◆２１番（小川広司君）　皆さん、おはようございます。政翔会を代表して質問いたします小川広司です。よろしくお願いいたします。
　まず最初に、この４月に行われました市長選挙では、小西市長におかれましては２期目のご当選、おめでとうございます。今後の政務に真摯にお取り組みいただくことを期待しております。
　また、私ごとではありますが、全国市議会議長会の議員在職15年表彰をこのたび受けることができましたのは、私を長年にわたり支えていただきました皆様方、またその時々に関係していただきました議員の皆様方並びに市長をはじめ当局の皆様方のおかげと、厚く御礼申し上げます。引き続き、住民の生活向上のため頑張ってまいります。よろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。
　さて、今は今月22日から７月10日投票で始まりました参議院選挙と滋賀県知事選挙の真っただ中での議会開催となっています。世の中、今は生活に関係する物品の物価が大変高騰してきています。また、コロナ禍での選挙でもあります。そして、ロシアのウクライナ攻撃の戦争はいまだ続いています。
　この参院選は、物価高騰もコロナも戦争も暮らしにつながっています。今度の選挙、暮らしがかかった大事な選挙と考えています。私は、有権者の多くの方、そして若い人たちが選挙に行ってほしいと思っています。この場所から、選挙に行っていただくことを呼びかけます。
　今回の選挙でよき事例が起こっています。紹介いたします。馬淵学区では、輪番制で選挙ごとに立会人を自治会にお願いされています。この選挙の立会人選出に当たった岩倉自治会では、立会人の呼びかけを行われたところ、最近選挙権を得られた18歳の女性の学生さんが応募され、立会人に決まったと仄聞しています。選挙について教えてこられた学校側も大変喜んでおられるとのことです。また、その波及効果として年配の方が、今回の選挙に行くのをやめようと思っていたが、そんなことなら選挙に行くと、自治会長さんに伝えてこられたとお聞きします。こんな事例もあると紹介させていただきました。
　なお、先日読売新聞が報道していましたが、大津市でも期日前投票所の立会人についてＬＩＮＥを活用して告知したところ、34人全員を若者で務めてもらうことになったとの内容が報道されています。
　さて、近江八幡市は、新市庁舎建設をはじめ、安土小学校、安土コミュニティセンター、北里小学校建設など、建物の建設だけでもめじろ押しです。そして、国道、県道、市道の整備も大きな課題があります。河川改修もあります。これらの幾つかはこの後質問します。
　物理的な課題だけではなく、子どもや福祉、教育の関係でも職務を前例踏襲だけでは済まなくなってきている今日です。市長におかれましては、まずは職員の皆様の英知を結集され進めていただくことを期待しています。今年度は人事の部署も新しくつくられ、気配りができる体制もできたかなと思っておる次第です。
　それでは、市民生活と住民サービス向上を基礎にした質問に入ります。
　まず、新市庁舎建設について質問いたします。
　今議会に提案された議第48号令和４年度近江八幡市一般会計補正予算（第２号）に債務負担行為補正があります。新市庁舎整備事業の設計施工・工事監理委託で50億4,896万1,000円と新市庁舎ネットワーク整備事業費３億4,804万円です。小西市長が求める小さな庁舎建設を進めるための具体的な提案です。本来は前市長の任期中に進めるべきであったことかもしれませんが、今年の選挙戦に市民の皆さんに問うとし、自らが立候補され、今日に至っています。今日、物価高など事業推進には課題もありますが、これらの状況をしっかりと判断しながら進めていただくことをまずお願いいたします。
　今回の質問は、以前にも行った内容でありますが、建設に着手される前にぜひ確認しておきたいことで質問します。
　まず１つ目であります。地元業者の参画と業者選考委員の選定についてであります。
　市庁舎は今も市のシンボルと考えますし、先ほども言いましたように、多額の事業費が使われます。この事業にどのように地元業者に参画していただくのか、どうしても考えていただきたいものです。以前は地元業者の参画ができるような仕組みを検討していくとのご回答をいただいています。
　今日、新型コロナウイルスにより停滞した地元業者への支援対策費が、生活の下支えと地域活性化を図る事業が提案されているほどです。建設事業全体は大きな企業の参画が当然でありますが、そこにどのように仕組みをつくるか考えていただきたいと考えます。当局のお考えをお聞きいたします。
　あわせて、入札の業者選定の選定委員会の委員はどのような方を考えておられるのかお聞きいたします。
　２つ目の質問に入ります。新市庁舎建設と市行政のデジタル化についてであります。昨年から３回目の質問になってきていますが、よろしくお願いいたします。
　今議会初日の小西市長の所信表明にも、デジタル社会の進展の中で、市庁舎建設を待たずに、できるところから進めていきたいとのことを述べておられたと思います。また、今議会に提案されているオフィス改革推進事業では552万5,000円が計上されています。
　この前に質問したときにも言っておりますが、ＤＸへの取組はデジタル化とともに、公的部門である自治体においても公共サービス向上に向けて不可欠な位置づけとなっていることを認識しなければならない。そして、ＤＸは最終的には地方公務員に求められる資質の変化と、それに対応した人材育成の在り方を求めるものだと言われていることです。市長の思いや今議会提案の事業から、そのことは考えておられることが見えます。
　働き方改革は少し早くから言われてきましたが、今日の新型コロナウイルス感染症の下での働き方改革は、さらに先へ進めることとなっています。この時代に国ではデジタル庁が動き出し、いろいろな情報や補助が入るようになっています。あわせて、本市は新庁舎建設が重なっている状況です。職員の皆さんの働く場所が一新されるすばらしいときと捉え、多くの知恵を出していただきたいと考えています。
