◆４番（南祐輔君）　皆さんおはようございます。４番、創政会の南祐輔です。
　早速質問に入らさせていただきます。よろしくお願いいたします。
　大きく５つの項目について質問させていただきます。
　１つ目は、新型コロナウイルスワクチン接種についてご質問します。
　これまで２日間でたくさんの議員から質問が出てまして、重複する部分はあるかと思いますが、発言通告どおり質問させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　世界各国で新型コロナに対するワクチンが有効であることが分かってきたこと、またワクチンの確保のめどが立ってきたことなどにより、我が国においても接種のスピードアップが図られているところです。新型コロナやワクチンに関する新しい情報が日々入ってくる中で、国の方針も次々に変わらざるを得ない状況であり、その対応に当たっている職員の皆様は、極めて多忙な状態に陥っています。また、直接関係のない部署であっても、様々な影響、しわ寄せを受けていることと思います。まず最初に、全ての職員の方に感謝を申し上げたいと思います。ご苦労さまです。ありがとうございます。
　それではまず、第１点目ですが、今65歳以上の高齢者のワクチン接種を進めているところですが、７月末以降、基礎疾患を有する方、高齢者施設従事者、60から64歳の方に順次広げていくという最初の予定でしたが、方針がまた変わったと聞いております。その方針がどのように変わったか、ご説明いただきたいと思います。
　また、その際の予約の方法は、今までと同じやり方を考えているのか、ご説明お願いいたします。
　２点目、在宅訪問しているヘルパー、ケアマネジャーあるいはデイサービスの事務所に従事している方などは、現在高齢者施設の従事者のカテゴリーには含まれていないのですが、クラスターの発生を防ぐという観点から、接種を優先したほうがよいと考えるのですが、いかがでしょうか。
　また、同じく障害者施設でも優先度を上げたほうがいいのではないでしょうか。
　３点目、職域接種は、県の担当ではございますが、本市ではされるところはあるのか。
　またあるいは、警察官や消防署、市の職員の方も、不特定多数の人と接する職場でもありますので、接種を早めに進めたほうがと考えるのですが、いかがでしょうか。
　４点目、他市町では、開業医による個別接種が既に行われております。本市でも検討しているとはお聞きしているのですが、進められないのでしょうか。ただいまワクチンの冷蔵保管の温度も、２度から８度と、最初は70度でしたが、よりは緩和されておりますし、保管期限も１か月以内と延びたことにより扱いやすくなったこともあるので、開業医の方も接種しやすくなってると思います。どのような方針か、お教えください。
　５点目、在宅医療を要する高齢者宅や知的障害者の日中活動場所を訪問しての接種、あるいは外部会場へ移動することが困難な方への個別対応なども検討していると聞いております。それは現在どのような方針になったのか、お教えください。
　６つ目、接種会場が、当初文化会館でやるのがいいのじゃないかというような提案も議員からもあったと思いますし、またホテルなどの会場を貸してよいという提案もあったと前日の質問でも触れられておりました。今の２会場プラスヴォーリズ記念病院に決定されたのは、もう既に終わったことですので仕方がないことですが、これから接種の範囲が広がっていくので、ホテルや旧看護学校や文化会館など広い接種会場のほうが効率よく接種を進められると思いますので、そのような会場を用意する予定はないのでしょうか。
　以上、初問としてご質問いたします。よろしくお願いします。
○議長（平井せい治君）　当局の回答を求めます。
　青木子ども健康部長。
〔子ども健康部長　青木勝治君　登壇〕
◎子ども健康部長（青木勝治君）　皆さんおはようございます。
　南議員の新型コロナウイルスワクチン接種についてのご質問にお答えいたします。
　６点ございますので少し長くなりますが、ご了承いただきたいと思います。
　まず、１点目の64歳以下の接種方針の変更につきましては、当初国では、基礎疾患を有する者、高齢者施設等の従事者、そしてワクチン供給量によっては60歳から64歳を同列で64歳以下の接種の中で先行して予約し、接種する機会を設けるとしておりましたが、国において、ファイザー社製ワクチンの供給量が９月末までに合計１億7,000万回分が確保できることから、60歳から64歳については特段固定した年齢で先行枠を設定しなくてよいと変更されたところでございます。いずれにしましても、市としては、高齢者と比較し、対象者の接種可能な日時や移動範囲等が大きく異なることが予想されるため、会場や実施する時間も含めて、接種体制全般の見直しを行っているところでございます。
　また、今後の予約方法につきましては、電話でしか予約できない枠を一定数設けることで、ウェブ予約が殺到した場合においても、電話による予約とウェブによる予約の公平性を確保してまいりたいと思っております。
　次に、２点目の介護保険の訪問や通所系サービス、障害福祉サービス事業所の従事者に対して、クラスター発生防止のために優先接種を求められていることについてお答えをいたします。
　これまで接種順位については、国が決定し、市からの要望に対しても、国からの回答では、市には裁量権が認められておりませんでした。しかし、５月30日に田村厚生労働大臣は、64歳以下の一般接種の優先順位は各自治体の判断に委ねる考えを初めて示されました。また、同時に職域接種の考え方も示されたところでございます。
　現在、市においては、７月末の高齢者への優先接種完了に向けて鋭意取り組んでいるところであり、国の方針転換を受けて、一般接種や職域接種の中でエッセンシャルワーカーに対する検討をしていました。そこに、８日に三日月滋賀県知事は、国の職域接種の考え方と県独自の大規模接種を組み合わせる形で、県内の介護施設職員約２万人、障害者施設職員約8,000人のほか、保育士や小・中高の教職員等のエッセンシャルワーカーを含めて約６万人を対象に、県南部の大津市と北部の彦根市の会場で７月１日から予約を開始し、10日頃からの接種開始を目指すということで発表されました。
　以上のことから、県の実施目的に照らして、当該エッセンシャルワーカーについては、県の大規模接種会場での接種機会を捉えて、希望される方は速やかな接種をお願いしたいと考えているところであり、市としては、予約開始に間に合うように速やかに接種券が発送できるよう取り組んでいきたいと考えております。
　次に、３点目の市として市職員の職域接種の実施についてお答えをいたします。
　市職員のうち市立総合医療センターの職員については、国の接種順位に基づき、医療従事者として既に５月上旬に希望者には接種を完了しております。国が示した職域接種については、中央官庁や自治体職員も含まれるものと解しますが、求められた実施要件として、医療従事者と会場は自ら確保すること、そのほかに、ワクチンの流通単位から、1,000人程度規模の企業等からまずは体制を整え、開始していく方針となっております。具体的な方法論としては、共済組合としての取組も考えられますが、現時点では接種体制の確保が難しい状況です。もう一つの方法としては、本市では自治体病院を有していることから、総合医療センターでの一般診療に影響を与えない形での接種も考えられることから、総務課において、保育士等も含めた市職員の職域接種について、時期も含めて検討を開始しております。
　なお、小・中学校の教職員については、県の大規模接種会場での接種対象として、県が７月１日から予約開始、10日接種開始を目指して進められておりますので、そちらでの接種機会を紹介していく方向で教育委員会と協議を行ったところでもございます。
　次に、４点目の開業医による個別接種については、議員ご指摘のとおり、市町の医療体制の状況によっては、高齢者への優先接種時から実施されている自治体もございます。本市では、これまでも開業医による個別接種の拡充に向けて調整を図ってまいりましたが、６月以降、ファイザー社製ワクチンの２度から８度の冷蔵庫での保管期限が５日から１か月に延長緩和されたことから、超低温冷凍庫を配置していない診療所においても、以前よりは取り扱いやすくなりました。
