◆１番（道下直樹君）　皆様こんにちは。「ズ・ウクライナ・イエ」、私のちょっと下手くそなウクライナ語では、多分通じるか分からないんですけれども、ウクライナ語で、ウクライナと共にという言葉でございます。
　ロシアのウクライナ侵攻について、武力による侵攻は国際秩序を乱すばかりで、ロシアにとって何も得がないと。あと、今進んでおりますけれども、即時停戦、即時和平に突き進んでいただければなというふうに考えております。また、日本は、ロシアが国際社会に復帰するときの手助けに、また、そういった仲介をしていかなければならないなというふうに考えております。
　一日も早い和平と、そして戦災に遭われた方へのお見舞いと、そしてお亡くなりなられた方のご冥福をお祈り申し上げまして、早速質問に移らせていただきます。
　ＪＲ琵琶湖線の大幅減便に伴うまちづくりについて質問させていただきます。
　昨年の12月17日、ＪＲ西日本はＪＲ琵琶湖線の大幅減便を発表しました。３月12日、もうすぐなんですけれども、３月12日から米原－草津間の９時から15時までの新快速の１時間当たり１本減便となりまして、市民の、とりわけ学生さんやパートさんに多大な影響が出るように考えております。ひいては、今後この東近江地域、湖東地域、こちらの人口減につながっていくのではないかなというふうに危惧しております。
　以上を踏まえて質問させていただきます。
　12月に出た滋賀県市長会からの緊急要請について、こちらは今、滋賀県市長会の会長は小椋東近江市長でございますけれども、こちらから出た緊急要請についてお伺いいたします。
　ＪＲ減便による今後のまちづくりの影響について質問させていただきます。ＪＲ減便によるまちづくりへの影響について、多岐にわたるとは思うんですけれども、こちらはどのように近江八幡市に影響がありますでしょうか。お伺いいたします。
　以上、初問とさせていただきます。
○議長（平井せい治君）　浪江総合政策部長。
〔総合政策部長　浪江尚史君　登壇〕
◎総合政策部長（浪江尚史君）　道下議員お尋ねのＪＲ琵琶湖線大幅減便に伴うまちづくりについてお答えいたします。
　まず、１点目の滋賀県市長会からの緊急要請についてお答えいたします。
　昨年12月８日及び９日に、西日本旅客鉄道株式会社京都支社から県内全13市に対して、2022年春のダイヤ改正案について説明があり、２期連続の経営難を理由に、ＪＲ琵琶湖線、ＪＲ湖西線、ＪＲ草津線の昼時間帯の減便及び終電の前倒しの方針が示されました。
　滋賀県市長会では、以前より、やむを得ず減便する場合であっても事前に地元自治体との協議の場を設けるよう要望してまいりましたが、今回そのような場は設けられませんでした。
　関係市と十分な協議を行わず、一方的な見直しを繰り返すことは、今後の関係市の人口動態、持続可能なまちづくり、観光政策、企業誘致等の市政運営に影響があることから、滋賀県市長会の総意として昨年12月16日に、以下３点について緊急要請を行いました。
　１点目は、今回のダイヤ改正案を再考し、関係市と十分な協議を行うこと。２点目は、関係市との十分な協議なく減便や終電前倒しは決して行わないこと。３点目は、万が一減便等の措置を取った場合においては、コロナ後の段階で、少なくともコロナ前のダイヤに戻すよう、関係市の市民生活や企業活動等を十分に支援することでございます。
　今回の改正案は、本市のみならず県内全市に影響を与えるものであり、さらには関西全てのエリア・時間帯において、利用減少に合わせてダイヤの見直しを実施する旨が発表されていることから、関西広域連合においても、２月７日に要望書を提出されております。
　次に、２点目のＪＲ減便による今後のまちづくりへの影響についてお答えいたします。
　まず、ＪＲ琵琶湖線は、滋賀県東部に位置する自治体にとって通勤や通学といった生活の大動脈であり、市民生活や社会活動、経済活動が大きな影響を受けます。
　また、ＪＲを含む公共交通は、自家用車に比べて二酸化炭素の排出が抑えられ、地球温暖化防止につながることから、本市が取り組む脱炭素社会の実現にも少なからず影響を及ぼすこと。さらには、観光客を呼び込む手段として、公共交通機関の果たす役割というのもございます。
　したがいまして、西日本旅客鉄道株式会社に対し、新型コロナウイルス収束後にはダイヤを元に戻し、地域交通の維持や住民の利便性向上に取り組むよう、県や他市町と連携しつつ要望してまいりたいと考えております。
○議長（平井せい治君）　道下直樹君。
◆１番（道下直樹君）　ご回答ありがとうございます。
