◆８番（森原陽子君）　日本共産党の森原陽子です。
　質問に先立ちまして、ロシアのウクライナへの侵略を糾弾し、亡くなられた全ての方々に心よりお悔やみ申し上げます。
　また、この機に乗じて、日本も核兵器を持つべきとの安倍元首相や維新の会などに対し、強く抗議いたします。核共有の議論などあり得ません。今後も、岸田内閣は唯一の戦争被爆国として非核三原則を堅持し、国際法に基づく平和的な解決に力を尽くすことを求めます。日本共産党は、どんな戦争、覇権主義も許さず、世界の人々とともに戦争反対、核兵器廃絶を呼びかけます。
　それでは、大きく４点にわたって質問させていただきます。
　まず初めに、学童保育の拡充について。
　令和４年度の放課後児童クラブへの申込み児童数は、昨年12月１日現在で1,383人となり、募集枠1,349人を34人以上上回りました。学童保育は、なくてはならない事業となっています。今後の市の拡充対策についてお伺いします。
　１点目、放課後児童クラブの適正規模を何人と考えておられますか。
　２点目、令和４年度に、45人を上回って受入れ予定のクラブは何クラブありますか。
　３点目、学童保育の利用者が円滑に利用できるように、18時半を超えて開所する放課後児童クラブにおいて、２段階の処遇改善事業があります。どのようにすれば、この事業を満額まで利用することができますか。
　以上、初問とさせていただきます。
○議長（平井せい治君）　青木子ども健康部長。
〔子ども健康部長　青木勝治君　登壇〕
◎子ども健康部長（青木勝治君）　皆さんおはようございます。
　森原議員の学童保育の拡充についてのご質問にお答えいたします。
　まず初めに、放課後児童クラブにおける集団の適正規模については、国の放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準及び放課後児童クラブ運営指針において、１支援当たりおおむね40人以下とされており、また、補助基準において36人から45人を同一区分としていることから、本市においても同様の考えでございます。
　一方で、集団の規模はあくまでも参酌基準であり、必ず従うべき基準とは位置づけられておりません。運営事業者において、しゃくし定規な対応ではなく、子どもや保護者に寄り添った現実的な対処方法として、総合的に状況等を勘案の上、定員超過であっても、弾力的に一定受け入れていただくことは可能と考えております。
　次に、令和４年度に45人を上回って受入れを行う予定のクラブについては、これから各クラブのクラス分けが行われる時期であり、確定報告は受けておりませんが、現時点の暫定的な見込みとしては11クラブ程度となる予定です。
　最後に、放課後児童支援員等処遇改善事業について、令和２年12月議会及び令和３年３月議会において、森原議員と同会派の玉木議員のご質問にお答えしましたとおり、国の放課後児童健全育成事業実施要綱では、放課後児童支援員等の処遇の改善に取り組むとともに、18時30分を超えて事業を行う者に対して、職員の賃金改善に必要な経費の補助を行うことにより、事業の質の向上及び保育所との開所時間の乖離を縮小し、児童の安全・安心な居場所を確保するとともに、次世代を担う児童の健全な育成に資することを目的とすると、趣旨が規定されている事業でございます。
　具体的には、家庭、学校等との連絡及び情報交換等の育成支援を行っており、業務に従事する職員を配置する場合及び家庭、学校等との連絡及び情報交換等に加えて、地域との連絡、協力等の育成支援に従事する常勤職員等を配置する場合に、当該職員の賃金改善に必要な費用の一部を補助する事業とされています。
　国の基準は、子ども・子育て支援交付金交付要綱において、それぞれ１支援単位当たり年額167万8,000円と315万8,000円となっており、国、県、市の負担割合はそれぞれ３分の１ずつとなっております。
　本市では、放課後児童健全育成事業について、平成30年度までは、市独自の運営基準を設けて、委託事業として実施してきましたが、会検で指摘を受けるクラブ側の処理問題があったことと国基準が充実して、市独自支援より逆転して充実したことから、平成31年度から補助事業に見直しました。
　あわせて、国の支援メニュー適用へ移行した結果、予算規模で前年対比約7,400万円の大幅な増額となり、放課後児童クラブの運営に対して財政的支援の拡充を図りました。処遇改善事業については、その際に支援メニューとして新たに採用したものでございます。
　なお、支援メニュー自体は国の事業内容を踏襲しておりますが、基準額自体は国基準によらず市独自基準として、１事業者に１支援単位当たり年額24万5,974円を上限に補助することと規定しました。基準額の根拠は、前年度からの賃金単価の上昇率をベースに３％と算定しており、客観性や合理性のある根拠と考えております。
　先ほど来お答えいたしておりますとおり、処遇改善事業については、クラブ支援員等の人件費の一部を補助する制度です。本定例会上程の令和４年度当初予算案では、新たに放課後児童クラブ育成支援体制強化事業と放課後児童支援員等処遇改善臨時特例事業を実施するものとして、それぞれ4,473万3,000円と818万4,000円の合計5,291万7,000円を計上し、人件費のさらなる充実に向けてご了承賜りたいと考えております。
　つきましては、どうしたら満額補助が受けられるかではなく、子どもたちのために必要な事業を行うために、必要な人員配置や支援を実施していただけるものであれば、豊富な支援メニューの中から目的に合った補助が受けられますので、活用に向けてご検討いただければと考えております。
○議長（平井せい治君）　森原陽子君。
◆８番（森原陽子君）　国の臨時的な処遇改善のメニューに加えて、市独自で今回も対応していただきましたこと、新設の対策費、ありがとうございます。
　この24万5,974円の上限についての説明は今受けましたけれども、今、令和３年度に、この質の向上の処遇改善の条件を満たしていて、手を挙げておられるクラブは18クラブとお伺いしております。
　もし満額利用できた場合は、市の負担額は幾らになるでしょうか。
○議長（平井せい治君）　青木子ども健康部長。
◎子ども健康部長（青木勝治君）　森原議員の再問にお答えいたします。
　今の部分で、18クラブが満額使えた場合、市の負担は幾らになりますかということでございますが、1,006万2,000円という金額になるかと思っております。
○議長（平井せい治君）　森原陽子君。
◆８番（森原陽子君）　ありがとうございます。
　ぜひ、今回も新設されたんですけれども、この点についても検討していただきたいと思います。
　周りの野洲市、それから竜王町、日野町、東近江市では、この制度を使って処遇改善されていて、近江八幡市の支援員さんとは大きく収入が違っております。この令和３年10月の滋賀県放課後児童クラブの実態調査報告書によりますと、放課後児童クラブの支援員の６割近い方々が年収200万円以下、つまりワーキングプアと呼ばれる収入しか得られていません。
　市内の幾つかの学童から、国の処遇等改善事業を活用して収入を上げてほしいとの要望を聞いております。今後も恒常的に支援員の処遇を改善するためにも、この24万5,974円については考えていただいて、しっかりと対処していただきたいと思います。
　そこで、市についてお伺いいたします。学童の支援員さんを、命を預かる、子どもたちの発達支援する専門職であるという認識はしておられますか。
○議長（平井せい治君）　青木子ども健康部長。
◎子ども健康部長（青木勝治君）　再問にお答えいたします。
　支援員につきましては、先ほども申しましたとおり、子どもの健やかな、豊かな放課後を保障するために、育成支援という部分で従事していただくものでございますので、運営指針にも書いてあるとおり、そのような認識をしております。
○議長（平井せい治君）　森原陽子君。
◆８番（森原陽子君）　しっかり認識していただいているということを伺えて、うれしいです。
　県は、実はこの制度にどんどん手を挙げてほしいと言っておられます。使える制度に制限をかけるのはおかしいと思いますし、専門職である支援員さんが活用できるようにしていただきたいと思います。
　この制度を利用した場合、市の配置では、36人以上では４人以上の支援員を置くということになっております。この規定は大変すばらしいと思います。仮に４人の常勤の支援員さんがいらっしゃった場合には、１の167万円の処遇改善を使えば、それぞれ１年間に約30万円、月額で二、三万円程度の給与の改善。また、２の300万円の処遇改善使われた場合は、年間で約75万円から80万円、月額にして６万円程度の給与の改善ができます。ぜひ、この周りの市町並みの改善を行っていただきたいと思います。