　住民サービスと、そこに働く人たちのよい環境づくりのデジタル化導入と、庁舎建設で働き方改革が全国のモデルとなるぐらいの心構えで臨んでいただけたらと思ってるのですが、所見をお願いいたします。
　次に、市長の選挙公約に掲げられた幾つかの項目について、また今議会の所信表明で触れられたことに関係してお聞きしていきます。
　まず、市長公約の「近江八幡市が発展していくために」のことについてであります。これは市長の選挙公約に掲げられた一つであります。また、今議会の所信表明でも農業と観光にも触れられました。
　今議会補正予算で、観光、スポーツ、文化芸術等に関係して予算が計上されています。この「近江八幡市が発展していくために」の項目で具体的に公約されているのは、県立高等専門学校の誘致に取り組むとされているだけです。今回提案されているのもその一つだと考えますが、市長の思い、描いておられる農業政策、農業の発展は、また土地改良区に関係する老朽化してきた承水溝など、施設の改修等維持管理についてのお考えをお聞かせください。
　また、本市のための観光政策、あわせて芸術分野などの大きなところでのお考えをお聞かせください。
　次に、市長公約の「子どもたちと楽しく輪になって暮らすために」のことについてであります。
　子どもたちと楽しく輪になっている暮らすために、なかなか最近ではそういう言葉が出てこなくなっているのではと私は思っているのですが、そして今回大事な視点だと気づかされています。私も長く子どもらとの活動に携わっていますが、関係していただいてる大人の方たちもいつも子どもらから元気をもらっています。
　具体的に次の２点について質問いたします。
　まず１つ目であります。給食費の無料化について質問します。
　高校生での通院医療費の無償化は今議会で予算計上されていませんが、近い将来に提案の方向が示されました。そして、小・中学校の給食費の無料化を段階的に進めるとの公約の第１段階として、今議会では第２子半額、第３子以降無料化を、条件はついてますが提案されています。
　私も給食費の無料化は進める必要があると思ってます。その上でお聞きするのですが、なぜ小・中学生全員の給食費無償化に一遍に進めないのですか。財源の課題でしょうか。今回の財源はどのように考えられていますか。また、この施策の必要性をどのようにお考えですかお聞きいたします。
　次に、公園の再整備についてであります。
　近江八幡市での公園の現状から、再整備ということが言われていると思いますが、本市の都市公園、児童公園の現状をどのように認識され、再整備とはどのようにお考えですか、お聞かせください。
　４つ目の大きなタイトルで、市長公約の「災害や不測の事態に備えるために」についての質問をいたします。
　日野川改修ほか各河川の氾濫対策を迅速に進めますとされています。このことはぜひお願いしたいところであります。
　また、安全、スムーズな交通を確保できるよう、国道８号線のバイパスの拡幅、県道２号線バイパス、岩倉バイパスの早期完成、県道234号線の渋滞解消をはじめ、各種生活道路、通学路の整備を促進しますとされています。これらの道路関係もぜひお願いしたいところであります。
　さて、質問でありますが、個々の質問を行います。
　まず１点目に、日野川改修についてであります。
　日野川中流部の改修工事に着手するための河道計画等の住民への説明会などを今進めていただいています。滋賀県が示されている、令和５年に近畿地方整備局の認可を受け、河川整備計画を変更するという手順を進めていただくために、当局もご努力をお願いいたします。現在の状況などをお伺いできますか、お願いします。
　また、今年日野川改修期成同盟会としても国土交通省のレクチャーを受けました。昨年秋に施行された特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律、通称流域治水関連法に基づく日野川に対する対策の検討などをされようとしているのか、今後検討への道はあるのかなど、どのような方向であるのかお教えください。
　次に、道路関係であります。国道８号線バイパスについてお伺いいたします。
　道路では、１つは国道８号線のバイパスについてお聞きします。今年２月26日に近畿地方整備局滋賀国道事務所と滋賀県は、国道８号彦根から東近江へのバイパスルートと計画案を示し、今後都市計画手続に着手すると発表しました。西側も進んできています。いよいよ残された私たちの身近な地域のバイパスとなってきました。
　この道路は、今回発表時にも言われているように、産業振興の促進、渋滞の緩和、交通安全の確保、観光振興の促進を図る道路であります。私は将来を考えると、何としても近江八幡市内を通過させることが大事だと考えています。
　昨年、残念なことに名神・名阪連絡道路は、当初名神蒲生インターを起点に本市に向かうルートで検討されていましたが、別のルートに決まりました。
　さて、質問ですが、国道８号線バイパスについての所見をお聞きいたします。
　次に、各種生活道路、通学路の整備の促進についてお聞きします。
　通学路の整備は、昨年の他県での事故のように事故防止対策が予算の都合でできなかったということのないように、予算の確保なり、全力を挙げて対応していただきたいと申し上げておきます。
　各種生活道路の整備は多くが残っていると思っています。今後、どのような対策なりお考えがあるのかお聞きいたします。
　次に、河川、道路の整備を進める体制についてであります。
　市長公約に述べておられる河川や道路は、既に動き出しているか、こちらからも積極的に国、県に働きかけも行い、また住民のところへも足を運んでいただく要件ばかりです。市長も当局の人的不足は十分に認識していただいておられることでありますが、土木技術者の確保は喫緊の課題と考えます。以前にも質問で取り上げていますが、現状と取組についてお聞きいたします。
　さて、また次の質問は、市長公約にはありませんがお聞きします。災害が起こることを前提にしたＢＣＰ、業務継続計画についてであります。
　今議会には、第１クリーンセンターの耐震補強工事実施設計と長寿命化総合計画策定の予算が計上されました。そして、この事業の効果に、災害時でも稼働可能な強い施設にと説明されています。災害時にこのような施設が稼働しているということは重要なことだと考えます。