　また、医師会との協議を経て、個別接種実施に向けた意向調査を各診療所の先生方に対して実施いたしましたところ、基礎疾患を有するかかりつけ患者の接種希望に応えられるようご検討いただける診療所も見込めるようになってまいりました。個別接種は、現在ヴォーリズ記念病院のみで実施していただいているところですが、市民の皆様の利便性を考慮し、今後より多くの身近な診療所で個別接種が実現可能となるよう、一層積極的に診療所との個別調整を行ってまいりますので、もう少しお時間を頂戴したいと存じます。
　次に、５点目の通院できない在宅医療者につきましては、開業医による個別接種体制を進めていく中で、訪問医療、往診の際に接種していただけるよう、ワクチンを無駄にしない対策も含めて調整を進めてまいります。
　また、知的障害者の日中活動場所、いわゆる作業所での接種につきましては、64歳以下の一般接種の中で、知的障害者は基礎疾患を有する者の範囲に含まれており、優先接種と位置づけられていることから、高齢者への優先接種の終了後に速やかに接種が進められるよう、具体的な実施方法につきましては、作業所や当事者団体等の関係者等と共に検討してまいります。
　そして、会場への移動困難者につきましては、高齢者への優先接種完了のめどが立ち次第、接種を受けておられない高齢者へ接種勧奨の再通知を行い、強制接種にならないよう留意しつつ、個別に対応してまいります。
　最後に、６点目のホテル、旧看護専門学校、文化会館等の広い接種会場の予定につきましては、当初市が想定していました高齢者の次の接種である64歳以下の接種計画とは別に、急遽国が接種スピード重視の方策を市とは別の仕組みとして講じられました。第２の接種ルートとして、国がモデルナ社製ワクチンを使った国、県等の開設による大規模接種会場での接種が開始されました。
　さらには、第３の接種ルートとして、産業医がおられる従業員1,000人規模の企業等を中心に、職域接種を６月21日から開始されることとなりました。
　会場も従事者も予約方法も使用されるワクチンも、市とは別の仕組みとなりますが、対象者自身は、16歳以上64歳以下の一般接種約４万2,800人の中に重複する方がおられ、接種会場は限定されず選択できる状況にございます。したがいまして、職域や県大規模接種会場での接種希望者数については、市において事前に把握できる状況にはなく、様々な不確定要素がある状況ではございますが、これらのことも念頭に入れて、市として今後の集団接種体制を検討する中で、会場の候補地として検討してまいります。
○議長（平井せい治君）　質問はありませんか。
　南祐輔君。
◆４番（南祐輔君）　ご回答ありがとうございました。
　再問させていただきます。
　７月末で終了する高齢者接種を受けられていない方への対応としては、再度勧奨するというお答えでしたが、具体的にはどのような方法で勧奨しようと考えておられますか、お答えください。
○議長（平井せい治君）　回答を求めます。
　青木子ども健康部長。
◎子ども健康部長（青木勝治君）　南議員の再問にお答えいたします。
　接種記録システム、ＶＲＳのデータから未接種者の情報を抽出して、リスト化して、高齢者の１回目の接種終了日でございます７月10日以降、できるだけ早い時期に個別通知を送付して再勧奨を行いたいというふうに考えております。
　また、ケアマネジャー等関係機関にも再度確認をお願いしまして、実態把握に努め、個別対応が必要な方の接種に向けても併せて取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○議長（平井せい治君）　南祐輔君。
◆４番（南祐輔君）　ありがとうございます。
　それでは、次の再問に行きます。
　現在、高齢者の集団接種の予約枠が市の休日急患とあとマリエートですが、これはほぼ埋まっているとのことで、今予約できていない人はヴォーリズ記念病院でしか予約できないという状況だと思います。ですが、ヴォーリズ記念病院のホームページでは、車椅子をご利用の方あるいは体が不自由で歩行困難な方は、バリアフリー対応をしているマリエートや休日急患での予約をお勧めします。あるいは、接種会場への車横づけもご遠慮くださいということで、歩行困難な方が予約はできても事実上接種には行けないという状況になっていると考えられます。ヴォーリズ記念病院さんとしては、このような対応を取らざるを得ないのは理解しますし、責めるつもりもございませんが、市としては、７月末までに接種はしたいが、歩行困難なため行ける接種会場がないという高齢者の方がこのような現状になっているという状態の救済を図らねばならないと思うのですが、いかがお考えでしょうか。よろしくお願いします。
○議長（平井せい治君）　青木子ども健康部長。
◎子ども健康部長（青木勝治君）　南議員の再問にお答えいたします。
　今議員お話しされましたように、ヴォーリズ記念病院の接種会場は、山側の一番奥の建物を使用されておられますので、この間の坂道ということでございまして、今ご指摘された状況については、ホームページに掲載されていることについては、市としても後から知ったというところでございますが、現在集団接種の予約の空き状況でございますけれども、一旦全部詰まったんですけれども、最近は少しずつキャンセルによりまして逆にまた空きが生じてきているという状況でもございます。昨夜も確認をさせてもらったんですけど、休日急患も、それからあづちマリエートも、少し空きが出てきたという状況もございます。その理由といたしましては、ヴォーリズ記念病院で現在も予約を取っていただいておりますので、ヴォーリズ記念病院で集団接種の日よりも早く接種できるという状況があれば、集団接種の予約をキャンセルされるということによって、空きが逆にまた出てきているのかなというふうにも思っております。
　また併せて、実際問合せがあるんですけれども、職域接種が６月21日から始まるということで、65歳以上の方でもお勤めされている方もいらっしゃるので、そういうような部分、それからまた６月10日から自衛隊の大阪の大規模接種センターでも接種できるということで、国も方針を変えられて、全国のどこのお住まいの方であっても、65歳以上もそうですし、また18歳以上もオーケーというふうになりましたので、そういうことで65歳以上の人についても、早く接種したい方、また大阪方面に行かれる機会がある方については、そこでということも、早く接種できるのならということでそこを希望される方も出てくるということも想定されますので、もう少しキャンセルが増えるのではないかという推測もしております。
　一方で、歩行困難な方ということでございましたので、言い換えますと、何らかの疾患等がある方なので、一定かかりつけのお医者さんがいらっしゃるケースも多いというように思っております。高齢者の次の接種順位については、先ほども申し上げましたように、基礎疾患を有する方への先行接種ということでございますので、診療所の先生方に、先ほどのようにワクチンの温度の保管の緩和もされましたし、また国も接種促進のためには財政的支援も想定される状況になっておりますので、何とか接種を進めていただきたいということでやっております。まだ調整中ですけど、中には、早いところでは、６月中から前倒しして高齢者の個別接種を始めたいという意向の診療所も調査の結果では分かりましたので、現在協議を進めております。調整がまとまりましたら、これら特定の診療所での個別接種、高齢者についての一部接種についても可能になるのではないかというようにも思っております。いずれにしましても、そういう個別なケースにつきましては、必要に応じてしっかりと対応させていただきますので、対策室にご相談いただければと思っておりますので、よろしくご理解のほどをお願いいたします。
○議長（平井せい治君）　南祐輔君。
◆４番（南祐輔君）　ありがとうございます。
　空き状況も出てるということとあと職域接種あるいは広域の県の接種、あとかかりつけのお医者さんの個別接種も始まろうとしてるということで、必ずしも全く予約できないという状況ではないということを聞いて、少しは安心しました。先ほど再問でお聞きしたように、高齢者の方への再度の勧奨もあるということでしたので、そのような中でまた拾い上げていってくださればと思います。よろしくお願いいたします。
　それでは、３つ目の再問に入らさせていただきます。
