◆１３番（辻正隆君）　皆さんこんにちは。政翔会の辻でございます。
　議長のお許しが出ましたので、発言通告に従いまして、大きく２項目、分割にて質問をさせていただきます。
　まず初めに、１つ目といたしまして、ふるさと納税制度におきます地域資源の認定について質問させていただきます。
　滋賀県知事が令和３年４月１日に行ったふるさと納税制度における地域資源認定について、本市を含みます２市町が反対の意向を示され、令和３年４月30日付で本市は県の本件認定行為が違法、不当の行為であることと考え、地方自治法第251条の３の第１項の規定により、総務大臣に審査の申立てをされたところでございます。
　また、自治紛争処理委員会に申し出されたその後も、県とこの件に関しまして丁寧な協議を重ねられ、近江牛のブランド力の維持向上につながる新たな運用ルールについて合意に至ったことから、総務省に届けられた申出を取り下げられたと聞きます。
　この件について、詳しく説明をいただこうと、このように当初質問を作らさせていただきましたが、さきの議員との質問と重複するところもございます。また、さきの議員の回答で内容につきましては了とさせていただきますので、用意させていただきました再問から、初問という形でお伺いをさせていただきます。
　異議申立てをされまして、この件について、私、総務省がどういう判断を下すのかなと、大変不謹慎な言い方になるかも分かりませんが、少し注目をさせていただいていたような内容でございます。そういった中で合意に至られたという中で、この異議申立ての中、近江牛のブランド力の低下に対する懸念とまたふるさと納税制度の趣旨に反することの２点について異議の申立ての主張をされていたというように思います。この２点について、合意に至られたということは、この課題は払拭されたのかということをまず問わさせていただきます。
　また、事の経緯の中、関係機関、特に近江牛を生産される生産者の方々に対しまして、近江牛の地域資源認定について、リサーチをされたのかどうか。また、されたということでございましたら、どういう意見があったのかご披露いただきたい、このように思います。
　初問とさせていただきます。
○議長（平井せい治君）　当局の回答を求めます。
　吉岡総合政策部理事。
〔総合政策部理事　吉岡俊明君　登壇〕
◎総合政策部理事（吉岡俊明君）　辻議員お尋ねのふるさと納税における地域資源認定についてお答えいたします。
　まず、審査の申出につきましては、これまでに回答申し上げましたとおり、関係市町の合意がないままに地域資源認定の認定を行った県の手続に問題があるとして行ったものでございます。議員ご質問の２点の課題のうち、近江牛のブランド力の低下の懸念につきましては、県と協議を重ね、本市の主張をおおむね反映した大幅な運用ルール等の見直しにおいて、厳格な等級制限が導入されることなどにより、本市の懸念が相当払拭でき、主訴が満たされたと判断いたしました。
　また、ふるさと納税の趣旨に反することにつきましては、今回の合意は、ふるさと納税制度の趣旨に即した健全な運用を図ることを前提としており、県と協議を重ねる中で、地域資源の運用ルール等を厳格に定めることができたため、滋賀県域の産業の育成を推進することも可能であり、ふるさと納税の趣旨に即していると考えたところでございます。
　また、本市が合意できなかった主たる主張は、近江牛のブランド力の低下の懸念であり、そのことによって生産者や関係者に多大な影響を及ぼすおそれがあったことによるものであり、今回この部分が見直されたことにより、合意に至らなかった大部分の課題は払拭されたものと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。
　次に、生産農家様にリサーチをしたのかというところでございますが、生産農家様にご意見を聞いておりまして、本市の近江牛肥育農家31軒のうち、肥育頭数でいいますと77.5％を占める15軒の肥育農家さんではありますが、今回の件についてご説明を申し上げたところ、15軒とも本市の考えにご賛同いただきました。うち２軒につきましては、県内全域で近江牛が出されると出荷数が伸びるのでよいのではないかとの意見もございましたが、品質管理の問題等をご説明させていただきますと、近江牛ブランドの低下を懸念する本市の考えに賛同をいただいたところでございます。
