◆１２番（岡山かよ子君）　12番、創政会の岡山かよ子でございます。ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告書に従いまして発言をさせていただきます。
　今議会では、コロナ感染症対策として、さきの質問者、大川議員が申されたとおり、当創政会では質問者を半数にして質問をさせていただくことになりました。私は、高齢者施策、新型コロナウイルス感染症、学校給食の公会計化と無償化、プラごみ削減のためのプラスチック資源循環促進法についての４点から質問をさせていただくことになりましたので、どうぞよろしくお願いをいたします。
　それでは、質問に入ります。
　まず最初の質問です。近江八幡市の高齢者施策についてお伺いをいたします。
　国民一人一人が生涯にわたって安心して生きがいを持って過ごすことができる社会を目指して、高齢社会対策を総合的に推進するための高齢社会対策基本法が施行されております。
　日本は25年前から高齢社会へ突入しており、2020年には高齢化率は28.9％、近江八幡市でも28％となり、超高齢社会となっております。これまで生産者人口として経済を支えてきた人々が次々と高齢者人口へと移り変わり、今後も高齢者人口は増加すると考えられています。
　高齢化が進むと、経済成長や社会保障制度に大きな問題が発生します。高齢化や少子化により労働力人口が減り、経済成長が遅れることにつながります。高齢人口の増加により、医療と介護に関する社会保障のバランスが崩壊することにもつながります。このような状況の中で、当市の高齢者施策についてお伺いをいたします。
　第１点目は、高齢者が増加する中での介護予防についての質問でございます。
　当市はいち早く介護予防事業として日常生活総合事業の実施をされています。要介護状態になる前にしっかり予防し、維持できる事業としては、評価も含めて大変推奨できる事業だと思います。その事業、いわゆる介護予防通所介護Ａ、もうひとはな、短期のリハビリ型の通所Ｃ、ぱわーあっぷと言われている事業でございます。現在はそれぞれ２か所での事業実施ですが、送迎の地域が限定している、利用定員が10人と少ない、専門職が対応できず、すぐに利用できないなどといった理由で、使いたいときに、必要なときに利用できない、空きが出るまで待機しているなどといった状況だと聞いております。
　要介護状態にならないために、必要な人に必要なときにすぐにでも利用できる体制が必要だと考えます。１か月も２か月も待っていると介護予防にはならないというふうに感じます。保険料も支払っているのにサービスが使えないというのは困ったものです。新年度からの事業の考え方について伺います。
　また、住民主体の通いの場、居場所づくりの補助金を出されていますが、それぞれの進捗状況も教えてください。
　２点目に、要介護認定を受け、介護サービスを受けるのに介護支援専門員、いわゆるケアマネジャーにケアプランをつくってもらう必要があります。
　最近、市内の居宅介護支援事業所のパンフレットに記載されている事業所を、ケアマネジャーを探すために上から下まで全部に電話をしたらしいんですけれども、受けてもらえる事業者さんがないというような状況でございました。当市としてはこの状況をどのようにお考えですか。
　また、自分で計画書を作成して市に提出すればサービスが使えます自己プランという制度もありますが、市としてはそのお考えはどのように考えておられるのか、教えてください。
　３点目に、市内には地域包括支援センターが３か所、基幹型として長寿福祉課に１か所設置されております。市民からの相談は地域包括支援センターがそれぞれの学区で対応するというのが基本の考え方です。
　安土地域に地域包括支援センターを設置してほしいとの要望は、地域自治区が設置されていたときからの懸案事項でもございました。最近、ようやく新年度から安土地域に地域包括支援センターが設置をされるというようなことを伺いましたが、設置をされるのか、場所はどこなのか、また周知はいつなのか、教えていただきたいと思います。
　以上、初問といたします。よろしくお願いします。
○議長（平井せい治君）　江南副市長。
　〔副市長　江南仁一郎君　登壇〕
◎副市長（江南仁一郎君）　岡山議員お尋ねの近江八幡市の高齢者施策につきまして、１点目の介護予防・日常生活支援総合事業通所型サービスＣ及び通所型サービスＡの新年度からの事業の考え方についてお答えをいたします。
　まず、現状として通所型サービスＣは、個々の目標の達成に向け、リハビリ専門職の指導の下、週２回、３か月間の短期集中で個別及び集団でのトレーニングを行い、心身機能の改善に取り組みます。また、目標設定は、利用開始前にリハビリ専門職が利用者宅を訪問し、身体機能や環境の評価をした上で本人と設定をしております。現在、東部圏域に１か所、中・北部圏域に１か所、計２か所で実施をしております。
　通所型サービスＡは、心身の機能低下により閉じ籠もりがちの方が生活機能の向上や役割の再獲得、意欲の向上に向けて個々に目標設定し、趣味活動や心身機能向上に向けた活動に取り組んでいます。現在、東部圏域で１か所、２クール、中・北部圏域で１か所、１クール、計３クールで実施をしております。
　各通所型サービスは、適切な実施環境の確保と丁寧な個別支援を行うため、１クールの定員を10名程度と定めております。通所型サービスＣについては、利用期間は３か月を基本としているため、従来月初めを利用開始時期としていましたが、議員ご指摘のとおり、前月の後半に利用を希望された場合、翌月の月初めの開始に間に合わず、１か月間以上待機をお願いする事態が生じてしまうことから、現在は月途中での利用開始も可能とすることで改善を図っております。