　コロナ対策室以外の職員の方も、１人当たり三、四回ぐらい集団接種会場に手伝いに行かれていると聞いています。このやり方をこの先ずっと続けるとすると、通常の業務にも支障が出ることが考えられます。時間外勤務が増加しているとの指摘も昨日ございました。外部委託のほうが金銭的にも安くつくかと思いますし、また職員の方の超過勤務を解消するためにも、応援の人員を委託なりボランティアなりで集めたほうがいいかと思うのですが、この点どうお考えでしょうか。
○議長（平井せい治君）　青木子ども健康部長。
◎子ども健康部長（青木勝治君）　南議員の再問にお答えいたします。
　予防接種につきましては、国はもともと医療機関での接種を基本ということで考えておられました。それが難しければ、医療機関以外として、例えば体育館でありますとか公民館などを特設会場として、市が実施主体として開設し、直営または医師会に委託して運営する形ということで国からは示されていたところでございます。
　しかし、このように接種期間が長丁場になってきたことやまたスピードアップのために国を挙げて多様な接種ルートを確立し、しかもそれを並行して取り組んでいくというような事態になりましたので、現実的には、例えば旅行会社でありますとかイベント会社、また宿泊業などが自治体からの委託を受けて、会場設営から接種事業の運営まで全てを担うケースや医療従事者の確保だけは自治体が担って、それ以外は全て委託というケースも国によって認められるようになってまいりました。
　本市では、当初から各会場へ派遣会社の社員を10名ずつ配置する予定で計画しておりましたが、募集自体は計画どおり実施したんですけれども、応募が進まず、現在は各会場に５名ずつの配置にとどまっているという状況でもございます。そのような中、近江八幡市赤十字奉仕団からはご協力の申出をいただきまして、14日からは毎日３名の団員さんがあづちマリエート会場にボランティアスタッフとして参加していただいております。大変感謝を申し上げているところでございます。ありがとうございます。
　そのような中で、今後一般接種に向けては、高齢者と比較して、64歳以下の市民では、対象者の接種可能な日時や移動範囲等が大きく異なることが予想され、また人によっては、先ほど申し上げましたように、職域や大規模接種会場での早期接種も選択できる状況になり得ることから、市の集団接種会場については、実施する時間帯もまた運営方法も含めて、接種体制全般の見直しを行っているところでございます。引き続き、法に基づき、実施主体は市でありまして変わりはございませんが、接種事業が長期間、また土曜日、日曜日も開設にすることから、応援職員の負担軽減が必要であるという認識は十分いたしておりますし、また各課の本来業務への影響や市民サービスへの支障が懸念されていること、そして今後は台風や水防のシーズンを迎えることからも、職員の協力体制につきましても、ワクチン接種業務に対する安全と確実な対応を維持しつつ、運営委託も含めて、できる限り負担とならない接種体制が構築できるよう、直営以外の委託による運営を視野に検討しているところでもございます。
　なお、対策室の職員についても、引き続き負担軽減に努めてまいりますが、接種会場での運営に対する業務負担は軽減されても、制度のスキームとしては、接種に必要な接種券の発行や再発行、またワクチン確保のための発注等の管理、そして接種後の副反応や健康被害救済制度の手続、接種記録のデータ入力管理、最後には、各接種会場で接種された後の接種費用の請求と支払い事務は市が担うということで変わりはございません。今後接種が進みますと、今後ますますこのような業務が増えてまいります。市と職域と大規模接種の３ルートが並行して、接種会場が増える状況になりますが、現在トラブルの原因となっています、内閣府が鳴り物入りで急遽開発されたＶＲＳといういわゆる接種記録システムがございます。国から配布されたタブレットからデータを読み込んで処理するんですが、そのエラー等で、処理する職員を確保してもなかなかデータ登録が進まない事態になっているにもかかわらず、接種記録データ登録が少ないと接種が進んでいないということで、河野大臣からはワクチン供給を１回飛ばすというような発言もされておりまして、現場での実態からはかなり事務負担が増しているという状況もございますが、そうは言いつつも、今後可能な限り工夫をして、私も含めて対策室職員の時間外勤務や負担軽減を図ってまいりたいと思いますので、引き続きご支援とご理解を賜りたいというように思っております。よろしくお願いいたします。
○議長（平井せい治君）　南祐輔君。
◆４番（南祐輔君）　ありがとうございます。
　一番これから先心配に私がしているのは、職員さんの疲労度とかがたまっていくということが考えられるので、委託しようとしても集まらないのでしたら、なかなか難しいなという印象を受けたのですが、会計任用職員とか対策室の方とかを増やすなど、いろんな方策で人員を確保できるように、これからもちょっと努力していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　それでは、次の再問に移ります。
　電話とウェブ予約で既に別個の予約枠にしたということをお聞きして、それはよかったと思うのですが、電話の回線を増やさないと、これからまた一般の方への接種に広がっていったときに、また同じように電話回線がつながらない状態になると思うのですが、電話回線を増やすことは考えておられないのでしょうか。よろしくお願いします。
○議長（平井せい治君）　青木子ども健康部長。
◎子ども健康部長（青木勝治君）　南議員の再問にお答えいたします。
　64歳以下の方でも、予約手段は電話のみを使用するという市民がおられるというふうに思っておりますけれども、なかなかオペレーターを増やすには限界もあるように感じております。仮に増やしたといたしましても、９時から17時までの８時間で、なかなか１人当たりの対応時間に、この間も申し上げましたように、１人10分ぐらいかかる状況でありましたら、その時間帯で予約対応できる方の人数というのはかなり限られてるというように思っております。そういう意味で、電話で予約が進むというのはなかなか考えにくいという、短時間でワクチンを発注するためには予約を埋めていかなきゃいけないんですけども、そこが電話のみではなかなか厳しいような状況も思っております。そういうことで、予約制を継続する場合は、基本的にはウェブ予約が一定中心にならざるを得ないのかなというふうにも思っております。
　また、現在、完全な売手市場ということで、コールセンターの運営会社さんがオペレーター１人当たりの見積額は１か月160万円という高額にもなっている状況もございます。そういうような費用対効果も含めて、容易に人員増を行う状況にはないと考えております。先般も申し上げましたとおり、携帯ショップとの連携を図りまして、ウェブ予約のサポートをできるだけしていく形でまずは対応に努めてまいりたいと思いますので、ご理解を賜りたいと思います。
○議長（平井せい治君）　南祐輔君。
◆４番（南祐輔君）　ありがとうございます。
　160万円かかるということで、そうなると費用対効果の面でなかなか増やすのは難しいのかなというのが今分かりました。
　それでは、そこにも関係するんですが、そうなるとウェブ予約をしやすくするということも必要となるのですが、これまでの昨日までの質問の中でも触れられていましたが、身体的、知的障害あるいは知的な障害により予約することが困難な方とか、あるいはウェブを使うのが苦手な方とかもおられると思いますので、そのようなウェブ予約を代行する窓口を市役所とかあるいは各コミセンに設けることは考えられないでしょうか。お願いします。
○議長（平井せい治君）　青木子ども健康部長。
◎子ども健康部長（青木勝治君）　南議員の再問にお答えいたします。
　障害者の方であっても、自立しておられる方はいらっしゃって、自分で予約できる方もいらっしゃいます。ただ、当然できない方もいらっしゃると思います。そういう中で、できない状況にある方については、障害福祉サービスの利用をされている方が一定多いと推測していますので、例えば相談支援専門員でありますとか、それからヘルパー等の訪問ヘルパーサービス等をご利用であれば、ヘルパーさん等の業務の中で、予約代行でありますとかサポートをしていただけるようにこれからもお願いをしていきたいというように考えております。
