◆２１番（小川広司君）　政翔会の小川広司です。
　今議会、多くの質問者の方が、ロシア・プーチン政権によるウクライナ侵略に対して言及されました。また昨日、国連総会の緊急特別会合は、ロシアの即時撤退を求める非難決議案を賛成多数で採択しています。私も、ロシアの軍事行動を直ちに中止することを求めるものであります。
　さて、今議会個人質問最後の質問者となりました。最後までお付き合いよろしくお願いいたします。
　それでは、質問に入ります。
　本市行政のデジタル化推進事業について質問いたします。
　先ほど辻議員の質問の中で当局が回答されていましたが、その中に私の質問する多くの内容が入っていました。しかし、私、この質問だけですので、順次進めてまいります。よろしくお願いいたします。
　まず１つ目でありますが、令和４年度一般会計でデジタル化に関係する予算について質問します。
　令和４年度一般会計予算において、デジタル改革、行政改革予算として８事業が計上されています。オープンガバナンス推進事業に330万1,000円、行政改革推進事業に281万6,000円、デジタル行政推進事業に778万3,000円、デジタル行政推進事業に948万3,000円、スマートフォン教室事業に217万8,000円、電算システム維持管理事業に9,387万9,000円、コンビニ交付事業に938万1,000円、都市計画事務事業に2,780万3,000円、合計で１億5,662万4,000円となっています。これらの事業の概略について説明をお願いします。
　また、財源でありますが、オープンガバナンス推進事業は、事業費330万1,000円のうち189万3,000円がふるさと応援基金となっています。その他の事業においては、全てがふるさと応援基金が充てられています。このような財源の使い方についてご説明ください。
　次に、２つ目の質問になりますが、今取り上げた８事業のうち、行政改革推進事業281万6,000円の内容についてもう少し詳しくお聞きします。
　この予算の概略は、さきの質問でお答えいただけると思いますが、市職員のＤＸ人材育成研修の実施を行うための予算とうたわれていますが、具体的にはどのような事業展開となるのかお答えください。
　次に３つ目に、本市におけるデジタル化取組の現状についてお聞きします。
　さて、デジタル化に関係する予算についてさきに質問していますが、本市は今どういう状況にあるのか。これにはいろいろな角度からの見方があると思いますが、まず国においてはデジタル庁が立ち上がり、一層のデジタル化を進めようとしていますし、各自治体においてはデジタル化の取組が進められています。
　本市としてもデジタル化への事業促進は当然だと考えていますが、さて本市での現状はどのような状況かと考えたときに、どう判断すべきか迷うところであります。
　そこで、お聞きします。
　当局としては、本市のデジタル化取組の現状をどのように見ておられるのか、お答えください。
　質問は以上でありますが、私の昨年の９月議会質問で、本市ＤＸ取組について質問しています。その質問の最後に、ある教授が出しておられる文書の「ＤＸと自治体組織・職域の変化」の中で言われている一部の言葉を紹介しました。
　繰り返しになりますが、もう一度述べますと、「ＤＸへの取組が、デジタル化とともに、公的部門である地方自治体においても公共サービスの向上に向けて不可欠な位置づけとなっていることを認識しなければならない。ＤＸの目的は、新たなサービスの展開とその向上に向けて組織内の情報の伝達と蓄積の方法を変え、組織の人間行動とこれに付随する権限と責任の構図を変革することにある。さらにＤＸは、自治体組織の権限と責任の構図の変革を通して、職員が担う職域自体を変え、最終的には地方公務員に求められる資質の変化とそれに対応した人材育成の在り方を求めるものとなる。」との部分を紹介しました。
　今回また紹介したのは、事業展開に当たって考えていただけたらと思ったからであります。具体的にはどのように考えるのか、また人それぞれによって考えに違いがあってもいいと思います。もっと別の観点も必要かと考えますが、私は、今紹介した内容を考えるべき一つの内容だと思っています。