　今回のケースを考えると、近江八幡市というのは、本当に厳しい状況に追い込まれたなというふうに考えております。真綿で首を絞められるように、だんだんだんだんきつくなってくるんじゃないかなというふうに考えております。というのは、多分私が考えるに、同じように休日のお昼のダイヤが減らされたり、そしてその流れが加速していけば、例えば、朝夕のピーク時の電車の本数も減らされていくんじゃないかなというふうに危惧をしております。
　また、そうなればどうなるかというと、先ほどもご回答にありましたけど、観光にすごい影響が出たり、一番問題は、近江八幡駅前がすごい寂れていくんじゃないかなというふうに考えております。というのは、今イメージしていただきたいのは、近江八幡駅前のにぎわいというのは、存分にイオン近江八幡店さんのおかげであるかなというふうに考えております。
　今後、電車を利用する人が少なくなったり、人口減少でだんだん寂れていくと、イオン近江八幡店さんが、例えば撤退するということになってしまった場合、あの駅前のところに、すごい何ていうんですかね、もう何もない、廃墟ができてしまうということでございます。今、イオン近江八幡店さんが奮闘していただいているから、この近江八幡市の発展に、そして駅前のにぎわいにつながっているというふうに考えておりますので、また、こちらもすごい早く手を打っていかなければならないなというふうに考えております。
　また、当市の都市計画マスタープランでは、近江八幡駅、そしてこの市役所を中心とした都市拠点で、安土駅、篠原駅を中心とした地域拠点を中心に、まちづくりを計画されているわけでございますけども、また、こちらもすごい影響が出てくるんじゃないかなというふうに考えています。
　小西市長に質問させていただきたいんですけども、例えば、今このＪＲで減便になっていくと。また、そうなるとＪＲに頼らない、もしくはＪＲ以外の方法で何か近江八幡市発展させていかなあかん違うかなというふうに考えているんですけども、小西市長が思う、この近江八幡市のまちづくりについてお伺いいたします。
○議長（平井せい治君）　小西市長。
◎市長（小西理君）　道下議員の再問にお答えを申し上げます。
　先ほどの竹尾議員のご質問にもお答えしたように、一つの近江八幡、ここだけではなくて近隣の野洲、東近江、竜王、日野、近江鉄道全体を含めまして一つの経済圏というのを、これから、近江八幡市内の企業誘致というのは非常に難しいのかもしれませんけども、優良な企業もございます。近隣にもございますんで、そこらをどういう形で、一つの経済圏として確立していくのかと。そう意味では、一つのこの町の魅力を高めることによって、そういう企業の近隣への誘致、これをきっちりと図りたいし、今県が計画しております、例えば県立高等専門学校の誘致というのも一つ、そういう中ではあろうかと思いますし、そういう中で、あと鶏、卵という話もございますんで、ここが、経済圏が発展すればＪＲも無視できないという部分があるので、やはり頼み込むだけがあれではありませんので、我々として、しっかりここに経済の基盤をつくって、先ほど申し上げたように、３世代が暮らせるような地域として確立していく。また、よその人がここに住みたくなる。移住してもいいよというようなやつですね。
　それから、やっぱりここは文化、環境がありますので、いわゆるテレワーク等の環境としても、非常にすばらしい環境を提供できると思いますので、そういう中での町の発展というのを考えていかなきゃいけないだろうなと思っています。
○議長（平井せい治君）　道下直樹君。
◆１番（道下直樹君）　市長、ご回答ありがとうございます。
　本当に大事なことだなと。これは市長選が起こって、小西市長が継続で、例えば、違う方が継続でも、同じようなまちづくりの基本だなと思いますので、本当にご回答ありがとうございました。
　それでは、桐原東学区放課後児童クラブについて質問させていただきます。
　風の子の次年度の受入れ人数についてお伺いします。
　前回の議会質問では、45名の定員に対して71名の利用申込みがあったとのご回答いただきましたけども、次年度、令和４年度から、この受入れについてどのようになりましたか、お伺いいたします。
　風の子の受入れから漏れた子どもの受入先について。
　定員超過により継続利用何名、新規利用何名が受け入れられ、受入れから漏れて、また、その子どもたちのうち何名がほかのクラブの受入れに決まりましたか、お伺いいたします。
　桐原東小学校の空き教室の貸出しについて。
　桐原東小学校の空き教室の貸出しについて、12月議会では、期間を定め、セキュリティー対策をした上で、別部屋の利用の可能性があるというふうにご回答いただきましたけども、その後の貸出しの検討段階について、どのようになりましたか、お伺いいたします。
　次々年度の桐原東小学校区の１クラブ増設について。