　さて、初問で、来年度定数を超えて受け入れてくださる学童は11クラブとお伺いいたしました。
　なぜ、このような状況になったのか、市としてどのように分析されているか、お伺いいたします。
○議長（平井せい治君）　青木子ども健康部長。
◎子ども健康部長（青木勝治君）　森原議員の再問にお答えします。
　その前に、処遇改善の部分で少しお答えさせもらってもよろしいでしょうか。
　今、先ほども初問でもお答えしましたように、これにつきましては、あくまでも常勤職員が絶対条件ではございません。２段階ある分については従事する職員。２段階目の分については常勤職員等という形で、初問でお答えしていたと思います。
　あくまでも常勤職員を雇うためにこの制度を使うんではなくって、先ほども申し上げましたように、18時30分以降の対応を含めて、それぞれ先ほど申し上げた、当該対応するために従事していただきましたら、その部分としては、当然かかりますといいますか、上乗せ追加の部分が生じますので、そういう意味での、あくまでも常勤職員を雇用するためにこの制度を使うんじゃなくて、そもそも従事していただいている方がその部分の、追加の部分の行事もしていただくことに基づいて、そこの部分を追加や上乗せということで、この事業を使っていただいて支援をしていくという部分でございますので、ご理解を重ねてお願いしたいと思います。
　それから、今再問いただきました上回るということでございますが、あくまでもこれは参酌基準ということでございます。先ほども初問で答えましたように、弾力的に運用してもらうもんだと思います。
　それぞれ、少子化の状況というのは、これまでも何度も申し上げているとおりでございます。子どもさんとしては、絶対数としては少子化の状況で減ってきています。もちろん、いわゆる保育料の無償化を含めて、そういう形で共働きの方、女性、母親の就労という部分がございます。そういう部分で、一定利用ニーズが高まっておりますが、一定、その年度年度によって地域の偏重であったりとか、それから年度ごとの偏り等もございます。
　そういう部分も踏まえて計画の中で適正に、それぞれ当事者の意見も、またクラブの運営者の意見も踏まえながら整備計画を立てて、それに対してやっておるところでございますので、そういう部分で、決して抑制している部分とかでもなくって、根拠に基づいた部分で整備をこれまでもしてきましたので、これからもそういう形で根拠に基づいて、適正な対応に努めていくもんだというふうに思っております。
○議長（平井せい治君）　森原陽子君。
◆８番（森原陽子君）　今、部長が抑制しているわけではないと、適正に行うというふうに言われたことについて、しっかりと伺いたいと思います。
　それでは、適正規模と補助金について質問をさせていただきます。
　皆さんのお手元にも資料を配らせていただきました。こちらの表です。この表の中段の上の部分の表をご覧ください。放課後児童健全育成事業の実施に係る補助金の表についてです。
　36人から45人が最高額となっています。普通は、受入れ人数が増えれば補助金も増えると考えられると思うんですが、45人を超えると減額されるのは、どのような意図からでしょうか。
○議長（平井せい治君）　青木子ども健康部長。
◎子ども健康部長（青木勝治君）　再問にお答えいたします。
　基準につきましては、先ほど初問でもお答えいたしましたように、国の基準に基づいて市の対応もしていくという形で、平成31年度より改めております。市の意図というよりも、これは国の基準に基づいて対応させてもろうてるということでございます。
　さらに申し上げますと、平成29年だったと思いますが、署名活動されておられた一部の事業者さんからは、当時の市の独自の基準では、利用者数が増えれば比例して運営費も増える方法になっておりますんで、その方法では支援の適正な規模が守られないとして、国の基準どおりに改めるように求められたというふうに認識をしております。
　すなわち、今森原議員がおっしゃられるように、減額をしないように求められていることとは、今までの主張とは正反対のことを今回おっしゃられているように思うんですけれども、本当に保育の質を大事ということで考えているんであれば、また、政策としてそのように導いていくんであれば、いわゆるバイアスとして、適正規模に誘導するための適正規模をピークに金額セットするのは、極めて正しい国の判断であるというふうに考えております。
○議長（平井せい治君）　森原陽子君。
◆８番（森原陽子君）　今部長のおっしゃられたことに、私も同感です。
　しかし、実に、今回上回って受け入れてくださるわけですが、45人の定員の学童で20人を超過した場合、補助金は幾ら減額されることになるでしょうか。
○議長（平井せい治君）　青木子ども健康部長。
◎子ども健康部長（青木勝治君）　再問にお答えいたします。
　令和３年度の補助金の要綱では、65人の登録で年間126万円の減額となります。ただし、そこには65人を受け入れていただくということでございますので、利用料収入としましては240万円の増額となり、減るどころか、逆に114万円の収入増となります。
○議長（平井せい治君）　森原陽子君。
◆８番（森原陽子君）　今のことですけれども、実際、利用料はしっかりその部分、人件費が要るということで私も計算しましたし、事業者からも聞いていますが、これでは時給にして500円にしかならないと、これでどうやって支援員を雇うのかという声を聞いております。
　この45人を超えて受け入れた場合、補助金が減額されるにもかかわらず、120％、130％、中には150％を超えて受け入れてくださるクラブがあります。このような状況になったのは、市の見通しが甘かったからではないんですか。
　全ての学童が適正規模で受け入れられた場合に、市として待機児童は何人になるでしょうか。
○議長（平井せい治君）　青木子ども健康部長。
◎子ども健康部長（青木勝治君）　再問にお答えいたします。
　定員を120％上回るとか、そういう話でこの間、弾力的な運用を言うているわけじゃなくって、基本的に、そのクラブさんを継続して利用したいという方が一定数いらっしゃるのは、もうクラブさん側も十分ご存じやと思います。そういうことで、当然計画に基づいて運営されていると思います。
　そういう中で、当然適正規模というのは、市が思っているだけではなくって、事業者さんも思っておられると思いますし、議員もそう思っておられると思います。45のところを65で受けるということではなくって、超えるんであれば超えるという部分を含めて、分割して第２クラブをつくったりして適正規模で運営するという方法が、本来必要な考え方の方向性ではないかなというふうに思っています。
　そういう中で、当然計画をつくっていく中において、当事者の保護者さんの意向調査をこの間もしてまいりましたし、人口の推移についても、データを科学的に集めさせていただいて分析した中で、一定整備計画をつくらせていただいている部分でございますので、そういう形でご理解いただきたいというふうに思っております。
　それから、今の部分で、定員を上回って受け入れなかった場合、全部でどんだけの待機児童が出ますかということなんですかね、そういう質問でしたね。
◆８番（森原陽子君）　はい。
◎子ども健康部長（青木勝治君）　はい。それにつきましては、あくまでも参酌基準、45人を定員とした場合ですと、87名という形になりますが、ただ、これについてもそれぞれ、申し上げているとおり、クラブにおいてはそれぞれ希望されるところでありますので、行くところ行くところによって、その部分の状況とか変わってまいりますので、これは必ずしも87という形で、一応数字では出ますけれども、87が絶対の数字かというと、そうではないというふうに思っております。
○議長（平井せい治君）　森原陽子君。
◆８番（森原陽子君）　来年度、定員以上の人数を受け入れてくださる幾つかの学童にお尋ねをさせていただきました。
　担当課から、来年度は人数が多くなるけれど、何とか受け入れてもらえませんかというふうにお願いされましたかということをお伺いいたしました。すると、ある学童では、再来年は減るから来年は受け入れてほしいと。補助金について聞かれましたかと言うたら、それは聞いていなかったので、分かりませんと答えられました。また、別の学童には当然のように、何人までいけますかと聞かれた。また、別の学童では、受け入れられないと思ったら、切ってくれはってもいいんですよと言われたというふうに聞いています。
　これ、本当にひどいと思いませんか。市が整備すべきところを、事業者の判断で受け入れたと責任をすり替えて、超過分は補助金を減額する。人数は参酌するのに、補助金については参酌されない。これ、あまりに冷たい。私にはブラックに見えるんですけれど、受入れ人数が多い分だけ、やはり子どもたちを安全に指導するためには、支援員も増やさないといけませんし、その分、人件費もかかります。幾らマイナスされても、その分保育料が入るといっても、減額されるのはやっぱりおかしいと思うんです。