　また、申出の取下げ後にですが、15軒のうち12軒の肥育農家さんでございますが、本件の結果をご報告させていただきましたところ、全ての農家さんから近江牛のブランド力の低下への懸念がほぼなくなってよかったというお声をいただいておるところでございます。
○議長（平井せい治君）　辻正隆君。
◆１３番（辻正隆君）　ブランド力の低下に懸念があったところについて、各生産者の皆さん方からも同意を得られたということでもございます。
　では、改めて近江牛のブランド力について、どのように分析をされておられるのか、お考えをお聞きします。小西部長にお願いします。
○議長（平井せい治君）　回答を求めます。
　小西産業経済部長。
◎産業経済部長（小西勝己君）　辻議員の再問にお答えいたします。
　ブランド価値を数字で表すことは非常に難しいというところですけども、認知度というのが一つの目安になるかと思います。近江牛は日本の三大和牛の一つとして、国内外に名をはせており、歴史も古く、約400年の歴史がございます。ある調査によりますと、関西圏ではよく知られておるんですけども、首都圏ではまだまだ低いという結果が出ております。しかし、これについては、近江牛を返礼品とするふるさと納税の納税額が増えていることから、認知度は年々上がっていると考えております。
　次に、近江牛は、他の産地の黒毛和牛種に比べ、霜降り度合いが高く、芳醇な香りと脂質の口溶けのよさが特徴でもあります。これは、牛肉のおいしさ成分の一つであるオレイン酸の含有量が高いことによるもので、これは新しい指標となると伺っております。
　また、本市では、つなごう「近江牛」支援事業の中で、繁殖肥育一貫経営の移行支援を行っております。これは、肥育素牛をほかから導入するのではなく、繁殖から肥育まで一体的に行うことで、近江八幡で生まれ育った近江牛という、よりブランド価値の高い近江牛の生産を目指すものでございます。
○議長（平井せい治君）　辻正隆君。
◆１３番（辻正隆君）　日本の三大和牛と言われる近江牛でございます。その生産拠点がほぼほぼ東近江圏内にあると、近くでいいますと近江八幡の近くの東近江市、また竜王さん、この地域で80％を超える近江牛、和牛の生産が行われているということで、随分と生産拠点でもあります関係上もあるんでしょうが、近江八幡市がふるさと納税の地域認定の件につきまして総務省に申し入れたということで、一般の方からも随分どうなってんねやというような声を聞くことが大変多ございました。また、取り下げられた理由についても、いろいろと質問をされる一般の方がおられる状況でございます。
　さきの議員の皆さん方も、いろいろとこの件につきましては質問をされました。行政感覚あるいは政治家的な判断の中等々いろんな視点からの質問がありました。私は、住むところの拠点でもございます関係上、生産者目線でこの問題についてひとつ取り上げていきたいなというような思いがございます。そういったことで、２点についての合意を図られて、ブランド力の低下にはつながらない状況にいった。また、ふるさと納税の趣旨からも幕引く状況で合意ができたということであるんですが、申し立てられた異議の中の理由として、生産市町でないところの市町がふるさと納税の商品として扱うことができるということが、私、これが一番の課題であるのかなっていうふうに思います。そのことについては、どういうような判断をされておられるのか。合意の中で課題解決につながったのかどうか、どのように判断をされているのかお聞きをさせていただきます。
○議長（平井せい治君）　吉岡総合政策部理事。
◎総合政策部理事（吉岡俊明君）　辻議員の再問にお答えいたします。
　今回、滋賀県が、既に４月１日より滋賀県全域の地域資源として近江牛を認定しており、生産していない市町でも近江牛が返礼品として取り扱うことができるようになっております。しかしながら、今回の大幅な運用ルール等の見直しにより、より厳格な等級制限が導入されることによって、育成に関与していない市町からでも質の高い近江牛が全国に届けられるということになりますが、近江八幡市はもとより、滋賀県全体の地域資源、近江牛として、さらなる近江牛の振興、発展に寄与するものであると考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（平井せい治君）　辻正隆君。