　桐原東小学校区の放課後児童クラブの整備については、前回の整備の際、担当課にはご苦労いただいて、移動支援つきの整備になりました。ただ、この考えは桐原オールインワンという、桐原東小学校区も桐原小学校も、言うたら同じ一つの桐原小学校区やという考えも根底にあるのかなというふうに考えているので、ぜひとも桐原東小学校区の放課後児童クラブのニーズは、今後５年間は減らないわけでございますので、また、こちらの桐原東小学校区に１クラブ増設いただけないかなという質問でございます。
　以上、初問とさせていただきます。
○議長（平井せい治君）　青木子ども健康部長。
〔子ども健康部長　青木勝治君　登壇〕
◎子ども健康部長（青木勝治君）　道下議員の桐原東学区放課後児童クラブについてのご質問にお答えをいたします。
　１点目の風の子の次年度の受入れ人数は、１月末の２次申込みを終えた時点で、運営事業者であるはちまんキッズの理事長から54名と報告を受けております。
　次に、２点目の風の子で受入れから漏れた子どもの受入先については、同理事長から12月末の１次申込み終了時に17名を断ったと報告があり、その結果、保護者が空きのある他の事業所が運営する別のクラブに、２次申込期間中に申込みをされ、当該クラブから７名の入所の決定を行ったと報告を受けております。
　３つ目の桐原東小学校の空き教室の貸出しについては、小学校は教育財産であり、学校教育施設として、教育委員会、学校長の監督権限下において維持管理、運営され、クラブ利用には学校長の施設利用許可が必要です。市から学校長と相談を行い、協力いただける教室と条件を12月末の１次申込み終了までにはちまんキッズ理事長に伝え、風の子のクラブ利用決定に向けて配慮いたしましたが、事業者からは、教室は活用しないと返答があり、その旨を学校長に回答しているところでございます。
　最後に、次々年度の桐原東小学校区の１クラブ増設については、学校の空き教室の状況と在籍想定児童数の関係から、貸出しをする余裕がある状況にはなく、また、学校敷地内において、公設民営で１クラブ分を新設整備するスペースはありませんし、場所が仮に確保できたとしても、整備期間が１年間では、整備は不可能という状況でございます。
　さきの議会でお答えいたしましたとおり、これまで市としては、保護者への利用意向調査と人口推移データを基に子ども・子育て支援事業計画において、利用ニーズと支援量を勘案して整備の是非等を、保護者やクラブ運営事業者の代表者も参加された子ども・子育て会議で議論して定めてまいりました。
　そのため、これまでも桐原東小学校区内の学校近傍地にもう一クラブ開設すべく、平成29年度に１回、平成30年度に２回にわたって整備補助費の予算を確保して、民設民営の事業者を公募し、整備を進めることにいたしましたが、保護者が多くの希望を示しておられる風の子の運営事業者であるＮＰＯ法人はちまんキッズをはじめ、他の事業者からも応募はありませんでした。
　その後も、民設民営の事業者ではありますが、市担当課が不動産業者への物件照会や自治会長と借家等が可能な物件相談等、できる限り取り組みましたが、クラブ開設には至りませんでした。
　そして、令和２年度途中に、突然桐原学区内の２クラブが撤退される緊急事態となり、これまでの条件に移動支援があれば、学校から500メートル以内の距離要件を緩和することで、急遽補正予算をご承認いただき、いずれも500メートルの距離を超える３事業者から応募があり、選定委員会で滋賀ＹＭＣＡ学童保育ワイプラスとなかま－ず篠原の２業者が選定され、令和３年度から開設、運営していただいております。
　その結果、今回は総量として、クラブ利用の受皿は他クラブを合わせて足りており、不足している状況にはなっておりません。
　保護者やお子さんの思いもあって、最終的には総合的に判断されて、今回利用しないと決められた方もおられるとは思いますが、市としては、初めから学区外の移動支援を行われるクラブの開設を目指したわけではなく、市としてやるべき以上の対応は、担当課はこの間ずっと行ってきたと考えております。
　当該事業は、市が直営で実施しなければならない事業ではなく、社会福祉法の第２種社会福祉事業に位置づけられ、誰もがその目的の達成を志して開設、運営することができ、また介護保険や障害福祉サービスのように、必ずしも法人格が必要なわけでもなく、保護者が運営委員会方式で実施することもでき、またＮＰＯ法人を立ち上げて、なりわいとして保護者が理想とするクラブを自ら直接運営することもできます。
　また、県の認可を必要とせず、市に一定の基準に沿っていることを示す書類を届け出ればよいもので、市として開設を認める認めないという権限はない事業でもございます。市として行うのは、その運営が、事業目的に資して運営基準に適用する場合、開設整備や運営に係る補助を行うものでございます。