　そこで、お聞きします。災害時にも使える施設や災害時の対応についての近江八幡市のＢＣＰは完成していますか。災害時の対策を検討する関係会議が中断しているとの声もお聞きしたのですが、現状どのようになっているかお聞きいたします。まだ完成していないのであれば、今後についてのお考えをお答えください。
　次に、デジタル教育についてお聞きいたします。
　ＧＩＧＡスクールに関係してであります。令和３年12月議会でも取り上げました。デジタル授業においては、デジタル教科書を使う実証授業を実施しているとのことや今後の国の動向を注視していくとの回答をいただいております。
　その後、文科省でも、デジタル教科書に関係する補正予算や今年度予算でも計上されています。
　今年度、本市においてデジタル教育で変わってきたこと、また検討されていることはありますか、お聞かせください。
　次に、学校の先生はデジタルの時代に適応していくとともに、子どもたちに教えなければなりません。大変だと思っています。ＧＩＧＡスクール２年目で、先生はどう自己改革していけばいいのでしょうか。既に実行されていることや検討されていることなど、あればお聞かせください。
　最後の大きな項目、市の予算に関係してお聞きします。
　まず、ふるさと応援基金の活用についてであります。
　どのような使い方ができるのか、まとめられていますが、最後には市長が必要と認めたものには使えるとあります。今議会提案の事業にも、ふるさと応援基金が充てられている事業が幾つかあります。最終結論までにはどのように検討されていて、ふるさと応援基金を使うと判断されているのだろうと思う事業もあります。よく質問に出ていますが、ふるさと応援基金、どのように充当を決定されているのですか、お聞きします。
　２つ目に、新規事業予算決定までのプロセスについてお聞きします。
　新規の事業決定までには十分な調査や、その成果について意見が交わされているのでしょうか。今回提案された事業一つ一つを細かくお聞きするのではありませんが、決定までの過程についてお教えてください。
　３つ目に、デジタル田園都市国家構想基本方針から普通交付税についてお聞きいたします。
　令和４年６月７日に閣議決定され、デジタル田園都市国家構想基本方針にはマイナンバーカード普及の推進項目があります。本市もいろいろと対応していただいています。また、基本方針には、マイナンバーカードの状況なども踏まえた交付税算定の検討との項目があり、2023年度からマイナンバーカードの普及状況なども踏まえつつ、マイナンバーカードの交付率を普通交付税における地域のデジタル化に係る財政需要の算定に反映することについて検討すると記載されています。そして、今月19日、金子総務相はこのことを検討する意向を表明したとニュースが流れました。そして、その後、地方の固有財源とされる交付税を政策誘導に使うのかといった批判も出そうだとのニュースも流れています。この件をどのように当局は見ておられますか、お聞きいたします。
　以上を初問といたします。明快なる回答を求めます。よろしくお願いいたします。
○議長（小西励君）　当局の回答を求めます。
　小西市長。
　　　　　　　　　　　　　〔市長　小西　理君　登壇〕
◎市長（小西理君）　皆さん、おはようございます。
　小川議員の質問にお答えを申し上げたいと思います、多岐にわたりますので、多少ちょっと時間がかかりますけども、ご容赦いただければと思います。
　まず１点目に、新庁舎整備事業における地元業者の参画と業者選考委員の選定に関するご質問にお答えを申し上げます。
　市庁舎整備事業につきましては、総合評価落札方式で実施設計と施工を一括で担う事業者の決定を行います。総合評価落札方式は、価格だけでなく工程管理や品質管理などの技術力も評価し、総合点の高い事業者を落札者とするものでございます。そのため、近江八幡市庁舎整備工事総合評価技術審査会を設置し、建築、構造等の専門的な知見を有する大学教授の方３名、行政職員２名の計５名が審査員として落札者の決定を行うことといたしております。
　地元事業者の参画につきましては、地域経済への貢献として、市内調達や地域活性化につながるような事業者の提案を今も申し上げました審査会において評価する予定としております。このことにより、新市庁舎整備事業への地元事業者の参画も含め、市内事業者における一定額以上の受注につながるものと考えております。
　続きまして、市庁舎建設と市行政のデジタル化についてお答えを申し上げます。
　議員ご指摘いただきましたとおり、デジタル社会の進展を前提に、市民生活のあらゆる局面に変革を起こす、いわゆるデジタルトランスフォーメーション、ＤＸの推進、また複雑多様化する市民ニーズへの対応、コロナ禍による新しい生活様式への移行など、これまでに経験したことがない、あるいは正解が１つではない課題に行政として立ち向かうためにも、これまでの働き方を大きく見直す必要があると考えております。そのため、今回オフィス改革推進事業に係る補正予算を上程させていただいたところでございます。
　この事業は、先導して取り組む部署を特定し、職員のワークショップを重ねることで、これまでの働き方を見直し、新しい働き方や新しいオフィスタイルを実証的に進めるものでございます。また、全庁的に新しい働き方研修として、多様性の理解、ビジネススタイルの変革、マネジメントの変革の３つをテーマにした研修会を今年度５回開催し、先ほど申し上げた先導して取り組む部署での働き方の可視化と併せて、職員の意識改革、意識の醸成を図ってまいりたいと考えております。
　一方、行政のデジタル化につきましては、これまでのオンライン申請や単純作業の自動化を行うＲＰＡの拡充等に加え、今年度オンライン施設予約システムの導入、ペーパーレス会議の推進、公共料金のキャッシュレス化の促進等に取り組んでいく予定をいたしております。