◆１３番（辻正隆君）　県のすることに対して、総務省に申し出るという行為っていうのは、あまりよろしくないというような判断もあるというふうにおっしゃる方もおられます。
　しかし、私は、この機会でいい問題提起をしていただけたなというふうに逆に感じております。また、これがこれからの近江牛の振興につながっていくような策につながればというふうな思いもございます。
　平成29年12月に、ＧＩの取得を滋賀県で近江牛の取得をされました。これは、特定農産物の名称の保護をするという法的なルールの中でのＧＩをされて、そのときから既に滋賀県下の中では、近江牛というのは滋賀県のものであるという認識を生産者の方々はされておられる状況がございます。確かに、アンケート、リサーチされた内容では、近江牛のブランドの低下、この部分については、生産者の方々も同意をされるところであろうかというふうに思います。ただ、実質のところ、農産物全てがそうとは限らないわけですが、市場に出されて初めて枝肉単価ということで価格が決定されると、言わば買わはる方に決定権があるという中で、需要と供給のバランス、需要が大きくなれば単価も必然的に上がってくるというのが状況でございますから、需要喚起される策としては、生産者の方は大変喜んでおられるというのが実際であるというふうに私も感じてますし、生産者の方から、吉岡理事がお聞きになった内容とは違う方向での意見を正直なところは受けておるということでございます。
　ただ、今回、近江八幡市の異議申立てをされた内容につきましては、実質のところ、私も地元におります関係上、近江八幡市の地元の農政に関して、随分と支援をいただいているのも現状であります。例えば、滋賀県食肉センター、そちらにございます。冨士谷先生からもこの質問が出てましたけども、当時で総事業費が34億円で建てられているそうでございます。大体が県の補助金で建てられたと、以降その経営が今日までなされている中、繰入金として県から繰入金がなされる中、運営が行われているということでございます。県も、近江牛の振興に対してはいろんな策をされておられます。生産基盤事業であります事業であるとか流通に対する対策事業であるとか、またブランドの対策、経営安定対策等の事業をされておられます。当市におきましても、いろいろと策を打っていただいております。記憶に新しいところでは、2018年９月４日だったと思うんですが、台風21号が関西に襲来しました。随分と大中地域、また近江八幡市、関西圏では随分と被害がありました。覚えておられる方もおられると思いますが、大中地域にありますビニールハウスが全壊したりとか、牛舎の屋根が飛んだりとか、そのときは率先して近江八幡市が被災農業者向け経営体育成支援事業というような事業に乗っかっていただいて、再興に向けた取組を２分の１以下だったと思うんですが、していただいた。また、飛んだ屋根の、あるいはビニールの廃材、廃プラと言われる部分の処理を無償で取り扱っていただき、復興に向けた取組をしていただいたことも事実であります。
　また、この地域近隣には、東近江も竜王さんもおられるということで、近江八幡市の取組が、かえってこの地域のリーダーとして、支援の輪をこの地域で広げていただいて、よその地域の方々も近江八幡市のしはることをまねて、支援の輪を広げていただいたというのを覚えております。
　また、このコロナ禍においては、先ほども出てましたけど、つなごう「近江牛」の支援でありますとか、素牛導入の支援でありますとか、先ほど小西部長もおっしゃった繁殖一貫経営の支援でありますとか、いろいろとやっていただいてます。
　それとさらには、先ほど小川議員からもありました土地改良整備、これは大きな支援をしていただいております。かんがい排水事業、また農村基盤整備事業、いわゆる土地改良事業でありますけども、国営事業をはじめ県単、団体営等々、ガイドラインに沿った中での支援を地元の自治会、自治体が支援をしていただいております。それは、もう東近江さんも一緒でございますし、いろんな部分で連携を取っていただきながら、近江牛の振興に努めていただいているような現状であります。