　したがって、あくまでも利用の決定も、事業者と保護者との利用契約であり、市としては公平公正な事業運営のために、全クラブの協議と合議の下に統一したルールを定め、利用決定や運営ルールを守っていただくよう努めているものでございます。
　この問題について、この間、クラブを訪問して保護者からご意見を伺ったり、保護者代表者さんや風の子の運営事業者の理事長と意見交換してきたりしてきました経過を、改めて整理して思うところは、保護者は、特定のクラブに６年間継続して利用したい。できれば風の子を利用したい。定員超過に事業者がこだわられるのであれば、子どもの環境面も考えても、当該事業者さんが第２クラブを自ら開設して運営してほしいという願いが多数を占めておりました。
　これまで当該事業者さんは、４回の公募機会にはエントリーされませんでしたが、今回は保護者の考えも要望も明確に把握されておられる状況になっておりますので、当該事業者さんが学校近傍地でクラブ開設に適正な物件を確保して、令和５年度の運営に乗り出されることが、保護者の思いに応える最善の方法ではないかと考えております。
　市としては、計画の中間見直し時期にも当たりますので、ニーズや今後の動向等を踏まえて、整備が必要と決定しましたら、必要な補助制度により支援を検討してまいりたいと考えております。
○議長（平井せい治君）　道下直樹君。
◆１番（道下直樹君）　部長、ご回答ありがとうございました。
　それでは、再問させていただきます。
　先ほど部長からもお話しありましたけれども、もし次の次の年度、令和４年ではなく令和５年以降に桐原東小学校区の放課後児童クラブの設置が、さらに増設が決まった場合、これはどの時期に発表になるのでしょうか。また、設立に当たってどれくらい市から補助があるのか、こちらお伺いいたします。
○議長（平井せい治君）　青木子ども健康部長。
◎子ども健康部長（青木勝治君）　道下議員の再問にお答えいたします。
　初問のときの質問におきまして、桐原学区オールインワンというようなお話もされたと思うんですけど、一応、例えば、移動支援がある部分については、別に桐原だけの問題ではなくって、具体的に八幡学区とかにおきましても、近隣の学区とともに、子どもさんを多様な支援メニューの中で受け入れられているという状況もあるという状況でございます。
　その中で、来年度はご承知のとおり、現行の第２期の子ども・子育て支援事業計画ハチピープランのいわゆる中間見直し年次にも重なってまいります。人口推移のデータはもとより、クラブの利用のニーズを、改めてアンケートを実施して、量の見込みを検討するということが必要かなということで、それを予定しているところでございます。
　施設の整備については、その結果をもって判断していくことになります。少子化の中でも、新たなクラブ整備が必要となると判断した場合につきましては、必要経費の補正予算案を上程し、次の年度の改正ということになりますので、できれば６月、もしくは９月議会にご審議いただくということが、スケジュール的には必要かなと思っております。
　それで、上程させていただきました補正予算をご可決いただきましたら、その後に事業者さんの公募を実施するというのがスケジュール的な、当部としてはそういう日程になろうかというふうに思っております。
　なお、新たに選定させていただいた事業者さんにおきまして、クラブを開設していただくためには、その補正予算におきまして、施設の改修費、そして設備の整備とか備品等々を踏まえまして必要な経費に対しまして、1,260万円を基準額とする、市の放課後児童クラブ施設整備事業費補助金交付要綱に基づきまして補助するという制度がございます。ただし、事業費につきましては、３分の１が自己負担ということになります。
　また、実際に当該事業を実施していただく、令和５年度以降になりますけども、それにつきましては既存の運営事業者と同様に、放課後児童クラブの運営費の補助金より、当該事業を始めるに当たって様々な補助メニューがございますので、それをご活用いただいて、クラブ運営をしていただくことが可能だというように考えております。
○議長（平井せい治君）　道下直樹君。
◆１番（道下直樹君）　部長、ご回答ありがとうございます。
　また、このＺＴＶやユーチューブでご覧の方に、ぜひともこの桐原東の現状を救っていただきたいなというふうに、この場を通してお伝えさせていただきます。
　教育長にちょっとお伝えしたいんですけれども、国も放課後子ども教室と放課後児童クラブの協力、連携、これを進めていってほしいというふうに書いてはるんです。なかなか難しいかなとは思うんですけども、また、いろいろと各課協力して進めていっていただきたいなというふうに考えております。