　そのことについて、もう一回市の対応をお伺いしたいと思います。
○議長（平井せい治君）　青木子ども健康部長。
◎子ども健康部長（青木勝治君）　再問にお答えいたします。
　今回、定期的に監査を、監査といいますか。クラブさんの運営状況確認で、担当課の職員が行っております。クラブが31クラブになりましたので、一度に、１年度に31クラブ全部は回れませんので、分けて回らせていただいております。
　そういう中で、今回私も、実は実際現場に寄せていただきました。実際にそういう会計状況ですね、運営に関する補助金を受けていただいて、どのような項目に使われていて、予算状況、決算状況、どういう形になっているかなと見させていただきました。
　そういう中に行くと、人件費が一定のウエートを占めるのは、当然ではございますが、そこはそれぞれのクラブにおいて、創意と工夫の中でやっておられるという部分がありますので、あるクラブではそういう状況があるのかもしれませんけれども、基本的にそれが足らないというような状況ではないと思っていますし、先ほど申し上げましたように、充実をしていただく、また、いろんな取組を多様的にしていただくんであれば、国のメニューを取り入れて方向転換をさせていただいて、充実するという方向に取り組んでいるわけですから、市単費補助みたいな状況でそこの分を拡充するんではなくって、ちゃんといろんなメニューに、目的に合った、支援というてもこれは税金投入、公費でございますので、しっかりと使った実績として、実績として補助させてもらう部分でございますので、その部分を踏まえてご理解いただきながら、いろんなメニューを活用いただければいいかなというふうに思っております。
○議長（平井せい治君）　森原陽子君。
◆８番（森原陽子君）　学童は本当に、もうけるためにやっておられる事業じゃないので、赤字を出さないために何とかやっておられる。だから、こういう形でしか、例えば、パートの方を雇うとか、本当は常勤で皆さん正規職員雇いたいと思ってもできないと。本当に企業努力というかね、事業者の努力として、お子さん、保護者を前にしたら、やっぱり受け入れへんかったら申し訳ないと思うと。だけど、もともとある補助金を、何とかここから減額はしないでほしいんですよって、そうでなかったら、とっても無理なんですということを私は聞いております。もう一回そこは、市の担当課、聞いていただくことが必要じゃないでしょうか。
　これ、やっぱり子どもさん１人受け入れるのに、1.65平方メートルの広さが要ると国は基準をつくってはるわけですから、その広さをつくるのは、市の責任ではないんですか。
○議長（平井せい治君）　青木子ども健康部長。
◎子ども健康部長（青木勝治君）　再問にお答えいたします。
　まず、パートさんしか雇えないとかという話とかもありましたけど、実質現状としましては、ご承知のとおり、放課後児童クラブさんの開設、名前のとおり、基本的には学校終わってからの部分ですので、当然それより前に準備とかされますけども、そういう働ける時間帯から考えると、それに応じた方しか、なかなか働けないという状況があると思います。
　そういう中で、常勤ということ、もちろんありますけども、賃金を上げれば上げたときにおいて、違う部分の課題もあるというふうに聞いております。
　実際のところは、そういうような時間帯の働き方ですので、一定扶養の範囲の中で働きたいという方が多くいらっしゃると。上げれば上げるほど、実際には、そうすると、また支援員さんが見つからないということを嘆いておられたようなクラブさんもございます。それも、一つの実態でございます。
　それから、当然、社会福祉法に基づく第二種社会福祉事業という形に位置付けられておりますので、クラブ運営については、当然公共性であったりとか社会的責任というのも、クラブさんとしては伴った上で、その事業を志して、その事業を開設されているという部分も、ご理解を双方がしていると思っております。
　それから、面積基準、今言われた1.65平米について、それは当然国として決まっておりますけれども、あくまでも放課後児童クラブについては、先ほど申し上げたように、社会福祉法に位置づけて言うと、基本的に法人格も有しないし、基本的に志す方であれば誰でもできると。介護保険や障害福祉サービスのように、県に認可権限があるわけでもございません。
　市としては、一定事前の相談を受けて、開設したいですということで、最低限の面積要件とかをクリアしていったら、それについては、もう認めるも認めないもなくて、届出によって成立するもんです。ただ、届出をされた結果において、市としては、それに対しての支援をしてもらった結果に対して、補助していくかどうかという部分については、行政的な責任なりを持っております。
　それと併せて、その運営について、あくまでも保育所等と違いまして、利用決定について、事前審査的な部分があるわけでは、もちろん昼間に母親とかいらっしゃらないということで、クラブを使う必要がある方の条件を満たしてもらう必要はありますけれども、そこの部分は民民の部分でございますので、どこを利用したいかというのも、保護者さんとクラブさんが話し合われた結果で、それも利用決定基準ということで、全31クラブさんがいろいろと話し合われて、もし超えた場合については点数化をし、どの方から優先するかということも、十分皆さんの共通理解の下で、決して市から基準を押しつけているわけでもなくって、やっていただいているという状況です。
　そういう中において対応しているという部分でございますので、市としての責任の部分についてと、それから公的な、公共性を持ったクラブさんとして自ら取り組んでいただくという部分を、役割としてそれぞれ分けてご理解いただきたいというふうに思っております。
○議長（平井せい治君）　森原陽子君。
◆８番（森原陽子君）　昨日の回答では、市は、定員を超えたクラブが、平成25年でしたか、平成27年ですか、ちょっと今メモがないので申し訳ないですけれども、10クラブあったのを４クラブに改善したというふうに回答されたと思います。つまり市として、そういうふうに受入れをきちっとして、基準を上回るクラブを減らすことは市の責任であるという回答をされていたと思います。
　ですから、補助金が減額になるような、このような状況が大きく11クラブもなっている段階では、国は、適正規模でつくりなさいという指導を込めて、この補助金をつくっておられるわけですけれども、これは事業者に押しつけるべきものではなくて、きちっと整備できなかった市が責任を持って補填するべきものだと考えますが、もう一度お伺いします。
○議長（平井せい治君）　青木子ども健康部長。
◎子ども健康部長（青木勝治君）　再問にお答えいたします。
　その前にちょっと、先ほどの森原議員の再問の発言の中で、ある学童クラブにつきましては、担当課が、再来年は人数が減る見込みなので、次年度は受け入れてほしいと言われたという内容がございますけど、担当課としては、そのようなことは言っていないというようなことでございましたので、ご理解賜りたいと思います。
　それから、今の部分で、いわゆる放課後児童クラブさんの数については、先ほど来申し上げているとおり、少子化の中なんですよね、少子化の中において、実際にクラブ運営は、森原議員もおっしゃっておられるとおり社会性、公共性を踏まえたら、継続することは大事やと思うんです。
　そういうことになったときにしゃくし定規に、45人超えたら、ほんならもう一人も受けないというんであれば、その分を整備していかなあかんわけですわ。ところが、その部分は、先ほど申し上げたように、保護者の意向とか年度とか地域の偏重があって、瞬間的な部分があるわけです。そうすると、今年は少し超えたけど、来年度がたっと減ったとかね、そういう状況があったときに、ほんなら運営としてはどのように考えるかということになると思うんです。
　これは保育所の問題も含めて、物事はバランスも含めて、総合的な部分の視点で考えなければならないと思いますので、基準というのは、一応基準は大事ですけど、あくまでも、そういう意味でこの基準は、だから参酌基準ということになっているから、絶対基準ではないということでございますので、そういうことを踏まえて、これは決して市として勝手に計画をつくっているわけじゃなくって、保護者の意向も聞きながら、人口という客観的なデータも見ながら、また、事業者さんとしても、子どもさんが減っていったら、今度は過当競争、保育所にも当てはまりますけど、民間同士でこれやっておられますから、過当競争が生まれます。子どもさんをめぐって、そういうような対応が大変になってくる状況もございますので、そういうことを含めてご理解賜りたいと思います。