　そういった中、東近江の小椋市長は、ブランド力の低下にはつながらんとかというようなコメントを道中でおっしゃってたというようなことがあったわけなんですけども、何を言ってるんだ。地下の各自治体も、この支援についてはいろいろと協力をいただいておるということでございますので、随分と支援をいただいていることについては、感謝をしておるところであります。
　ただ、そういった支援は、地元であるからしていただける部分でございまして、生産拠点のない市町にとったら、今日まで何の生産振興に対する支援をされてないわけです。そこについては、私、少しずるい感じを感じるところなんです。そこについてはどのようにお考えなのか、もう一度回答をいただけますか。
○議長（平井せい治君）　吉岡総合政策部理事。
◎総合政策部理事（吉岡俊明君）　生産をしていないところにつきましては、先ほども申しましたが、今回厳格な等級制限がかかりました近江牛が全国に届けられるというようなところでもございますので、それは、ひいては滋賀県全体の地域資源、近江牛というふうな発展、振興に寄与するものであるとも考えられます。
　また、今後、そういったとこら辺についても声があるというようなとこら辺で、県にも申していきたいなというふうには考えておるところでございます。
○議長（平井せい治君）　辻正隆君。
◆１３番（辻正隆君）　どうしても、私、そこの部分については、ちょっと不合理を感じる部分がございます。
　提案なんですけども、そういった生産地域を持たない方も、そうしてふるさと納税ということで受益される部分が生じるんであれば、圏域といいますか、近江牛あるいは地域資源認定された商品で返礼品として扱われる市町で基金を積んでいただいて、その基金を地域資源に認定された品目の振興に使えるような手だて、あるいはそういう発言をしていただくことはできないですか、お聞きします。
○議長（平井せい治君）　吉岡総合政策部理事。
◎総合政策部理事（吉岡俊明君）　辻議員の再問にお答えいたします。
　今、議員がご提案いただきましたふるさと納税に係る部分についての基金創設といったところにつきましては、今後も滋賀県とは協議を進めていくことになっておりますので、そういった中で、県の地域資源、近江牛として振興、発展を図るべく、機会を捉えて、県に提案してまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解賜りたいと思います。
○議長（平井せい治君）　辻正隆君。
◆１３番（辻正隆君）　ぜひ、そういった発想の中で、前を向いた形で進めていただきたい。確かに、この地域には、80％を超える近江牛がいますし、この地域がリードを取らなくては、この業界、動かない部分が、私、あろうかと思います。大変、先ほど近江牛に対するブランド力のことをおっしゃっていただきました。私も少し調べてみましたが、最近の新聞に、日本食肉格付協会という団体がございます。2020年の和牛全体を占めるＡ５比率、いわゆる一番いいランクの比率、これが44％ということだそうです。また、Ａ４ランクの比率が31％だということでございます。ちなみに、このグリーン近江管内、この圏域、八幡、竜王、東近江、日野さん、蒲生も入るかな、の管内のところでは、Ａ５ランクが45％、Ａ４ランクが43％というような格付の比率になってます。いわゆる全国レベルよりも高いと。さらには、Ａ５、Ａ４ランクっていうのは、88％を占めるという状況であります。いわゆるこの辺の生産者の方がいかに生産技術を高め、知識も高めながら、努力をしていただいているということがお分かりいただけるかなというふうに思います。
　さらには、回答にもございましたうまみ成分のオレイン酸の含有率が高いと。恐らく、これからこういった成分の表示もまた販売の基準になってくるというような業界になってきているそうでございます。