　それでは、ワクチン接種の現状について質問させていただきます。
○議長（平井せい治君）　質問の途中ですが、ここでお諮りします。
　この際、議事の都合により、会議規則第９条の規定に基づき、本日の会議時間を延長したいと思いますが、これにご異議ございませんか。
　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（平井せい治君）　異議なしと認めます。よって、本日の会議時間を延長することに決しました。
　どうぞ。
◆１番（道下直樹君）　ワクチン接種の現状についてお伺いいたします。
　３回目のワクチン接種の市内接種率についてお伺いします。
　本日、今日時点において、市内の３回目ワクチン接種率についてお伺いしますという質問を考えていたんですけども、昨日の岡山議員の回答で２月末現在で18.9％ですよね、はい。ありがとうございます。２月末現在で３回目接種は18.9％という答えで、了とします。
　市民が２回目接種までに接種したワクチンの種類別割合についてお伺いします。
　市民が接種した２回目接種までのワクチンの割合、ファイザー何％、武田モデルナ何％、アストラゼネカ何％という形で示していただければと思います。
　国のワクチン供給量についてお伺いします。また、先ほどの質問に伴いまして、国のワクチン割合の種類別の割合をお伺いします。
　ワクチンのオミクロン株に対する効果についてお伺いします。
　ブレークスルー感染とかという形で、よくよくテレビをにぎわしているわけでございますけれども、オミクロン株に対するワクチンの効果についてお伺いいたします。
　５番目の小児を対象にしたワクチン接種の位置づけについてお伺いします。
　５歳から11歳までのワクチン接種の位置づけについて、どのような効果が期待でき、どのような副反応が起こり得るのか、現時点で把握している内容をお伺いします。昨日の岡山議員の質問にもありましたけども、また、こちらをちょっと簡単に、昨日のおさらいをよろしくお願いします。
　以上、初問とさせていただきます。
○議長（平井せい治君）　青木子ども健康部長。
〔子ども健康部長　青木勝治君　登壇〕
◎子ども健康部長（青木勝治君）　道下議員のワクチン接種の現状についてのご質問にお答えをいたします。
　１問目は了といただきましたので、２問目の市民が２回目接種までに接種したワクチンの種類別割合については、直近の接種実績データで、ファイザー社製ワクチン接種が約82％で、武田モデルナ社製ワクチンが約18％で、アストラゼネカ社製ワクチン接種はほぼゼロ％となっております。
　ただし、この中には、武田モデルナ社製ワクチンを使用した職域接種や県広域ワクチン接種センター、自衛隊の大規模接種会場での一般接種分も含まれており、本市の場合、令和３年７月末までに２回目の接種を終えた65歳以上の高齢者は、ほぼファイザー社製ワクチン接種の実績となっております。
　海外製薬メーカーによるワクチン開発や治験結果に基づき、順次国内での申請から特例の薬事承認、予防接種法に基づく接種できる手続が進められる一方、国は開発承認を前提として、諸外国との競争の中で、製薬メーカーと年間供給量を含むワクチン供給契約を締結してまいりました。
　しかし、海外の製造拠点からの輸入時期と月々の納品量、製造段階でのトラブル等で、接種計画のスケジュールはこれまで大きな影響を受けてきたところであり、結果として、ファイザー社製ワクチンが多く使用されている状況となっております。
　次に、３つ目の国のワクチン供給量については、現在、本市の対象者数に対して必要な量が順次配給されており、全体の必要総量としては確保できる見通しとなっております。４月までに、約４万8,150回分の接種可能なワクチンの供給を受けられる予定です。
　ワクチンの種類別内訳としては、ファイザー社製ワクチンが48.6％、武田モデルナ社製ワクチンが51.4％であり、実績とは逆にファイザー社製ワクチンの供給が、少なくとも30％程度少ない状況となっております。
　したがいまして、１回目、２回目と、ファイザー社製ワクチンで初回接種を終えられた方の多くが、３回目接種においてもファイザー社製ワクチンの接種を希望される場合は、ワクチン不足から、接種体制は整っていても、接種時期が遅れることが想定されます。
　なお、11月の国通知では、自らの判断で接種いただくことが大前提であり、特定の種類ワクチンでの追加接種を希望する方は、本人の判断で接種の時期を遅らせることも選択肢になる旨が示されております。
　一方で、３回目の接種については、国は、１回目、２回目の接種に用いたワクチンの種類にかかわらず、ファイザー社製または武田モデルナ社製のメッセンジャーＲＮＡワクチンを用いることとされ、前回接種と異なるワクチンを使用した交互接種を認めているところでもございます。