　その中で、適正な状況を踏まえて弾力的に、総合的な判断でクラブ運営を維持していくという形で考えておりますので、ご理解賜りたいと思います。
○議長（平井せい治君）　森原陽子君。
◆８番（森原陽子君）　おっしゃるように、少子化、または男女共同参画の観点から、利用者が偏ったり増減したりすることはあると思います。こういうことから考えると、学童だけでなく保育全般が、やはり公的に社会保障の中で行われていくべきものであったのが、民間へとどんどん切り替わっていったことが、大きな問題であると私は考えております。
　そういう意味で言えば、急に学童つくるとか事業者さんに手を挙げてもらうということができないならば、例えば、安全に暮らせるように、プレハブを借り上げて、一時期ご迷惑かけても、学校の敷地の中にその部分を足すとか、教室を借りられないかとか、そういう対策をすることが必要だと思います。
　続きまして、桐原東小学校区の風の子クラブさんのことについてお伺いいたします。
　来年度の利用を120％の54人とされました。71名の希望者を何とか全員利用できないかと、保護者の皆さんが担当課にお願いにも行かれました。空き教室を、２年目以降も貸してもらえると許可が出たのは、事業者が利用決定をされた後だったと聞いております。利用できなかった児童の中には、２年生や３年生も含まれていました。そのお子さんは冬休み、とても落ち込んでおられたと伺っております。
　保育所は、継続性が優先されています。学童も同じようにできないでしょうか。市の利用決定基準には、統一ルールがあるそうですけれども、継続性を優先するように改善することはできませんか。
○議長（平井せい治君）　青木子ども健康部長。
◎子ども健康部長（青木勝治君）　森原議員の再問にお答えいたします。
　学童保育が担う保育の継続性ということでお問合せいただいたと思います。
　事業趣旨、事業目的を踏まえて、事業者さんは事業目的を踏まえて、しっかりと事業をしていただいていると思っております。子どもの健全な育成と遊び及び生活の支援である育成支援を、いかに担保していくかということを重視されていると思います。その中で、可能な限り継続性にも配慮して、可能な限り配慮して運営されるものというふうに理解をしております。
　先ほど申し上げた利用決定基準、先ほども再問でもお答えしましたが、これにつきましては、市で決めているわけじゃなくって、いわゆる小１の壁という言葉はご存じやと思いますけれども、小１の壁の問題も、解決を同時にその中でしていかなければならないわけでございます。そういう中で、いろんな観点から、どういう形で利用決定基準を設けていくか。本来、基本的にあふれた方について、そこを利用できないために利用決定基準をしているんじゃなくって、優先すべき、もし超えた場合については、優先すべき方についてはどういう方かということが、公平、また公正に対応するために、クラブさん同士の中において統一ルールを決めておられますので、そのルールの中で、クラブさん同士がしっかりと運営していく部分やと思っております。
○議長（平井せい治君）　森原陽子君。
◆８番（森原陽子君）　今部長おっしゃられましたけど、これが利用決定基準ですよね。これって市で決めておられるんじゃないんですか。クラブが勝手に決めてはるんですか。
○議長（平井せい治君）　青木子ども健康部長。
◎子ども健康部長（青木勝治君）　再問にお答えします。
　以前にも、今回初めてこの利用決定基準の話をするわけでもなく、前回もさせてもろうたと思いますけど、あくまでも、その基準につきましてはそれぞれのクラブさんで確認してもらって、必要であれば、見直しも含めて図っているところでございます。
○議長（平井せい治君）　森原陽子君。
◆８番（森原陽子君）　今子どもたちの人数が増減していて、なかなか見通し持てないということであれば、継続利用は非常に重要なことだと市が考えられるならば、この決定基準についてね、本当に子どもたちや保護者さんが納得できるルールに変えていくということが、クラブとともに考えていただくことが必要じゃないんですか。市の方針聞きます。
○議長（平井せい治君）　青木子ども健康部長。
◎子ども健康部長（青木勝治君）　再問にお答えします。
　市とクラブの間においては、当然協議会等含めて、公設民営のクラブさん、また民設民営のクラブさん、それぞれ立場は違います。違う中でも、目的は一緒でございますので、それぞれ所管課としっかりと協議する場、また情報交換する場、情報提供する場を含めて、コロナ禍も含めていろいろありますけれども、コロナ対策も含めて、いろんな面で全て子どもさんに影響する部分でございますので、しっかりと意見交換、議論はしているところでございます。
　また、継続性は大事だと言いながらも、実際には、こういう現状もあるんです。特定のクラブさんにおきましては、土曜日については違うところで、違うメンバーと違う支援員さんの中で、クラブを使っておられると。それを、継続性の観点から大事やというんであれば、土曜日だからいいとか、そういう話でもないと思うんです。そういうような実態もあります。
　それは、また運営側の効率なり、一定の利用者のニーズの関係もございます。また、これ継続性の部分で定員超過もありますが、実質４月、いつも大体基準出させてもらうのは、５月１日現在で今人数をお知らせさせてもろうてんのんが多いんですけども、実際のところ、４月、５月当初は多く利用いただいておりますけども、実際は、夏休みを過ぎると利用者さんが減ってしまうとか、一定割合の方については、登録はされておられますけど、利用を控えておられるというか、利用されなくなる状況もあったりということがありますので、いつもいつも定員を超えて利用されているというような実態であるわけでもないということも含めて、だから、そういうような、いろんな、様々な角度の状況を踏まえた上での運営やということで、ご理解を賜りたいと思います。
○議長（平井せい治君）　森原陽子君。
◆８番（森原陽子君）　保育の無償化が決まったときに子ども・子育て会議の中でも、学童保育の拡充を、今からしていく必要があるんじゃないですかという意見が出たんだというふうに聞いています。
　また、令和２年度のときに私も質問させていただきましたが、担当課の見通しが甘いまま、学童クラブおかえり２クラブ分をなくしたことが、今回風の子クラブの問題になっているんだと思います。
　保育所に入れて仕事を始めたのに、学童を利用できなかったら仕事を辞めないといけない。ローンを抱えてね、子育て世代、せっかく八幡に家構えてくれはったのに、死活問題なんです。
　担当課は、もっと子どもたちや保護者の願いに寄り添って考えていただきたいと思いますし、事業者の皆さんの子どもたちへの思いや頑張りを、もっと温かく応援していただきたいと思います。
　市長は方針の中で、子育てを重点として上げておられます。こどもの家を建てるにしても、事業者を募集するにしても、すぐにはできません。しかし、本当に今、子どもたちも保護者さんも事業者さんも、みんな困っておられるんです。困っている人を助けるのが、私は市役所の役目だと思います。
　こんな状況で事業者さんにお願いしてるのに、参酌できるところは参酌し、基準どおりに減額はする。それ、本当にとんでもないと思うんです。
　子育てしやすい近江八幡市を支えていただいているのに、やっぱり超過分は１人６万円ですか、減額するんやって。これ市長、どう思われますか。どうされますか。
○議長（平井せい治君）　小西市長。
◎市長（小西理君）　森原議員の再問にお答え申し上げます。
　学童保育の話につきましては、これまで担当部長から、しっかりと真摯にお答えしてきたと思います。
　この話の導入につきましては、45人、適正規模で運営するということで、国の基準を入れるということで、前回の公約どおりやらせていただいたもんでございます。
　したがいまして、基本的には、この運用の中でやっていくというのが本来あるべき姿だというふうに思っていますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
○議長（平井せい治君）　森原陽子君。
◆８番（森原陽子君）　風の子クラブに市長は呼ばれてね、子どもさんたちのご意見も生で聞かれたと思います。その後に、小学校の敷地の中も視察されて、ここにプレハブ建てられへんかなとか、子どもたちが何とかなるかなというふうに市長が答えられた言葉にね、保護者さんは本当に希望を見いだしておられたんです。それを今、ただの基準で切られるということに対しては、私は大きな怒りを感じます。