　また、先ほども申し上げましたように、携帯ショップのご利用も賜りまして、サポート体制をつくっていければと考えておりますので、そちらも進めてまいりたいと思っております。
　なお、引き続き市の集団接種について、コールセンターでの代行手続または対策室での相談も行ってまいりますけど、自分で予約ができない方の中には、先ほど申し上げたように、かかりつけ医がおられる方も一定数おられると思いますので、診療所での個別接種については、例えば予約というよりは、直接診療所において定期的に２週間に１回とか定期受診をされておられますので、その際に先生とのお話の中で申込みをされたりするような工夫も診療所側でされていかれるというふうに思っておりますので、そのような中での、電話とかウェブとか以外の直接的な診療所の先生方とのやり取りの中での予約も一定入っていくのではないかと思っております。
　このような多様な接種機会が確保されていく中で、集団接種が占める割合も高齢者とはまた状況が異なっておりますので、パーセンテージが一定下がってくるというのも想定しております。県、国の大規模接種または職域接種、それから市内での診療所の個別接種、多様な接種機会の全てに市で予約等を窓口で対応することはなかなか難しゅうございますので、その辺は役割分担をしながら、でも市民の方が予約で困られないようなサポートについては、相談については、対策室でもできる限り対応してまいりたいと思いますので、重ねてご理解をお願いしたいと思っております。
○議長（平井せい治君）　南祐輔君。
◆４番（南祐輔君）　ありがとうございます。分かりました。
　では、次の再問に行かせていただきます。
　これまでも度々医療機関による個別接種は始まろうとしているという話でしたが、ただいま厚生労働省のホームページの中で、予約は不可能と表示されるような形で、そこが手を挙げているっていうことが間接的に分かるような形にホームページはなっているのですが、これらの医療機関ではいつから個別接種が始まるのか、あるいはその周知はどのような形で行うのか伺います。
○議長（平井せい治君）　青木子ども健康部長。
◎子ども健康部長（青木勝治君）　南議員の再問にお答えいたします。
　接種のためには、ご承知のとおりワクチン確保が必要で、ワクチン確保のためには医療機関名等のデータが登録されているということになります。そういうことで、コロナ以外の疾患の治療にも当たられている診療所において、市のコールセンターに電話が殺到したように診療所への電話が殺到いたしますと、本来業務での診察ができなくなりますので、診療所が希望されない限りは、市としては市のホームページでの情報公開を行う予定は現在しておりません。多くの診療所は、かかりつけの患者さんのための接種機会の提供を考えていこうというふうには思っておられますので、そのような接種対象者限定の診療所では、先ほども申し上げましたように、電話等以外の方法で予約等ができますので、公表は一定望まれないものと考えております。
　また、中には、かかりつけの患者さんに限らず、広く市民の方に接種をしていこうという考え方の診療所もございますので、その場合は、自分の病院のホームページ等で掲載をされて、公表されているものとも考えます。また、その病院から依頼があった場合については、個別接種も広く一般市民にされますよということについては、市においても、ホームページに掲載する等して市民周知を図っていく対応をしたいと思っておりますけれども、先ほどの厚生労働省のホームページにつきましては、先ほど申し上げたように、ワクチンの確保のために医療機関名を登録すると自動的に一定お名前が上がってしまうという状況ですので、実態の予約状況との分まで関係ないというか、直接的な部分ではございませんので、それは、個別の部分については、個別の病院でのやり方に基づいて情報の出し方の対応もしていきたいと思っておりますので、ご理解を賜りたいと思います。
○議長（平井せい治君）　南祐輔君。
◆４番（南祐輔君）　分かりました。ありがとうございます。
　まだ不確定なものですので、これから各診療機関とご相談の上で、そのような公表をするかしないかをやっていただきたいと思います。
　次の再問に入らさせていただきます。
　今また、これまでは16歳以上の方がワクチンを受けられるということになっていましたが、16歳未満の方までワクチンを受けられるということに拡大の方針が決まっております。本市においては、学校での集団接種についてはどういう方針を取るおつもりなのか、お聞かせください。
○議長（平井せい治君）　西川教育部長。
◎教育部長（西川仁司君）　再問にお答えいたします。
　ファイザー社製ワクチンの使用年齢が16歳以上から12歳以上に引き下げられ、中学生や満12歳になった小学６年生が接種の対象となりました。この小・中学生につきましては、接種の努力義務の適用除外とはなっておらず、市として、保護者の同意の下、任意での接種となりますが、接種ができる環境は整備する必要があると考えております。
　接種の方法には、市の集団接種会場での接種や接種可能な医療機関での個別接種のほかに、議員ご質問の学校での集団接種も考えられます。学校での集団接種の可能性もあることから、去る６月７日にワクチン接種対策室と協議を行ったところでございます。学校で集団接種を行うには、学校医等の協力が欠かせませんが、学校医の中には市の集団接種にご協力いただいている先生方もおられますので、調整が必要となってまいります。そこでまず、どれくらいの接種希望者がいるか、中学生の保護者にアンケート調査をすることから始めることにいたしました。
　ところが、先日８日に、急遽文部科学大臣が記者会見において、直ちに集団接種が必要とは考えていないと発言され、有識者から意見を聴取する考えであることを表明されました。そこで、アンケート調査には、学校での集団接種については未定であることを明記したところでございます。現在のところ、文部科学省からの通知を待っている段階で、学校での集団接種については、文部科学省の通知内容や保護者の意向を踏まえ、ワクチン接種対策室と慎重に検討してまいりたいと考えているところでございます。
○議長（平井せい治君）　南祐輔君。
◆４番（南祐輔君）　ありがとうございます。
　ということは、現在は未定ということという認識をさせていただきました。これに関しては、なかなかいろんな、各地、京都でしたっけ。反対の電話が入ったりとかというのがあるので、なかなか難しいかなと思ったんですが、国の方針がまたちょっと変わったので、それに対応してこれからもやっていっていただきたいと思います。
　それでは、次の再問に入らさせていただきます。
　前日までも質問されておりましたシャトルバスの話ですが、まず月曜から既に運用はされてると思うのですが、どれぐらい利用されたかの実績とか、あるいはシャトルバスで往復しているという周知をどれぐらいされているのかといった周知の方法をどうされているのかについてお聞きいたします。
○議長（平井せい治君）　久郷福祉保険部長。
◎福祉保険部長（久郷浩之君）　南議員の再問にお答えをいたします。
　シャトルバスにつきましては、今週の月曜日から運行を開始しておりまして、３日間の実績になりますけれども、14日が２人、15日が４人、16日が６人の合計12名の方に利用をいただいております。
　これまでの周知につきましては、報道機関への記事提供、それから市のホームページ、タウンメール、フェイスブック、そしてＺＴＶにおきまして、情報の提供を行っております。
　さらに、各コミュニティセンターやコロナワクチン接種協力企業、それから商助推進事業者の方々にもポスター等の掲出の協力をお願いし、周知を図っているところでございます。
　また、７月の広報にも掲載の予定をしております。
○議長（平井せい治君）　南祐輔君。
◆４番（南祐輔君）　分かりました。ありがとうございます。
　なかなかまだちょっと少ないようですので、周知をまたこれから、もうせっかく行った事業ですので、周知をより行っていただきたいと思います。
　それに関連しまして、もう一つ、提案といいますか、再問させていただきます。