　現在、通所型サービスＣの利用者は増加傾向にあり、定員に達する月も生じていること、またリハビリ職の事前訪問などの稼働を考慮した上で、次年度以降さらに１か所増設する予定です。
　また、通所型サービスＡについても、現在西部圏域での開催場所がないことから、中・北部圏域が西部圏域を担当しており、遠隔地の送迎が必要となっていること、コロナ禍において地域の通いの場が休止したことにより、通所型サービスＡの利用者数が今後さらに増加すると見込まれることから、次年度以降さらに１か所増設する予定であります。
　通所型サービスＣ及び通所型サービスＡのどちらのサービスも、令和４年度で増設する予定であることから、今後事業対象者が待機することなく利用できる状況になると考えております。
　次に、住民主体の通いの場、居場所づくりのために創設した地域介護予防活動支援事業補助金についての状況ですが、７月に申請の受付を開始し、これまで９件の相談を受けましたが、申請につながったものは１件となっております。さきの議会でもお答えしたとおり、コロナ禍の中で活動が制限されていることもあり、引き続き周知啓発に努めるとともに、補助要件につきましても活用しやすいよう検討していきたいと考えております。
　２点目の介護支援専門員の状況については、議員ご指摘のとおり、現在の市内及び近隣市町の各居宅介護支援事業所に配置されていますケアマネジャーの空き状況は極めて少ない状況となっていることは認識しております。
　本市といたしましては、この状況を受け、市内事業所での雇用意向も把握しつつ、介護支援専門員の確保に寄与できるよう、毎年開催しています介護人材確保のための合同職場説明会に、令和４年度からは居宅介護支援事業所も対象とすることを考えております。
　また、セルフプランにつきましても、現状への対応として必要な手段であると考えておりますので、関係課に専門職を配置するなど、セルフプランが利用しやすくなるようなサポート体制の整備の検討を進め、介護サービスが利用しやすい環境を広げていけるよう努めてまいりたいと考えております。
　３点目の安土地域に地域包括支援センターを設置することにつきましては、かねてより安土地域に地域包括支援センターを設置してほしいという声をお聞きしていたこと、また八幡東中学校区と安土中学校区をエリアとする東部地域包括支援センターについては、令和４年度より担当エリアの高齢者数の増加に応じ、条例に定められた職員配置基準により１名の増員を予定しており、現在の地域包括支援センター事務所が手狭になることから、移転に向けて協議をしてきたところでございます。
　移転先といたしましては、地域住民にとって分かりやすく、駐車場も広く、市民バスのバス停留所も設置されている安土町総合支所の敷地内附属棟を予定しております。
　開設時期につきましては、市民への周知等が必要であることから、令和４年５月を予定しております。
　市民周知については、令和４年４月から市広報紙やホームページ等を活用して実施するほか、関係機関につきましても周知文書を送付するなど、積極的な周知を行ってまいります。
○議長（平井せい治君）　岡山かよ子君。
◆１２番（岡山かよ子君）　ありがとうございました。
　総合事業については、現状の認識もしていただいて、令和４年度からそれぞれ、Ｃを１か所ずつ増やしていただけるというふうにお伺いをいたしました。本当に2020年の国勢調査でも、65歳以上の独り暮らしの占める割合は、５人に１人が独り暮らしというふうな統計も出ています。本当に一人でも元気に過ごせるためには、介護予防、元気で過ごせるということがとても大事だと思います。本当に日常生活総合事業は効果もしっかりしてますし、認定を受けなくてもしっかりと利用できるサービスですので、誰もが必要なときにしっかりと利用できるように今後もご配慮いただきたいのと、しっかり運営していただけるような事業体に、必要量を見ながら、委託になるのかな、運営になるのか分かりませんが、お願いをしたいというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
　再問をさせていただきます。
　先ほども言いましたが、体が衰えてくると心も弱ってくるように感じ、年を取ると孤独を感じやすく、つながりが大切なことは言うまでもありません。身体機能だけでなく、つながりや孤独解消のために、定期的に出会ったり声をかけ合える関係、何か異変があれば気づいてもらえる関係づくりが重要だと思います。そのための住民主体の居場所づくりの補助金というふうに認識はしているんですけれども、先ほど聞きましたように、９件相談があったけれども、実際は１件だけしか申請がなかったということで、このコロナ禍ですので仕方がないような気はしますが、今後、使いやすいように検討していくということでしたけれども、具体的にどのような方法で広く市民に周知して使いやすいような形されるのか、もう少しく詳しく教えていただければありがたいです。
○議長（平井せい治君）　久郷福祉保険部長。
◎福祉保険部長（久郷浩之君）　岡山議員の再問にお答えをいたします。