　こうした取組につきましては、令和７年１月を予定している新庁舎の供用開始におきまして円滑に移行し、また本格導入できるよう進めるものでございますが、新庁舎整備における二重投資とならないよう進めてまいりたいと考えております。それらの集大成として、ハード、ソフト共に新しい近江八幡市役所に変革することを目指して取り組んでまいりたいと考えております。
　職員の働き方改革や意識醸成、デジタル化、ＩＣＴ化は、住民の皆様にさらに満足いただける行政サービスの提供につながるものであると考えております。
　次に、「近江八幡市が発展していくために」についてのうち、農業政策についてのご質問にお答えを申し上げます。
　さきの議員の質問にもお答えいたしましたとおり、本市は県下有数の水田面積を誇る水田地帯として、水稲、麦、大豆などを合理的に組み合わせた土地利用型農業を中心に、自然的特徴のある豊かな土地環境の下、農業をはじめ畜産業や漁業など多様な１次産業が盛んな町であることは、ご承知いただいているとおりでございます。
　とりわけ農業は、農産物の供給のみならず、農業生産活動によって四季折々の豊かな景観が形成され、本市の魅力として重要な観光資源となり、市民の誇りとしているところでもございます。この豊かな景観とともに、本市に訪れる観光客に地元の安心・安全な食材の提供と、その地域の風土から生まれた食文化を紹介することなど、地域の食材をその地域で食すこともこの地域の最大の魅力の一つでございます。このような意味も踏まえ、本市の基幹産業である農業を守り育てることは大変重要なことであると、当然考えておるところでございます。
　中で、土地改良区に関係する老朽化してきた承水溝など施設の改修等維持管理につきましては、市内の多くの土地改良施設は整備後30年以上が経過するなど、年々老朽化が進んでおるところでございます。老朽化した承水溝など土地改良施設の維持管理や改修につきましては、各改良区において改修等の計画を立て、計画的に実施されていると考えております。
　しかしながら、大きな事業につきましては多額の費用が必要となることから、県営事業で採択されるよう、改良区、県と連携しながら事業を推進しているところでございます。また、用水路の改修や農地の大区画化等の事業につきましては、各改良区等で団体営事業を活用し、改修、維持管理等に努めておられるところでございます。
　市といたしましては、県営事業や団体営事業に係る負担割合に関しましては、国のガイドラインにできるだけ沿った形で支援をしてまいりたいと考えております。
　いずれにしろ、農業の基盤として、土地改良区を含めたいわゆる農業インフラの整備につきましては必要不可欠なものと考えておりますので、この地域の農業の基幹のそのまた基幹として、しっかり守ってまいりたい、維持してまいりたいと考えているところでございます。
　次に、本市の観光政策についてお答えを申し上げます。
　観光を取り巻く環境におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が非常に大きく、さきの議員のご質問にもお答えしましたように、本市全体の観光入り込み客数はコロナ流行前と比べて大きく減少しているところでございます。
　一方、本市の観光振興の取組は観光客数の増大のみを目的としたものではなく、先人から受け継いだ町や自然をそこで暮らす市民の営みとともに大切に守ってきた結果、町並みや伝統文化、そして景観に共感された方が本市に魅力を感じ、訪れていただいたことが観光につながっており、まさに観光はまちづくりそのものであると考えておるところでございます。
　このようなことから、観光客数や経済効果に対して一喜一憂するのではなく、本市が有する景観のすばらしさや歴史文化、まちづくりに取り組む魅力的な人材など、市民や来訪者の方に理解していただくことで、市民が愛着と誇りを持ち、市民が自ら守り活用できますよう、行政や事業者、また市民活動団体等が役割を分担しながら連携できる体制を整えていくことが必要であると考えておるところでございます。
　本市では、平成25年３月に策定した観光振興計画を本年度中に改定し、コロナへの対応など現在の課題に即した観光施策の方向性につきまして、行政や観光事業者、そして市民が連携して整備してまいりたいと考えております。観光はまちづくりそのものであるという考えを共有し、広く市民の皆様に理解していただくことで、それぞれ役割を分担しつつ、個性ある観光まちづくりの実現に努めてまいりたいと考えております。
　続きまして、文化芸術振興の考えについてお答えを申し上げます。
　文化芸術は、豊かな人間性を涵養し、想像力と感性を育む等、人間が人間らしく生きるための糧となるものであり、また他者と共感し合う心を通じて人間相互の理解を促進し、共に生きる社会基盤を形成するものと考えております。
　さらには、新たな需要や高い付加価値を生み出し、地域経済の活性化にもつながるものであり、本市の歴史文化を伝える建造物や自然景観にアートやデザインを加えることで、近江八幡市の多様な魅力をより高めることができる重要なツールと考えております。そういう意味で、可能性は無限大にあると考えるところでございます。
　このようなことから、文化芸術の振興を図ることは本市の将来の発展に大変重要な要素であると認識し、今後一層、人材育成やまちづくりに活用してまいりたいと考えております。
　今議会に上程させていただいております補正予算におきましては、アートで広げる子どもの未来プロジェクト事業として、子どもに対して文化芸術に触れる機会を拡充するための予算を計上させていただいております。文化や芸術を体験する機会を積極的に創出していくことで、次代を担う子どもたちに文化芸術の素養を身につけるきっかけの一つとし、その子どもの人生が彩り豊かになること、また将来、文化の薫り高い町、文化芸術創造都市の実現に欠かせない人材の育成を目指してまいりたいと考えております。
　また、文化芸術の振興は、継続した取組によって定着していくものであり、次年度以降も積極的に推進していくことが必要であると考えておりますので、議員皆様のご理解とご協力をよろしくお願いを申し上げます。
　次に、「子どもたちと楽しく輪になって暮らすためについて」のうち、公園の再整備についてお答えを申し上げます。