　あづちマリエートで土日祝も接種されているので、そこに今までよりも３倍ぐらいの人数が接種できるようになったと思います。土日、祝日の予約枠が増加しているので、祝日はシャトルバスも動かないということですので、昨日までもいろんな議員がおっしゃってたと思うんですが、券を配るというよりかは、タクシーに乗ってきた人は領収書を持ってきていただいて、後で申告制で償還払いというような形で、タクシー代を後から、全額でなくても、半額でも補助してあげるというような制度もよいかなと思うんですが、この辺の実現可能性はどうでしょうか。よろしくお願いします。
○議長（平井せい治君）　久郷福祉保険部長。
◎福祉保険部長（久郷浩之君）　南議員の再問にお答えをいたします。
　ワクチン接種会場までの交通手段に関しましては、本定例会において、これまでご質問もいただき、ご回答をさせていただいているところでございます。議員ご質問のタクシーによる支援につきましては、現時点においては困難であると判断しておりますので、ご理解のほどよろしくお願いをいたします。
○議長（平井せい治君）　南祐輔君。
◆４番（南祐輔君）　ありがとうございます。
　今までのご回答からも、なかなか、途中でまたこれも切り替えると、公平性という観点からも難しいとは思うのですが、また状況はいろいろ刻々と変わりますので、また事態が変わったら検討もよろしくお願いいたします。
　これでコロナワクチン接種については質問を終わらさせていただきますが、今青木部長からの説明の中では、職域接種、あと国と県の集団接種、市での集団接種とあと個別診療の個別接種と、いろんな形で接種の形が、多様性が広がっていくので、またそれについて、別の混乱なりあるいはミスが起きてくると思いますので、またその対応に当たらなければならないことも起こるかと思いますが、これからも引き続き頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　それでは、次の２問目の質問に移らせていただきます。
　失礼しました。大きく２つ目は、空き家対策についてお伺いします。
　これは、昨年、我が会派の大川議員も質問されていたんですが、私もお聞きしたいことがございまして、もう一度質問させていただきます。
　国においては、平成26年11月に空家等対策の推進に関する特別措置法が制定され、平成27年に施行されたのを受けて、本市におきましても、近江八幡市空家等対策の推進に関する条例や近江八幡市空家等対策計画が策定されてきました。本市の空家等対策計画の中では、少し古いデータですが、総務省調べの平成25年住宅・土地統計調査のデータが挙げられていて、その表からでは、本市の空き家率は11.88％、全国は13.52％、滋賀県が12.91％で、空き家率は本市は低い結果となっています。ですが、その内訳は、そのデータでは、空き家を二次的住宅、賃貸、売却の住宅、その他の住宅の３つの類型に分けているのですが、その他の住宅の空き家率が、全国が5.25、滋賀県が5.93％に比べて、本市は7.35と高い比率になっています。ほかの２つの種類の類型は、二次的住宅は休暇時の保養目的の別荘など、賃貸、売却用住宅は賃貸、売却用のための空き家っていうことですので、本市が高い比率になっているその他の住宅は、この２つ以外の人が住んでいない住宅で、長期にわたって不在の住宅や建て替えのために取り壊す予定の住宅などを指していると思います。
　つまり、本市では、別荘に使ったりとか賃貸、売却などに利用可能な状態で空き家に、使えるような状態で空き家になっているのではなくて、使い道がはっきりしない形で老朽化していっている空き家が多いということが見てとれます。これから、空き家率は国、県より低いですが、その内情は、有効活用や処分方法が決まっていない空き家の内訳が多いので、決して楽観視できず、このまま誰も適切な管理、処分をしないならば、将来的に深刻な状態、建物の倒壊、屋根、外壁の落下、動物、不審者の侵入、景観上の不調和などを招くことを示していると考えます。人、もの、金の動きが都市部より活発ではない地方の都市では、同じような傾向が見られるのではないかと推測します。
　それでは、１つ目の質問です。
　本市の対策計画の中でも、現地調査、アンケート調査が行われ、その結果の分析とこれからの対策について記載されています。平成29年策定から５年間の計画期間の最終年度に令和３年度は当たると思いますが、この間実施されてきた空き家対策とその結果などについてご説明お願いいたします。
　２点目は、国の空家等対策の推進に関する特別措置法では、特定空家という考えが規定されています。簡単に言いますと、市町村長の助言、指導、勧告に従わない特定空家の所有者には、除却を含む、これは取り壊すということですけど、除却を含む様々な措置を取ることができるというものですが、この特別措置法が制定されてから今まで、特措法第14条に基づいて必要な措置を取るよう助言または指導した件数は、どれぐらい本市ではあるでしょうか。
　３つ目です。
　老朽化して危険な家屋の解体工事に補助金を出している市町もあるようです。主に特定空家に指定された家屋が対象となるようですが、東近江市には、特定空家等除却支援事業補助金という制度があります。甲良町では、甲良町空き家住宅等除却支援事業補助金、犬上郡の多賀町でも、老朽空き家の除却に補助金を出す事業があります。その他の市町では、本市と同じように、危険なブロック塀を撤去するための補助事業や木造住宅の耐震改修への補助金事業を行っているところが多いようです。本市におきましても、老朽化した家屋に対して、その撤去費用の補助を行えば、空き家の対策が進むのではと考えるのですが、当局の所見をお聞かせください。
　４つ目の質問です。
　滋賀県子育て世帯空き家リノベーション事業費補助金というのは、どのような制度ですか。補助要綱を見ますと、補助金の交付の対象となる事業についての規定が第４条で規定されていて、空き家の改修に適用することができるようなのですが、本市において、この補助金の対象となっている事業はあるでしょうか。
　５つ目です。
　馬淵学区におきましては、県道14号線沿いに今使われていない社員寮の建物が老朽化したまま残っています。不審者や動物がすみ着いたり、また火災が起きないかなどの住民の懸念が生じております。
　また、八幡学区におきましても、再利用されずに残っている社員寮がございます。
　このように、ほかにも法人関係さんが持っておられる建物があるとは思うんですが、国の特措法の第３条では、空き家等の所有者等について規定していますが、第２条では、国または地方公共団体が所有して、または管理するものを除くとされている以外規定がないようですので、この条文上からは、個人だけではなくて、法人の所有、管理する空き家も特措法の対象に含まれていると思われます。そうしますと、先ほど挙げたような法人が所有する建物についても、国の特措法や市の条例が対象としている空き家に含まれているとなると思うのですが、そういう理解でよろしいのでしょうか。
　以上、初問とさせていただきます。よろしくお願いします。
○議長（平井せい治君）　当局の回答を求めます。
　栄畑都市整備部理事。
〔都市整備部理事　栄畑隆夫君　登壇〕
◎都市整備部理事（栄畑隆夫君）　おはようございます。
　南議員の空き家対策についてお答えをいたします。
　まず、１つ目の空き家対策の取組とその成果についてですが、まず空き家対策の取組を本格的に始めた平成28年から、約100件の空き家について調査し、適切な管理等を取り組まれるよう通知を行いました。所有者などの調査及び相続人の確認作業を行い、管理不全の空き家の改善に向けた取組を所有者などが自ら対応されるよう、文書の送付や所有者などとの面談を行い、対応されるまで継続しています。
　また、売却を検討されている場合については、空き家情報バンクへの登録についても検討いただくようお伝えをしているところでございます。
　そのほか、空き家にしないための市民向けの啓発や空き家所有者などに向けた空き家対策に関する取組について、広報紙等を利用し、情報発信を行っております。
　事業成果につきましては、管理不全で通知等を行っている空き家のうち、除却及び一部対応された空き家が63件あり、管理不全となっていた状態が解消されております。
　次に、２つ目の空家等の推進に関する特別措置法第14条に基づく助言または指導を行った件数は、特定空家等に認定した２件について、所有者などに指導書を交付をいたしました。指導書の交付後も粘り強く交渉を行い、２件とも自己解体されたことから問題の解決に至っております。
