12月には淡水真珠である琵琶パールが新たな返礼品として加わっています。本市のふるさと納税は、常に進化をしております。もしも４月に近江牛が地域資源として認定され、ほかの市町が堂々とカタログに載せたとしても、本市の担当課の皆さんが苦労して蓄積されたふるさと納税獲得のノウハウは残ります。近江八幡市は絶対にどこにも負けないと、私は信じております。シティプロモーション推進課の皆様におかれましては、正義は我にあり、気概を持ってこれからも尽力いただきたいというふうにお願いします。
　このことを受けての滋賀県への対応につきましては、さきの道下議員の質問に対し総務省への提訴も辞さないと回答がありました。これを超えるものはないかということで、私はそれ以上聞くことは控えさせていただきます。そして、何よりも感銘を受けましたのは、その答弁書に判こを押された原田総合政策部長の覚悟です。部長は本当に近江八幡の人間やなと思いました。我々の同志やというふうに感じて、本当に胸が熱くなりました。心より敬意を表させていただきます。
　ただ、最後に１つだけ、市長におかれましては先ほど懸念されていること、低品質な近江牛が全国に発送されることによりまして近江牛のブランド評価を低下を招かないために近江牛の産地である市町が加わった形での県下統一の返礼品の選定審査基準をこの設定を行うなどの対策を県に訴えていただきたいというふうにお願いをさせていただきまして、この質問は終えさせていただきます。
　では最後に、近江八幡市社会福祉協議会についての質問をさせていただきます。
　社協の地域の福祉活動の部分に関して、質問させていただきたいというふうに思います。
　社会福祉協議会は、社会福祉法第109条に基づき地域福祉の推進の中核として役割を担って様々な活動を行っている非営利の民間組織であるというふうに定義づけされているものでございます。私は令和元年６月議会で交通弱者の日常移動手段の確保について、また令和２年３月議会では地域が抱える様々な課題への取組について質問させていただきました。これらの質問に対する回答は、いずれも地域の力で解決をお願いしたいというような内容でございました。実際この３月議会でも、もう何十回も地域でお願いしますというような言葉が出てきております。確かに市役所の職員さんの人数は決して多いわけではありませんし、一方では新たな課題が続々と現れて大変なことは理解しております。また、それぞれの地域の課題は地域が一番よく知っていると、そういう理屈も十分納得をさせていただきます。しかし、地域の皆さんだけでよろしくお願いしますというのではなかなか進まないのが現実ではないかなというふうに思っております。企業では60歳を超えても、まだまだ働き続ける方も多くて、そのため地域では慢性的な人材不足ということになっております。65歳を超えて地域の活動に入ってくださる方はもちろん様々な経験をされた方ばかりで即戦力ということになるんですけども、しかしこれまで経験したことのない新たな地域の課題に一から取り組むときに、さて何から手をつけたらよいやらと大いに戸惑われることも多いかと思います。
　私の地元の岡山学区では、暮らし応援団、お互いさん岡山という組織を立ち上げられました。令和元年度には、高齢者をはじめとした地域の皆さんの居場所となるカフェをオープンされました。さらに病院などへの送迎や買物、ごみ出し、草刈りや裁縫、そして話し相手などの生活支援の取組もスタートされまして、まさにこの３月１日に周知のチラシを学区全戸に配布されたところでございます。これが行政が求めておられる地域の力ということだと思うんですけれども、ここに至るまでは本当に先進地の視察に行って話を聞いたり何回も何回も打合せをしたり本当に大変な苦労をしてこられました。
　そして、もう一つ言えるのは、このことは岡山学区の取組は市の社協さんのお手伝いがなかったら恐らく実現することはできなかったんじゃないかというふうに思っております。社協の職員さんは、岡山学区に対して見守り支え合いの必要性を訴えて実現までの会議の組立て、資料の作成、情報収集、様々なアドバイスで視察の段取りなど実に親身になって支えていただきました。聞けば岡山学区を含め３つの学区と65の自治会に対してこのような支援をしてこられたということで、こういったパンフレットが今月の広報に届いたと思います。裏に活動がすごいたくさんの自治会載ってるんですけど、こういったところに社協さんは全て関わって支援をしてこられました。正直驚きました。こんなぎょうさんしてはるのかなと驚きました。