△日程第３　質疑
○議長（平井せい治君）　次に、日程第３、質疑に入ります。
　３月２日に上程されました議第36号について１名からの発言通告がありましたので、これを許します。
　冨士谷英正君の発言を許します。
◆１５番（冨士谷英正君）　それでは、議第36号近江八幡市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についての質疑に入りたいと存じます。
　議第36号近江八幡市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございますが、私のこれまでの経験から、給与や労働条件に関しては、任命権者である市長として、市政運営を進める上で大切な補助職員である市職員のことでございますので、気を遣い、悩んだことを思い出すところであります。
　地方公務員の給与を決定する仕組みにつきましては、人事院勧告、県の人事委員会勧告を踏まえ、地方公務員法に規定されております職務給の原則、いわゆる職務と職責に応ずるものでなければならないことという原則、そして均衡の原則、いわゆるこれは生計費や民間企業の賃金、あるいは国家公務員や県等の他自治体との職員の比較等によって定めなければならないとする原則、そして給与条例主義の原則として、住民代表である議会において条例によって定めるとする原則に基づき決定されるものと理解、認識しているところであります。
　そこで、当局提案の市職員の給与に関する条例改正議案外３議案に係り質疑をします。市長の見解をお尋ねするものであります。
　まず１つ、１点目として、令和３年12月支給の期末手当の減額調整の影響額、特別職、議員あるいは一般職等でありますが、これは期末手当に関して、令和３年12月支給額に特別職、議員は0.1か月分、一般職員ですと0.15か月分を乗じて得た額を減額調整して、令和４年、今年の６月に支給するということでございますが、特別職、議員、一般職員、再任用職員等の各職における減額影響見込額をまずお尋ねをするものであります。
　２点目として、不利益不遡及の原則というのがあります。この不利益不遡及の原則から、減額調整はなくてもよいと考えるところでありますけれども、それについてのお考えをまずお尋ねしたいと思います。
　理由を申し上げますと、給与決定の仕組みから、提出議案のとおり人事院勧告、県の人事委員会勧告やあるいは地方公務員の規定に基づきやむを得ないと判断するところでございますが、不利益不遡及の原則ということもございます。
　また、令和３年度中に支給した給与を令和４年度になって減額相殺することはどうかとも思うところであります。
　議第36号や議第37号の条例改正は、病院事業職員も同様になると理解をしております。３年目に入りましたコロナ対応でございますが、感染リスクを抱えながら、休まず従事されておる医療関係者、保育所をはじめとします福祉関係者、またワクチン接種、コロナ対策事業と、市職員は本当に疲弊、苦労しながら、市民、事業者のために業務を継続しておられます。このことから、全国におきまして給与改正の条例の否決、これは例えば千葉県多古町でありますけれども、否決事案もあったと記憶をしておりますが、現下の情勢から、不利益不遡及の原則ということもあり、せめて減額調整はなくてもと考えますが、市長は減額するということでありますが、その点についてのお考えをお尋ねをして、質問といたします。
○議長（平井せい治君）　当局の回答を求めます。
　岡田総務部長。
　〔総務部長　岡田清久君　登壇〕
◎総務部長（岡田清久君）　冨士谷議員の議第36号近江八幡市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についての質疑にお答え申し上げます。
　今回の令和３年人事院勧告に伴う給与改定の取扱いにつきましては、昨年11月24日に閣議決定され、同日、次のとおり総務副大臣より各地方自治体に通知がございました。
　通知の内容としましては、国家公務員の給与改定について、人事院勧告どおり期末手当の支給月数を引き下げ、労働基本権制約の代償措置としての人事院勧告制度を尊重しつつ、コロナ禍の異例の状況下での国政全般の観点、特に経済対策など政府全体の取組との関連を考慮し、令和３年度の引下げに相当する額については、令和４年６月の期末手当から減額することで調整を行うこと。また、地方公務員の給与改定についても、調整時期等を含め、国家公務員の取扱いを基本として対応するよう要請するといった内容でございました。
　このことから、本市におきましても国家公務員の取扱い、また県や県内他市の取扱いを踏まえ、職員団体との交渉、妥結を得て、本議会に上程をさせていただいたものでございます。