　国の情報提供に基づき、市としても交互接種の理解を深めていただけるよう取り組み、追加接種の推進に努めてまいりたいと考えております。
　次に、４つ目のワクチンのオミクロン株に対する効果についてお答えをいたします。
　厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会に示された資料に基づきお答えいたしますと、英国健康安全保障庁の２月３日時点の報告では、ファイザー社製及びモデルナ社製のワクチンのオミクロン株に対する１回目、２回目の初回接種による発症予防効果は、デルタ株と比較して低下するものの、追加接種により回復することが示唆されています。また、入院予防効果も、デルタ株と比較すると一定程度の低下はありますが、発症予防効果と比較すると保たれており、追加接種で回復することが報告されております。
　そのほか、アメリカで実施された調査結果においても、発症予防及び入院予防効果は、同様の結果が報告されております。
　最後に、５つ目の小児を対象にしたワクチン接種の位置づけについては、昨日岡山議員に詳細にお答えしたとおりでございますが、その概要は、国が現時点の科学的知見に基づき５歳以上を対象と決定し、予防接種法に基づく特例臨時接種に位置づけたことにより、公費接種として無料で接種でき、対象者に接種勧奨を行うことになっておりますが、接種の努力義務については適用除外となっております。
　なお、５歳から11歳の接種についての副反応でございますが、接種部位の痛み、疲労が発現割合として50％以上、そして頭痛、注射した部分の発赤や腫れ、筋肉痛、悪寒等が10％から50％というような副反応という状況での内容が、国のホームページ等で掲載されているところでございます。
○議長（平井せい治君）　道下直樹君。
◆１番（道下直樹君）　部長、丁寧なご回答ありがとうございました。
　それでは、再問に移らせていただきます。
　質問に移る前に、ファイザーとモデルナを、１回目、２回目接種のとき、混ぜないでというふうに多分言われていたと思うんですけれども、１回目ファイザーだったら、２回目はモデルナじゃなくてファイザー打ってねという話だったと思うんですけど、いつの間にか交互接種認められて、本当に危険性はちょっと分からないんですけども、こちらちょっと質問させていただきます。
　交互接種の有効性についてお伺いいたします。
○議長（平井せい治君）　青木子ども健康部長。
◎子ども健康部長（青木勝治君）　道下議員の再問にお答えいたします。
　追加接種における交互接種の有効性については、先ほども申しました厚生科学審議会の予防接種・ワクチン分科会で、幾度となく審議されておられるところでございます。
　メーカーの研究データはもちろんのこと、イギリス等の諸外国での研究結果、また有効性に限らず安全性や、そして接種後の抗体値の上昇等の免疫形成についても、研究結果が科学的知見として示されております。
　また、アメリカ、フランス、ドイツ等の交互接種を推奨している諸外国の取組状況についても情報提供された上で、日本においてもメッセンジャーＲＮＡワクチンによる交互接種というのが認められているところでございますので、ご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（平井せい治君）　道下直樹君。
◆１番（道下直樹君）　ご回答ありがとうございます。
　よくよくテレビで言われているのは、２回目までファイザーだったりとか、３回目モデルナだったら、結構副反応きつく出るとか、そういったことに関連して、このワクチン接種後に市内で死亡や重大な副反応の報告について、何か上がっておりますでしょうか。お伺いいたします。
○議長（平井せい治君）　青木子ども健康部長。
◎子ども健康部長（青木勝治君）　道下議員の再問にお答えいたします。
　予防接種法の第12条第１項の規定に基づく副反応疑い報告は、病院もしくは診療所の開設者または医師は、臨時の予防接種を受けた者が、厚生労働大臣が定める症状を呈していることを知ったときは、独立行政法人医薬品医療機器総合機構、ＰＭＤＡでございますが、それを通じて厚生労働大臣に報告することが義務づけられております。その後、国から滋賀県を通じて、接種主体である市に報告され、市として知ることになります。
　一方で、該当者が予防接種健康被害救済制度に係る請求を市に提出された場合は、市が予防接種健康被害調査委員会を開催し、医学的な見地から審議をいたします。
　なお、請求されない場合につきましては、当該調査委員会自体、開催することはできません。