　ぜひ、本当に困っている。まだしゃべっていますので、失礼します。
　ぜひね、基準が大事というなら、受け入れられるように準備を、整備をしてください。今度、子ども支援課から子育て支援課に変えるみたいなことおっしゃっていましたけど、それならば本当にね、こういう保育、学童の設備についてきちっと整備していただきたいことを強くお願いいたします。
○議長（平井せい治君）　質問ですか。
◆８番（森原陽子君）　いえ、次へ行きますので。
　すみません。じゃ、再度市長のお考えを伺います。
○議長（平井せい治君）　小西市長。
◎市長（小西理君）　森原議員の再問にお答え申し上げます。
　私どもとしましては、風の子さんに関しまして、それぞれ担当課職員含めて現場に赴いて、それぞれの思いを聞かせていただき、また事業者の方とも真摯にお話をさせていただいた。その答えがこういう形になっているわけでございますけれども、私がそれ以上せつららに関わりますと、いろいろ支障、差し障りもあるところもございますので、いろんな関係者の方もいらっしゃいますので、これ以上のことは申し上げませんけれども、私ども市としましては、できる限りのことをそれぞれ考え、それぞれ対応を、いろんなバランスの中で、担当課を含めて対応させていただいてきたものだと考えております。
○議長（平井せい治君）　森原陽子君。
◆８番（森原陽子君）　ちょっと残念な答えだと思います。
　ぜひ子どもたちの気持ちを真ん中に据えて、この問題について考えていっていただきたいと思います。
　続きまして、保育の充実に関連して質問します。
　令和４年度の当初予算の重点に、子育てしやすい環境の整備が上げられています。子ども医療費の中学までの窓口無料化は多くの市民に歓迎され、子育て世代が近江八幡市に住む一つの判断基準になっています。しかし、保育園の待機がこんなに多いと思わなかった。多子世帯への支援が少ないなどの意見を聞いています。
　１点目、本市では、長子が未就学児で保育所やこども園に通っている場合、２人目は保育料が半額、３人目は無料ですが、上のお子さんが小学生になると、２番目の子は全額に、３番目の子は半額となって、２人目、３人目の恩恵がなくなります。少子化がますます進む現在、多子世帯の支援として、一番上の子が小学校以上の場合でも、下の子の保育料を、２番目の子は半額、３番目の子は無料という施策を続けてほしいという強い要望があります。実施することはできないでしょうか。
　２点目、昨年、市内の民間保育園とこども園から、保育関係予算、制度等に向けた要望書が市に上げられました。令和４年度予算では、そのうちの就学前教育・保育充実のための保育士配置事業として実施となり、研修会への参加や長時間労働の軽減につながることが期待されています。
　もう一点の要望は、冨士谷市政時代に5.5％から２％に引き下げられた運営補助金の補助率を、元に戻してほしいというものです。以前に5.5％から２％に引き下げられたのは、なぜだったのでしょうか。また、３％には今回していただいて、ありがたいのですけれども、5.5％に戻されなかったのは、どのような理由からでしょうか。
　３点目、今年度10月の待機児童は、調査されないということはお伺いしました。来年度４月の待機児童はどのような見込みでしょうか。
○議長（平井せい治君）　青木子ども健康部長。
〔子ども健康部長　青木勝治君　登壇〕
◎子ども健康部長（青木勝治君）　森原議員の保育の充実に関連してのご質問にお答えいたします。
　まず初めに、多子世帯への支援については、現在、本市で実施している保育料の軽減については２種類ございます。
　１つ目は、議員が説明されました同一世帯から同時に２人以上入所している場合の保育料の軽減で、全ての世帯を対象としております。
　２つ目は、保育料算定の基礎となる市民税所得割額が５万7,700円未満となる低所得の方を対象とした軽減制度で、この場合、同時入所にかかわらず２人目を半額、３人目を無料としております。
　このように、全体的な多子世帯支援に加えて、特に低所得の方を対象とした多子世帯支援を実施しておりますので、ご理解をよろしくお願い申し上げます。
　次に、運営補助金の補助率についてお答えをいたします。
　そもそも、運営補助金の補助率が引き下げられたのは、子ども・子育て新制度が平成27年度から国策としてスタートする中で、施設型給付費制度が開始されました。その中で、国が従来よりも３％程度公定価格を引き上げられることとなったことから、その公定価格を基礎として算定している運営補助金を平成28年度から引き下げたものでございます。この運営補助金は、これまでから市単費補助として支援してきたもので、単に5.5％から2.0％に削減したものではございません。
　また、このときには国の支援策として、定員超過の受入れや障害児の受入れに対する人件費に関する支援メニューが充実し、保育園に支払われる金額全体は大幅に増えたところでございます。しかし、現在、保育園では、施設整備に係る借入金の償還や借地料の支払い、通園バスの運営など人件費以外へ支出が増え、人件費に特化しない運営費補助を望む声が、引き続き保育園事業者から出されている状況でございます。
　一方、今回の運営補助率の引上げにつきましても、地域手当の関係で他市町よりも低い水準となっている保育士の給与面や、厳しい保育士確保による運営面の厳しさ等を要望の中で求められたことを受けて、子育て施策への投資として、これまでの２％から１％引上げ、３％の支援を行うものでございます。そもそも、同じ運営補助金ではございますが、当時の引下げの意味合いと今回１％の支援増は、別の意味合いでございます。
　さらに、今回、議員ご指摘の保育充実保育士等配置事業補助金も創設しております。行政や保護者、事業者の共通目標である保育の質の向上に寄与することから、本市の保育行政を支えていただく保育園やこども園からの要望に最大限お応えさせていただいたものでございます。
　最後に、待機児童数についてお答えいたします。
　令和３年度10月の待機児童数の調査については、国の地方分権改革に関する提案を受けて廃止されました。
　その理由につきましては、これまで幾度となく、年度途中の待機児童数が増えていることにご質問いただき、保護者の育休後、職場復帰等により随時入所希望が生じる保育園において、学校のような対応するためには、１学年分余分の建物と保育士を年度当初に確保し、その人件費も含めて賄える運営費がないと不可能であるとお答えしてきたとおりでございます。
　極端な考え方であると言われておりましたが、国においても、他の自治体においても、10月時点の待機児童数を把握しても、次年度の４月時点の待機児童数を見込むことはできず、入所申込みなどの繁忙期の事務として負担となっており、年度途中の待機児童数に一喜一憂しても意味がなく、令和３年度より廃止されたものでございます。よって、本市でも令和３年10月時点の待機児童数は集計しておりません。
　令和４年４月の待機児童数ですが、現在、ご承知のとおり第３次受付の期間中であり、申込者の状況も入所者の状況も確定していない中では、予断を持ってお答えすることはできかねますので、答弁を控えさせていただきますことをご理解願います。
○議長（平井せい治君）　森原陽子君。
◆８番（森原陽子君）　今部長は、子育てというのは投資であるということで、今回３％に引き上げたというふうに回答いただきました。本当に、社会的に子育てを応援していくということが重要と思います。今回のような改善、さらに続けていただきたいと思います。
　それと、このコロナの中でますます少子化に拍車がかかっております。経済的にも大変な中で、一人の子どもを持つこともためらわれている状況です。３人も子どもを育ててくださっているということに対して、市はやっぱり支援をすべきだと考えます。
　米原市であれば、長子が18歳以下まで大丈夫であり、東近江市は小３以下なら、この制度を引き続き使えるというふうになっています。人数としては、そんなに多くはないと思いますので、引き続きこの点について検討していただきたいと思います。
　次に、待機児童のことでございますけれども、ハード面を拡充することはなかなかできないならば、ソフト面での対応が必要だと考えます。
　こども園の長短比率の見直しや幼稚園の預かり保育を広げるなど、今後の暫定的な問題にどのように対応されるのか、市の方針をお伺いします。
○議長（平井せい治君）　青木子ども健康部長。
◎子ども健康部長（青木勝治君）　再問にお答えいたします。
　待機児童の問題につきましては、非常に多角的な視点で物事を考えていかなければならないというふうに考えております。