　それでは、先ほど具体的に上げた質問３点についてお答えいただきますようお願いします。
○議長（平井せい治君）　小西市長。
　　　　　　　　　　　　　〔市長　小西　理君　登壇〕
◎市長（小西理君）　小川議員お尋ねの行政改革推進事業うち、まずＤＸ人材育成研修に関するご質問にお答えを申し上げます。
　本市では、限られた人材の中、デジタル技術の活用により市民一人一人のニーズに合ったサービスを提供するため、デジタル化に関する取組を進めており、各所属に配置されているＩＣＴ推進員を対象に研修会等を実施しているところでございます。
　しかし、本市が育成を目指しているＤＸ人材とは、単にデジタル化に特化したスキルを習得した人材ではなく、議員もご指摘いただいておるとおり、デジタル社会の進展を前提に、市民生活のあらゆる局面に変革を起こすことができる人材でございます。
　そのため、ＩＣＴの深い知識やプログラミングのスキルも言うに及ばず、複雑多様化するニーズ、また社会の流れに応じて今までの業務の在り方を見直す力、そこから業務を再構築し、必要に応じてデジタル技術を活用した施策を展開していく企画力、企画を遂行していくためのコミュニケーション能力など複合的な能力を持った人材育成が必要であると考えております。
　こうしたことから、令和４年度に計画しておりますＤＸ人材育成研修は、これまでの単発的な研修とは異なり、複数回の研修を年間を通して体系的に受講することにより、複合的で実践的な能力を身につけるための研修としております。
　具体的には、ＩＣＴ推進員約50名と希望者約30名が、１年間オンライン研修を受講するものです。講座は大きく分けると、デジタル技術の活用により業務や手続の効率化を目指す業務にデジタルを取り入れる力、データに基づいた政策立案を目指すデータを活用する力、プレゼンテーションスキルやコミュニケーション能力、思考力、リーダーシップ等のソフトスキルを身につけることができる内容としております。
　研修の受講方法はオンラインとなりますが、その履修内容は受講者間や庁内でも共有する機会を設けることで、各所属の事業に展開し、本市におけるＤＸを着実に進めていきたいと考えております。
　次に、お尋ねの本市のデジタル技術の活用状況についてお答えを申し上げます。
　さきの議会でもお答えいたしましたとおり、令和２年度からＡＩ－ＯＣＲやＲＰＡ、テレワークの導入、今年度はオンライン申請、暮らしの手続ガイド、ＬＩＮＥ公式アカウント、ＡＩ議事録作成支援システムの導入など、デジタル技術やＡＩの活用を順次進めてきたところでございます。
　その中でもＡＩ－ＯＣＲ、ＲＰＡ、オンライン申請については、好事例として自治体向け情報誌等で全国的に紹介されたところでございます。
　また、スマートフォン教室事業については、今年度国のデジタル活用支援推進事業を活用し、市内各学区コミュニティセンター11か所にて計32講座を11月に行いました。各講座おおむね定員に達する受講者があり、また受講後のアンケートにおいて高評価であったことから、改めて本事業の必要性を認識たところであり、来年度もさらに拡充し実施する予定でございます。
　そのほかに、自治体情報システムの標準化、共通化についてでございますけども、国は自治体における情報システムの共同利用、手続の簡素化、迅速化、効率化等を進めるため、ＤＸ推進計画の中で令和７年度を目標時期に標準化、共通化を進めております。
　当市としましても、国の方針に沿っておうみ自治体クラウド協議会加入の各市と連携しながら、まずは令和４年度から現行システムとのフィット・アンド・ギャップ、いわゆる現状調査及び比較分析に取り組んでまいります。
　いずれの取組も、日常にデジタルがあふれている中、またコロナ禍において住民サービスの向上のためにはなくてはならないものであると考えており、本市のデジタル化に関する取組状況としましては、着実に前進していると認識しております。
　今後はこれらの取組の成果を分析、検証しつつ、引き続き市民の利便性向上とともに、業務の適正化、効率化により、職員の能力、職員にしかできない業務に振り向けることを目的に、ＤＸ人材の育成と併せ、積極的かつ総合的にデジタル化に関する取組を推進してまいりたいと考えております。