　ちなみに、生産に関するコスト的な部分におきますと、随分と滋賀県の食肉センターの解体料、屠畜料は高うございます。生体の体重によって変わってくる部分があるわけなんですが、１頭当たり約１万8,000円、近くの京都では１万円というとこでもございます。経費的にもかなり高い経費をかけながら、生産をやっておられると考えれば、いろいろと基金を活用していただく中で生産振興につながるやり方があろうかと思います。その辺のところ、しっかりと、これからも引き続き県と協議をしていただきながら、地域資源として認定するんであれば、しっかりと取組をいただきたいというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いをいたしまして、次の質問へと移らさせていただきます。
　大きく２つ目の質問に移らさせていただきます。
　アフターコロナ禍における経済政策についてということで質問させていただきます。
　新型コロナウイルスのパンデミックに見舞われた2020年は、まさに激動の一年となったわけであります。感染の収束にはまだまだ時間がかかると見られ、2021年は、当面感染抑止と経済再開を両立させるウイズコロナの状態が続くと見られます。企業としては、ビジネスモデルと働き方の構造改革にいかに真剣に取り組み、新たな成長軌道を描けるかが問われることに相なってくるでしょう。
　また、新型コロナウイルスの感染拡大により、2020年の世界経済は未曽有の危機に見舞われました。日本においても、感染防止策として緊急事態宣言が発出され、人やものの移動が大幅に停滞し、経済に深刻な打撃を与えたところであります。その後、感染抑止と経済再開の両立を模索するウイズコロナの段階に入りましたものの、感染第２波、第３波もあり、経済活動は抑制状態が続く状況にあります。
　当市においても、特別定額給付金等の生活家計支援策が実施されましたが、緊急事態宣言で移動が厳しく制限されているので、旅行や外食などの観光、娯楽消費には使えないことから、その結果、自動車や白物家電と言われます耐久消費財の販売が意外に伸びておるとお聞きします。
　そこで、令和３年当市の経済展望、そして雇用の情勢の見通し、そして自治体や中小企業が取るべき方策についてのお考えを初問としてお聞きします。よろしくお願いします。
○議長（平井せい治君）　当局の回答を求めます。
　小西市長。
　　　　　　　　　　　　　〔市長　小西　理君　登壇〕
◎市長（小西理君）　辻議員のアフターコロナにおける経済対策に係るご質問にお答えを申し上げます。
　本市における本年度の経済展望につきましては、依然新型コロナウイルス感染症の影響が続いている状況の中、予断の許さない状況であると認識しております。
　一方で、昨年度非常に多くの申請があったセーフティーネット保証制度の認定手続につきましては、本年６月８日現在で12件と、昨年度の同時期に比べて約36分の１と激減している状態です。これは、昨年度に国や県により実施された民間金融機関の貸出しに係る利子や保証料補給制度の見直しも一つの要因と考えますが、月例経済報告等の経済指標から、各企業の資金繰り等の状態は、昨年度と比べると、影響は少なくなっているものと考えます。
　しかしながら、昨年度の貸出しに係る返済の据置期間が終了する一、二年後の返済に必要な資金繰りの悪化は、当然懸念されるところのものでございます。
　雇用情勢につきましては、東近江管内の有効求人倍率は、令和３年４月現在で0.76倍、昨年度同期比でマイナス0.12ポイントでございますが、令和２年10月の0.66倍と比べると、微増となっている状況でございます。また、有効求人数で見ると、令和３年４月現在では3,218人に、昨年同期比で147人増加している状態です。これらの数値からは、新型コロナウイルス感染症の影響が出る前の水準に戻ってはいないものの、各事業所の新型コロナウイルス感染症への対応力が向上したことにより、徐々にではありますが、平準化に向けた取組が進んでいるものではないかと推察しております。
　これらを踏まえて、今後の対応といたしましては、まず市内事業者の新型コロナウイルス感染症における影響がどの程度あったのかを直に確認するため、商工会議所や商工会を通じて広くアンケート調査を行い、業態別などで分析したいと考えております。その上で、市内における動向や状況を商工会議所や商工会などの支援団体と共有、協議しながら、市内事業者の支援に最も効果的な取組を検討し、市が担う役割の中で必要な方策を検討してまいりたいと考えております。