　３つ目の老朽化した空き家に対する撤去費用の補助制度については、空き家の管理は所有者などに責務があるとの基本的な立場に基づき、個人の資産管理に公費を充当することは、非常に慎重な判断が必要と考えております。平成28年に行いました実態調査等で把握している空き家のうち、77件が自己資金等で解体されていることを確認をしております。現時点におきましては、解体費の補助制度を創設する予定はございませんが、今後も継続して管理不全の空き家の状況、市内の空き家数や流通状況を把握し、新規支援策などについても必要に応じて検討してまいりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。
　最後に、５つ目の法や市の条例が対象としている空き家については、議員が申されているとおり、国または地方公共団体が所有、管理するもの以外は、建築物などが該当いたします。例に挙げられました法人が所有する建築物も、居住、その他の使用されていない状態が長期間にわたって継続しているものは、空き家に含まれるものと考えております。
○議長（平井せい治君）　回答漏れはありませんか。
　小西産業経済部長。
〔産業経済部長　小西勝己君　登壇〕
◎産業経済部長（小西勝己君）　皆さんおはようございます。
　南議員の空き家対策に関するご質問のうち、滋賀県子育て世帯空き家リノベーション事業費補助金に係るご質問についてお答えします。
　当該補助金は、子育て世帯に対して、県内市町の空き家バンクを通じた既存住宅の取得を支援することにより、子育て世帯の定住による地域コミュニティーの活性化及び既存住宅の流通促進を図るために設立された補助制度で、実施期間は平成29年から令和２年の４年間行われ、同期間における県内の補助金実績は４件でございました。
　本市では、近江八幡市空き家情報バンク事業が当該補助金の対象となる事業でしたが、利活用希望者からの具体的な要望がなかったことから、事業実施には至っておりません。
　滋賀県では、令和３年度から、新たに空き家対策総合支援事業として、リフォーム支援、特定空家等支援、既存住宅状況調査支援のメニューを設立されました。各種支援メニューの内容を研究し、本市の空き家対策と合致するものがございましたら、支援メニューの活用を検討してまいります。
○議長（平井せい治君）　質問ありませんか。
　南祐輔君。
◆４番（南祐輔君）　ありがとうございました。
　それでは、再問に入らさせていただきます。
　法人の建物もこの法律の対象に当たるということですので、再利用されていない法人の建物をそのままにしておくのは、治安上も景観上もよろしくないですし、何より経済的損失が企業としても市としても大きいと考えます。処分を促進するような方法がないでしょうか。
　例えば、更地にした後、次の譲受人が利用しやすいように、用途地域の制限をなくすとかなどがあると思うのですが、この点に関してはいかがでしょうか。
○議長（平井せい治君）　回答を求めます。
　栄畑都市整備部理事。
◎都市整備部理事（栄畑隆夫君）　南議員の再問にお答えをいたします。
　ご質問の建物につきましては、かつて社宅として活用されておりました大規模な共同住宅というように推測をしておりますが、管理不十分な状態で放置され、周辺の住民に悪影響を与えている場合には、空き家対策として管理不十分な状態を解消するよう促すことが考えられます。しかし、この建物につきましては、そのような状況でないということでございますので、現時点では、法人に対して適正管理の依頼をすることは考えておりません。
　また、当該建築物は、議員ご指摘のとおり、市街化調整区域内に建設をされておりますことから、譲受人が更地にし、土地利用を図る場合、原則従前と同規模、同程度の建て替えのみとなります。この場合、用途の制限を受けることになりますが、この場所につきまして、議員ご提案の用途地域の制限をなくすということは、非常に困難であるというふうに考えております。
　しかしながら、市街化調整区域におきましても、市街化を促進しない範囲内におきまして、土地の有効利用及び市街化調整区域において建設されることがやむを得ないとされます都市計画法第34条、開発許可基準に適合する施設への活用は可能と考えております。あわせまして、地区計画制度を活用した土地利用も行っていくことは可能と考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（平井せい治君）　南祐輔君。
◆４番（南祐輔君）　ありがとうございました。
　市街化調整区域とか用途地域をなかなか変えるのは難しいというのは承知しておりましたので、これからまた、今現在で管理不十分っていうことではないので、ひとまず安心なのですが、これから先、地区計画などいろいろ市の計画でそのような再利用ができる形にしていただければ、検討を引き続きよろしくお願いいたします。
　次の再問に移ります。
　空き家や古民家を居住用に再活用するだけでなく、商業的な利活用を進めるために、何か支援策を考えておられますか。
　例えば、税制上の優遇措置を取るとか、コロナ対策で新事業を始める人にスタート時の事業費を補助する施策がありましたが、それをコロナが収まった後でも、空き家の利活用とか商業的な利活用にこの制度を取り入れてやってみるとかが考えられると思うのですが、この点どうお考えでしょうか。よろしくお願いいたします。
○議長（平井せい治君）　回答を求めます。
　岡田総務部長。
◎総務部長（岡田清久君）　南議員の空き家対策に係ります税制上の優遇措置の再問にお答えをいたします。
　地方税におけます軽減、免除などの取扱いにつきましては、地方税法などの規定に基づき適用することが原則でございます。例えば、固定資産税では、新築住宅に対する一定期間の軽減制度、それから一定の基準を満たした耐震改修工事をされた住宅に対する軽減制度、それから重要伝統的建造物群の保存地区内の家屋及び登録有形文化財の家屋に対する軽減制度などがございます。
　また、一定の政策目的のために条例等で軽減、免除措置を講じた場合につきましては、市独自の施策ということで、地方交付税の額にも影響を与えるとともに、所有者に対する課税という固定資産税の性格上、空き家を借りて事業をされるなど、所有者と使用者が異なる場合も考えられます。そういう中で、要件の定義でありますとか判断基準の明確化など、公正公平な課税の観点から課題も多いのではないかというふうに認識をしております。
　したがいまして、空き家の利活用に対します税制上の優遇措置については、現時点では実施することは大変難しいというふうに思っておりますけれども、他市町の事例も含めまして、慎重に検討してまいりたいと考えております。
○議長（平井せい治君）　質問はありますか。
　小西産業経済部長。
◎産業経済部長（小西勝己君）　南議員の再問にお答えします。
　空き家の利活用を推進するための施策につきまして、商業利用は居住用と異なり、その使用形態が事業者によって事務所、販売所、製造所など多岐にわたることから、まずは関係機関と連携を図り、市内事業者のニーズや近隣市町の動向把握に努めます。それらの動向等を把握した上で、商業利用においても空き家を活用していただけるよう、支援策の制度設計を検討してまいります。
○議長（平井せい治君）　南祐輔君。
◆４番（南祐輔君）　ありがとうございました。
　今おっしゃられたように、これから税制的には難しいというお話でしたが、古民家等の新しい取組をされている方もおられるので、何か後押しするような施策を引き続き検討をよろしくお願いいたします。
　それでは、次の質問に入らさせていただきます。
　国道８号線の道路環境についてご質問いたします。
　国道８号線では、慢性的な渋滞という問題を抱えていますが、渋滞緩和のため、栗東、守山、野洲市においては、国土交通省近畿地方整備局滋賀国道事務所により、国道８号線野洲栗東バイパスの整備が進められています。また、彦根市と東近江市区間でも、バイパスの建設が考えられております。
　そこで１つ目の質問ですが、国道８号線の整備計画の現状についてお聞かせください。
　２つ目、本市における国道８号線沿線でも、朝の通勤時間帯において渋滞が発生しております。主に馬淵学区である友定町の交差点から東横関交差点辺りなんですが、特に上田町地先のイトーキ滋賀工場の信号のところを東から走ってきた車が右折する際に、直進車が途切れないのでなかなか右折できず、後ろに後続車が連なっていくという状態になっております。この現状について、把握はされておられるでしょうか。