　現在のコロナ禍の状況によりまして、活用状況も今後変化が出てくるかなという可能性もあると思いますけれども、現行の補助要件につきましては、介護予防の効果と通いの場の増設の両面を念頭に入れ、多くの地域で通いの場が開設されるということが望ましいというふうにも考えておりますので、新たな通いの場の立ち上げ支援の部分につきまして、その内容につきましてその要件を見直すとともに、地域の実情にも配慮をしながら考えていきたいというふうに思っております。
○議長（平井せい治君）　岡山かよ子君。
◆１２番（岡山かよ子君）　ありがとうございました。
　住民だけではなかなか、市民だけではできないと思いますので、しっかり行政が支援していただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。
　次の再問をさせていただきます。ケアプランの作成の件ですけれども、要支援の方は基本、介護保険法では行政が作成すると。要介護の方に関しては居宅介護支援事業所のケアマネジャーに作成を依頼するというふうになっていると思います。
　当市でも基本は、要支援者は長寿福祉課の担当者が作成をされていると思いますが、一部居宅支援事業所に委託をされているのが現状だと思います。直営で作成されているケアプランの件数はどのぐらいあって、委託にどのぐらい出しておられるのか。また、直営でしっかりとプランをつくれば、委託件数を減らして居宅介護支援事業所が要介護者だけのケアプランを作成すれば、もう少しケアマネジャーに余力ができるのではないかと思いますが、いかがお考えでしょうか。
○議長（平井せい治君）　久郷福祉保険部長。
◎福祉保険部長（久郷浩之君）　岡山議員の再問にお答えをいたします。
　現在、直営でプランを立てております件数につきましては、令和２年度が866件、委託にお願いしておるのが948件、令和３年度が、１月末現在でございますけれども、直営が787件、委託が597件という件数になってございます。
　ケアマネジャーの不足に伴います要支援者へのケアプランの作成の解消につきましては、現状の基幹包括支援センターにあります介護予防支援事業所の体制の中で、ケアプランの件数をさらに増やしていくという、直営でしていくということに対しましては、事業の整理や職員体制、職員を確保していくというふうなことの必要があろうかと思います。今後、組織の体制の見直しであるとか強化等を検討してまいりたいと思いますので、現状のケアマネ不足に対応していきたいというふうに考えております。
○議長（平井せい治君）　岡山かよ子君。
◆１２番（岡山かよ子君）　ありがとうございました。
　本当にどこの事業所も多分人材不足だと思います。市においても、なかなか応募しても来られないというのが現状かなというふうに思いますが、要支援に関しては本来市がするべきことかなというふうに思いますので、しっかりと体制を考えていただいて、少しでも介護認定を受けた方がケアプランをケアマネさんにしていただけるように、どうぞ考えていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
　あと、自己プランに関しましても、体制を考えてセルフプランができるようにするということでご回答いただきました。なかなか自分でプランをつくるというのは難しいかなというふうに思いますので、しっかり市が支援をして、市の責務において介護保険のサービスが使いたいときに使えるようにお願いを、ケアマネジャーさんが空くのを待っているのではなくて、お願いしたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
　最後の地域包括支援センターというのは、安土地域に設置していただけるというのはお伺いをいたしました。新年度ということなので、本来４月から設置をしていただけるのかなというふうに思ったんですけども、５月からということでしたので、しっかりと周知をしていただいて、附属棟というふうに聞いたので、分かりやすいところ、どこにあるのか知らないんですけど、分かりやすいところにしていただかないとなかなか行きづらいと思いますので、市民にしっかり周知していただいて、分かりやすくて相談ができるようによろしくお願いしたいと思いますので、この質問はこれで終わります。
　次の質問に入らせていただきます。新型コロナウイルス感染症等についてお伺いをいたします。
　いまだに蔓延をしております新型コロナ感染症ですが、このオミクロン株は、厚生労働省の専門家会合の資料によりますと、ある人が感染してからほかの人に感染させるまでの期間、世代時間がデルタ株ではおよそ５日だったのに対し、オミクロン株ではおよそ２日だというふうに言われています。アメリカの疾病対策センターは、オミクロン株の感染力は最大でデルタ株の３倍とするデータがあるともしています。症状も軽症とは言われていますが、高齢者が感染すると重篤な肺炎なども引き起こすおそれがあるとも言われています。市民はもとより、就学前施設、学校、医療・介護・福祉施設、また市内事業者さんには厳しい状況となっていることは言うまでもありません。
　オミクロン株は、２回のワクチン接種を完了した人でも感染するケースが報告されています。発症予防効果は接種から時間を経るごとに下がるものの、重症化を予防する効果は一定程度保たれるというデータも出てきています。また、３回目の追加接種で発症予防効果、重症化予防効果が上がるという報告も出ています。
　３回目の予防接種は１月29日から集団接種が始められたように思いますが、また市内の医療機関で個別接種も始まってきました。そのような中で、当市のワクチン接種の進捗状況、今後の予定について教えてください。