　予算につきましては、担当部からご説明を申し上げます。
○議長（平井せい治君）　吉田総務部理事。
　〔総務部理事　吉田逸美君　登壇〕
◎総務部理事（吉田逸美君）　小川議員お尋ねの本市行政のデジタル化推進事業についてのうち、令和４年度一般会計でデジタル化に関する予算についてにお答えをさせていただきます。
　本市におきましては、令和元年度に策定いたしましたＩＣＴ推進方針に基づき、ＩＣＴ技術やデジタル技術を各施策に取り入れることとしております。
　また、昨年９月１日にデジタル庁が発足し、国の方針としてＤＸ、デジタルトランスフォーメーションがより一層加速化されてまいりました。
　こうした中、議員がご紹介いただきました事業にも取り組んでまいります。概要について簡単に説明をさせていただきます。
　まず、オープンガバナンス推進事業につきましては、多様な地域課題に対応し、市民や事業者と共に進めるまちづくりを実践するため、産官学による推進体制の整備や、誰もが時間や場所を選ばずまちづくりの議論に参加できるプラットフォームの構築を進めるものでございます。
　次に、行政改革推進事業につきましては、今し方市長から回答がございましたので、説明を省略させていただきます。
　次に、デジタル行政推進事業につきましては、ＲＰＡ、いわゆるロボティック・プロセス・オートメーションというものでございますが、この導入による業務の効率化やオンライン申請による住民サービスの向上等に向け、各種システムの導入、拡充、保守を実施するものでございます。
　次に、スマートフォン教室事業につきましては、社会全体でのデジタル化が進む中で、国の誰一人取り残さない人に優しいデジタル化を基本に、デジタルディバイド、情報格差の解消に向けたスマホ教室を各コミュニティセンターで実施するものでございます。
　次に、電算システム維持管理事業につきましては、本市が現在運用しておりますインターネット系ネットワークシステムについて、老朽化への対応のほか、操作性やセキュリティーレベルの向上に向けシステム更新を行うものでございます。
　次に、コンビニ交付事業につきましては、現在運用中で市民の皆様にご利用いただいておりますコンビニ交付に係る維持管理経費となっております。
　次に、都市計画事務事業につきましては、デジタル地図の画面上に各種の地理情報を登載し、情報の一元化及び共有化を図り、閲覧、編集、検索等を行う統合型地理情報システムの構築を行うもので、各種の情報を公開、発信することにより、業務の効率化及び市民サービスの向上を図ってまいるものでございます。
　次に、行政改革にふるさと応援基金を充当することについてのご質問についてでございますが、自治体のデジタル化は、業務効率化をはじめ組織変革や市民サービスの向上にもつながるものであり、本市ではデジタル化を加速するための必要な経費にふるさと応援基金を充当することとしておりますが、充当の考え方につきましては、さきの辻議員の質問の折に回答させていただいておりますとおりでございます。
　以上でございます。
○議長（平井せい治君）　小川広司君。
◆２１番（小川広司君）　今、初問にご回答いただきました。ご回答していただいた中に、近江八幡市が情報誌に紹介されているというご回答がありました。その一つを、今日議員の皆様はじめ皆様に、当局にコピーしていただいてお配りさせていただきました。私も初め、全然知りませんでした、こういうことが行われている。一度ご参照いただければと思って、お配りさせていただいたところでございます。
　さて、自治体のデジタル化は、デジタル庁が開設されたことによってますます進むであろうと考えています。まず、最近のニュースの情報から、具体的な行政業務について１つだけお聞きします。具体的な内容でお聞きいたします。
　私だけが思っているのか分かりませんけれども、最近、市役所の玄関を入ってきますと、大変多くの皆さんが椅子などに座ったりして、申請などのために待っておられる姿が目に入ってきます。