これは一つでも多くの地域で見守り支え合いの組織をつくって年を取っても住み慣れた地域でいつまでも安心して生き生きと暮らしてほしい、そのために徹底して裏方を務めるという社協の職員さんの覚悟がひしひしと伝わってきたところでございます。市の社協では、ほかにも地域福祉に関する広報啓発活動、ボランティアセンター事業、地域福祉リーダーの養成、学区社協の支援、日赤奉仕団の事務局、災害ボランティアセンターの運営、知的精神障害者などの権利擁護、生活福祉資金の貸付け、就労準備など市からの委託も含め実に様々な事業を行っておられます。特に新型コロナウイルス感染症の影響を受けて休業や失業等により資金で困っておられる方への資金の特例貸付けについては、これまで2,000件の申請があって、ピーク時には１日20から30件の申請を受けられていたということでございます。これまで社協さんの仕事というたら、赤い羽根の共同募金ぐらいしか私は思い浮かばなかった、この自分が非常に恥ずかしく思うところでございます。これだけの多くの業務を担ってはる市社協さんですけども、介護のサービス事業部門以外の総務課と地域福祉課の正職員さんは現在４人だけです。明らかに少ない状況でございます。これまで近江八幡市は、市社協へ社会福祉協議会活動事業という名目で補助金を支出してこられました。その額は10年前の平成22年度は4,173万2,000円でした。以降平成30年度まで、おおむね4,100万円の額で変更はございませんでした。それが平成31年度になって5,000万円に増額されていて、900万円増額してくれはったんやというふうに予算書を見てると思いました。しかし、さらに詳しく見ると、その内訳はこれまでの補助金が3,800万円、そして地域力強化推進事業委託が1,200万円、合わせて5,000万円ということでした。その委託料1,200万円の４分の３に当たる900万円が国費で、残り４分の１の300万円が市費です。つまり先ほどの補助金の3,800万円と委託の市費分の300万円合わすと、これまでどおりの4,100万円なんです。変わってないということで、なお委託ですけども、委託というのは本来市がやるべきことをより効率的、効果的に実行するために高いノウハウを持つものに依頼するものということに私は認識をしております。つまり社協に渡すお金がありますけれども、市で使い道がきっちり決められたお金であって補助金とは性質が違うものではないかなというふうに思っております。市社協においては新たな福祉課題の出現により明らかに仕事量も増え、職員も今以上に必要になってくると思われます。にもかかわらず、市社協は事業を行うための補助金の額が実績では減額になってるのはどういう理由からでしょう。補助金の額については、これまでに何度か検討されたかと思いますが、どのような検討結果により今に至っているのでしょうか。また、市社協が抱える課題を把握するための情報交換はどのようにされていますか。それにより、どのような課題が明らかになりましたか。
　ところで、令和３年度の予算では、先ほどの1,200万円の委託料は新たに重層的支援体制整備事業委託という名前が加わって予算計上されています。この財源となる国の重層的支援体制整備事業とは、平成30年４月に改正された社会福祉法により市町村は高齢者、子ども、障害者やその家族が抱える重なり合った地域生活の課題解決把握のために地域住民が身近な福祉活動に参加することを促すための環境整備に努める努力義務を負うことになり、それに取り組む市町村に国から交付されるものだったと思いますけども、本市はこの事業に手を挙げられました。この事業でどのような取組を行う計画なのか、以上長々としゃべりましたがご回答をお願いします。
○議長（片岡信博君）　当局の回答を求めます。
　久郷福祉保険部長。
〔福祉保険部長　久郷浩之君　登壇〕
◎福祉保険部長（久郷浩之君）　沖議員の近江八幡市社会福祉協議会についてのご質問にお答えします。
　市社会福祉協議会への補助金につきましては、近江八幡市社会福祉関係団体等事業補助金交付要綱に基づき事務局運営費、地域福祉活動費、学区社会福祉協議会活動費、各種福祉団体活動費、市社会福祉大会開催費、社会奉仕活動助成費、生活小口資金貸付事業費を補助対象経費として補助対象経費の実支出額に基づき予算の範囲内で市長が定める額を交付することとなっております。地域力強化推進事業は、地域共生社会実現に向けた包括的支援体制構築事業として身近な地域で地域住民等が主体的に地域課題を把握し解決を試みることができる環境整備と地域課題に対する相談を包括的に受け止める体制整備を行うことを目的としており、本市では国の補助を受け令和元年度から市全域を対象地域として市社会福祉協議会に事業委託を行っており、小学校区単位での見守り支え合い推進会議の立ち上げや居場所の整備、自治会単位の見守り支え合い会議の立ち上げや継続支援を実施しているところです。