◆１番（道下直樹君）　皆さんこんにちは。新政会、道下直樹です。マスク外して質問させていただきますので、ご了承ください。
　本日最後の質問者となりました。皆さん、ちょっと顔にお疲れが出ておりますので、なるべく退屈にならない質問を行っていこうと思います。あと、私の質問、結構横文字が多くて、昨日の大川議員に怒られそうですけども、本日頑張っていきますので、よろしくお願いします。
　早速質問に移らせていただきます。
　出産子育て政策について質問させていただきます。
　妊娠喪失のサポートについて質問します。
　厚生労働省によると、妊娠満12週以降で22週目未満の流産、または22週目以降の死産を経験した女性は、2019年で約２万人に上るとのことです。喪失感の大きさなどから、社会活動への影響や、抑鬱や心的外傷後ストレス障害などを発症するとのデータが出ております。
　皆さんにいま一度確認していただきたいのは、子どもが生まれた家庭は、結構行政とか医療機関から手厚いサポートを受けることができます。しかしながら、流産や死産を経験した家庭に対しては、行政、あまりにもサポート薄いんじゃないかなというふうに考えております。
　当市において、流産を経験した家庭に対し、何かしら行政からのサポートはございますでしょうか。お伺いいたします。
　非正規労働者の妊娠時の金銭面のサポートについて伺います。
　非正規労働者の約７割が女性でございます。妊娠した際に健診や急な体調の変化、また、先ほどの妊娠喪失した場合の堕胎手術とか、あとは急な体調の変化などで仕事を休むことが多々多々あるとのことです。仕事を休む場合、正規社員なら、そこまで収入に影響はないのかなというふうに考えているんですけども、非正規労働者の場合は即金銭面に影響が出ます。
　夫の収入に頼れという意見もございますけども、前回の質問でも行ったんですけれども、若い人には、お金はあまりありません。20代後半は、これは中央値ですけど、年収341万円、30代前半は390万円ですので、このデータに基づくとおり、本当にお金がないということでございます。
　それに男性は、生物学上妊娠はしませんし、女性だけが妊娠をすると。男性は、奥さんが妊娠しても有休を取らないんですけれども、女性の場合、必ず取っていくことになります。それだけでも女性にとって不利益であるなというふうに考えております。
　私は、出産を希望する女性が健康面、そして金銭面で、安心して出産できる環境づくりが必要であるというふうに考えております。市として、何か非正規で働く女性への金銭面のサポートはありますでしょうか。お伺いいたします。
　ホームスタート事業について質問させていただきます。
　６歳以下の子どものいる近江八幡市在住の方対象に、子育て経験のある方がお宅を訪問して、一緒に家事をしたり子どもと遊んだりする子育て支援、これがホームスタート事業なんですけども、こちらは近江八幡市にあるんですが、平成27年創設とのことで、まだまだ新しい事業でございます。
　現在まで、利用したご家庭数や利用者の声から導き出す今後の取組についてお伺いいたします。
　近江八幡市の男性の育休指導について。
　男女共同社会実現のために、男性が積極的に育児に参加するべきであるというふうに私は考えております。また、そのためには男性全員に育児休業制度を利用していただきたい。これが大前提でございます。
　近江八幡市内の事業所において、男性の育児休業取得率についてお伺いいたします。また、育休を取得した際の不利益を被らないように指導を行っているのか、こちらについてもお伺いします。
　養育費未払いの立替制度について。
　以前、議会でも質問させていただいたんですけど、明石市が行っている養育費の立替払い制度ですけども、例えば、育てている片親に対して市が一時的に負担をして、その負担になった分を養育義務がある親に請求をするというシステムでございますけども、こちらは一度検討するというお話を伺ったんですけども、その後の検討段階についてお伺いいたします。
　以上、初問とさせていただきます。
○議長（平井せい治君）　当局の回答を求めます。
　青木子ども健康部長。
〔子ども健康部長　青木勝治君　登壇〕
◎子ども健康部長（青木勝治君）　道下議員の出産子育て政策についてのご質問のうち、子ども健康部所管のご質問についてお答えいたします。
　まず初めに、妊娠喪失のサポートに関するご質問にお答えをいたします。
　平成24年３月に厚生労働省で作成された不育症の相談対応マニュアルでは、流産は全妊娠の約10％から20％に起こるとされており、２回目以降の流産の既往は4.2％、３回以上の流産の既往は0.9％と報告されております。妊娠はするものの流産、死産を繰り返す方の精神的、経済的、肉体的負担は大きく、支援やサポート体制等の充実が求められております。
　国においては、子どもを持つことを希望しながらも、流産や死産を繰り返す不育症について、令和２年11月に関係府省による不育症対策に関するプロジェクトチームを立ち上げ、不育症治療の保険適用を目指すとともに、カウンセリングや相談支援等の追加を盛り込んだ不妊専門相談センター機能の拡充と不育症対策の取組が早急に進められているところでございます。
　本市では、まず経済的支援として、経済的負担の軽減を図るため、不育症検査・治療を経済的理由により治療を断念することがないように、医療保険適用外の不育症検査・治療に対し、１年度10万円を限度に不育症治療費助成事業を行っております。また、妊婦健康診査の回数を、これまでの14回の公費負担に加えて妊娠初期の段階で頻回に受診できるよう、令和３年度から４回分を追加して支援助成の拡充を図っております。
　次に、精神的支援として、平成28年度から保健センター内に子育て世代包括支援センターを設け、助産師、保育士を配置し、その専門性を生かし医療機関との連携を図りながら、精神的ケア、母体の健康管理に向けた支援を行っております。また、不育症の相談支援体制の充実として、不育症の相談対応マニュアルに基づいた相談対応に努めるとともに、県の不妊専門相談センター等の専門相談窓口及び専門医療機関へご案内や適切に相談先へつなぐ等の支援を行っております。
　今後も安定した妊娠の継続、流産等の防止、不安の緩和を図り、安心して過ごせる環境づくりに努めてまいりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
　次に、ホームスタート事業についてのご質問にお答えいたします。
　ホームスタート事業は、ゼロ歳から就学前までのお子さんのいるご家庭に、研修を受けた子育て経験のあるボランティアの方が週１回２時間を基本として、通常４回程度定期的に家庭を訪問し、一緒に家事や育児をしたり、子育ての悩みを聞いたりする家庭訪問型の子育て支援事業になります。
　本市では、平成27年からＮＰＯ法人ほんわかハートに委託して実施しております。平成27年度８件、平成28年度８件、平成29年度８件、平成30年度15件、令和元年度11件、令和２年度７件と、昨年度までに合計57件の利用がございました。
　利用された方からは、親自身の心の安定が得られた。事業を利用して子育ての孤立感が解消された。子どもの成長、発達を促す機会をつくることができたなどの評価があり、利用充実度は94％と高い評価が得られております。
　今後は、これまで６年間の当該事業の検証を行いながら、出産後、子どもの成長の変化への戸惑い、不安感や孤立感に対して早期に寄り添う支援がさらにできるよう、よりよい子育て支援施策の推進に努めたいと考えております。
　最後に、養育費未払いの立替制度についてのご質問にお答えいたします。
　ひとり親家庭の方が養育費を確実に受け取るように支援するため、本市におきまして、今年度から養育費履行確保支援事業を新たに創設いたしました。具体的な内容は、養育費の履行を確保するための２つの事業を実施いたします。