　概略につきましては、今申し上げた内容でございますけども、今回、ふるさと観光券事業も提案させていただいてますし、今後、この世界において商品開発力、中小企業も含めて非常に重要になってくるだろうと、インターネットの普及、スマホの普及もありますので、マーケットっていうのは、地域にかかわらず、広くマーケットが多分意識できるというような状況が想定されますので、地域の特色を生かした製品、商品、また企業の技術力、そういうものを生かした商品をいかに提供していくかということが重要になってくるのではないかと考えております。
○議長（平井せい治君）　回答漏れはありませんか。
　辻正隆君。
◆１３番（辻正隆君）　丁寧なご回答、ありがとうございます。
　２年続けてコロナ禍に襲われているわけでございまして、随分と市中の経済もダメージも受けておる。受けておられない事業者の方もおられるとはお聞きしますが、今この時期で恐らく個人の所得等につきましての確定がなされたと思います。コロナ禍におきます当市の税収の状況については、どのような状況にあるのか、ご回答いただけますか。
○議長（平井せい治君）　岡田総務部長。
◎総務部長（岡田清久君）　辻議員の再問にお答えをいたします。
　本市の令和３年度当初予算におけます市税の歳入見込みにつきましては、コロナ禍の影響や総務省の地方財政収支見通しを勘案しまして、前年度当初予算比で約８億円減の102億8,700万円を計上をいたしました。このうち、コロナ対策緊急経済対策として、中小企業等の事業用資産に係ります固定資産税については、国が全額補填をされるということになっております新型コロナウイルス感染症地方税減収補填特別交付金５億円を加味をしますと、実質市税については約３億円の減収ということでございます。
　令和３年度の各市税につきましては、４月以降順次賦課決定をしておりまして、主要な税目であります個人市民税及び固定資産税の状況についてお答えをしたいと思います。
　まず、個人市民税につきましては、前年分の収入所得等に基づく課税ということで、はっきり原因を特定しているわけではございませんが、コロナ禍による事業者の経営悪化や個人の収入減の影響というふうに推察をいたしますが、調定額、いわゆる課税額ベースで、前年度比で約１億円の減となっております。
　また、固定資産税につきましては、コロナ対策の特例措置分は、先ほど申し上げましたように、国の特別交付金により確実に補填をされることから、実質的な影響額につきましては、３年に１度の評価替えによる家屋の減価に伴う減収ということで、調定額ベースでは、前年度比で約5,000万円の減というふうに算定をしております。
　なお、法人市民税についてでございますが、これは、各法人によりまして決算月が異なります。決算月の２か月後に申告納付ということの仕組みでございますので、現時点での予測は難しい状況にございます。
　したがいまして、市税全体の調定額ベースでございますが、前年度比で約１億5,000万円の減収見込みとなりますけれども、コロナ禍の影響が長期化をしていることから、収納率の大幅な下落も懸念をされるところでございます。もちろん徴収率の向上に努めてまいりますけれども、収納状況を注視をしながら、今後の補正予算に反映してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（平井せい治君）　辻正隆君。
◆１３番（辻正隆君）　市税全体では約３億円の減収ということで、個人の所得、市民税等の算出はできておるというふうに分かりますが、またその辺の分析も併せて、決算議会のときに質問をさせていただきます。
　昨年は、全国的な緊急事態宣言ということで人の移動がなくなって、随分と経済が疲弊したと。実質のところ、滋賀県は、今年度、緊急事態宣言等はないわけなんですが、どうしても京阪神の影響を受けやすい地域でもあります関係上、観光業を中心に、また第１次産業の生産物についても、随分と疲弊をしておる状況がこれで２年続いております。