　ご質問の回答につきましては、昨日の創政会岡山議員のご質問に回答させていただいたとおり、本市の都市公園、児童公園の現状は、開設から30年近くもしくは40年以上経過した都市公園が多く、現在も残る開設当時に設置された遊具などの公園施設は、現在の安全基準では必ずしも健全であると評価できるものではなく、当時の植栽や樹木についても大木化や枯損木が顕著であります。
　このような現状から、再整備につきましては、社会資本整備総合交付金、防災・安全交付金を活用し、都市公園施設長寿命化計画を策定することにより、各都市公園の現状を把握し、順次都市公園の再整備を目指してまいりたいと考えております。
　公園の再整備にあっては、利用者のニーズの多様化から遊戯施設の更新や改変及び持続可能な維持管理業務の仕組みを検討するなどに加え、多面的な考え方を持って、誰もが利用しやすい安全で快適な公園づくりを目指す整備方針を立て、都市公園の再整備を行っていきたいと考えております。
　いずれにしろ、都市公園の整備がその地域の住民の方にとって魅力となるように、都市公園が近江八幡市の魅力にプラスになるような形で整備を進めてまいりたいと考えておるところでございます。
　次に、「災害や不測の事態に備えるための取組について」のご質問のうち、日野川改修についてお答えを申し上げます。
　まず、河川整備計画の変更についてでございますけども、善光寺川合流点から上流である中流部の整備計画につきましては、令和５年度の河川整備計画変更を目指し、県において関係者や沿線自治会に対して説明会を開催されるなど、合意形成を図ってこられたところでございます。現在、河川予備設計、河川整備変更計画資料作成に着手されております。
　また、昨年５月に公布されました流域治水関連法については、去る２月４日にリモートにて勉強会を開催し、国土交通省水管理・国土保全局治水課の担当者の方から話題提供を受けたところでございます。
　国における流域治水は、河川整備等の事前防災対策を加速化させることに加え、あらゆる関係者が協働して流域全体で行うものとされており、現在日野川の河川改修につきましては、事前防災対策として県において下流から順調に工事を進めていただいているところでございます。引き続き、基幹的な対策となる河川整備を強力に推し進めていただくよう要望するとともに、今後日野川への流域治水関連法の活用も含め、具体的な対策について国、県、市が連携しながら、必要に応じて検討し、気候変動の影響も踏まえて河川における治水対策を加速するとともに、水害リスクを踏まえたまちづくりを推進してまいりたいと考えております。
　次に、国道８号バイパスについてのご質問にお答えを申し上げます。
　本市といたしましても、国道８号は地域の経済活動の発展に大いに貢献し、豊かな生活の実現を図るため必要不可欠な都市基盤施設であると考えております。しかしながら、慢性的な交通渋滞が発生しており、地域産業の振興等に多大な影響を及ぼしていることから、渋滞改善に向けて着実な整備促進が求められているところでもございます。
　このことから、本市では東近江市、竜王町、愛荘町及び野洲市との３市２町で組織する国道８号東近江区間整備促進期成同盟会にて、地理的条件を考慮しながら、バイパスにかかわらず４車線化の整備も視野に入れ、東近江区間の渋滞解消に向けた整備について要望しておるところでございます。
　また、国道８号は、名神高速道路とともに県の緊急輸送路に位置づけられており、平時、緊急時を問わず地域間を連結する主要幹線ネットワークの根幹をなす重要な基幹道路となっていることから、切れ目のない一体的な道路整備が不可欠と考えております。
　しかしながら、東近江区間は整備計画のない区間と現在なっていることから、調査区間への早期指定と一体的で切れ目のない整備に向け、同期成同盟会を通して県や国、関係機関に対して引き続き強く要望をしてまいりたいと考えております。
　続きまして、各種生活道路、通学路の整備促進についてお答えを申し上げます。
　国道・県道整備につきましては、各整備促進期成同盟会などを通じて、関係市町と調整を図りながら国や県に対して、整備促進と併せ、その財源確保についても強く要望しているところでございます。また、今年度は滋賀県道路整備アクションプログラム2023策定に伴う道路整備実行計画の見直しがあることから、整備要望路線については、アクションプログラムへの掲載に向けて協議を進めているところでございます。
　市道整備につきましては、社会資本整備総合交付金事業や道路局所管個別補助制度など、国の交付金、補助金を活用し、整備促進をしているところでございます。
　しかしながら、社会資本整備総合交付金事業につきましては、例年、当初要望額に対する交付金の内示率が低下している状況であり、整備促進を図る上で財源確保に苦慮しているのが実情でございます。
　一方で、個別補助制度につきましては、対象事業が細分化、拡充される傾向にございます。令和３年度より交通安全対策補助制度など、拡充された個別補助制度での財源確保に努めているところであり、引き続き事業移行も含めた補助金の活用や市費による緊急性の高い市道改良事業の補助事業化など、国の動向を注視し、対応してまいりたいと考えております。
　また、少しでも多くの交付金や補助金を受け入れ、財源確保が図れるよう、県道路部局との連絡調整を密に行い、補正予算や市町間調整など、国からの予算獲得に向けて迅速に対応できるよう準備を整えるとともに、近江八幡市道路整備アクションプログラムや通学路交通安全対策プログラムなど、市民の皆様からの要望を反映した各計画に基づき、事業を進めてまいります。
　続きまして、河川、道路の整備を進める体制についてのご質問にお答えを申し上げます。
　行政課題に的確に対応し、持続可能な行政運営を進めていくためには、有能な人材の確保が必要であることから、現在10月採用及び来春採用に向けた採用試験を実施しているところでございます。
　土木技術職の人材確保につきましては、業界全体の慢性的な人手不足から、民間、国、県、市町を問わず課題となっているところでございます。