　まず１つ目は、養育費に関する公正証書等の作成に係る費用を補助するものでございます。これは、公正証書等の作成にかかる本人負担費用等を上限４万3,000円として補助することで、養育費を確実に受け取れる枠組みを整えるものとなります。
　次に２つ目は、保証会社と養育費保証契約を締結するにかかる本人負担費用を補助するものでございます。養育費が支払われていない、支払われなくなるおそれがあるひとり親が、養育費の立替えや督促を保証会社が行うよう契約する際にかかる費用を補助することで、養育費を確実に受け取ることができるようになります。
　以上の２つの養育費履行確保支援事業により、養育費に関する取決めを促進し、養育費を確実に受け取る枠組みを整え、養育費の継続した履行確保を図ることができ、ひとり親家庭の生活の安定及び子どもの健やかな成長につながることができると考えております。
　議員からご提案いただきました養育費の未払いについて、一時市がひとり親家庭に立替えをして、市が債務として養親に対して請求する方法につきましては、さきに述べました事業で履行確保に努めてまいりますので、現時点では採用する予定はございません。ご理解をお願いいたします。
○議長（平井せい治君）　当局の回答を求めます。
　小西産業経済部長。
〔産業経済部長　小西勝己君　登壇〕
◎産業経済部長（小西勝己君）　道下議員の出産子育て政策に関するご質問についてお答えいたします。
　まず、非正規労働者の妊娠時の金銭面のサポートにつきまして、議員からお話がありましたとおり妊娠や出産においては、非正規労働者、正規労働者を問わず、出産準備費や妊婦健康診査費等まとまったお金が必要となります。
　家庭での経済的負担の軽減を目的に、それぞれが加入されている健康保険団体などでは、出産に係る費用を支援する出産育児一時金や出産費貸付制度を実施されています。また、本市では、妊婦健康診査を受診される方の費用負担を軽減するため、妊婦健康診査受診券の発行を行っております。
　現在、本市では、非正規労働者の方のみを対象とする金銭的サポートは実施しておりませんが、市において支援が必要となった場合には、国や県、他市町の動向を研究しながら支援方法などを検討してまいります。
　次に、男性の育休指導に係るご質問についてお答えします。
　本市では、市内事業所における男性の育児休暇取得率に関する調査は実施しておりませんが、厚生労働省が令和元年度に全国の事業所を対象に実施した雇用均等基本調査によりますと、配偶者が出産した男性労働者のうち、育児休業を取得された方の割合は7.48％でした。また、出産した女性労働者のうち、育児休業を取得された方の割合は83.0％で、その差は約11倍となっていることから、男性の育児休暇の取得率は女性の取得率と比較すると、かなり低い水準にあり、このことは全国的な課題であると捉えております。
　本市では、男女共同参画おうみはちまん2030プランに基づき、男性の育児休業取得率の向上や働き方改革をはじめ、働く人たちがワーク・ライフ・バランスを実現できるよう関係団体と連携を密にしながら、市内事業所を対象としてセミナーの開催や制度周知等の啓発活動を行っております。
　新型コロナウイルス感染症の影響を受ける中、様々な制約が生じておりますが、今後も多様な手法を検討しながら、引き続き市内事業所に対する啓発活動などの取組を進めてまいります。
○議長（平井せい治君）　道下直樹君。
◆１番（道下直樹君）　皆様ご回答ありがとうございます。
　それでは、再問させていただきます。
　まず、先ほどの非正規については、本当に早急に対応していただきたいなというふうに考えておりますので、ぜひともよろしくお願いします。
　養育費に関しては、望んでいた形に近いものが制度上できるんではないかなと思っていますので、また、こちらもしっかり進めていただきたいと思います。
　再問なんですけども、先ほどの妊娠喪失について再問させていただきます。
　メンタルケアを受けるには、どのような申請を行えば受けることができるのか、また、ご家族も一緒に受けることができるのか、こちらについてお伺いいたします。
○議長（平井せい治君）　青木子ども健康部長。
◎子ども健康部長（青木勝治君）　道下議員の再問にお答えいたします。
　初問でもお答えいたしましたが、精神的なサポートの窓口といたしましては、保健センター内の子育て世代包括支援センター、これは、実は母子保健法上の名称では母子健康包括支援センターということで、まさにここが担当するようになっております。そこの助産師や保健師がご相談をお受けしております。
　基本的には、特別な手続は不要でございまして、電話の場合は、平日の８時半から17時15分で随時お受けしております。また、来所や訪問でのご相談は、日時を合わせて対応させていただきます。
　こうした相談窓口を設けて医療機関との連携を行っておりますけれども、なかなか相談につながりにくいという現状もございます。そのため、市では令和３年度から、今年度からですけども、妊娠経過にご心配のない方も含めて、助産師が順次家庭訪問を行い、妊娠中の不安や困り事に対応する取組を始めたところでございます。
　妊娠中から助産師等が関わりを持つことで、流産や死産を含むあらゆる相談ができる関係性を築いていきたいと考えております。また、ご本人に限らず、ご家族様からのご相談も可能でございますので、お気軽にご相談賜りたいというふうに思っております。
○議長（平井せい治君）　道下直樹君。
◆１番（道下直樹君）　ご回答ありがとうございます。
　妊娠喪失のサポートというのは、本当に大事じゃないかなというふうに考えておりますので、また今後とも、もっとさらに発展させていただいて、一人でも苦しむ方がいなくなるように、ぜひともよろしくお願いします。
　こちらは、市長に再問させていただこうかなと思っているんですけども、私つけているブルー・アンド・ピンクリボンなんですけども、こちらはベイビーロスアウェアネスウイークという形で毎年10月９日から15日、国際的に赤ちゃんを亡くした方のために啓発活動を行っております。赤ちゃんを失ったご家庭への支援の必要性とか、あと赤ちゃんを失ったご両親、ご家族、ご友人が、亡くなった赤ちゃんへの思いをはせる週間でございます。
　最終日の10月15日の19時から20時の１時間、全世界で一緒にろうそくを点灯して、全世界一緒に気持ちをつなげようという形の、こういったウイークなんでございますけども、ぜひとも近江八幡市でベイビーロスアウェアネスウイークの周知と、そして啓発をぜひとも市長にお願いしたいんですけども、こちら、市長のご見解についてお伺いいたします。
○議長（平井せい治君）　小西市長。
◎市長（小西理君）　流産を含めましてベイビーロスに対して、そのご両親、特にお母さんの抱かれる喪失感というのは大変大きなものがあるというのを私も理解するところでございますし、身近にそういう者も数多くおるわけでございますが、そういう中、踏まえながら、議員ご提案いただきましたので、どういう取組ができるのか、考えてまいりたいと思います。
○議長（平井せい治君）　道下直樹君。
◆１番（道下直樹君）　市長、ぜひともよろしくお願いします。
　ホームスタート事業について再問させていただきます。できれば、ホームスタート事業、今後どういった展開を行っていくのか、こちらについてちょっとお伺いしようと思います。
○議長（平井せい治君）　青木子ども健康部長。
◎子ども健康部長（青木勝治君）　道下議員の再問にお答えいたします。
　ホームスタート事業につきましては、先ほども初問でお答えいたしましたように、６年間ということでございましたので、検証に努めてまいりたいというように思っております。
　それと別で、様々な子育て支援のサービスが利用されている子育て世代の当事者が必要としている事業を、利用しやすい形で提供しなければならないというふうにも考えております。