　昨年、国の公的なお金を借りられて、コロナ経済対策の融資を受けられた方々からいろんな相談を受けることがございます。その中で再問をさせていただくわけなんですが、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、売上げが下がった事業者に対する貸付制度は、どのようなものがあるのか。また、令和２年から続きますことから、令和２年度また令和３年度の貸付けの申請の状況についてお伺いをいたします。
○議長（平井せい治君）　回答を求めます。
　小西産業経済部長。
◎産業経済部長（小西勝己君）　辻議員の再問にお答えします。
　新型コロナウイルス感染症の影響により、一時的に状況悪化を来している事業者を対象とする貸付制度として、日本政策金融公庫の新型コロナウイルス感染症特別貸付けや滋賀県のセーフティーネット資金などがございます。本市では、滋賀県のセーフティーネット資金の申請条件に係る事業者の売上高減少の認定業務を行っております。令和２年度は、申請件数で1,248件、令和３年度におきましては、先ほどの市長答弁では６月８日現在となっておりましたが、６月16日時点、昨日現在で14件ということになっております。
○議長（平井せい治君）　辻正隆君。
◆１３番（辻正隆君）　ありがとうございます。
　それぞれの貸付制度には、元本の返済が猶予される据置期間が設定されているかと思います。令和２年度の当初の貸付制度を受けられた事業者については、据置期間の終了が近づいてきつつあるかとも思います。融資を受けられた方の返済計画には、無理はないのでしょうか。猶予期間３年据置きの10年償還と、うち３年が猶予っていうような融資の制度があったりします。その辺のとこについては、どういうふうにお考えですか、お聞かせください。
○議長（平井せい治君）　小西産業経済部長。
◎産業経済部長（小西勝己君）　辻議員の再問にお答えします。
　滋賀県のセーフティーネット資金の貸付けは、地域の金融機関を通じて実行されております。貸付申請があった場合には、事業者ごとに与信審査や返済計画、融資実行額の検討がなされることから、事業者の返済能力を超過した無理な貸付けは行われておりません。
　現在、セーフティーネット資金制度における据置期間の延長はございません。しかし、セーフティーネット資金制度において、申請者は制度利用を始めて３年以内の間であれば、融資期間の見直しを行うことが可能となっております。セーフティーネット資金制度の融資期間は、最大で10年間となっております。例えば、融資期間を10年に設定されていた事業者が、コロナ禍で事業収入のめどが計画どおり得られず、融資期間の延長を申し出た場合、その融資期間を10年から最長13年までに変更することができる期間延長措置がございます。融資期間を延長することで、事業者の月々の返済額が減少するため、負担が緩和されるものと考えております。
　以上です。
○議長（平井せい治君）　辻正隆君。
◆１３番（辻正隆君）　実は、この議会で、私、国に意見書を提出したいなというような思いで、取組をさせていただいておりました。３月議会で、九州では、融資を受けられて２年続けてこういう状況にあるということから、永久劣後ローンの意見書を国に提出されていたということが分かりました。また、国も、指導として、企業への資金繰り支援策としては、今申し上げました劣後ローンあるいは各種の支援策を既に講じていただいている状況がありました。昨年は、無利子、無担保の融資制度、今年は既にもう前半まではあったようですけども、その融資はなくなっているということであります。３年据置きの中、あるいは据置期間を短くされている方々については、来年ぐらいから償還が始まるということでもございますし、今の回答を聞かさせていただきますと、３年の猶予期間の中で計画の見直し等々が可能であるということでもございます。
　こういった相談を、私、受けることが最近本当に多くなってきましたもので、こういった相談窓口として、調べさせていただきますと、資金繰りのために借入返済を悩まれる事業者の相談窓口として、特例リスケ、縮めて形容されてますけども、特例リスケジュールという支援があると聞きます。この概要について、少し触れていただけますか。
○議長（平井せい治君）　小西産業経済部長。
◎産業経済部長（小西勝己君）　辻議員の再問にお答えします。