　そこでお聞きしたいのですけれども、市役所に書かない窓口、こういったサービスについてであります。
　一つの事例ですが、今年１月17日付で読売新聞が報道している記事に、「市役所に書かない窓口サービス、住民票発行など手続の密回避」の見出しがついた記事が載せられていました。埼玉県鴻巣市が１月17日から始められた事業であります。職員が申請者の本人確認を行い、申請の内容や発行枚数を口頭で聞き取る。聞き取り内容を職員がシステムに入力すると、必要事項が記入された電子申請書が窓口の画面に表示され、申請者は内容を確認の上、そこに署名する。市民の負担を軽減し、市役所での滞在時間を減らすことで密を回避する狙いがあるとの記事で、ほかの２つの自治体でも行われている紹介がされていました。
　あわせて、発行手数料を職員と接触せずに支払えるセミセルフレジも同時導入することも書かれていました。
　私は、本市がこのような窓口にして、今の待ち時間解消につながるのかは分かりませんが、窓口業務の向かう方向ではないかと思います。
　さて、質問でありますが、本市も当然考えておられるようなことだと思いますが、いかがでしょうか。お考えをお聞かせ願えればと思います。
○議長（平井せい治君）　吉田総務部理事。
◎総務部理事（吉田逸美君）　小川議員の再問にお答えさせていただきます。
　今の窓口業務の無記載化、いわゆる書かない窓口と言われているものでございますが、議員ご指摘のとおり、このような仕組みを導入されている自治体がございます。その方法は、マイナンバーカードを読み取り、個人情報が自動で入力されるものや、個人のスマートフォンや受付に設置した専用端末での入力を一度で完結させるものなど、様々なものがございます。今後もさらに機能向上等が進められ、市民サービスの向上に向け、導入の動きがさらに進んでいくというふうに考えているところでございます。
　本市といたしましても、本システムの有効性については、先行事例を参考にしながら検討しているところでございます。各窓口でのサービスの在り方と併せた検討を行っていく中で、導入に向けた検討を進めていきたいというふうに考えております。
　また、非接触での手数料等の支払いが可能となりますセルフレジの導入につきましては、現在庁内調整を含め、次年度での導入を目指し検討を進めているところでございます。
　いずれにいたしましても、今後も市民サービスの向上に向けたデジタル化の導入については、その有効性を検討しつつ、積極的に進めてまいりたいと考えているところでございます。よろしくお願いいたします。
○議長（平井せい治君）　小川広司君。
◆２１番（小川広司君）　一つの事例をもって、近江八幡市もその方向でぜひ進めていただけたらと、またそのほかも当然いろいろと考えていただいてますので、よろしくお願いしたいなと思います。前向きにお願いいたします。
　これまでの議会で、昨年６月だったと思いますけども、私ども政翔会の沖議員の質問、そして私も昨年、自治体ＤＸに関する質問、そういった中で当局は、本市のデジタル化の考えを詳しく述べておられますので、ここでは繰り返しませんが、ただそのときに言われておられた内容で、議員研修、具体化の一つが今回予算化されてきています。
　その予算化はいいとしましても、中で言われてました外部企業からの職員派遣などの方策、こういったことには今回全然タッチされてないように思うんですけども、この辺についてのお考えをお聞きいたします。
○議長（平井せい治君）　吉田総務部理事。
◎総務部理事（吉田逸美君）　小川議員の再問にお答えさせていただきます。
　議員ご質問の外部人材の登用につきましては、現状、令和４年度当初からの予定はしておりません。しかしながら、本市としまして、デジタル化の推進に伴う人材確保の必要性については重要だというふうに認識はしておるところでございます。しかし、令和４年度当初予算におきましては、まずは初問でもお答えさせていただきましたように、ＤＸ人材育成事業にまずは取り組み、内部人材を育成を進めてまいりたいと考えているところでございます。