　また、就学前施設や放課後等児童クラブ、小・中学校関係でも今感染者が増えてきているようです。市内の状況について教えてください。
　また、５歳以上の子どもの接種も始まるようです。これはテレビでも放映されましたし、近江八幡市もホームページにも広報にも記載をされましたが、確認の意味を含めて当市の考え方について教えてください。
　次に、近江八幡市立総合医療センターのコロナ関連について伺います。
　現在、コロナ感染症の患者さんの入院受入れをしていただいていますが、救急対応について伺います。
　救急搬送困難事案が全国で問題になっていますが、総合医療センターでは緊急搬送も受け入れていただいているのか、伺います。また、現状の救急搬送の状況についても教えてください。
　次に、コロナ感染症病棟の使用により患者数の増減はどのような状況なのか。また、病院全体の決算見込みはどのようになっているのか、伺います。
　最後に、入院患者さんにはコロナ感染症対応で面会制限がなされています。高齢者施設でも言えることで、感染拡大を考えれば仕方がないことですが、リモートでの面会をされているところが多くなってきました。当病院でのＷｉ－Ｆｉ接続やリモート面接ができる環境整備は整っているのか、伺います。
　以上、初問といたします。お願いします。
○議長（平井せい治君）　青木子ども健康部長。
〔子ども健康部長　青木勝治君　登壇〕
◎子ども健康部長（青木勝治君）　岡山議員の新型コロナウイルス感染症等についてのご質問のうち、子ども健康部所管部分についてお答えいたします。
　ワクチン接種につきましては、４人の議員の先生方からご質問いただいております。岡山議員が今日トップバッターということでございますので、少し時間が長くなりますが、丁寧にお答えさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　まず初めに、当市のワクチン接種の進捗状況、今後の予定についてお答えをいたします。
　新型コロナウイルスワクチンの接種については、３回目の追加接種の実施に伴い、接種期間が当初の終了期限である２月28日から９月30日まで延長されました。
　本市では、12歳以上で２回目接種を終了された方の接種率は、２月末時点で約89％となっております。
　また、18歳以上で２回目接種を終了された方が対象となる追加接種３回目は、12月から医療従事者、１月30日に沖島島民、高齢者施設等の入所者等に引き続き、本市の集団接種会場であるホテルニューオウミにおいて、予定よりも前倒しをして１月29日から開始をしているところでございます。個別接種についても、２月から市内の医療機関において順次実施していただいているところでございます。２月末時点での接種率は約18.9％となっております。
　追加接種の開始や接種環境については、当初令和３年11月16日付の国事務連絡において、２回目の接種から原則８か月を経過したものを対象とし、12月から開始するとなっておりました。その後、オミクロン株による感染急拡大を受け、「追加接種の速やかな実施について」と題する通知が数回にわたり発出され、３回目接種の前倒しを要請されるに至り、現時点における接種間隔は全対象者６か月経過となっております。
　ただし、64歳以下の一般対象者についての追加接種の前倒しについては、高齢者の接種を確保した上で、接種体制やワクチンの有効活用の観点から、予約枠に空きがある場合に行っていただきたいとされ、医療機関とも情報共有しているところで、３月末時点での接種対象者は約４万6,300人となっております。
　加えて、２月７日の岸田総理からの関係閣僚に対する指示により、教職員や保育士、警察官、消防署員等の地域における社会機能を維持するために必要な事業の従事者、いわゆるエッセンシャルワーカーへの優先的な接種についても、各関係ルートを通じて周知し、接種機会の前倒しに努めているところでございます。
　現在、国からのファイザー社と武田モデルナ社製のワクチン供給を踏まえ、本市では集団接種と市内29か所の開業医等による個別接種を合わせて、約４万330回分の接種枠を設けております。
　また、その他の接種機会として、職域や大学等における職域接種の３月前倒し接種の実施や、国においては東京と大阪での自衛隊による大規模接種会場が１月末から再設定され、滋賀県においても広域ワクチン接種センターの南部会場が再設置され、３月４日から接種が開始されます。
　なお、接種に必要な接種券については、国の方針どおり、２回目接種から６か月経過した対象者に対して送付しており、今後も２回目の接種完了月に基づいて順次発送していく予定でございます。
　特に、令和３年７月末までに接種を終えられた多くの高齢者には、県内で最速の12月16日に発送しており、接種券が届かないため、予約や接種ができないという状況にはなっておりません。
　以上のとおり、本市では接種主体として多様な接種機会を確保し、総量的にはワクチン量を確保し、接種券も遅延なく送付していますが、今後は国からの武田モデルナ社製ワクチンの供給割合が多い実態を踏まえて、混合接種の安全性と有効性について、予防接種法における国の責務である情報提供や国民周知に市としても協力して、市民のご理解の下、接種が進むように努めてまいりたいと考えております。