　新型コロナウイルス感染症の影響を受け、資金繰りに窮する事業者を支援するため、中小企業再生支援協議会は、資金繰りに関する相談や金融機関との調整を含めた特例リスケジュール計画策定支援、通称特例リスケ支援を実施されております。
　支援の概要といたしましては、事業者から相談を受けた中小企業再生支援協議会が、事業者の売上高減少の要因や向こう６か月の資金繰りに関するヒアリングを実施し、金融機関に対して事業者への支援姿勢の確認を行います。金融機関に対して、元金返済猶予の要請を行った後、資金繰り計画やポストコロナに向けた行動計画を策定し、返済計画の見直しを図ることで、特例リスケジュール計画を事業者と共に完成させるものです。中小企業再生支援協議会が特例リスケ支援を受けた事業者に対して行ったアンケート調査結果では、利用者のうち97％が特定リスケ支援に対して満足と回答されたことが分かります。
　滋賀県内においては、大津市のコラボ21内に特例リスケ支援の相談窓口が設置されており、県内事業所の事前相談件数は34件、うち特例リスケ支援を受けた事業所数は24件、本市事業所の相談実績は１件でございます。この新型コロナ特例リスケジュール支援については、令和２年４月から開始されておりますが、県内の相談件数も少なく、制度自体ご存じない方もおられることかと思います。今後、商工会議所や商工会などの支援機関と共に、本制度の周知啓発を行ってまいります。
○議長（平井せい治君）　辻正隆君。
◆１３番（辻正隆君）　ぜひ、アンケートまた調査等を進めて、ぜひしていただきたいと、こういうふうに思います。コロナ禍の当初は、倒産の急増が随分と懸念をされたわけでありますが、国や自治体の金融機関の支援もありまして、大幅な倒産の減少に収まっておるのが現状かというふうに思いますが、昨年から続きますと、これで２か年のコロナ禍の状況で、随分と小規模事業者あるいは個人事業者の皆さん方は、大変窮屈な思いをされておられます。融資の力で生き延びてはいただいてますが、既にもう息切れ倒産に近いようなことがここ一、二年の間に起きてくるということでもございます。なかなか借りたはいいけども、これはもう返さなければいけない融資のことでもございますから、その辺の情報をしっかりと関係者の皆さん方に行政として情報提供、また状況調査というのをしっかりとやっていただきたいと、こういうふうに思います。
　本市も、経済の活性化のために、じもと応援クーポン、２回発行していただきました。また、今度３回目、発行をしていただく状況にあります。さらには、観光プレミアムチケットということで、アフターコロナを目指しての中でチケットを販売をしていただくと、こういう言い方は大変申し訳ないんですが、栄養ドリンク的なそういった施策も大変大事かなというように思います。しかしながら、事業者の方々を守っていく上においては、こうした公的な資金あるいは公的な政策っていうのが大事になってこようかというふうに思いますので、しっかりと事業者を守る、市民を守るという立場で、行政施策を進めていただきたいというように思います。その辺で、小西市長、最後に何か一言ございましたら、よろしくお願いいたします。
○議長（平井せい治君）　小西市長。
◎市長（小西理君）　辻議員の再問にお答えを申し上げます。
　もう議員おっしゃるように、短期的な施策、当然打っていきますけども、長期的な中で、今まで産業経済部長がお答えしたような資金繰りに関する支援、それから今先ほど私が初問で申し上げましたような商品開発、そしてまたマーケティングに関する支援等、幅広く将来のこの町の基盤でありますので、農業含む商工業、産業の育成には尽力してまいりたいと考えております。
○議長（平井せい治君）　辻正隆君。
◆１３番（辻正隆君）　以上、大きく２点にわたりまして、市民目線また生産者目線で質問を展開させていただきました。コロナ禍で随分と市民の皆さん方も窮屈な思いをされておられると思いますが、しっかりと対応することによって明るい未来があるということを願いまして、努めさせていただきたい。また、市政の発展に努めさせていただきたいと思っております。
　これで個人質問を終わらさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（平井せい治君）　以上で辻正隆君の個人質問を終わります。