　その後、当該調査委員会による審議結果を厚生労働省へ進達し、疾病・障害認定審査会において、ワクチン接種とワクチンが原因で亡くなられたことの因果関係に係る審査が行われます。審査結果の概要については、個人情報を除き、厚生労働省のホームページで公開をされるところでございます。
　ワクチンを接種した後に亡くなられたということは、接種したワクチンが原因で亡くなられたということと、イコールということではございません。
　接種後の死亡事例は報告されていますが、新型コロナワクチンの接種が原因で亡くなられたと因果関係が認められた症例については、当市では、現時点ではございません。
○議長（平井せい治君）　道下直樹君。
◆１番（道下直樹君）　部長、ご回答ありがとうございます。
　本当にそのとおりなんですよね。実際、ワクチンが原因で亡くなった方は、今のところ、一人もいないという形で報告が上がっているわけです。
　ここでお伺いしたいのが、先ほど部長のご回答の中にありました予防接種健康被害調査委員会、こちらの近江八幡市で何人審査にかかったか、こちらについてお伺いいたします。
○議長（平井せい治君）　青木子ども健康部長。
◎子ども健康部長（青木勝治君）　再問にお答えいたします。
　現在まで、２名の方について審議をされたところでございます。
○議長（平井せい治君）　道下直樹君。
◆１番（道下直樹君）　部長、ご回答ありがとうございます。
　多分この情報というのは、まだ情報は出ていないんかなというふうに思います。私が調べたところでも、ホームページ上にも多分載っていなかったなという情報でございます。
　また、こちらもう一つ確認させていただきたいのが、新型コロナワクチン接種後の死亡として報告された事例の概要で、ファイザー、モデルナ、アストラゼネカと、全て資料がそろっているわけでございますけども、こちら、厚生労働省発表のワクチン副反応疑い報告のファイザー1,382件、モデルナ65件、アストラゼネカ１件のうち、先ほどのお二人の方は含まれているのでしょうか。お伺いいたします。
○議長（平井せい治君）　青木子ども健康部長。
◎子ども健康部長（青木勝治君）　再問にお答えいたします。
　確認をさせていただきたいんですけど、先ほど申し上げた調査委員会に諮った２名の方ということで、よろしいですか。
○議長（平井せい治君）　道下直樹君。
◆１番（道下直樹君）　先ほどのファイザー1,382件、モデルナ65件、アストラゼネカ１件のうち、市内の方で審査にかかっていらっしゃる方、いらっしゃいますでしょうか。お伺いいたします。
○議長（平井せい治君）　青木子ども健康部長。
◎子ども健康部長（青木勝治君）　道下議員の再問にお答えいたします。
　令和４年１月23日までに、医療機関または製造販売事業者さんからＰＭＤＡにワクチン接種後の死亡の症例として報告された件数のうち、ワクチンと死亡との因果関係が評価できないものとなっている件数については、厚生労働省で発表されておられるんですけれども、その中に本市の方が１名含まれておりますけれども、現時点でその方に対して調査委員会に対する請求はございませんので、現時点では審査をしていないというところでございます。
○議長（平井せい治君）　道下直樹君。
◆１番（道下直樹君）　部長、ご回答ありがとうございます。
　ちょっと頭が混乱しそうなんですけれども、次の小児接種について再問させていただきます。
　５歳から11歳は、接種する有効成分の量が12歳以上の約３分の１となりますが、５歳と11歳って考えると、すごい体格に差が出るんじゃないかなというふうに考えております。
　本当に小児一くくり、同じ量で本当に大丈夫なんでしょうか。ちょっと心配なところなので、お伺いいたします。
○議長（平井せい治君）　青木子ども健康部長。
◎子ども健康部長（青木勝治君）　道下議員の再問にお答えいたします。
　このことにつきましても、国のホームページにＱＡ形式で載っておりますけれども、年齢層ごとのグループにおける中和抗体価の上昇度合いとか、また、先ほど申し上げました接種後の様々な症状の発現頻度につきましては、グループ間でおおむね同等であったということが報告されておりますので、特段５歳が多いとか、11歳が少ないとかというような状況ではないということでございます。
○議長（平井せい治君）　道下直樹君。
◆１番（道下直樹君）　ご回答ありがとうございます。
　小児の接種ワクチンは12歳以上で使用するワクチンと、これは別製剤でつくられているわけでございますが、この12歳以上が使用するワクチンと混合しないように、厚生労働省は、工夫をしてねというふうにホームページで書いているわけですけれども、当市ではどのような工夫を行うのでしょうか。お伺いいたします。
○議長（平井せい治君）　青木子ども健康部長。
◎子ども健康部長（青木勝治君）　道下議員の再問にお答えいたします。