　そういうことで、現時点では、具体的にはまだ方策が、方向性があるわけではございませんけれども、子育て支援センタークレヨン内、また、駅前の商業施設内にありますはちはぴひろば、また、保健センターに配置しています利用者支援事業の利用者支援員の会議体というのを発足いたしました。利用者支援は、あらゆる子育てに関する相談に対応しておりますので、今後この会議体を定期的に開催し、利用者のニーズや課題を整理することで、よりよく利用しやすい子育て支援施策の展開につなげてまいりたいというふうに思っておるところでございます。
○議長（平井せい治君）　道下直樹君。
◆１番（道下直樹君）　ご回答ありがとうございます。
　できれば、もっともっと受けやすい形のホームスタート事業になればいいなというふうに考えておりますので、また、ご検討のほどよろしくお願いいたします。
　それでは、育休について再問させていただきます。
　近江八幡市役所、ここの市役所の男性職員の育児休業取得率、こちらは何％でしょうか。お伺いいたします。
○議長（平井せい治君）　岡田総務部長。
◎総務部長（岡田清久君）　道下議員の再問にお答えいたします。
　本市の男性職員における育児休業の取得状況につきましては、当該年度中に新たに育児休業の取得が可能となった。いわゆる出産に伴って取得が可能となった職員数のうち、実際に同年度中に新たに取得した職員数の割合で見ますと、女性職員の取得率が100％であるのに対し、男性職員につきましては、令和元年度が25.0％、令和２年度が15.8％ということでございます。これらにつきましては、令和元年度におけます男性職員の育児休業に係る日本全体の地方公務員の取得率の割合が8.0％ということになってございますので、これを上回っている状況にございます。
　なお、男性の育児休業取得者の内訳としましては、令和元年度では取得者が６人中４人、令和２年度では取得者３人全員が総合医療センターの職員ということでございます。
　以上でございます。
○議長（平井せい治君）　道下直樹君。
◆１番（道下直樹君）　ご回答ありがとうございます。本当に、全国的にもすごい低いんだなという所見でございます。
　ここで、皆さんに紹介したいのは千葉市なんですけども、男性の育児休業取得率９割、90％を超えているとのことなんですけども、これ何で増えているかというと、職員に、これ育児休業取るのは当たり前なんだよと、逆に取らない理由を答えてよという形で、市長が各男性職員に聞いて回ったらしいです。
　総務省の見解なんですけれども、首長の方針で育児休業取得率は変わるということですので、小西市長、ぜひとも100％を目指していただけないでしょうか。お伺いいたします。
○議長（平井せい治君）　小西市長。
◎市長（小西理君）　議員のお話、大変いい話ではあるんですけど、我々も、育児休暇を取得したいと思われる職員の方が、できる限り抵抗なく取れるような環境というのはつくっていかなきゃいけないと思っていますけども、冷静に考えまして、政令都市である千葉市と、非常に切り詰めた人員の中で回している近江八幡市というのは、必ずしも同列には論じられない部分がありますので、そこらの現実と実際の業務量ですね、その他を考えながら、対応を考えていきたいと思っております。
○議長（平井せい治君）　道下直樹君。
◆１番（道下直樹君）　市長、ご回答ありがとうございます。
　本当に政令指定都市と当市では、ちょっと人口規模も違いますし、なかなか難しいのかなとも思うわけでございますけども、こちら育児休業制度の短時間勤務の措置に基づいて、子どもが３歳になるまでに、例えば、職員に対して、テレハーフって最近はやっているんですけども、午前中仕事出て、半分は自宅で仕事するって、テレハーフというのがございますけども、そちらの導入目指せませんでしょうか。お伺いいたします。
○議長（平井せい治君）　岡田総務部長。
◎総務部長（岡田清久君）　道下議員の再問にお答えを申し上げます。
　現在、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を図りながら業務継続を行うことや、職員が仕事と生活の両立を図ることによりまして、生産性及び市民サービスの向上を図ることを目的としまして、テレワークを実施するに当たって、あらかじめ職員がテレワークシステムを利用して業務を行う環境等を調査及び確認するために、テレワークの試行を行っているところでございます。
　テレワークを試行した職員からは、仕事に集中できたという声とともに、通勤がないことによりまして、その時間を子どもの保育所への登園前、また帰宅時の対応に当てられたなど、育児に対するそういうメリットも報告をされているところでございます。
　今後、試行による検証結果を踏まえまして、終日のテレワークが難しい場合におけます、議員おっしゃられたテレハーフの運用も含めまして、本格実施に向けて制度化を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（平井せい治君）　道下直樹君。
◆１番（道下直樹君）　ご回答ありがとうございます。
　テレハーフも導入するには、なかなか課題もいろいろ整理していかないといけないかなというふうに考えておりますが、まず導入のためにご検討のほどよろしくお願いいたします。
　それでは、男性の育児休業で大事なのは、どこまで家事、そして育児に参加するのかでございますけども、最近言われているのが取るだけ育休と言われて、取っただけで、奥さんに家事と仕事任せっ切りというご家庭が増えているようでございます。
　できれば、当市の職員さんの配偶者にアンケートを取って、しっかり育児、家事に参加していたのか、こちらアンケート調査などを行ってはどうでしょうか。お伺いいたします。
○議長（平井せい治君）　岡田総務部長。
◎総務部長（岡田清久君）　道下議員の再問にお答えを申し上げます。
　男性職員が育児休業を取得しても、家事や育児を行わない、あるいはほとんど行わない、取るだけ育休につきましては、育児休業制度の趣旨に反するものというふうに理解をしております。
　これまで、本市の男性職員の育休の取得者につきましては、一定の高い志の下に取得しておりますので、そのような例には、もちろん当てはまるものではないというふうに考えております。
　ただし、議員おっしゃられたアンケート調査につきましては、何分家庭内のことでございますし、職場による調査がどこまで効果的なものになるのか、見極めが必要かというふうに思います。
　いずれにしましても、職員本人にとって、育児休業が子育てに能動的に関わる重要な契機であることを十分周知の上、取得の促進を図ってまいりたいと考えております。
○議長（平井せい治君）　道下直樹君。
◆１番（道下直樹君）　ご回答ありがとうございます。
　当市の職員は、本当に志が高いというふうに私も思っておりますので、大丈夫かなと思っております。
　それでは、教育行政について質問させていただきます。
　ＧＩＧＡスクール構想について質問します。
　私の考えはＧＩＧＡスクール、将来的には、今の１人の教師による均一化の教育というよりかは、タブレットを使って個別適正化な授業になっていくんじゃないかなというふうに考えております。そうなると、教師の役割というのは、教科を教えることじゃなくて、例えば、社会性を身につけたり、あとは道徳の大切さとか協調性を子どもたちに教えていく、育てるというふうにシフトしていくんじゃないかなというのは、私個人では思っております。
　ＧＩＧＡスクール構想についての教育長の今後の進め方や長期的な目標、そして個別適正化教育についてお伺いいたします。
　ホームスクーリングについて。