　お尋ねの令和３年12月支給の期末手当の減額調整の影響見込額につきましては、総合医療センターを除きまして、特別職で約24万円、それから議会議員関係で約96万円、一般職で2,930万円、再任用職員で約55万円でございます。
　次に、不利益不遡及の原則から、減額措置はなくともよいのではないかのご質問についてでございます。
　今回の取扱いにつきましては、冒頭申し上げましたように前例のない異例なものでありますが、人事院勧告制度に基づき、民間の給与水準を反映した国家公務員の取扱いと同様の対応を行うものであり、民間準拠、情勢適応の原則にのっとったものでございます。
○議長（平井せい治君）　冨士谷英正君。
◆１５番（冨士谷英正君）　優等生とは言いませんけれども、こういう回答は予測をしてるんですけど、ただ、事情がコロナ禍で大変な、今までと違うような業務内容だとも思います。
　もう一つあわせまして、やっぱり自治体でありますからね、独自で判断をする機能というのも有していると思うんですね。先ほど言いましたように、千葉県の多古町というところは否決してるんです、この案を。だから、ひとつやはり自治体なんだから、議会で決めるんだからという太っ腹で、市長、ひとつ何かいいお考えはございませんか。もう人事院が言うたらしょうがないなじゃあ、僕分かるんですよ。だけれども、今まで民間ではこういう不利益不遡及はないやに僕は聞いてるんですけど、公務員がゆえにねというのを、一つの問題は僕は提起をしていただかなきゃならないと思ってるんですけれども、ひとつご見解ございましたらお尋ねをします。
○議長（平井せい治君）　小西市長。
◎市長（小西理君）　冨士谷議員の再問にお答え申し上げます。
　公務員の規律として、今総務部長からお答えしたとおりの判断をしております。
○議長（平井せい治君）　冨士谷英正君。
◆１５番（冨士谷英正君）　じゃあ、これを仮に議会で否決をしたり、あるいは市長で提案を仮にしなかったとしたら、どういう影響があるんでしょうか、ひとつお答えをいただきたいと思います。
○議長（平井せい治君）　岡田総務部長。
◎総務部長（岡田清久君）　冨士谷議員の再問にお答えを申し上げます。
　国では11月、先ほど初問でお答えをしましたとおり11月24日の日に、国家公務員はこういう取扱いをすると、地方公務員については、国の取扱いと同様の中で調整をされたいという要請が来ている中でいうと、本市におきましてもこれまで労使協議をもちろん重ねる中で、人事院勧告尊重、それから国公準拠ということでしてきましたので、仮に減額調整をしないということになれば、交付税交付団体でございますので、はっきりとしたペナルティーがあるかどうかは分かりませんが、そういう可能性もないことはないですし、厳しい指導があるということは考えられるかなというふうに思っています。
○議長（平井せい治君）　冨士谷英正君。
◆１５番（冨士谷英正君）　最後にしておきますけれども、やはり基礎自治体、自治体ですからね、自らで決める。だから、これはやっぱり全体的な問題としても、これからこういうところにはメスを入れないことには、やっぱり中央集権的に一極集中のひずみがこういうところになると思います。
　よく、平成14年でしたかね、地方分権一括法が12年にできてから、一向にこういうのが進んでないんですよ。そういうことは、やっぱりこれから自治体である程度判断するということも必要ではないのかなということを申し上げながら、質問はこれで終わります。
○議長（平井せい治君）　以上で冨士谷英正君の質疑を終わります。
　以上で質疑を終わります。
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△日程第４　委員会付託
○議長（平井せい治君）　次に、日程第４、委員会付託に入ります。
　本定例会に上程しました案件は、お手元に配付しました議案付託表のとおり、所管の各常任委員会に付託します。
　来る３月17日の再開日に審査報告が願えますようよろしくお願いします。
　なお、各常任委員会は、７日、８日、９日、10日に予算常任委員会を、11日に総務常任委員会を、14日に教育厚生常任委員会を、15日に産業建設常任委員会を、予算常任委員会は本会議場で、他の常任委員会は第３、第４委員会室で開議されます。
　予算常任委員会は午前９時から、他の常任委員会はいずれも午前９時30分から開議されますので、ご留意ください。
　以上をもって本日の日程は全て終了しました。
　３月17日は定刻から本会議を再開することにします。
　本日はこれをもって散会します。
　ご苦労さまでした。
　　　　　　　　　　　　　　　午後４時41分　散会