　少子化の状況でなければ、待機児童解決策を図るに当たっては、ハード整備を量的な部分、それから質的な部分で、保育士さんの確保も含めてやっていくという形になりますが、今保育士さん自身の確保、いろいろ手だてを講じております。就職フェアをさせてもらったり、養成学校への訪問であったり、いろんなことをやっておりますけれども、そのことについてもなかなか、基本的には、今養成学校出られても、現場のところで就職されずに、一般の企業に就職されるというような実態もあります。それが、保育士さんを養成されておる学校としての実態も、一部はございます。そういう部分の中において、今回処遇の分も含めて、国策としても処遇改善もされるということでございます。
　そういう中でこの部分について、先ほど来答えておりますけれども、待機児童の問題についても所管課と、それからいろいろ基礎データを加味しながら、今年度は子ども・子育て支援事業計画の中間見直しの時期でもございますので、それから無償化の影響も含めて、いろいろな部分を勘案しながら、必要なタイミングで見直しを図ってまいりたいというふうに思っております。
　ただ、そこについては安土のときにもお答えした部分はございますけれども、やっぱり民間事業者さんが多い状況でございますので、その部分のご意見も賜りながらやっていかないといけない部分、こちらも、放課後児童クラブさん同様に就学前施設についても、過当競争であったり民業圧迫というような課題も将来的には危惧されていますので、そのことも含めて考えていかなければならないというふうに考えております。
○議長（平井せい治君）　森原陽子君。
◆８番（森原陽子君）　もちろん、民間の事業者さん守っていただく必要があると思います。しかし、これから大規模な宅地造成も進んでまいります。利用人口の増減を考えた場合に、より柔軟に子どもたちを受け入れられるためには、公立園をこれ以上なくしてはいけないと思います。
　市長の見解をお伺いします。
○議長（平井せい治君）　小西市長。
◎市長（小西理君）　森原議員の再問にお答え申し上げます。
　公立園か民間園かということに関しましては、これは教育委員会含めまして、しっかりとした議論を進めながら適正なバランス、これを考えてまいりたいと思っております。
○議長（平井せい治君）　森原陽子君。
◆８番（森原陽子君）　ぜひ、今ある公立園をしっかりと守っていただいて、待機児童が受け止められるようにしていただきたいと思います。安心して子育てができることの一番の条件は、保育所や学童保育に、希望すれば入れることだと思います。保育所問題、本当に近江八幡市に住んでいる子育て世代を、今しっかりと支える施策の充実の中心だと思いますので、これからも求めてまいりたいと思います。
　それでは、３点目、市のコロナ対策について伺います。
　１点目、コロナで休園、休校が相次いでいます。会社を休まざるを得ない保護者の収入減をカバーする小学校休業等対応助成金制度について、厚労省は２月８日、事業主の確認がなくても保護者が申請できるように見直すと発表いたしました。
　現在、どのようになっているでしょうか。また、保護者への周知はどのようにされていますでしょうか。
　２点目、市内でも幾つかの障害者施設等で感染者、クラスターが発生いたしました。ある作業所では、消毒作業も職員でせざるを得なかったと伺っております。
　市は消毒作業等への支援はされたのでしょうか。
　３点目、３回目のワクチン接種の実施が始まりました。障害者施設の中には、職員が利用者に付き添ってワクチン接種に行く場合もあり、不慣れな場所が苦手な方への対応や、副反応が出た場合の対応、作業所内が手薄になることなど、大変困っておられます。
　ワクチン接種のチームを事業所に巡回することはできないでしょうか。
　４点目、２月18日、滋賀県は、同居家族などの感染者の濃厚接触者が有症状となった場合には、医師の判断により検査を行わなくとも臨床症状で診断することを認めました。最近になって重症化や死亡例が増加していることは、大きな不安です。
　世界の認識はＰＣＲ検査です。市でも、独自にＰＣＲ検査の拡充をするべきではないでしょうか。
　以上、初問とさせていただきます。
○議長（平井せい治君）　久郷福祉保険部長。
〔福祉保険部長　久郷浩之君　登壇〕
◎福祉保険部長（久郷浩之君）　皆さんおはようございます。
　森原議員の市のコロナ対策についてのご質問のうち、クラスターの発生した障害者施設等への市の消毒作業支援についてのご質問にお答えします。
　クラスターを含め、新型コロナウイルス感染症の感染者が出た施設については、原則、当該施設において消毒作業を行っていただき、現在のところ、市が直接消毒や除染作業に赴くことは行っておりません。
　しかしながら、消毒作業を行う施設職員の二次感染の防止、安全確保の観点から、迅速に市が備蓄する防護ガウン、手袋、キャップ、シューズカバーなどを提供するなど、支援を行っています。
　また、県の事業であります感染防止対策に資する衛生用品等の購入費用の補助事業の活用の働きかけや、市の事業としましての事業所の運営支援と、利用者が集う場所の感染予防対策の充実を目的とした障害福祉事業所応援金事業に取り組み、現在、52事業所の申請がある中、40事業所に応援金を支給したところです。
　いずれにしましても、集団生活を行う障害者施設等においては、施設内での新型コロナウイルス感染症拡大の防止が重要と考えており、引き続き各事業所に対し感染防止対策の徹底をお願いし、市としましても、感染症対策に関する情報提供に努めるなど関係機関と連携を図りながら、新型コロナウイルス感染症発生の未然防止、感染拡大防止に努めてまいります。
○議長（平井せい治君）　青木子ども健康部長。
〔子ども健康部長　青木勝治君　登壇〕
◎子ども健康部長（青木勝治君）　森原議員の市のコロナ対策についてのご質問のうち、子ども健康部所管部分についてお答えいたします。
　まず初めに、ワクチン接種のチームを事業所に巡回することはできないのかについては、12月議会に公明党の山本議員からのご質問にお答えしましたように、接種機会として大きく３つの選択肢があるものと考えております。
　１つ目は、議員ご質問の作業所等の嘱託医が所属する医療機関をサテライト型施設として位置づけ、そこから生活介護等の日中活動の事業所やグループホームへの巡回接種を実施する方法でございます。
　２つ目は、障害のある方自身が、主治医として信頼されておられるかかりつけ医がおられる医療機関で、安心して個別接種にて接種を受けていただく方法でございます。
　３つ目は、障害特性などから合理的配慮の提供が必要な方は、申出をしていただいて市の集団接種において、合理的配慮が提供可能な範囲の合理的配慮の下で、接種を受けていただく方法でございます。
　いずれにしましても、接種機会の押しつけや接種への同調圧力とならないように留意しつつ、基本的には作業所等と嘱託医師との日頃からの関係性がございますので、巡回接種の効率や利便性から実施を検討される場合、高齢者施設と同様に、まずは各作業所等から嘱託医師にご協力をお願いできるのかなど、接種に向けて調整していただく必要がありますので、ご理解をお願いいたします。
　次に、ＰＣＲ検査の拡充についてお答えいたします。
　森原議員は、滋賀県が国の方針に基づいてみなし陽性の運用を実施したことや、重症化や死亡例の増加は大きな不安となっており、その解決策として、市独自のＰＣＲ検査の充実をすべきと提案されておられます。
　しかし、国がみなし陽性の運用を認めた医療現場の実態や、法に基づく検査の実施主体である滋賀県において、発熱などの有症状者への行政検査ですら遅延し、国はＰＣＲ検査試薬や抗原定性検査キットの安定供給を業者やメーカーに要請し、行政検査を行う医療機関からの発注を優先する等の留意通知を発出されている状況でございます。
　県は対策本部会議で、コロナ対策重点措置の中で検査体制の拡大の方針を決定され、市町は県方針を踏まえて、歩調を合わせて取り組むことが重要な中、市町が単独でＰＣＲ検査を実施することは制度の趣旨に反し、ご提案には応えられません。
○議長（平井せい治君）　小西産業経済部長。
〔産業経済部長　小西勝己君　登壇〕
◎産業経済部長（小西勝己君）　皆さんおはようございます。
　森原議員お尋ねの市のコロナ対策のうち、小学校休業等対応助成金制度に係るご質問にお答えします。
　小学校休業等対応助成金制度は、厚生労働省労働局が実施している事業で、新型コロナウイルス感染症の影響により、幼稚園や小学校等を休まれた子どもの対応のために親権者等の保護者が休職される場合、事業所の確認、協力を得ることを条件に、賃金日額を上限とする補助金を事業者もしくは労働者が受けられる制度です。
　２月には、事業者の協力を得られない場合でも、労働者側から各労働局へ直接申請が行えるようになるなど、申請については、労働者の立場に沿った緩和措置を講じられたところでございます。