　近年、話題になっておりますホームスクーリング、ちょっと皆さん、あまり耳になれないかなと思うんです。自宅学習で子どもの学習を伸ばしていこうと。今までは、不登校の子どもとかが自宅学習していたんですけども、これは、親が子どもを学習のために学校に通わせないで、自宅で勉強を教えますという形のシステムなんですけども、これは都市部ではやりつつあります。しかし、ホームスクーリングの課題として、子どもの学習の量と質の確保が、こちら最優先課題となっております。
　教育委員会として、ホームスクーリングを希望するご家庭に対し、どのように勉強の量と質を確保していくんでしょうか。お伺いいたします。
　ギフテッドについて。
　昨日の大川議員の質問と重複する面がありますけども、ギフテッドは、平均より顕著に高い知性と精神を持っている子ども、ギフテッドチャイルドのことで、神から与えられた才能で、ギフテッドということでございます。ギフテッドは、子どもの頃から高過ぎる知的好奇心や高過ぎる精神面で、これ変人としてラベリングされたり、あと周りの子どもと話が合わなかったりして、不登校に陥ることが多いとのことでございます。
　ギフテッドの子どもが近江八幡市で出現した際に、ギフテッドとして発見する、見つけ出す方法はございますでしょうか。また、そのギフテッドの子どもを伸ばしていく、そういった教育プログラムはあるのでしょうか。お伺いいたします。
　早生まれと遅生まれの成長格差について、いわゆる４月の遅生まれと３月までの早生まれの子どもの成長の格差について。
　この義務教育の制度上、早生まれの子と遅生まれの子で、大体１年近く差がついているわけでございます。これが、プロ野球選手とかプロサッカー選手ですごい顕著に現れておりまして、プロ野球選手の誕生月のパーセンテージで言うと、４月から６月の遅生まれは31％で、１月から３月生まれは18％と、大体約２倍近く差が出ております。アメリカは、実は９月が始業なんですけども、同じように６月から８月生まれは、プロスポーツ選手の割合が少ないとのことでございます。
　これはなぜかというと、子どものときに同学年に比べて成長アドバンテージが、例えば、４月生まれから６月生まれの子は、成長アドバンテージが多いのでレギュラーに選ばれやすく、経験値や成功体験を積みやすいため、どんどんどんどん自信をつけて成長していくためでございます。逆に同学年と比べて早生まれは、本当に成長が１年遅れることに近いので、ディスアドバンテージとなるため、自信を失ってしまうことが多く、運動嫌いになる子が多いということでございます。
　また、これは学習面でも同じように言われておりまして、山口慎太郎東京大学経済学研究科教授の調査でございますけど、４月生まれと３月生まれで入学した高校の偏差値を比べると、偏差値4.5も違うとのデータが出ております。学力の差は将来の所得の差にも影響するため、同教授の調査で、早生まれは所得が４％も低いとのデータが出ております。
　子どもというのは、成功体験や自信により成長が促されますので、早急な改善が必要であるというふうに考えております。
　早生まれの子どもの将来にわたっての不利益は、いわゆる義務教育の時期からのサポートで、つまり早生まれの子どもが成長の差によって自信を失わないように、こういったのを学校でサポートしてあげてほしいというふうに考えているんですけども、早生まれの成長格差について何か対策はございますでしょうか。お伺いいたします。
　金融教育授業について。
　お金稼ぎは汚いとか、子どもにお金の授業をしてどうなるんだという意見もございますけども、ただ、キャッシュレスが進むことによって、現金という重みが徐々に失われつつあるのかなと。大体ＰａｙＰａｙでという話なんです。最近の子どものお年玉もらうのを、ＰａｙＰａｙで頂戴っておじいちゃんに言うらしいんです。ちょっとびっくりしたんですけれども。
　まず、その金融教育の目的というのは、将来にわたって多重債務者とか財産を失わないようにするのが、これは全世界共通の教える理由でございますけども、日本は清貧を好む国民性か、金融教育については世界各国に後れを取っているというふうに考えております。アメリカやイギリスでは当然に行われている金融教育について、日本では、義務教育では行われていないということでございますけども、当市において金融教育についてのご見解をお伺いいたします。
　以上、初問とさせていただきます。
○議長（平井せい治君）　当局の回答を求めます。
　大喜多教育長。
◎教育長（大喜多悦子君）　まず、道下議員ご質問のＧＩＧＡスクール構想についてお答えいたします。
　まず、１点目の今後の進め方についてです。
　これからの社会が、どんなに変化して予測困難な時代になっても、自ら課題を見つけて解決していく力を育むため、新学習指導要領では、主体的、対話的で深い学びの必要性が示されています。その実現のために、タブレット端末を授業の中で、いかに効果的に使うかが重要だと考えます。
　例えば、タブレット端末に書いた学級全員の意見を電子黒板に表示して、互いの意見を見える化することで短時間で簡単に考えを共有し、意見の違いに気づくことができます。また、インターネットを使って交流の範囲を学校外へと広げ、新しい発見や価値を見いだしたりすることもできます。
　しかしながら、このようなＧＩＧＡスクール構想の実現には、教員の指導力向上や児童・生徒への情報モラル教育の徹底などの課題もあります。これらは一朝一夕に達成できるものではなく、継続的な教員の研さんが必要不可欠です。何より大切なのは、タブレット端末を使って子どもたちにどのような力をつけさせたいかを、授業者である教員が見失わないことです。
　教育委員会としましては、教員の指導力向上と情報モラル教育の徹底を研修の重点として考えており、教員の研修の機会を確保していきます。
　次に、２点目の長期的な目標についてですが、タブレット端末が特別なものでなく、ノートや鉛筆のような筆記用具と同じように、学習の道具として児童・生徒の生活に溶け込み、教科にかかわらず使いたい場面で活用することを目指します。そのため、これまでの黒板を使うことやノートに書くことも大切にしながら、タブレット端末を効果的に取り入れ、子どもたちの主体的、対話的で深い学びを実現できるよう、授業改善を進めてまいります。
　最後に、個別最適な学びについてお答えいたします。
　近年、特別支援教育についての理解も深まり、発達障害を持つ子どもへの適切な支援が求められています。また、日本語指導が必要な子どもや不登校の子どもなど、多様な子どもたちが学校に在籍しています。このような社会の中で個別最適な学びが、これからの学校現場で必要であることが中央教育審議会から答申されています。
　そこで、一つの手段として導入されたタブレット端末を授業の中で効果的に活用することによって、個の特性や学習進度に応じた学習活動や学習課題を設定し、学びが充実できるように努めていきたいと考えています。しかしながら同時に、これまでから学校教育で実践してきたグループでの話合い活動や集団での体験活動など、協働的な学びを通してより深く学んだり、また、人間性や社会性が身につくものです。
　したがいまして、個別最適化が進んでも、教員の本分が教科指導にあることは決して変わりません。これからの変化の激しい時代を生き抜けるよう、子どもの学びをより豊かにするために、個別最適な学びと協働的な学びのバランスをよく考えながら、学校での教育活動を充実させていきたいと考えています。
　次に、ご質問のホームスクーリングについてお答えします。
　議員ご存じのとおり、ホームスクーリングは、その家庭の方針として子どもの学びの場を、学校ではなく家庭を拠点として行うことを言います。不登校の児童・生徒が様々な要因で学校に通えず家で過ごす、あるいは適応指導教室やフリースクールに通うこととは一線を画します。これまでのところ、このことについて保護者からの相談はありません。