　本市では、集団接種会場では、12歳以上の初回シリーズと18歳以上の追加接種において、ファイザー社製のワクチンを接種いたしますけれども、５歳から11歳の小児用のファイザー社製のワクチンは、集団接種の会場では実施しないため、別のワクチンが集団接種会場において混合するということはございません。
　また、そのワクチン別の取扱いの説明の一覧表を、対策室でもつくらせていただきまして、対象の医療機関に配布し、説明をしているところでもございます。
　また、５歳から11歳の接種につきましては、既にお答えさせてもろうているとおり、市内５か所の会場で個別接種という形で接種をいたしますけれども、市立総合医療センターでは、５歳から11歳の小児用のファイザー社製のワクチンの接種機会しかないため、他の別のワクチンが混合するということはございません。他の４か所の市内の診療所におきましては、各医療機関で混合することがないように接種日を分けるなど、国の工夫例に基づいて対応してもらうことということで、注意喚起もお願いしているところでございます。
　ちなみに、一目瞭然なんですけれども、ワクチンのバイアルの上のキャップの部分ですけども、針を刺す部分ですが、そこについては色分けをされております。ファイザー社製の小児用のワクチンはオレンジ色、ファイザー社製の12歳以上の一般部分は紫色、モデルナ社製ワクチンの12歳以上については赤色ということで、明確に視覚的にもはっきりと分かるようになっておりますので、そういうことも含めて注意喚起しつつ安全、確実にということでお願いしているところでございます。
○議長（平井せい治君）　道下直樹君。
◆１番（道下直樹君）　部長、ご回答ありがとうございます。
　私自身すごい危惧しているのは、５歳と12歳に本当にワクチン打っていいのかなというふうに思っていまして、これはワクチン接種するしないというのは個人の判断、自由。お子さんだと、保護者の責任になってくるわけでございます。本当に、こちら接種するしないはちゃんと自己責任、自己判断で考えていただきたいわけですけども、ワクチンを接種しないと選択した方が不利益を被ったり、そういった差別を受けたりというのは、できるだけ防いでほしいなというふうに考えています。
　ちょうど市長選挙に立候補予定の方がお二人いらっしゃるんで、ちょっとお伝えしたいんですけど、ご当選の暁には、ワクチン未接種の方への不当な扱いや、そういった差別を禁止する条例をつくっていただきたいなと思います。ぜひともよろしくお願いします。
　ちょっと時間が残っておりますので、最後に、市長選挙が４月ということもあって、これから厳しい選挙戦になるんかなというふうに考えております。
　お二人の方のほかにも、また出馬される方いらっしゃるかもしれないんですけれども、お伝えしたいことは、選挙に勝つために、例えば、あれも私がやりました。これも私がやりましたとか、そういった自慢とか、あとは、あまりにも大風呂敷に政策を広げてしまって、結局できませんでしたという形の、これやるやる詐欺とか、そういった形のそういった、何というんですかね、市民が不信を抱かないような選挙戦にしていただきたいなというふうに考えております。
　ぜひとも近江八幡市の10年、20年、30年の未来を、そして将来展望を、どういうふうにやっていくかというのをしっかり語っていただいて、また、今後人口も減っていって財政状況も厳しくなっていきますので、そういった財政のこともしっかり語っていただく選挙戦にしていただきたいなと思っております。
　できれば、うそとか罵り合いというのはちょっと見たくないので、公明正大に、フェアに選挙戦をお願いしたいと思います。
　市民の皆様におかれましても、近江八幡市の未来を決める大切な選挙でございますので、ぜひとも棄権をすることなく、また皆様お誘い合わせの上、近江八幡市のリーダーを選んでいただきたいなというふうに考えております。
　本当に最後になるんですけれども、小西市長、４年間、近江八幡市のために頑張っていただいて、ありがとうございました。市長という重責、筆舌に尽くし難いご苦労があったというふうに考えております。市民に代わりまして、代弁させていただきます。本当にお疲れさまでした。そして、ありがとうございました。
　そして、４月の市長選挙に出馬される皆様のご健闘、そしてご多幸をお祈り申し上げまして、私の質問とさせていただきます。皆様ありがとうございました。
○議長（平井せい治君）　以上で道下直樹君の個人質問を終わります。
　以上をもって本日の日程は全て終了しました。
　明４日は定刻から再開し、個人質問の13番目、山元聡子君から続行することにいたします。
　本日はこれをもって散会します。
　ご苦労さまでした。
　　　　　　　　　　　　　　　午後４時51分　散会