　併せて、９月末の接種期間内において１回目、２回目の未接種者で接種を希望される方、及び接種期間内に現時点での接種対象年齢である12歳に到達される方に対する初回シリーズの接種実施の機会を確保してまいります。
　今後も、接種を希望される方に対して、安全確実で迅速な接種体制に引き続き取り組んでまいりますので、ご理解とご協力をよろしくお願い申し上げます。
　次に、令和４年１月以降の新型コロナウイルス感染状況のうち、就学前施設と放課後児童クラブの状況についてお答えをいたします。
　まず、就学前施設の状況につきましては、令和４年２月28日時点で就学前施設の関係者で陽性者として所管課に報告のあった件数は169名となっております。就学前施設34施設のうち25施設で陽性者の報告があり、施設内での感染拡大の防止のために、15の施設において全部または一部の休園を実施いたしました。
　ただし、就学前施設のうち保育所やこども園については、学校と異なり、感染拡大状況下においても、社会機能の維持のために事業の継続が求められる事業者として位置づけられているところであり、全部または一部休園時においても、医療従事者や社会の機能を維持するために就業を継続することが必要な方、家庭保育ができない、やむを得ない事情を有する方につきましては、感染対策を実施し、感染予防に最大限配慮しつつ保育を継続しております。
　次に、放課後児童クラブの状況につきましては、令和４年２月28日時点で放課後児童クラブの関係者で陽性者として所管課に報告のあった件数は66名となっております。放課後児童クラブ31クラブのうち24クラブで陽性者の報告があり、施設内での感染拡大の防止のため、21のクラブにおいて休所したところでございます。
　最後に、５歳以上の子どもの接種に対する市の考え方についてお答えをいたします。
　ファイザー社から昨年11月に薬事申請されました５歳以上11歳以下の小児を対象とした新型コロナウイルスワクチンについては、１月21日に薬事承認され、厚生科学審議会（予防接種・ワクチン分科会）で接種について慎重に審議されました。４回目となる２月10日の審議会では、科学的知見等として、ファイザー社からの有効性と安全性の研究データや臨床試験データ、ＰＭＤＡ（独立行政法人医薬品医療機器総合機構）の判断による審査報告書、諸外国における小児への接種の対応や推奨状況、小児における感染症の動向等を踏まえて総合的に判断され、特例臨時接種に位置づけることが了承されました。
　また、公的関与の規定の適用について審議され、緊急の蔓延予防のために実施する特例臨時接種の趣旨から、接種勧奨と努力義務の規定は原則として適用されますが、現時点では小児におけるオミクロン株の感染状況がいまだ確定できてないことや、オミクロン株については、小児における発症予防効果、重症化予防効果に関するエビデンスが必ずしも十分でないことを踏まえ、努力義務の規定は小児について適用しないことが了承されました。
　今後、最新の科学的知見を踏まえて改めて議論すること、また特例臨時接種の対象に位置づける意義を十分踏まえ、ワクチンの有効性と安全性に関する情報提供を十分に行うことが確認されました。
　以上のことから、５歳以上から11歳以下の小児に対して公費負担のファイザー社の小児用ワクチンを使って、通常３週間の間隔を空け、合計２回の接種を無料で受けられることになりました。日本小児科学会では、特に慢性呼吸器疾患、先天性心疾患など、重症化するリスクの高い基礎疾患を有する小児の接種を勧めています。
　本市では、２月21日に公布施行された政省令及び大臣指示通知を踏まえ、接種勧奨として２月24日に約5,600人の接種者全員に接種券と効果や安全性、接種後に現れる症状などの情報を記したお知らせを発送しました。事前にご家庭等でご相談いただき、お知らせに記載されている医療機関や医療機関ごとの予約方法をご確認の上、予約していただき、接種当日は母子健康手帳も忘れずにご持参いただくようお願いをしております。
　なお、接種開始は２月21日の週の中以降の小児用ワクチンの配給を受けて、３月５日に市立総合医療センターでの個別接種をスタートとして、医療センターを含めた市内５つの医療機関において順次接種を実施していく予定となっておりますので、ご理解をよろしくお願い申し上げます。
○議長（平井せい治君）　大喜多教育長。
　〔教育長　大喜多悦子君　登壇〕
◎教育長（大喜多悦子君）　岡山議員の新型コロナウイルス感染症等についてのご質問のうち、小・中学校の感染状況についてお答えします。
　令和４年１月以降において、新型コロナウイルス感染症に陽性者として確認されている数としましては、令和４年２月28日までで小学校でおよそ６％の296名、中学校でおよそ３％の69名です。中学３年生は最も少なく、学年が低くなるほど多くなる傾向が見られます。
　感染拡大を防止するために、小学校１校において学校の全部を休業する、いわゆる学校閉鎖を行いました。学級、学年等、学校の一部を休業する措置については、小学校では12校中11校で、中学校では４校中３校で実施しています。小学校、中学校ともに、全体として４割程度の学級において臨時休業を行っています。
○議長（平井せい治君）　宮下総合医療センター事業管理者。
〔総合医療センター事業管理者　宮下浩明君　登壇〕
◎総合医療センター事業管理者（宮下浩明君）　岡山議員の新型コロナウイルス感染症等についてのご質問のうち、医療センターのコロナウイルス感染症関連についてお答えいたします。