　本市におきましても、土木技術職は専門職の中でも特に採用が困難となっており、建築技術職や保健師職、社会福祉職等で一定の採用がある中において、令和３年４月に１名採用したものの、昨年度は４回の採用試験を実施しましたが、応募者がない、もしくは応募者があり採用を内定していた場合であっても、内定者の辞退により採用まで至っておりません。
　土木技術職の人材確保に向けましては、令和２年度より受験資格要件として、46歳まで受験可能な教養試験を実施しない試験区分を設けるなどの受験者の確保に向けた取組を進めるとともに、今年度においては土木技術職をはじめとする専門職を対象としたインターンシップの実施を計画しており、今後の採用につなげていきたいと考えているところでございます。
　また、特に土木技術職に限ったものではございませんが、受験者確保のため、オンライン就職説明会の開催や採用案内パンフレットによる広報活動、大学等への訪問、本市にゆかりのある学識者への働きかけ、ホームページの効果的な活用と充実等の職員採用に係るプロモーションの強化に取り組んでいるところでございます。
　４月に人事課を新設しました目的の一つが人材確保の推進であり、土木技術職の職員は、社会資本の整備、維持管理や災害時の緊急対応等多岐にわたる業務に関わっており、市民の生活基盤の充実や安心・安全に欠くことができない職種であることからも、受験対象の拡充や通年による採用を行うなど、引き続き積極的な人材確保に努めてまいりたいと考えております。
　次に、災害が起こることを前提にしたＢＣＰ、業務継続計画についてのご質問にお答えを申し上げます。
　本市をはじめとする地方自治体は、大規模災害の発生時におきましても市民の生命、身体、財産を守り、市民生活及び社会経済への影響を極力抑えるため、市民生活等を支える行政機能を維持することが求められるところでございます。
　今後、高い確率で発生が予想されております南海トラフ地震などの大規模災害時には迅速かつ的確に対応することが求められていることから、市の行政機能が低下した場合においても、災害対策業務や優先度の高い行政サービスを継続するための体制の確立を図る必要がございます。
　議員お尋ねの業務継続計画の進捗状況につきましては、現在、災害対応業務の精査、各課が担う業務のうち継続性の優先度が高い行政サービスの特定、職員の参集計画の作成などを取りまとめたところでございます。
　今後につきましては、現在進めております新庁舎整備計画とも整合を図っていく必要がございます。現庁舎、安土町総合支所、その他の市の施設における耐震化などの状況、併せて新型コロナウイルス感染症への対応等を検証し、関係課と最終的な調整を行い、速やかに策定することとしております。
　次に、市の予算に関係してのうち、ふるさと応援基金の活用についてのご質問にお答えを申し上げます。
　ふるさと応援基金の活用につきましては、さきの議員にお答えもいたしましたけれども、ふるさと応援寄附条例に基づき、あらかじめ自然環境及び地域の歴史的遺産の保全など６つの分野から寄附者様の寄附金活用希望分野をご指定いただき、そのご意向に沿って活用させていただいております。また、持続可能な財政運営と特色ある取組の両立を目的とし、本市の今後の発展を見据えた新規拡充事業や、対外的に本市をアピールできる独自事業に活用してまいりました。
　議員お尋ねのふるさと応援基金をどのように充当を決定されるのかにつきましては、ふるさと応援寄附条例や活用の基本的な考え方を前提に、各部課においてふるさと応援基金を活用するに値する事業を検討し、予算ヒアリングを実施した中で、ふるさと応援基金活用事業をリストアップし、最終的に私を含めた協議により予算化しておるところでございます。
　次に、新規事業予算決定までのプロセスについてのご質問にお答えを申し上げます。
　今回の６月補正予算は、主に４月に市長選挙が執行されたことから、新たな政策経費となる肉づけ予算と、長引くコロナ禍と物価高騰に対応した新型コロナウイルス感染症に係る市独自対策予算の大きく２つに分けられるところでございます。
　肉づけ予算の位置づけは、次の３点としております。まず第１に、当初予算編成時に想定していたが、政策的な事業であり、市長選挙執行のため計上しなかった事業予算。その２、第２期、私の市政がスタートとなる各種行政課題解決に向けた事業予算。３つ目に、新規事業等を盛り込んだ政策を重視した事業予算などでございます。
　肉づけ予算における新規事業予算決定までのプロセスにつきましては、市長選挙後、非常に短期間での予算編成となることから、先ほどの１点目につきましては、当初予算要求の段階で肉づけ予算も含めて要求を行い、予算編成過程において肉づけ予算と骨格予算の仕分を行ったところでございます。肉づけ予算として位置づけたものは、６月補正予算要求までに事業の課題整理及び精査を指示し、市長選挙後に再度、予算ヒアリング及び予算査定において指示事項の対応を確認した上で予算化しておるところでございます。
　２点目及び３点目につきましては、市長選挙後に公約を含めた重点施策について各施策別に協議を行い、６月補正予算で準備が整う事業につきましては、各所管課に予算要求を指示し、予算ヒアリング及び予算査定の上、予算化しておるところでございます。
　次に、新型コロナウイルス感染症に係る市独自対策予算につきましては、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用することを基本とし、国から交付限度額の内示が示された時点で各部に活用事業の調査を行っております。その後、各部から提出された調査票を取りまとめ、私をはじめ副市長、また幹部職員で組織される調整会議におきまして、これまで実施した施策の効果検証や新規事業の目的、有効性等を議論し、予算化しておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いを申し上げます。
　最後に、デジタル田園都市国家構想基本方針における地方交付税算定についてのご質問にお答えを申し上げます。