　３つ目、道路環境としては、渋滞のほかに騒音問題もございます。国道であるので、大きなトラックやトレーラーが頻繁に通ることにより、路面がへこんだり、ひびが入りますが、その状態になった道路の上を大きな車が走ると、さらに騒音や振動がひどくなり、困っている方もおられるということです。道路面の修繕が頻繁に行われていれば、ある程度は音や振動を抑えられるのかもしれませんが、どれぐらいの頻度で国道の補修は行われているでしょうか。
　以上を初問とさせていただきます。
○議長（平井せい治君）　当局の回答を求めます。
　小西市長。
　　　　　　　　　　　　　〔市長　小西　理君　登壇〕
◎市長（小西理君）　おはようございます。
　南議員の国道８号の道路環境についてお答えを申し上げます。
　国道８号の整備計画の現状といたしましては、平成29年３月11日に着工されました野洲栗東バイパスにつきましては、用地取得、改良工事、野洲川の橋梁下部工事などが着々と進められ、混雑緩和、交通安全確保等に向けた道路整備が行われているところでございます。
　一方、国道８号彦根－東近江間につきましては、事業化に向けて選定されたバイパスルート帯において、詳細な道路法線や構造検討が進められるなど、当市に隣接する区間で事業が進んできております。
　これら区間に挟まれました近江八幡市安土町東老蘇地先から野洲市小篠原地先までの区間におきましては、竜王町西横関地先等で交差点改良事業が進められておりますが、路線計画については未着手の状況であり、沿線３市２町で構成する国道８号東近江区間整備促進期成同盟会を通じ、国に対して要望活動を展開しておるところでございます。
　次に、通勤時間帯における渋滞につきましては、上田町地先の信号のほか、主要な県道、市道との交差点において顕著であり、周辺の生活道路や農道にまで車両が流入している状況であることから、改善に向け、国へ要望を続けておるところでございます。国への要望に際しましては、接続する市道や農道等も含め、渋滞状況などにつきまして、量的根拠を示して要望することも重要と考えております。このことから、交通利用調査等について検討してまいりたいと考えております。
　舗装の修繕につきましては、目視による舗装点検をおおむね５年で一巡する頻度で実施されており、ほかにもパトロールや地元からの要望による現地確認の結果、損傷や劣化の度合いに応じて、随時修繕が行われております。白鳥川橋梁付近におきましては、連続して舗装が傷んでいたため、令和元年より順次面的に修繕をいただいております。
○議長（平井せい治君）　南祐輔君。
◆４番（南祐輔君）　ありがとうございました。
　それでは、再問です。
　上田町地先での渋滞は、右折だまりを造れば解消されると考えますが、実現可能性はどんなものでしょうか。よろしくお願いいたします。
○議長（平井せい治君）　回答を求めます。
　栄畑都市整備部理事。
◎都市整備部理事（栄畑隆夫君）　南議員の再問にお答えをいたします。
　本市といたしましては、主要渋滞箇所とされております友定町交差点改良についても未着手である中、交通事故が懸念されます危険区間、生活道路への流入など多くの課題を整理し、解決に向けた検討に早期に着手していただくため、引き続き国に対して、上田町地先の信号交差点をはじめ局所的な改良も含めて、協議、要望してまいりたいと考えております。
○議長（平井せい治君）　南祐輔君。
◆４番（南祐輔君）　ありがとうございました。
　国の管轄ですので、市として直接何かするということは難しいとは思うのですが、引き続き住民の方の要望等が実現できるようご助力よろしくお願いいたします。
　それでは、次の質問に入らさせていただきます。
　食品ロスの削減について質問いたします。
　ＳＤＧｓの取組への意識の高まりとも相まって、食品ロスの削減に対しても注目が集まるようになってきております。議会においても、何度も質問に取り上げられているテーマでもあります。他市の事例としては、生駒市では、食品トロック、トロックっていうのはフランス語で物々交換の意味だそうですが、それを実施して、環境フリーマーケットの中で、参加団体と来場者の間で食品を物々交換して、残った食品については、フードバンクを通じて福祉施設や福祉団体へ寄附する。大阪の熊取町の例では、フードドライブを実施するために、公共施設、環境課とか図書館、公民館などに食品回収窓口を開設する。姫路市では、事業者と消費者のマッチングサービスを行う無料サイトを開設して、そのサイト上に事業者が食品ロスになりそうな食品を出品して、消費者はそれを見て安く購入するというような事例があります。
　以上、いずれも市が主導して食品ロスの削減を進めている事例です。
　それでは、質問です。
　１つ目、本市における食品ロスの削減に対する取組について、これまでにも説明されておられますが、いま一度ご説明をお願いいたします。
　２つ目、さきの他市町での事例のように、市が主体となって新たな取組をすることに関してどうお考えでしょうか、ご所見をお尋ねします。
　３つ目、県では、食品ロス削減推進計画が立てられたところですが、本市でもそれに呼応した形で何か施策を進める予定はございますでしょうか。
　以上、初問とさせていただきます。
○議長（平井せい治君）　当局の回答を求めます。
　田村市民部長。
　〔市民部長　田村裕一君　登壇〕
◎市民部長（田村裕一君）　皆さんおはようございます。
　南議員の食品ロスの削減についてのご質問にお答えいたします。
　議員のご質問にもございますとおり、ＳＤＧｓの12番目の目標として「つくる責任つかう責任」が掲げられております。その中で、具体的な行動内容を示すターゲットの一つとして、2030年までに小売、消費レベルにおける世界全体の１人当たりの食料の廃棄を半減させ、収穫後損失などの生産、サプライチェーンにおける食料の損失を減少させると記載されており、市民、事業者を問わず食品ロス削減への取組が求められる中、テレビや新聞等の報道内容からも、各分野における取組も活発になってきているところでございます。
　まず、本市における食品ロスに対する取組についてのご質問でございますが、家庭における食品ロス削減の取組といたしまして、必要な食材を必要な量だけ買うことや残っている食材から使用し、うまく組み合わせて食べ切ることなどに取り組むおうみはちまん食品ロス撲滅作戦、宴会等で開始の15分間、終わりの18分間は自席で料理を残さずしっかり食べる料理との一期一会運動を市民の皆さんに実践していただけるよう、啓発チラシの頒布のほか、市広報紙やホームページ等において周知啓発を行っているところでございます。
　また、事業所における食品ロス削減の取組といたしましては、外食事業者等における半量、少量メニューの提供等や小売事業者における消費期限の迫った商品の割引販売等、実効性の高い取組を提案しておられる滋賀県の「三方よし！！でフードエコプロジェクト」に本市も参加しており、県と連携し、推進しております。今後につきましても、関係部署とも連携し、実効的な食品ロス削減に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。
　次に、市が主体となった新たな取組を行うことについて、先ほどお答えいたしましたとおり、滋賀県の「三方よし！！でフードエコプロジェクト」に参加させていただいているほか、2016年に福井県が主体となって設立されました全国おいしい食べきり運動ネットワーク協議会にも参加させていただいており、この協議会に参加されている自治体では、議員のご質問にもございますとおり、家庭、事業所等で余った食材を持ち寄り、フードバンクへ寄附する活動、いわゆるフードドライブの取組を実施されているところもございますが、多くの自治体では、食品ロスを発生させない買物の推奨や食材を無駄なく使用する調理方法の紹介、料理の食べ切りの徹底や食品小売店における割引販売等による食品ロス発生抑制等の取組事例が紹介されております。こうした取組事例を参考に、家庭や小売店、飲食店において、いかに食品ロスを発生させないかという点に主眼を置いた新たな取組について検討してまいりたいと考えております。
　最後に、食品ロス削減推進計画の策定に関するご質問にお答えいたします。