事業の実施に当たっては、新たに職員を雇用し事業の推進を図っていただいているところです。議員お尋ねの補助金の額が実質減額となっていることにつきましては、委託事業の業務内容が補助事業の地域福祉活動費と重複する内容があることから、業務内容を精査し重複部分について減額を行ったところです。また、市社会福祉協議会と市行政の担当課である福祉政策課で、事務局会議として事業の取組状況や今後の活動予定についての情報交換を毎月行っています。また、おおよそ３か月に一度は拡大事務局会議として地域福祉の推進に関わりのある企画課、長寿福祉課、まちづくり協働課、人権市民生活課などの出席により地域福祉の推進のため事業の実施状況の報告とともに意見交換を実施しているところです。
　次に、令和３年度予算の重層的支援体制整備事業につきましては、令和３年４月の改正社会福祉法の施行により令和元年度から国の補助を受けて実施しておりました地域力強化推進事業が令和２年度で終了となり、地域共生社会の実現に向けた新たな法定事業となる重層的支援体制整備事業が創出されました。重層的支援体制整備事業は相談者の属性、世代、相談内容にかかわらず包括的な相談を受け止め複雑化、複合化した課題は他機関協働事業につなぐ包括的相談支援事業、地域の困り事を抱える人の相談を相談機関につなげるアウトリーチ等による継続支援事業、社会とのつながりを維持するためのニーズに合わせた居場所の整備とともにマッチングを行う参加支援事業で構成される事業となっております。本市における重層的支援体制整備事業の実施につきましては、関係機関及び庁内での事業の実施の意識共有、実施体制構築には時間を要することから、令和３年度は重層的支援体制整備事業への移行準備事業の実施を予定しているところです。移行支援事業の事業内容は、地域力強化推進事業等のモデル事業の取組を基本としつつ、介護、障害、子ども、子育て、生活困窮等をはじめとする行政、民間団体との連携体制の構築、重層的支援体制整備事業の移行に向けた計画策定、他機関協働、アウトリーチを通じた継続支援、参加支援の本格実施に向けた取組を実施することとなっています。
○議長（片岡信博君）　回答漏れはありませんか。
　質問はありませんか。
　沖茂樹君。
◆６番（沖茂樹君）　ありがとうございます。
　今の近江八幡市にとって、市社協なしに正直地域の福祉課題の解決は困難やないかというふうに思ってます。そこで、市は本市の地域福祉の推進に当たり市社協に対してどのような役割を求めておられるのか、行政の役割と併せてご回答をお願いしたいと思います。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　久郷福祉保険部長。
◎福祉保険部長（久郷浩之君）　沖議員の再問にお答えをいたします。
　地域福祉計画は近江八幡市に関わる様々な人々の連携、協力の下、地域の福祉課題の解決に向けた各種取組を示す福祉のまちづくりを示した総合的な計画として福祉分野の最上位計画としております。また一方では、市社会福祉協議会が策定する地域福祉活動計画は、地域福祉の推進役である社会福祉協議会が地域福祉活動を総合的に展開していくために展開の方向性や具体的な事業などを盛り込んだ行動計画としています。計画の位置づけにもありますように、市社協と行政は住民の参加を得て地域福祉を推進していく上でお互いに連携、補完し合う車の両輪の関係であると考えております。令和３年度には地域福祉計画と地域福祉活動計画の一体的な策定を予定しており、策定過程を共有しお互いの役割分担も明らかにしてまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（片岡信博君）　質問はありませんか。
　沖茂樹君。
◆６番（沖茂樹君）　ありがとうございます。地域福祉計画とか今回の議会にも何回も出てます介護計画と、そういった計画に上がってくる実施項目の多くは地域で取り組んでいただくことになろうかと思うんですけども、市の職員さんが直接地域に指導に入られるということはないですよね。やはり市社協の方が地域の支援に入られることになろうかというふうに思います。市長におかれましては、市社協のさらなるパワーアップのためにも、ぜひとも補助金の額の見直しをお願いしたいというふうに思いまして、私の質問を終えさせていただきます。
○議長（片岡信博君）　以上で沖茂樹君の個人質問を終わります。
　以上で個人質問の全てを終了しました。