　議員もご指摘いただきましたとおり、国は令和４年６月７日にデジタル田園都市国家構想基本方針を閣議決定いたしました。この中で、官民の協働の下、デジタルの恩恵を日本の津々浦々に広げ、地方活性化につなげ、全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会の実現を目指すとしております。
　それを実現するためにはハード、ソフトのデジタル基盤整備が必須であり、その一つとしてマイナンバーカードの普及促進、利活用拡大が掲げられております。デジタルインフラ整備とともに、利便性の高い行政サービスのオンライン化など、地域におけるデジタル化の推進にとってマイナンバーカードは重要な基盤であり、その普及は優先して取り組まなければならない課題であると言えると思います。
　本市といたしましても、オンライン申請の拡充やコンビニ交付など、マイナンバーカードを活用した行政サービスの提供に現在も取り組んでおりますが、普及率も一定進んできた中で、カードの利活用方策について一歩進めた検討をしてまいりたいと考えております。
　こうした中、今回国が示しております令和５年度からのマイナンバーカード普及率に基づく地方交付税算定につきましては、カード普及の進展により、利活用についても拡充が予想されることから、それに伴う財政需要の増加について的確に反映するために検討されるものと理解しておるところでございます。
　本市といたしましては、今後の国の動向を注視ながら、国が進めます基幹システムの標準化への取組や、本市が独自に取り組んでおります行政サービスのデジタル化、オンライン化等を進めてまいりますので、よろしくご理解のほどお願いを申し上げます。
　私からの回答は以上とさせていただきます。よろしくお願いをいたします。
○議長（小西励君）　当局の回答を求めます。
　大喜多教育長。
　　　　　　　　　　　　　〔教育長　大喜多悦子君　登壇〕
◎教育長（大喜多悦子君）　続きまして、小川議員の教育委員会関係のご質問にお答えします。
　まず、給食費無料化についてのご質問にお答えします。
　まず、この事業の必要性につきましては、昨日の岡山議員の代表質問でもお答えしたとおり、少子化の進展や若年子育て世帯の安定的な収入が見込めないなどの近年の社会的背景がある中で、２人目、３人目以降の子育てを支援し、安心して本市で多くの子どもを育てていただける環境をつくっていくため実施していくものです。
　次に、なぜ小・中学校の児童・生徒全員の給食費無償化を一度に進めないかのご質問にお答えします。
　今ほど申し上げました近年の社会的背景や長引くコロナ禍の影響等から、若年層の子育て世帯、特に多子世帯にはその経済的負担が大きいことから、まずは多子世帯を対象としたところです。また、議員ご指摘の財源の課題もあり、小・中学生の全員を無料化した場合、年間約３億1,000万円の財源が必要となることから、今後の対象者や減免額の拡大等については、この制度の成果等を十分検証した上、本市の財政状況を勘案しながら慎重に検討してまいりたいと考えております。
　次に、今年度の必要となる事業費については、子ども・子育て支援基金からの繰入金4,500万円を財源充当しております。
　財源につきましては、さきの議員に答弁させていただいたとおり、次年度以降の一定期間の施策の継続性を担保するため、基金間の積替えを実施し、子ども・子育て支援基金を増強することについて、９月定例会で補正予算を提案させていただきたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
　次に、デジタル教育についてお答えいたします。
　まず、１つ目の教育現場の変容や検討事項についてお答えします。
　現在、教室には大型テレビが常設されており、いつでもデジタル教材や子どもたちのノート、制作物を映し出すことができます。このような視覚情報は、子どもたちの学習意欲を喚起するだけでなく、子どもたち同士が瞬時に情報を共有できるため、意見を交流したりまとめたりしやすくなります。さらに、１人１台のタブレット端末を日常的に使うようになり、視覚での支援や情報の共有のほかに、学習の進み具合に応じた個別学習にも活用できるようになりました。現在、ＡＩドリルの活用を試験的に行っておりますので、効果をしっかりと検証したいと考えています。
　また、やむを得ない理由で登校できない子どもたちへの活用も始まっていますが、今後より活用が広がるように対応策を検討していきたいと思います。
　このほかにも、文部科学省から依頼を受けた学習者用デジタル教科書の実証事業に取り組んでいます。今年度は、英語のデジタル教科書が全ての小学校５、６年生と中学校の児童・生徒に提供されました。算数、数学または理科についても多くの学校が指定を受けています。デジタル教科書を活用することで、一例として、子どもたちは自分のペースで発音練習ができる、グラフや資料を拡大して見ることができる、動画教材を繰り返し見て確認することができるなど、理解を深めることにつながっています。
　先日、文部科学省が近視の実態調査の結果を公表しました。学年が上がるとデジタル機器の使用時間も長くなり、目の負担も増えると言われています。近距離で長時間の使用をしないよう、健康面に留意しながら授業方法の工夫や改善に努めていきます。
　次に、デジタル時代に適応するための教員の自己改革についてお答えします。
　研修や日々の授業実践、また配置したＩＣＴ支援員の活用で、教員のＩＣＴ活用能力は向上しています。また、ＩＣＴを活用した授業に子どもが興味を持って集中して取り組む姿を見て、その効果を実感し、ＩＣＴの活用により一層熱心に取り組む教員も増えていると聞いています。
　また、今年度は授業改善推進モデル校を指定し、ＩＣＴ機器を効果的に活用する授業研究に取り組んでいる学校もあります。その研究成果を市内全体にも広げていき、教員のスキルアップにつなげていきます。
　また、子どもや教員の実態を把握した上で、ニーズに合った教員研修も実施していきます。教員の授業力向上が子どもの質の高い学びにつながると考えていますので、議員のご理解よろしくお願いいたします。