　この小学校休業等対応助成金制度の保護者への周知につきましては、市ホームページにおいて制度の紹介を行い、労働環境が弱いと思われる皆さんへの支援充実に努めているほか、各関係機関へも情報提供を行いながら、適宜、周知啓発を実施しております。
　また、本市におきましても、労働者に対する独自施策として、年間を通じてキャリアカウンセリング事業や職業相談事業のほか、２月末まで雇用確保助成金事業などの事業を展開してまいりました。
　今後も、労働者等に対する支援や施策展開を実施し、また、国や県等の事業等についても、労働局をはじめとした就労対策機関等と連携を密にし、引き続き周知啓発に努めてまいります。
○議長（平井せい治君）　森原陽子君。
◆８番（森原陽子君）　ありがとうございます。
　今の休業支援金制度ですけれども、例えば、小学校、幼稚園、保育所等にプリント配布等をして、保護者への周知をしていただくということはできないでしょうか。
○議長（平井せい治君）　大喜多教育長。
◎教育長（大喜多悦子君）　森原議員のご質問にお答えします。
　先週、２月24日に県教委を通じて、県内各市町の教育委員会に対しまして、制度の保護者への周知依頼がありました。当委員会としましては、その日のうちに、保護者が登録されていますタウンメールで周知したところです。厚生労働省の作成されたチラシ、本人がされる場合の申請書も、併せて添付させていただきました。
　また、毎月定例の校長会を開催していますが、一昨日の３月校長会においても、改めて保護者への周知と、保護者から問合せがあった場合は相談窓口を紹介するなど、各校長に依頼をしたところでございます。
○議長（平井せい治君）　青木子ども健康部長。
◎子ども健康部長（青木勝治君）　森原議員の再問にお答えします。
　園とおっしゃられたので、幼稚園とかの部分についてもお答えしたいと思います。
　小学校の休業等の対応助成金に関する保護者への通知ということでございますが、幼児課からも対応させてもらっております。昨年の９月末に本制度が再開されるに当たって、県の担当部局より10月初旬に案内文書届きましたので、全ての就学前施設において、お知らせをしていただいております。
　その後も、申請期間の延長など、数回にわたり同様の文書が届きましたので、各園所に、保護者の皆様への周知について協力をお願いしているところでございます。
○議長（平井せい治君）　森原陽子君。
◆８番（森原陽子君）　ありがとうございます。
　県は、どんどん周知してほしいとおっしゃっていましたが、そのように言ってはりますので、お願いします。
　続きまして、県の事業ですけど、イベントベースサーベイランス事業が、１月17日から当面の間、風邪様症状者が１人でも発生した場合にも検査可能になり、１月25日からは、陽性者が１人出た場合も検査可能と、運用を変更しています。保健所の積極的疫学調査の実施を待つことなく、申込みが可能となっております。
　各校園、それから事業者等には周知されましたでしょうか。
○議長（平井せい治君）　大喜多教育長。
◎教育長（大喜多悦子君）　森原議員のイベントベースサーベイランス事業のご質問についてお答えします。
　本事業については、滋賀県が実施しており、滋賀県教育委員会を通じて各学校に周知するとともに、保護者にもホームページでお知らせしています。
　学校には、校長が必要と考える場合は実施するように通知していますが、現在のところ、利用はありません。
　考えられる理由としましては、学校教育課を窓口として、日頃から保健所と連携が取れており、陽性者の行動記録などを基に学級全員の検査も含め、必要な検査が速やかに行えています。
　県の本事業を使う場合、調査の申込みから結果が判明するまで時間を要することや、検査キットの配布、検体の回収も含め、教職員の負担がさらに増えることや、検体を扱うことで教職員の感染リスクも高まることなどの懸案事項もあります。
　このようなことから、イベントベースサーベイランス事業の活用はないものと考えますので、議員のご理解よろしくお願いします。
○議長（平井せい治君）　久郷福祉保険部長。
◎福祉保険部長（久郷浩之君）　森原議員の再問にお答えをいたします。
　事業所等への周知ということでしたので、お答えさせていただきます。
　障害者施設、それから介護施設ですね、高齢者施設におきましても、県でこの事業の説明会等されるということでございましたので、市から市内の事業所には、周知はさせていただいているというところでございます。
○議長（平井せい治君）　青木子ども健康部長。
◎子ども健康部長（青木勝治君）　森原議員の再問にお答えいたします。
　就学前施設におきましては、県のイベントベースサーベイランス事業につきまして、利用は１件ございました。
　感染者が登園されていた場合は、速やかに行動記録を作成し、東近江保健所による疫学調査実施の上、調査結果に基づき、必要に応じＰＣＲ検査も併せて実施しているところでございます。
○議長（平井せい治君）　森原陽子君。
◆８番（森原陽子君）　ありがとうございます。
　使いやすいということも、いろいろあると思いますが、利用できるところでは利用していただけたらと思います。
　私の知り合いの方は、初め抗原検査で陰性と言われたんですが、あっという間に家族中が感染されて、陰性と言われて症状が回復した夫さんが買物に行ったりしておられて、後から陽性と分かったと、大変怖いことしてしまったとおっしゃっていました。
　やっぱり早期に感染をしっかりとつかむことが、感染抑止になると思いますので、ぜひ、ある制度はどんどんと活用していただけたらと思います。オミクロン株の感染がなかなか減少していない。さらには、感染力の強いＢＡ.2ステルスオミクロン株の拡大も心配されています。
　感染症対策の基本は、検査と保護です。世界基準はＰＣＲ検査です。感染拡大を抑えている自治体は、独自に検査体制をつくっています。医療センターで購入したＰＣＲ検査器を使えないかとか、今後、市独自の対策を考えていっていただくべきではないかと思います。次回の地方創生臨時交付金での検討を強く求めておきます。
　それから、先ほど事業所等の感染のときに、抗原検査キットですとか様々な消毒関連の物資を届けていただきましたこと、本当にうれしく思います。担当課が寄り添って対策していただいていることに感謝を申し上げまして、また、今後とも迅速に支援していただきますことをお願いし、次の質問に移らせていただきます。ありがとうございます。
　それでは、４点目、来年度の政策に関わって質問させていただきます。
　まず１点目は、健康ふれあい公園への送迎バス制度と、高齢者の減免パスの改善についてです。
　コロナ禍の外出自粛が、健康を損なうことが社会的な問題になっています。とりわけ高齢者のフレイル予防は重要と、本市の長寿福祉課も対策されているところです。
　折しも、来る令和４年４月より竹町の健康ふれあい公園がグランドオープンいたします。しかし、交通手段が自家用車かあかこんバスしかなく、利用のネックになっているのではないでしょうか。せっかく整備したすばらしい施設を市民が十全に活用し、健康増進を図っていくべきと考えます。
　新たな交通手段として、市役所や駅からのシャトルバス及び各学区を月に二、三回巡回して利用者を乗せ、竹町の公園まで送迎するようなバスの配置はできないでしょうか。
　また、年金生活の方が繰り返し利用できるためには、料金の減免も必要と思います。３年前、私質問させていただきまして、高齢者のシニア割引制度をつくっていただきました。さらに一歩進めて、高齢者元気パスとして制度を改善し、65歳で半額に、75歳以上は無料にできないでしょうか。
　２点目、西部承水溝の改修についてお伺いします。
　東部承水溝の老朽劣化に対し、改修が決定しました。事業が始まっております。しかし、西部承水溝の劣化も、近年急に激しくなり、鉄の矢板の腐食により土が流れ出しています。加えて、西部承水溝は、かなりの部分が市道江頭野村線と隣接しており、交通量も大変多うございます。承水溝の南側が崩落した場合、市道が不通となる危険があり、大変問題です。
　承水溝に架かる橋の劣化も喫緊の課題となっております。西部承水溝等の改修についての市の計画をお伺いいたします。
　３点目、グリーン社会の実現に向けてと地域の魅力発信に関わってお伺いします。
　本市の基幹産業は、農業と観光であると常々市長はおっしゃっておられます。近江八幡市の水田の風景は、心和む日本人の原風景であると、私も常々誇らしく感じております。今、その米作りが危機的な状況です。
　一昨年、昨年の米価の暴落は、作付面積の大きい農家や営農組織ほど大きな打撃となっています。ご存じのように、米作りは食料生産の面だけでなく、大雨の折にはダムとなり、ＣＯ２を削減する。それから、生物環境を保全する。景観づくりなど、様々な重要な役割を果たし、近江八幡市を丸ごと支えていると言えます。