　また、日本では学校教育法で、保護者は義務教育を施す学校に就学させる義務を負うと規定されています。そのため、ホームスクーリングを希望する場合でも、学校に在籍することや教科書を給付することなどは必要と考えます。
　学習の量と質の確保についてですが、教育基本法では、保護者は子の教育について第一義的責任を有するとあります。家庭の方針としてホームスクーリングを希望するのであれば、第一義的には保護者の責任の下に、義務教育段階で求められる基礎・基本的な学習を発達段階に応じて行っていただくことになります。
　しかしながら、学校教育は、基礎・基本的な学習を定着させることだけを目的とはしていません。同世代の仲間との集団生活を通して人間性や社会性などの豊かな心や体を育成することや、知・徳・体の調和の取れた生きる力を育て、生涯にわたり社会的に自立できるように、その基盤を培うことも大切にしています。
　そこで、保護者には学校教育の意義を十分に説明し、義務教育の場として学校で学ばせることも薦めていきたいとも考えています。
　いずれにしましても、子どもには学ぶ権利があり、我々には教育の機会を確保する義務があります。ホームスクーリングを行う場合であっても、保護者のみに任せるのではなく、保護者と密接な連携を図りながら、一緒に教育内容を組立て、また、ＩＣＴ機器等も効果的に活用し、子どもが学べる環境を整えていきます。
　続いて、ギフテッド教育についてお答えいたします。
　大川議員のご質問にもお答えしましたように、特異な才能を持つ子どもを欧米ではギフテッドチャイルドと呼び、ギフテッド教育として特別な教育を提供していることがあります。
　日本においては、文部科学省の通達や教育課程の基準となる学習指導要領で、ギフテッドに係る対応について記載されていることはありません。そのため現在のところ、義務教育段階の学校教育においては、ギフテッドの子どもであるかどうかを見つけ出す必要はないものと考えます。
　しかしながら、学習内容への無気力、無関心や行き渋り等の身体状態を現す子どもはおります。学校では、これらの子どもたちがどこに課題を抱えているのか、課題把握に努めます。場合によっては、スクールカウンセラーの相談を取り入れたり、助言を得たり、また、発達検査を行い心身の発達の程度を調べます。その結果を基に、その子に応じた支援の方法を検討しますが、このときにギフテッドの視点も取り入れていきたいと考えています。
　これからの学校教育では、個別最適な学びの実現も求められています。子どもの興味や関心に応じた、また、子の特性や学習進度に応じた学習活動や学習課題に取り組む機会を提供し、それぞれの子どもの学びが充実するようにしていきます。
　続いて、生まれ月の差による成長格差についてお答えいたします。
　子どもの発達の状況によって就学の始期を選択することができる国もあるようですが、日本においては、このような制度はございません。また、先ほどのギフテッドと同様に、これまで文部科学省から、この成長格差に係る内容や支援方法等について通知されたことはありません。
　その上で、学習内容への理解や運動能力などには、個人差はありますが、その苦手さや困難さはどこから派生しているのか、先ほどのギフテッドと同様に、この成長格差も一つの要因として考えて、指導に生かすことが大切であると考えます。
　学校では、できないことを責めるのではなく、できることを褒め、できる、分かったという成功体験を積み上げることで自己肯定感を養い、自信につなげるように指導していきます。
　これまでにも繰り返し回答しておりますが、これからの学校教育では、個別最適な学びの実現も求められています。子どもの興味や関心に応じた、また、子の特性や学習進度に応じた学習活動や学習課題に取り組む機会を提供し、それぞれの子どもたちにとってよりよい学びとなるよう、学校での指導方法の改善を図っていきます。
　最後に、ご質問の金融教育授業についてお答えいたします。
　金融教育とは、お金や金融の様々な働きを理解し、多くの物やサービス、情報の中から適切に選択、判断できる力を身につけ、主体的に行動できる態度を養う、生きる力を育む教育です。
　学校教育では、学習指導要領に基づき、小・中・高等学校の社会科、公民科、家庭科、技術家庭科などの教科等を中心に、児童・生徒の発達段階を踏まえ、金融教育を含めた消費者教育に関する内容を指導しています。
　小学校社会科では、生産や販売の仕事を知り、消費者や生産者の役割を多角的に考える学習をしています。また、家庭科では、買物の仕組みや消費者の役割を知り、物や金銭の大切さと計画的な使い方や、売買契約の基礎に触れる学習をしています。
　中学校では、より身近で具体的な事例を取り上げて授業をしています。例えば、市の予算や公共物に係る費用について調べる。クレジットカードの使い方を知る。クーリングオフの書面を書く。収入と支出のバランスを考えて、１か月の家計をシミュレーションするなどです。また、資産運用につながる学習として、日本証券業協会主催の株式会社ゲームを用いて、株の模擬売買を行うことで、経済や社会の動きを体験的に学ぶ学習も行っています。
　そのほかに、滋賀県消費生活センターのサイトにある教員向けの教材について周知をしています。その中には、小・中学校の金融教育で活用できる教材もあり、ふだんの授業で利用しています。
　今後も、生活に密接した消費者教育に取り組んでいきたいと考えていますので、議員のご理解よろしくお願いします。
○議長（平井せい治君）　道下直樹君。
◆１番（道下直樹君）　教育長、ご回答ありがとうございました。
　金融教育は、大変面白い授業をしているなというふうに思いました。あとは、子どもというのは宝であって、子どもは本当に千差万別の個性を持っているというふうに思っております。最適化した、個々に合った教育をぜひともお願いしたいというふうに思っておりますので、また、ぜひ教育長のご手腕に期待しておりますので、よろしくお願いします。
　再問させていただきます。
　タブレットには、こちらは強い中毒性があるというふうに伺っております。例えば、アップルの創業者のスティーブ・ジョブズは、子どもにｉＰａｄを与えなかったという話も聞いております。また、シリコンバレーで従事する技術者というのは、どれだけ画面を見させるのか、どれだけ中毒性を持たせるのかというのを、日々研究しているとのことでございます。
　どのようにタブレット中毒から子どもたちを守っていきますでしょうか。お伺いいたします。
○議長（平井せい治君）　大喜多教育長。
◎教育長（大喜多悦子君）　道下議員再問のタブレット依存についてお答えいたします。
　ゲーム依存については、ＷＨＯで正式に病気であると位置づけられており、全国学力・学習状況調査でも、スマートフォンやゲームの利用が長時間になっている児童・生徒が増えていることが分かっています。
　岩崎議員にもお答えしましたとおり、タブレット端末は、授業の場面場面で活用しており、ずっと使用している状況ではありませんが、家庭でもタブレット端末やスマートフォン等を利用している児童・生徒の長時間利用は、学習面だけでなく健康面でも心配されます。
　教育委員会では、これまでに小・中学生の実態調査を基に、携帯電話、スマートフォンに係るリーフレットを作成し、保護者に配布してきました。その中では、推奨する約束事10か条を示すなど、家庭でのルールづくりをお願いしてきました。
　今後児童・生徒の生活の中で、タブレットも含めＩＣＴ機器の利用はさらに進んでいくことから、より一層啓発に努めるとともに、情報モラルやリテラシー教育を進め、児童・生徒が主体的に判断できる力を育成していきたいと考えています。
○議長（平井せい治君）　道下直樹君。
◆１番（道下直樹君）　教育長、ご回答ありがとうございます。