　最初に、コロナウイルス感染症の疑いのある患者の救急受入れについては、県の診療検査機関としての指定を受け、有症状の全ての患者について救命救急センターで受入れを行っております。
　また、県のコントロールセンターからの受入れ要請のある入院患者につきましても、調整の上、全て受入れを行っております。
　次に、一般の救急搬送患者の受入れ状況に関しましては、昨年１月からコロナウイルス陽性患者受入れのため、病床を35床減らしたことや、冬場の患者の増加、当センター職員に感染者や濃厚接触者が出たことにより入院制限を行ったため、病床確保が困難な状況になりました。断らない救急として運営を行っておりますが、一部受け入れられなかった症例もございました。受け入れられなかった症例件数については、コロナ前の令和元年度では5,497件中14件、0.3％、令和２年度、4,906件中22件、0.4％、令和３年度は１月末までで4,370件中59件、1.3％となっております。
　こうした状況から、感染病床については12床を維持し、閉鎖していた35床のうち23床を今年１月から稼働を再開し、できる限り救急患者を受け入れられるよう体制を整えたところでございます。
　次に、コロナウイルス感染症病棟の使用によるコロナを含む全入院患者数の状況でございますが、令和元年度の入院患者延べ13万3,699人、１日平均365人、令和２年度、延べ12万6,502人、１日平均347人、今年度は11万9,200人程度、１日平均327人と見込んでおり、休床35床が患者数減少に大きく影響しております。
　決算見込みにつきましては、医業収益におきましては、昨年度決算の医業収益122億2,500万円に対し、３年度決算では127億8,900万円と、増収の見込みでございます。
　また、医業費用が材料費等の増加により140億900万円となり、医業収支では12億2,000万円の損失となりますが、医業外収入として病床確保支援補助金もあり、経常利益は８億円を超える見込みでございます。
　次に、入院患者さんの面会につきましては、コロナウイルス感染症拡大防止のため原則面会禁止とさせていただいており、患者さん、ご家族の方には大変ご不便をおかけしております。
　当センター内でのフリーＷｉ－Ｆｉについては、これまでから導入についての検討を行っているところでございますが、急性期病院として入院患者の在院日数が短いことと併せて、ほかの課題もあり、現在のところは導入には至っておりません。
　また、リモート面会については、昨年７月から実施しており、患者、家族に来院いただき、タブレットを利用して患者様の顔が見える面会ができる体制をとっているところでございます。ホームページにも予約方法等を掲載しておりますので、ご利用いただきますようお願いいたします。
○議長（平井せい治君）　岡山かよ子君。
◆１２番（岡山かよ子君）　ありがとうございました。ご丁寧な説明をいただきました。
　本当にコロナの予防接種、近江八幡市の通知はどこの市町村よりも早かったかなというふうに思います。また、市内の医療機関のご協力の下、かかりつけ医の先生方、在宅での接種も対応していただいているということです。３回目の接種に関しては大きな混乱もなく進んでいるのかなというふうに思います。皆様のご努力に感謝をいたします。
　また、就学前施設であったり小・中学校においても、コロナの子どもさんが出ておられると、先生も含めて出ておられるということで、本当に皆様日々、感染者が出たときの対応は大変かなというふうに思いますが、今後もまだまだ引き続き気をつけないといけないかなと思います。今後もどうぞ引き続きよろしくお願いをしたいと思います。
　あと、５歳以上の子どものワクチン接種ですけれども、特例の予防接種で、努力義務ではないということですけれども、子どもというよりも、判断は保護者がしなければならないということになります。文書で通知していただいて、よくよく考えて接種してくださいという通知もいただいているとは思うんですけれども、なかなかやっぱりいろんな情報もありますので、悩んでおられる方もありますし、不安を抱えておられる方もありますので、そういう方に対してはご相談ができる機会を十分設けていただきたいというふうに思いますので、どうぞよろしくをお願いをいたします。
　ここで１点だけ質問をさせていただきます。第５波のときに、就学前施設や学校などにコロナ感染症の有無を調べるために、国がコロナウイルスの抗原検査キットを配布されたかなというふうに思います。これを見ていると、最近多くの学校等で使用されないまま廃棄処分になったという事例が報告されていますが、近江八幡市内での使用状況と廃棄状況について教えてください。
○議長（平井せい治君）　青木子ども健康部長。
◎子ども健康部長（青木勝治君）　岡山議員の再問にお答えいたします。
　就学前施設についてお答えをさせていただきます。国より８月に希望調査ということがございまして、10月上旬に希望する就学前施設に抗原の定性検査キットが配布されたところでございます。基本的には、就学前の場合は園児には使用できないことから、職員対応という形になっております。ということで、１月中にオミクロン株の急拡大に基づきまして陽性者が出ましたので、その発生した２園につきましては職員の検査ということで使用したところでございます。
　その他残りのキットにつきましては、今ご指摘ございましたように、本年の１月末で使用期限を迎えたということでございますので、適正に廃棄処分をしたところでございます。現在、国より再配布ということについては案内はございませんので、ご理解賜りたいと思います。