　今こそ、米農家への支援が必要ではないでしょうか。市長のお考えをお伺いしたいと思います。
　以上、３点にわたって質問します。
○議長（平井せい治君）　小西市長。
　　　　　　　　　　　　　〔市長　小西　理君　登壇〕
◎市長（小西理君）　おはようございます。
　議員お尋ねのグリーン社会の実現に向けてと地域の魅力発信に関わってのご質問にお答えを申し上げたいと思います。
　国際社会におきましては、既に経済と環境をイノベーションで両立させる方向に動き始めており、食料・農林水産業の脱炭素化、化学農薬、化学肥料低減等の環境負荷軽減の取組、自然資本の持続的な利活用など、環境調和型の生産を可能にすることは、地域資源の活用を通じた社会、経済、環境のバランスの取れたＳＤＧｓモデルの達成につながるものとされておるところでございます。
　このようなことから、国におきましては、成長戦略の柱に経済と環境の好循環を上げ、グリーン社会の実現に最大限注力し、2050年カーボンニュートラルの実現を目指すことを宣言して取り組んでいく中、食料・農林水産業の分野におきましても、これに積極的に貢献していく必要があるとされており、令和３年５月、食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現させるため、中・長期的な観点から戦略的に取り組む政策方針として、みどりの食料システム戦略を策定されたところでございます。
　本市におきましても、環境負荷軽減に資するみどりの食料システム戦略の実現に向けて、持続的な食料システムの構築を目指してまいりたいと考えております。
　また、農業経営を持続可能なものとするため、米農家への支援につきましては、今般の米価下落など、農業者の経営努力では避けられない農業リスクへの備えを強化するために、収入保険料の一部支援による収入保険加入促進事業を令和４年度も引き続き実施し、農業経営の安定化を図ってまいりたいと考えております。
　農業・農村は、農業生産活動を通じて国土の保全、水源の涵養、自然環境の保全、良好な景観の形成、文化の伝承など、多面的な機能を有しており、とりわけ２次的自然と生態系、景観などの多面的機能を地域社会の形成維持に不可欠なものとして認識し、大切に保持していく。この営みこそが地域のアイデンティティーであり、本市の観光資源でもあると考えております。
　農業・農村の多面的機能の重視は、地域の発展はもとより、グローバルな貢献する上で極めて重要なコンセプトであると考えます。
　このようなことから、今後におきましても、農業は食文化をはじめ、地域を創出する本市の根幹となる産業でございますので、農業への魅力をより一層を高め、安心・安全な食料生産とともに、農業の持続的な発展につながるよう推進してまいりたいと考えております。
○議長（平井せい治君）　小西産業経済部長。
〔産業経済部長　小西勝己君　登壇〕
◎産業経済部長（小西勝己君）　森原議員ご質問の西部承水溝の解消についてお答えします。
　令和３年第２回６月定例会において、大川議員のご質問に対してご回答いたしましたとおり、近江八幡西部土地改良区が所管されている西部承水溝につきましては、今のところ、改修に向けての改良区、県、市の３者での協議の場が持たれておりませんので、詳しい事業内容については承知しておりません。
　現在、水茎干拓土地改良区の所管であります東部承水溝においては、県営農村地域防災減災事業におきまして、排水機能向上のため、承水溝の右岸、左岸のそれぞれ30センチメートル幅を広げた位置に普通鋼矢板を打設し、併せてしゅんせつする工法で総事業費20億9,100万円の規模で、令和３年度から令和10年度までの８か年で計画されております。今年度から、本工事に向けた設計委託に着手されております。
　ご質問の西部承水溝におきましても同様の事業内容になると考えられますが、東部承水溝の事業完了が令和10年度との関係から、その少し前に事業採択に向けた協議が行われるのではないかと考えております。
　今後の事業化に向けては、施設管理者を主体に、国や県と連携しながら、西部土地改良区を支援してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
　以上でございます。
○議長（平井せい治君）　西川教育部長。
　〔教育部長　西川仁司君　登壇〕
◎教育部長（西川仁司君）　森原議員ご質問の健康ふれあい公園の送迎バス並びに高齢者減免の改善についてお答えいたします。
　まず、１点目の送迎バスについてですが、ご承知のとおり、当公園は郊外に位置し、自家用車でのご利用が主流であります。一方、公共交通機関としてのあかこんバスの運行もございますが、当公園での乗降客は極めて少ないのが現状でございます。
　施設の利用状況ですが、現在は新型コロナウイルス感染症の影響もあり、プール棟につきましては利用を控えられている状況下にありますが、今年度オープンしましたサッカー場の利用は非常に好調であり、また、屋根つき多目的広場においても徐々に認知され、利用も増えてきている状況でございます。
　つきましては、さらなる施設利用の促進を図るべく、議員がご提案いただきましたシャトルバス等の必要性について、毎年、指定管理者にて行われている利用者アンケート、こちらの分析を行うとともに、今年４月のグランドオープン以降の利用者数の推移等を見極めながら、検討してまいりたいと思います。
　２点目の高齢者減免の改善についてですが、現在も多くの高齢者がシニア割引を活用され、各スポーツ施設をご利用いただいているところでございます。
　なお、シニア割引、障害者割引の減免率につきましては、導入前に検討を重ね設定させていただいたものでありますが、これまで利用者から減免率変更に対するご意見もなく、有効的にご活用いただいているものと考えております。
　したがいまして、現時点では、減免率の変更は考えておりませんので、何とぞご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（平井せい治君）　森原陽子君。
◆８番（森原陽子君）　シャトルバスの検討、ぜひよろしくお願いいたします。
　言われましたように、70歳で３割減免、80歳で５割減免なんです。使っていただいていますが、よほどお元気な方でないと、使えないのではないかと思います。どうでしょうか。皆さん、これで自分やったら、あ、ここまで頑張ったら使えるんやな、楽しみやなというよりは、ちょっと、えっ、そんな先までというふうに思われたりしませんか。
　こちら、野洲市の元気カードというものです。これ65歳になったら半額ということで、前もご紹介したと思うんですが、これがお誕生日に送ってくると、大変うれしいことではないかと思います。
　本当に今、高齢期の体力をいかに維持していただくか、健康を維持していただくかが重要ですので、医療や介護の負担を小さくすることにもつながると思いますので、ぜひご検討いただきたいなと思います。
　続きまして、西部承水溝の問題ですけれども、近江八幡市にはたくさんの干拓があって、市の対策だけではとてもできないということは、皆さんも重々ご承知と思いますので、ぜひ国、県への申入れを強めていただきまして、一刻も早く安全な対策を立てていただきますように、今後もよろしくお願い申し上げます。
　最後になりましたけれども、もう一点ですが、米農家への支援なんですが、本当に重要な役割を果たしてくださっています。
　現在、多賀町で、米60キログラム当たり1,000円の補助金を実施されていますし、愛荘町でも今検討されています。近江八幡市でも、同様の支援というのはつくれないでしょうか。
○議長（平井せい治君）　小西産業経済部長。
◎産業経済部長（小西勝己君）　森原議員の再問にお答えいたします。
　本市では、初問でもお答えしましたとおり、セーフティーネットの加入により、収入の保障をするという形の施策を打ち出しております。
　したがって、今のところ、多賀町さんのような支援をする予定はございません。ただ、それ以外に何か農業者の支援ができないかということは、今後考えていかなければならない問題だというふうに認識をしております。
　以上でございます。
○議長（平井せい治君）　森原陽子君。
◆８番（森原陽子君）　米作りは、本当に近江八幡市の大事な産業だと思います。営農にしましても、退職者の方がなかなか入っていただけなくなっているという声も聞いております。どうか米作りを支えるためにも、今後、また検討していただきますようにお願い申し上げまして、私の質問とさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（平井せい治君）　以上で森原陽子君の個人質問を終わります。