　議員のご質問にもございますとおり、滋賀県が今年３月に計画を策定されたところであり、本計画の理念として「三方よしと県民総参加でフードエコ」を掲げられ、売手よし、買手よし、環境よしの精神の下、県民総参加で食品の環境保護への取組を実践することとされ、食品ロス量を半減させるＳＤＧｓの達成を目標とされております。本市におきましては、県計画趣旨等に整合させた計画を今年度内に策定し、公表する予定であり、鋭意作業を進めているところでございます。
○議長（平井せい治君）　南祐輔君。
◆４番（南祐輔君）　ありがとうございました。
　それでは、再問させていただきます。
　ただいまの回答で、全国おいしい食べきり運動ネットワーク協議会というものにも参加されているとのことですが、参加をされて具体的にどのようなメリットがあるのでしょうか、お答えください。
○議長（平井せい治君）　田村市民部長。
◎市民部長（田村裕一君）　南議員の再問にお答えいたします。
　全国おいしい食べきり運動ネットワーク協議会には、現在全国47都道府県432自治体が参加をされております。協議会の具体的な取組といたしましては、食べ切り運動等の普及啓発活動や国、民間団体、事業者等との連携、協働による活動の推進のほか、参加自治体による食品ロス削減に関する取組や成果等の情報を施策バンクとして集約し、情報提供をされておられます。この施策バンクなどは、参照のしやすさや個別に他の自治体と情報交換を行う際に大きなメリットを感じているところでございます。
○議長（平井せい治君）　南祐輔君。
◆４番（南祐輔君）　ありがとうございました。承知いたしました。
　それでは、次の再問をお願いします。
　滋賀県食品ロス削減推進計画では、三方よしフードエコ推奨店制度の周知、登録店の拡大がうたわれていて、県や本市のホームページにも制度と登録店の紹介がされています。そこでは、大型店や支店を持っているような店が多くて、個人商店のような小規模なお店の割合が少ないような印象を受けました。申請や登録の仕組みとして、小規模店が入りにくいのでしょうか、お答え願います。
○議長（平井せい治君）　田村市民部長。
◎市民部長（田村裕一君）　南議員の再問にお答えいたします。
　県の三方よしフードエコ推奨店制度、こちらの登録対象っていうのは、飲食店、宿泊施設それから食料品小売店とされているところでございます。県の担当課によりますと、令和３年５月末時点において、県全域で飲食店67店舗、宿泊施設が11店舗、それから食料品小売店が134店舗で合計212店舗の登録がございます。このうち近江八幡市内におきましては、飲食店２店舗、それから宿泊施設１店舗、食料品小売店が９店舗で合計12店舗の登録がございます。議員のご質問にもございますとおり、大型店あるいは支店を有する店舗の登録が多く、小規模なお店の割合が少ないというような状況にはあるようでございますが、登録要件自体は至ってシンプルなものとなってございまして、１つは、共通要件といたしまして、食品ロス削減の呼びかけを実践していただくことが大きな前提条件となってございまして、このことに加えまして、飲食店及び宿泊施設におきましては、小盛、ハーフサイズ等のメニューの設定や食材の使い切り等の取組をしていただく。また、食料品小売店におきましては、消費期限間近の割引販売や食品ロス削減につながる調理方法の情報提供等の取組を１つ以上実践していただくと、こういったことが要件とされているところでございます。制度の仕組み上、食品ロスにつながる取組を継続して実践していただく意思があれば、大型店、個人商店にかかわらず登録していただけるものでございますので、今後も県と協働で本制度の周知啓発に努めてまいりたいと考えております。
　なお、本制度の周知活動の一環として、県から登録対象となる店舗に向けまして、ダイレクトメールによる登録の呼びかけを実施される予定である旨を伺っているところでもございます。
○議長（平井せい治君）　南祐輔君。
◆４番（南祐輔君）　ありがとうございました。
　食品ロス削減推進計画は、まだ県でも市でも始まったところでありますので、引き続きご助力願いたいと思います。よろしくお願いいたします。
　それでは、最後の大きな質問に入らさせていただきます。
　地域経済活性化リフォーム促進事業についてお聞きいたします。
　この事業の申請は、本年６月14日から６月23日までで、対象項目は、市内に所在し、対象者が居住する住宅とし、施工業者は、市内に本社がある法人または市内の個人業者となっております。また、採用選考につきましては、申請額が予算枠以上になれば、６月30日に抽せんにて決定されると伺っております。
　そこで、１点目の質問です。
　抽せん会日に申請額が予算枠以下の場合は、該当者全てが当選となるのでしょうか。また、何件ぐらいを見込んでおられるのでしょうか。
　２点目、申請額が予算枠より大幅に下回った場合、追加募集はされるのでしょうか。また、される場合はどのようにされるのでしょうか。
　３点目、対象となる工事期間が交付決定日以降より令和４年２月28日までとなっているのですが、昨今のウッドショックと呼ばれる木材の自給が逼迫している状況の中、資材の入荷が滞っており、予定どおり工事を完了できるかどうかめどが立ちにくいとの声を聞いております。また、コロナ禍の中で職人が感染した場合も、工事完了は遅延し、申請対象となっている工事期間内に工事が終わらないことも予想されます。このような場合は、原則どおり補助金は出さないのか、あるいは何らかの救済措置を取られるのか、どのような対応をされるのでしょうか。
　４点目、施工期間中に木材自給の逼迫による資材の価格の高騰も予想されますが、これに対する救済措置は何か考えておられるでしょうか。
　５点目、この施策が好評の場合、再度の実施をする予定はありますか。
　以上、よろしくお願いいたします。
○議長（平井せい治君）　当局の回答を求めます。
　小西産業経済部長。
〔産業経済部長　小西勝己君　登壇〕
◎産業経済部長（小西勝己君）　南議員の住宅リフォーム促進事業のご質問についてお答えします。
　まず、１点目の抽せん方法と申請の想定件数につきまして、議員ご指摘のとおり、申請額が予算措置枠以下の場合は、抽せん会を行わず、全ての申請者が補助金の交付対象となります。
　また、想定される補助件数につきましては、前回、平成30年度に実施した本市の同事業における平均補助額が23万2,000円であったことから、約130件の助成を見込んでおります。
　次に、２点目の追加募集につきまして、申請額が予算枠より大幅に下回った場合は、その予算残額や実施可能時期、関係部署等との調整等を総合的に勘案し、検討してまいります。
　次に、３点目のウッドショック等の影響による資材不足、また職人等の新型コロナウイルス感染症等の罹患による工事遅延に対する救済措置についてですが、４月から、多くの市民や事業者等に対して、工事期間の啓発、説明等を行っておりますので、引き続き令和４年２月末日までの工事完了を補助金交付の条件とし、公平公正の観点からも延長は考えておりません。
　次に、４点目の資材高騰に伴う救済措置につきましては、資材の価格が高騰すると、必然的に工事費総額が増額しますが、それに比例し、補助交付額も増額することになりますので、救済措置は不要と考えます。
　次に、５点目の地域経済活性化住宅リフォーム促進事業が好評だった場合の再実施につきまして、この事業は、多くの市内事業者が新型コロナウイルス感染症による悪影響を受けていることから、地域経済の浮揚や地域雇用創出と確保等を目的として、令和３年度の緊急的な施策として実施するものです。しかしながら、この事業は、経済波及効果も高く、一定の地域の雇用の促進も図れることから、その有効性等の検証を行いながら、今後の再実施について検討してまいりたいと考えております。
○議長（平井せい治君）　南祐輔君。
◆４番（南祐輔君）　ありがとうございます。
　工事期間は、市単独の事業ですので、できたら延ばしていただきたかったのですが、どうしても無理ということでしたら、申請時に工事期間が過ぎたら補助金交付はできないですよという旨をしっかりご説明していただいて、後でのこんな話聞いてないということにならないように、周知をよろしくお願いしたいと思います。
　ちょっと早口になりまして申し訳ありませんでした。
　以上で終わります。
○議長（平井せい治君）　以上で南祐輔君の個人質問を終わります。