　実は本日、自分のｉＰａｄを持ってきたんですけれども、今日、議長に特別に許可いただいて、通信は切っておりますので、こちらは次の再問に使わせていただきたいんですけども、３月議会で玉木議員がブルーライトのカットの質問をされておりました。昨日岩崎議員も、視力を守る質問をされていたわけでございますけども、実はｉＰａｄ、ナイトシフトモードというのがございまして、こちらは強制的にブルーライトをカットできるシステムがございます。
　ナイトシフトモードを行うとこんな感じで、いきなり画面がオレンジ色になると。これでブルーライトをカットできるわけでございますけども、子どもたちの目を守っていくためにもナイトシフトモードを、例えば、全生徒のタブレットにできませんでしょうか。お伺いいたします。
○議長（平井せい治君）　大喜多教育長。
◎教育長（大喜多悦子君）　再問にお答えします。
　ナイトシフトモードについてお答えします。
　学校で使用しているタブレット端末の画面の明るさは、自動的に最適な状態になるように設定しており、教室の明るさに適応させています。
　ナイトシフトモードについて、目の負担が小さくなるとのご指摘をいただきましたので、活用について学校とともに検討してまいりたいと思いますので、議員のご理解よろしくお願いします。
○議長（平井せい治君）　道下直樹君。
◆１番（道下直樹君）　教育長、ぜひよろしくお願いします。
　各議員も、本当に子どもたちの目については守っていきたいなというふうに思っておりますので、ぜひとも子どもたちの目を守るように、よろしくお願いします。
　それでは、市政全般について質問させていただきます。
　若年層の女性にとって魅力あるまちづくりについて質問させていただきます。
　昨年の３月定例会でも質問させていただきましたが、近年まちづくりのコンセプトにあるのは、若年女性に好まれるまちづくりであるというふうに考えております。例えば、関西であれば、京都とか神戸というのが女性に好まれるまちづくりを行っているなと。女性の流出が大分少ないらしいです。ただ、大阪、こちらは全国で一番女性が流出している市でございまして、こういったことに近江八幡市はならないように、ぜひとも活気ある町にしていきたいなと思っております。
　例えば、近江八幡市が、若年層の女性に選ばれるまちづくりというのは何を行っておりますでしょうか。お伺いいたします。
　Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0時代に向けた中・長期的な取組及び目標についてお伺いいたします。
　仮想空間と現実空間を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する新しい社会のことをＳｏｃｉｅｔｙ5.0といいます。
　Ｓｏｃｉｅｔｙ1.0というのが、例えば狩猟時代で、マンモスを追っかけていた時代です。農耕時代がＳｏｃｉｅｔｙ2.0、米作りを始めたと。工業社会、これがＳｏｃｉｅｔｙ3.0、大体産業革命の時代ぐらいです。今我々がいる時代というのが、大体Ｓｏｃｉｅｔｙ4.0でございます。今ちょうど新しい社会構造をつくっていこう、この新しい社会構造のことをＳｏｃｉｅｔｙ5.0というわけでございますけども、第５期科学技術基本計画において、日本が目指すべき未来の姿として初めて提唱されました。
　以前質問させていただきました空飛ぶ車を走らせようみたいな、そういったスーパーシティーとかスマートシティーの概念に、理念になるような目標でございますけども、現在近江八幡市で取り組んでいる、また取り組もうとしていることは何かございますでしょうか。お伺いいたします。
　地域ＢＷＡ導入状況について。
　地域ＢＷＡ、ブロードバンド・ワイヤレス・アクセスがＢＷＡといいます。2008年より地域ＷｉＭＡＸとしてデジタルディバイドの解消──これは電波が届きにくいところでインターネットを使えないよというところですね──とか、地域の公共の福祉の増進に寄与することを目的として導入された2.5ギガヘルツ、家のＷｉ－Ｆｉのギガヘルツが大体2.4とか5.0、5.0というのは壁を通り抜けにくいとか、2.4というのは大体障害物を乗り越えられるとか、そういった形で2.5も、同じように障害物を乗り越えやすいヘルツ帯でございます。
　中山間地域や電波取得が困難な地域など、電波ラストワンマイルを助けるシステムでございますけども、近江八幡市内の導入状況についてお伺いいたします。
　Ｊクレジット制度について質問させていただきます。
　国が認証するＪクレジット制度とは、省エネルギーの機器の導入や森林経営などの取組によってＣＯ２など、温室効果ガスの排出量の削減量や吸収量、ＣＯ２を吸収する量をクレジットとして国が認証するシステムでございます。
　ちょっと説明させていただくと、中小企業が企業努力によってＣＯ２を減らしました。それをクレジットで交換します。これはお金と交換できます。例えば、大企業がこの排出権を買いたいとなったら、大企業がこのクレジットに対してお金を払って、その排出権を大企業が買うと、そういったシステムでございます。
　本制度により創出されたクレジットというのは、先ほど説明しました低炭素社会実行計画の目標達成とか、カーボン・オフセットなど、様々な用途に利用することができます。近江八幡市内において、実施状況や導入状況についてお伺いいたします。
　地方創生応援税制について、現在の状況についてお伺いいたします。
　地方創生応援税制、これを簡単に言うと企業版ふるさと納税という別名もございます。自治体の実施するまち・ひと・しごと創生寄附活用事業に企業が寄附をすると、その分、税制控除されるシステムでございます。
　こちらは近江八幡市に対し、現在この制度で利用があったのか、お伺いいたします。
　ふるさと納税近江牛地域認定に関わる県との合意について。
　こちらは、各議員が質問されておりますし、本当はいろいろ質問したかったんですけども、もう県と合意してしまったので、後に所見について述べさせていただきます。
　以上、初問とさせていただきます。
○議長（平井せい治君）　当局の回答を求めます。
　小西市長。
　　　　　　　　　　　　　〔市長　小西　理君　登壇〕
◎市長（小西理君）　道下議員お尋ねの市政全般についてのうち、若年層の女性にとって魅力のあるまちづくりについてのご質問にお答えを申し上げます。
　令和２年３月定例会でもお答えしましたとおり、若年女性に特化したまちづくり施策は現在行っておりません。
　総合計画では、全ての市民が、性別や年齢ではなく自らの意思によって社会のあらゆる場面で活躍することができ、個々の生活環境や健康状態、興味関心等に応じて、仕事と仕事以外の時間をバランスよく確保し、充実した暮らしを送ることができる町を目指すこととしております。
　この目指す姿を具現化するため、本年４月に男女共同参画おうみはちまん2030プランを策定し、基本目標として、一人一人の人権を尊重する意識づくり、誰もが個性と能力を発揮し活躍できる環境づくり、誰もが安心して暮らせる仕組みづくり、共に担い支え合う家庭・地域づくりを定め、方針決定の場への女性の参画拡大、女性の就労支援等、具体的な施策を実施することとしております。これらの総合的な施策実施により、若年層の女性にも選ばれるまちづくりを目指したいと考えております。
　とりわけ施策をしておるわけではございませんけども、当市には議員もいろいろ、これまでも認識していただいておりますように、当市にはやっぱり自然、環境、歴史、文化等、他市にはない資源がございます。シティプロモーションはじめ、こういうものをアピールしていくことによって、若い女性の方もいろんな興味をお持ちだとは思いますけれども、そういう中で当市のよいところというのを積極的に情報発信していくことが大事かなというふうに思います。
　確かに議員ご指摘のように、若い女性が生き生きとされる町というのは魅力ある町だと思いますので、そういう視点を持ちながら、また取り組んでいきたいと思っております。