○議長（平井せい治君）　大喜多教育長。
◎教育長（大喜多悦子君）　岡山議員の学校に配布された抗原検査キットについての再問についてお答えします。
　抗原検査キットについては、文部科学省から10月上旬に届きました。学校に確認したところ、２校で９回の使用がありました。全て教員が使用したものです。
　しかしながら、この検査キットの使用期限は１月末であったため、県教育委員会からの指示に基づき、既に廃棄しております。また、県教育委員会からは、再度の配布はないとのことです。
○議長（平井せい治君）　岡山かよ子君。
◆１２番（岡山かよ子君）　ありがとうございました。
　市内、県内も含めて、なかなか抗原キットが不足しているという状況ですけれども、学校ではあまり使われなかったのかなというふうに、状況は分かりました。ありがとうございます。
　医療センターの今ご報告をいただきました。救急対応もできる限りしていただいているというご努力、本当にありがとうございます。収支についても大丈夫だということで伺いましたので、安心をしました、本当にありがとうございます。
　あと一点だけ、これは新聞記事に載っていたんですけれども、Ｗｉ－Ｆｉについての記事でした。俳優の東ちづるさんの記事です。抜粋ですけれども、ご紹介いたします。胃がんの手術を経験して約１週間の入院手術でしたが、感染対策で家族とも面会できない中、インターネットやオンラインでのコミュニケーションが孤独から救ってくれた。たまたま私が入院した病院は、病室によって強弱はあるものの、患者用のＷｉ－Ｆｉが整備されていた。ふだんは当たり前にあるＷｉ－Ｆｉ環境が本当に重要だとそのとき初めて感じたとありました。
　救急の病院、総合医療センターも救急の病院ですので、入院期間は短いかなというふうに思いますが、その間閉ざされているということもありますので、今後またご参考に検討いただければありがたいかなというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　以上でこの質問は終わります。
　３つ目の質問に入ります。学校給食の公会計化と給食費の無償化について伺います。
　文部科学省では、教員の業務負担の軽減等に向け、学校給食費の公会計化を促進するとともに、保護者から学校給食費の徴収管理業務を地方公共団体が自らの業務として行うことを促進しています。当市でも公会計化への転換を図るために今準備をされていると聞いています。
　そこでまず、給食費の公会計化とはどのようなシステムなのか、教えてください。
　次に、給食費の徴収方法の違いなど、保護者や教員への影響はどのように変わるのか、教えてください。
　また、現在未納となっている給食費はどのくらいあるのか。公会計化となれば給食費の徴収はどのようにされるのか。公会計化後の未納対策についても教えてください。
　最後に、公会計化の次には給食費の無償化に向けての道筋をつけると伺っています。給食費の無償化についての考え方と今後の方向性について伺います。
　以上、初問といたします。
○議長（平井せい治君）　西川教育部長。
　〔教育部長　西川仁司君　登壇〕
◎教育部長（西川仁司君）　岡山議員の学校給食費の公会計化と給食費の無償化についてのご質問にお答えいたします。
　まず、公会計化とはどのようなシステムなのかについてですが、現在は各学校園が保護者から給食費を徴収した後、本市学校給食会会計に振り込んでいただき、学校給食会が食材費を支払う私の会計、私会計での運用をしていますが、来年度から導入します公会計では、保護者に直接市の会計へ支払いをしていただき、食材費も市の予算として支出するものでございます。
　次に、保護者や教員への影響についてですが、保護者には給食費の納付方法が複数の市の指定金融機関から選択することができる等、納付の利便性が向上すること、また教員には業務負担が軽減でき、今まで以上に児童・生徒と向き合う時間が確保できること等が上げられます。
　次に、給食費の未納額につきましては、今年度分は１月末現在で約65万円、過年度分は約53万円となっており、徴収率では、昨年度は99.89％、今年度１月末現在でも99.8％と、高い徴収率となってございます。公会計化後は、期限までに納付がない場合は、地方自治法等関係法令の規定に基づき、保護者に対して督促状を送付するとともに、ケースによっては家庭訪問を実施するなど、各校園と連携を取りながら未納対策に取り組んでまいります。
　最後に、給食費の無償化についてですが、県内では長浜市が小学校の、高島市と豊郷町が小・中学校の給食費を無償化されていますが、本市におきましても、まずはその大前提となる公会計化を着実に実施し、その後、本市の財政状況を勘案しながら検討してまいりたいと考えております。
○議長（平井せい治君）　岡山かよ子君。
◆１２番（岡山かよ子君）　ありがとうございました。
　公会計化になると、保護者にも利便性はあるし、教員の負担も減ると。未納も、市が督促して徴収するということで、大きな混乱もなく進めていっていただけるのかなというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　１つだけ再問をさせていただきます。
　公会計化が進めば、次は給食費の無償化ということだと思うんですけれども、今後検討するというふうに今お伺いをいたしました。給食費を無料にすると、小・中学校で年間どのぐらいの財源が必要となってくるのか、教えてください。