　この内部人材の育成と併せまして、引き続き外部人材の登用や県のＤＸ推進支援事業などの活用についても検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○議長（平井せい治君）　小川広司君。
◆２１番（小川広司君）　ここではさらにという質問はいたしませんけれども、外部からの職員を入れるといった場合、固定していくとなかなか難しいところも出てきたりするんじゃないかなと思いますし、いろいろな事例がございますし、ぜひとも研究していただきたいなと思っております。よろしくお願いいたします。
　さて、初問でのふるさと応援基金を使うことについてであります。これは先ほども辻議員の回答の中ということがありました。しかし、ちょっともう一度これはお聞きしたい。
　今、滋賀県では、滋賀県ＤＸ推進戦略のパブコメを行った後のまとめ中であります。この３月にもまとめられたものが発表されると仄聞しています。また、各自治体では、ＤＸ推進計画などを発表されています。
　近江八幡市は、ＩＣＴ整備を、令和元年に定めた近江八幡市ＩＣＴ推進方針を基本に取組されていると以前にも回答されています。今回、先ほどの回答の中に、自治体のデジタル化は、業務効率化をはじめ組織変革や市民サービスの向上につながるものでありとの文言がありました。私もそのように思っています。
　ＩＣＴ推進方針を掲げ、今申し上げましたように自治体デジタル化をお考えであります。自治体が積極的に持続的にこれから取り組んでいく分野であります。そういったことは、さきの質問者に対して市長は十分に述べておられました。
　こういったときに、ふるさと応援基金をまず最初と言いながら、それだけでスタートするところが見受けられまして、本当にどのようにこのデジタル化を考えていらっしゃるのかなと、こうちょっと疑問に思っています。
　そこの点は皆さん方と考え方が違うかもしれませんけども、もう一度、なぜふるさと応援基金をこの大事な事業、今後とも継続していかなければならない事業に丸々使ってスタートされるのかのところについて、お考えをもう一度お聞きいたします。
○議長（平井せい治君）　吉田総務部理事。
◎総務部理事（吉田逸美君）　小川議員の再問にお答えします。
　辻議員の質問の折にも総務部長からお答えさせていただいておりますが、ふるさと応援基金の充当につきましては、初期投資など臨時的に必要な経費と併せ、ランニングコストに当たる部分はございますが、ランニングコストに係る財源につきましては、デジタル化による財政的効果が見込まれるようになった段階で、一般財源への切替えを検討してまいりたいと考えているところでございます。
　現時点におきましては、まだ投資的な部分が大きいことや、ランニングコストについては、これまでの非デジタル経費との並行期間であることから、ふるさと応援基金を活用させていただいておりますので、ご理解よろしくお願い申し上げます。
○議長（平井せい治君）　小川広司君。
◆２１番（小川広司君）　なかなか私としては理解できないというか、たまたまふるさと応援基金があったということで、そういったことになってるんじゃないかなと思うんです。
　そのふるさと応援基金がなかっても、この事業は今どうしても取り組んでいかなあかん、そういうお考えであったと私は思うんですけども、そういったところから考えますと、本当に今のそのスタートに、そういったふるさと応援基金の使い方がよかったんかなと、こう思うんです。しかし、もうこれ以上は申しません。皆さんまた考えていただけたらいいかなと思います。よろしくお願いいたします。
　質問はこれで終わりますけれども、最初に述べましたが、ＤＸの目的は、組織の人間行動とそれに付随する権限と責任の構図を変革することにあるとまで言われています。行政の職場は、それなりにポジション変更がされているのが一般的であります。その中にあっても、単なるＩＣＴ技術やシステムに関する知識の提供ではなく、実業務を題材に、住民目線で行政サービス全体を再構築する自治体デジタル化を進めていただくことをお願いして、私の質問を終わります。
○議長（平井せい治君）　以上で小川広司君の個人質問を終わります。
　以上で個人質問の全てを終了しました。