○議長（平井せい治君）　当局の回答を求めます。
　浪江総合政策部長。
〔総合政策部長　浪江尚史君　登壇〕
◎総合政策部長（浪江尚史君）　道下議員お尋ねの市政全般についてのご質問のうち、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0時代に向けた中・長期的な取組及び目標についてお答えいたします。
　スーパーシティー構想の理念にもつながるＳｏｃｉｅｔｙ5.0時代の本市取組事例といたしましては、令和２年６月議会の答弁でお答えしました内容と重複する部分もございますが、現在、教育分野においては、遠隔教育導入のため、市内小・中学校の全生徒を対象としたタブレット端末の導入を令和３年１月に完了いたしております。引き続き、タブレット端末を活用した遠隔学習支援プログラムの準備を進めているところでございます。
　また、行政分野における取組につきましては、滋賀県及び県内各市町で構成しているスマート自治体滋賀モデル研究会において共同で進めており、今年度、主に次の４点に取り組む予定をしております。
　まず１点目は、オンライン上で簡単な質問に答えることにより、行政手続に必要な書類や手続場所、オンライン申請等への案内が表示される手続ガイドシステムの導入、２点目は、職員採用試験、上下水道開始・休止等がオンラインでできるオンライン申請システムの導入、３点目は、年齢、居住地等を入力して、そういった属性に合わせた情報発信が可能となる当市のＬＩＮＥ公式アカウントの導入、４点目は、行政職員間の業務効率化のためのコミュニケーションツールとして、ビジネスチャットを導入するという、以上の４点でございます。
　今後これらの取組以外にも、引き続き情報収集を行い、本市で取り組めることを検討してまいりたいと思ってございます。
　次に、Ｊクレジット制度についてのご質問にお答えいたします。
　Ｊクレジット制度につきましては、議員のご説明にもございましたとおり、省エネルギー機器の導入や森林経営などの取組による、主にＣＯ２など温室効果ガスの排出削減量や吸収量をクレジットとして、国が認証する制度でございます。
　認証されたクレジットは取引が可能であり、ＣＯ２の排出削減等を行ったクレジット創出者は、売却により利益を得ることができ、ＣＯ２削減目標を掲げる事業者などは、削減し切れない分をクレジット購入することで補うことが可能となります。
　議員ご質問の本市における認証の取得状況といたしましては、国が公表している認証一覧を確認いたしましたところ、民間事業者を含めて、現在における認証取得はございませんが、ＣＯ２の排出量を実質ゼロにするということを目指していくためには、やはり様々な制度を総動員、活用することが大切というふうに思っておりますので、ご紹介いただいたＪクレジット制度の周知等、活用に向けた検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
　最後に、地方創生応援税制に係る現在の状況についてのご質問にお答えいたします。
　地方創生応援税制、通称企業版ふるさと納税は、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除を行う仕組みでございます。
　個人が行うふるさと納税制度とは異なり、寄附の代償として、企業が謝礼品などの経済的利益を受けることは禁止されております。また、本社が所在する自治体への寄附は制度の対象とならないことから、企業が本社所在地以外のゆかりのある自治体に対して、社会貢献の一環として寄附を行う際に制度利用されることが、一般的な活用方法となっております。
　本市といたしましても、制度の活用を図るため、令和２年７月に寄附の対象となる地方創生プロジェクトを示した地域再生計画、近江八幡市まち・ひと・しごと創生推進計画の認定を受けております。また、第２期となる本市まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定に基づき、令和３年３月に第２期近江八幡市まち・ひと・しごと創生推進計画として、新たに地域再生計画の認定を受けたところでございます。
　現在の利用状況といたしましては、地域再生計画の認定後、市ホームページ等での周知に加え、本市にゆかりのある企業数社への直接アプローチを行ってまいりましたが、寄附の受入れには至ってはおりません。
　今後につきましては、企業版ふるさと納税を財源とする対象事業について、社会的意義をより明確にするなど、企業の賛同を得られるよう工夫を講じることで、制度の活用を図ってまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（平井せい治君）　当局の回答を求めます。
　田村市民部長。
　〔市民部長　田村裕一君　登壇〕
◎市民部長（田村裕一君）　道下議員ご質問の市政全般についてのうち、市内の地域ＢＷＡの導入状況についてお答えいたします。
　議員ご指摘のとおり、地域ＢＷＡは、インターネットやスマートフォンといった情報通信技術を利用できる人とそうでない人との情報格差、デジタルディバイドの解消や、地域の公共の福祉の増進に寄与することを目的として、地域の公共サービスの向上等に資する高速データ通信を行うサービスであります。
　本市におきましては、株式会社ＺＴＶ様より地域の公共の福祉の増進に寄与するものとして、避難所向けのデータ通信等に係る地域ＢＷＡ受信機及び通信回線の提供のお申出を受けたことから、同社との協議を進め、地域ＢＷＡを利用した避難所Ｗｉ－Ｆｉに関する提供機器と回線提供についての覚書を締結し、提供エリア内の避難所等において活用するための機器及び通信回線のご提供をいただいております。
　現在、本市における導入状況といたしましては、このＺＴＶ様による導入のみと認識しております。
○議長（平井せい治君）　道下直樹君。
◆１番（道下直樹君）　ご回答ありがとうございます。
　地域ＢＷＡは、こちらはローカル５Ｇとも組み合わせて、できれば本当にデジタルディバイドが起きないように、そして先ほど質問しましたＧＩＧＡスクール構想で、例えば、家でタブレットを使えるようになればいいなというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。
　Ｊクレジット制度も、こちらもぜひとも進めていただきたい事業だなというふうに考えておりますので、こちらも各企業さんに、こういった事業があるんだよという周知をよろしくお願いします。
　地方創生応援税制については、今のところ、まだ何もないということなので、例えば、事業名にプレゼンティッドバイ何ちゃらみたいな形で、事業にそのまま企業の名前つけるのん、これはできるんか分からないんですけども、そういったこともちょっと検討していただきたいなというふうに考えております。
　それでは、再問に移らせていただきます。
　若年女性に好まれるまちづくりなんですけども、例えば、最近八幡駅の南口のロータリーで、結構インスタグラムとかＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）を撮影している女子中高生かな、あとは男子中高生もいるんですけど、結構そういった形で撮影を行っておりまして、例えば、近江八幡市の玄関口でございますので、そういった写真が映えるスポットをつくっていただきたいんですけども、そちらについてご見解をお伺いいたします。
○議長（平井せい治君）　回答を求めます。
　福本都市整備部長。
◎都市整備部長（福本盛重君）　道下議員の再問にお答えいたします。