○議長（平井せい治君）　西川教育部長。
◎教育部長（西川仁司君）　再問にお答えいたします。
　小・中学校の給食費を無償化にした場合、小学校児童分で約２億900万円、中学校生徒分で約１億900万円、合計、１年間で約３億1,800万円の予算が必要となってございます。
○議長（平井せい治君）　岡山かよ子君。
◆１２番（岡山かよ子君）　ありがとうございます。
　年間に小・中学校を無償にすると３億1,800万円ほどの予算が毎年毎年必要になってくるということで、多くの財源が要るということが分かりました。今後、やっぱりほかの市町村もされてますが、無償化にしていくのか、財源はどこからこれを持ってくるのかということも今後本当にしっかりと論議をする必要があるのかなというふうに思います。無償化にするのなら、長浜のように小学校からするのか、高島、豊郷のように小・中学校一緒にするのか。また、兄弟があれば、その兄弟間を考えるとか、いろいろな方法があると思いますので、しっかりと検討していただいて無償化等も取り組んでいただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いをしてこの質問は終わらせていただきます。
　最後の質問に入ります。プラごみ削減のためのプラスチック資源循環促進法について伺います。
　「プラスチックは選んで減らしてリサイクル」といって、プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律が2022年４月１日から施行されることになりました。この法律は、プラスチック製品全般を対象にプラスチックごみの削減やリサイクルを強化しようと制定されました。国を挙げて、プラスチックを使った製品の設計から排出、回収、リサイクルまで、ライフサイクル全般に関わる事業者、自治体、消費者、皆で３つのＲ、無駄なごみを減らすリデュース、再利用リユース、再生利用リサイクル、再生可能資源リニューアブルに取り組んでいくこととなっています。
　また、対象となる12品目は、コンビニ等で使われるフォーク、スプーン、ナイフ、マドラー、ストロー、ホテルなどで使われる歯ブラシ、シャワーキャップ、くし、ヘアブラシ、かみそり、その他ハンガー、衣類カバーです。
　市町村は、プラスチック使用製品廃棄物の分別の基準を策定し、その基準に従って適正に分別して排出されるように市民の皆様に周知するよう努めなければならないということになっています。また、ごみになったプラスチックの分別収集や再商品化をすること、住民の分別排出を進めるための体制づくりに努力しましょうと言われています。
　これを受けて当市では、４月からのごみの回収について、分別されるプラスチック製品等の収集はどのように変わるのか教えてください。
　また、私たち市民の生活にはどのような影響があるのか教えてください。
　以上、初問といたします。
○議長（平井せい治君）　田村市民部長。
　〔市民部長　田村裕一君　登壇〕
◎市民部長（田村裕一君）　岡山議員のプラスチック資源循環促進法についての質問にお答えいたします。
　議員のご質問にもございましたとおり、プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律が本年４月１日から施行されることとなりました。
　現在、本市におけるプラスチック類の分別収集はペットボトルのみでございますが、それ以外のプラスチック類につきましては、環境エネルギーセンターの整備計画段階において、審議会や専門委員会において議論が尽くされ、焼却の際に発生する熱を回収して発電を行うとともに、余熱で温水プールを温めることで効率的なリサイクルが図れるとして、いわゆるサーマルリサイクルの熱源として活用する方針となり、国の高効率ごみ発電施設の整備に係る交付金を受けて整備を行ったという経緯がございます。
　今後、全てのプラスチック類の分別収集を行うためには、ごみ出しルールの整理のほかに、保管施設の整備やリサイクル事業者への引渡しに伴う運搬等、新たな課題整理が必要となります。このようなことから、プラスチック類のリサイクルについて引き続き情報収集を行ってまいりますが、現時点においては分別収集方法について変更する考えはございません。
　なお、本法律の施行による市民生活への影響につきましては、現在コンビニエンスストアや宿泊事業者等において提供されておりますスプーン、ヘアブラシ等の使い捨てプラスチック製品が有料提供等に切り替わっていくことが予想されますことから、レジ袋有料化のときと同様に、消費者自身の意識の変革が求められることになります。
○議長（平井せい治君）　岡山かよ子君。
◆１２番（岡山かよ子君）　ありがとうございました。
　エネルギーセンターのごみ焼却場を造られたときにしっかりと計画をして、効率よく再利用しているということで、特に大きな変化は近江八幡市においてはないというふうに伺いました。従来どおりということで安心しました。ありがとうございました。
　私たち生活の中でプラスチックの使用をできるだけ減らし、どうしても使う必要があるプラスチックについては、用済みになった後にちゃんと回収して、リサイクルして資源として活用できるように、私も含めて市民一人一人が気をつけていかないといけないかなというふうに思いました。ご説明ありがとうございました。
　以上で私の質問は終わります。ありがとうございました。
○議長（平井せい治君）　以上で岡山かよ子君の個人質問を終わります。