　近江八幡駅の南口広場につきましては、特に今現在、改修等の整備というのは考えておらないんですけども、現状、いろんな団体の方が維持管理をしていただいている状況でございまして、先日も南口広場の芝生広場のところで、植栽のひずみとかにベンチ代わりに座っていただいたりしているような状況ですので、今の現状というか、維持管理を定期的に進めながら、今の状況を損なわないように維持管理に努めてまいりたいなというふうに考えております。
○議長（平井せい治君）　道下直樹君。
◆１番（道下直樹君）　ありがとうございます。
　本当にきれいになっているから、多分そういったところで写真とか動画を撮っているのかなというふうに思っていますので、また、今後ともきれいに保っていただくようによろしくお願いします。
　それでは、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0の民間サービスで、市民への公共サービスについて、例えば、永源寺の自動タクシーとか、そういった形でＳｏｃｉｅｔｙ5.0に対応したまちづくりを、お隣の東近江市とかは行っているんですけども、そういった市民が公共サービスで受けられるような、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0に即したサービスについてお伺いいたします。
○議長（平井せい治君）　浪江総合政策部長。
◎総合政策部長（浪江尚史君）　道下議員の再問にお答えいたします。
　Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0に関する取組で、民間事業者の公共サービスといった市内全域での取組に関しては、当市としては今のところ把握というか、つかんでないというところでございますが、ただ、やはりそういった先進的な取組があれば、市としても紹介していくということは大切だと思いますし、また、そのほかにもやはり行政よりも民間が、ＩＣＴの活用ということに関しましては進んでいる分野もございますので、そういったところも情報収集しながら、市においても活用ができればというふうに思ってございます。
○議長（平井せい治君）　道下直樹君。
◆１番（道下直樹君）　ご回答ありがとうございます。ぜひとも進めていただきたいなというふうに思っております。
　こちらは、Ｓｏｃｉｅｔｙ4.0相当でございますけども、市民が一番望んでいる、よくよく聞くのはクレジットカード決済による市民税の支払いとかでございますけども、私自身何度か議会でも質問させていただきましたが、クレジットカード決済サービスの進捗状況についてお伺いいたします。
○議長（平井せい治君）　岡田総務部長。
◎総務部長（岡田清久君）　道下議員のクレジットカード決済サービスの導入につきまして、再問にお答えをいたします。
　様々な行政サービスに対しまして、時と場所を選ばずに簡単に決済できる仕組み、いわゆるキャッシュレス化によりまして、利用者である市民の利便性の向上と行政事務の効率化を図る上で、大変大きなメリットがあるというふうに考えております。
　本市におけますキャッシュレス決済の取組につきましては、令和元年５月よりＰａｙＢ及び楽天銀行コンビニ支払いサービスのスマートフォン決済を導入しております。さらに、令和２年４月──昨年４月ですけども──からＬＩＮＥＰａｙ、ＰａｙＰａｙの導入をしております。
　議員お尋ねのクレジットカード決済につきましては年内中、できれば10月導入を目指して、現在準備を進めている状況でございます。
　なお、対象となる税目につきましては、市県民税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険料、後期高齢者医療保険料でございまして、導入時期が確定しましたらホームページ等でお知らせしたいと考えておりますので、ご理解よろしくお願いいたします。
○議長（平井せい治君）　道下直樹君。
◆１番（道下直樹君）　ご回答ありがとうございます。
　10月ということは、結構すぐだなというふうに思いました。
　さらに再問なんですけれども、スマートフォン決済について、令和元年度と令和２年度の実績についてお伺いいたします。
○議長（平井せい治君）　岡田総務部長。
◎総務部長（岡田清久君）　道下議員のスマートフォン決済の実績についてお答えをいたします。
　令和元年度のスマートフォン決済の件数でございますが、189件、令和２年度につきましては3,096件ということで、約16倍になってございます。
　キャッシュレス化につきましては、金融機関に出向かなくても納付が可能ということで、人との接触が少なくなり、感染症対策にもなることから、今後も拡大していくものではないかというふうに考えているところでございます。
○議長（平井せい治君）　道下直樹君。
◆１番（道下直樹君）　ありがとうございます。
　すごい伸びだなと思いました。本当にこれ、さらに進んでいくんじゃないかなと思っておりますので、いろいろな決済サービスできたらいいなというふうに考えておりますので、ぜひともよろしくお願いします。
　ふるさと納税なんですけども、自治紛争処理委員の審査に付した件でございますけども、私、３月議会で付したらどうやというふうに言ったんで、自分自身、結構責任を感じておりました。
　しかし、近江八幡市の審査に付したこと、対応について悪いとは思っておりません。県が近江八幡市の容認なしに進めた過失も、もちろんあるというふうに考えております。なので、近江八幡市のみが悪いんじゃないんじゃないかなというふうに思っております。
　近江八幡市のふるさと納税は、前市長が土台を作って、吉岡理事が必死に頑張っていただいたおかげで38億円まで伸びたんじゃないかなというふうに思ってます。
　私自身なんですけども、やっぱり近江牛の生産を、振興を行っていない市町が近江牛を出せるというようなことは、本当にいまだに承服しかねる気持ちでございます。ただ、県との折り合いがついて、よかったなというふうに考えております。
　ただ、ここで最後に市長に所見をお伺いしたいんですけども、本当に重大な決断をした際には、我々議会に説明をいただきたいと。やっぱりマスコミに説明があるのに、我々に説明がないというのはちょっとこれ困ったもんだなというふうに考えているんです。
　ぜひとも、市長、今後こういった重大な決断をするときには、マスコミに話す前に議会に説明してほしいと思いますので、市長のご所見についてお伺いいたします。
○議長（平井せい治君）　小西市長。
◎市長（小西理君）　道下議員の再問にお答え申し上げます。
　非常に短い期間で目まぐるしく交渉する中で決断をする、こういう判断させていただきました。
　本来、議員の皆様方にまずご説明するべきでしたけれども、やっぱりマスコミが、県からいろいろ情報がどうも流れているようで、そちらからいろいろ問われる中で順番が、入り繰りはしないですけども、取りあえず議員に情報は流させていただいたんですけれども、説明する機会を持つ時間がなかったということで、できる限りそういうことのないように努めてまいりたいと思います。
○議長（平井せい治君）　道下直樹君。
◆１番（道下直樹君）　市長、ぜひお約束事でお願いしたいと思います。
　本当に、市長と議会というのは車の両輪によく例えられるので、市長が突っ走っても我々議会がストップをかけたら、車が前に進まないのと同じなので、ぜひとも市長、我々議会と是々非々で議論して、近江八幡市をよりよい方向に進めていきましょうよ。よろしくお願いします。
　以上、質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（平井せい治君）　以上で道下直樹君の個人質問を終わります。
　以上をもって本日の日程は全て終了いたしました。
　明17日は定刻から再開し、個人質問の13番目南祐輔君から続行することにいたします。
　本日はこれをもって散会します。
　ご苦労さまでした。
　　　　　　　　　　　　　　　午後５時57分　散会