○議長（小西励君）　回答漏れはありませんか。
　質問の途中ですが、ここで休憩をします。
　　　　　　　　　　　　　　　午前10時32分　休憩
　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～
　　　　　　　　　　　　　　　午前11時０分　再開
○議長（小西励君）　再開いたします。
　質問はありませんか。
　小川広司君。
◆２１番（小川広司君）　再問いたします。
　今回の質問に当たりましては、市長公約をより市民に鮮明にしていただき、またこれを４年間でやりたいのか、さらにその先への道筋をつけたいのかとの強い意志を市長に示していただこうとの思いから、公約にこだわり質問してまいりました。
　小西市長、お聞きしたことに関しては市民へのメッセージ伝わったとお思いですか。
　また、市職員の皆様には、これを実現するために力を貸してほしいとともに、実現していこうとの思いが伝わっていますか。
　これから再問させていただきますが、市民の暮らしをよくする施策実現への後押しとなればとの思いも持って行います。
　なお、個別の課題や補足する必要があるものについては、後日の個人質問で政翔会の皆さんが取り上げるものがあるかと考えています。後日、またよろしくお願いいたします。
　まず１つ目に、庁舎建設であります。
　１点目の再問を行います。地元業者の参画と業者選考委員会の選定であります。
　地元業者の参画は、ご回答もいただきましたように、何とか参画できるようにお考えをいただきたい、このように申し上げて、このことについては質問しません。
　なお、選考委員の選定でありますけれども、大学教授と行政職員の合計５人であります。行政職員のうち、内容はどういう行政職員という聞き方がいいのか分かりませんけども、どういったことをお考えになっているのかお聞きいたします。
○議長（小西励君）　回答を求めます。
　浪江総合政策部長。
◎総合政策部長（浪江尚史君）　小川議員の再問にお答えいたします。
　先ほど市長答弁ございましたように、大学教授３名、行政職員が２名ということで、その２名の内訳でございますが、県庁職員と市の職員ということで、いずれも知識、経験豊かな技術職員を想定してございます。
○議長（小西励君）　小川広司君。
◆２１番（小川広司君）　分かりました。
　次に、新市庁舎建設と市行政のデジタル化について再問をいたします。
　前向きな回答をいただいたと考えています。その上で、重なるかもしれませんけども、行政のデジタル化を含め、庁舎整備に向けた取組をいかにして取り入れていくのかお聞きいたします。よろしくお願いいたします。
○議長（小西励君）　回答を求めます。
　嵐総合政策部理事。
◎総合政策部理事（嵐孝雄君）　業務改善の視点でお答えをさせていただきたいというふうに思います。
　デジタル化であったりＩＣＴ技術の進展というのは非常に目覚ましいものがあるということはご承知いただいていると思います。そうしたことから、現在県が主導しておりますスマート自治体滋賀モデル研究会、また先進的に取り組んでおられる市町等の取組事例を参考に、また費用対効果も検証しながら積極的に取り組んでいきたいというふうに考えております。あわせて、これを進めていく上で大事なのが職員意識を変えていくことにもなりますので、若手職員であったり各課からの意見、また知識等を取り入れながら、職員研修などによって積極的な展開が図れるよう努めていきたい。それを新庁舎にきちんと導入できるよう進めていこうというように考えております。
○議長（小西励君）　小川広司君。
◆２１番（小川広司君）　今、職員の研修等もお答えいただきました。
　この前もお聞きいたしましたが、近隣の企業さんへの研修、あわせて総務省をはじめ新しい働き方改革に取り組んでおられる行政視察も多く取り組まれているとお聞きいたしております。
　そこで、お聞きしたいんですが、参加された職員さんのご意見等、どういうご意見が出たのかお聞きできればと思います。よろしくお願いします。
○議長（小西励君）　回答を求めます。
　嵐総合政策部理事。
◎総合政策部理事（嵐孝雄君）　特に若手職員を中心とした行革チームをつくっておりまして、そうしたいろんな職場の方々に視察参加いただいております。その中には、今ご指摘もあったような企業であったり行政視察等も重ねております。それら全てをここで把握しているわけではないんですけれども、やはり仕事が楽しめる職場づくりをしていきたい、そのための制度づくりも取り組みたいであったりとか、実際にいろんな話を聞き、また働いておられるそこでの職員さんの姿を見ることで、自分たちもこうなっていきたいということを具体的に感じた。そのためにはこのままではいけないというようなところを感じたというようなこともお聞きしております。
　また、大事なことは、新庁舎を待つのではなく、やはり今取り組めることから積極的に取り組んでいかないと、ハードができたからといってそのソフトがついていくものではないということも実感したというようなこともありました。
　それから、今回は先ほど申し上げた行革チームの若手職員を中心とした視察参加をいただいておるんですけれども、参加した職員からすると、今申し上げたようなこともあるので、より多くの職員が実際にそういうものを見て感じて、自分たちが自ら動いていく、そういう風土をもっとつくっていく必要があるというようなことを感じたというような意見をいただいております。
○議長（小西励君）　小川広司君。
◆２１番（小川広司君）　そういった研修ですね、前向きに捉えていただいているということであれば、ぜひ推し進めていただくとか、また議員共々行ければいいかなと、こういうふうに思っております。よろしくお願いいたします。
　次に、ＩＣＴ化、デジタル化が、ご回答もありましたけども、私も思っています。常に進んでいっています。フレキシブルに対応できる整備が新庁舎には必要ではないかと考えているんですが、当然そのことも考えておられると思っていますが、今回の庁舎にそのような対応ができるものとなっているのか、その辺をお聞かせください。
○議長（小西励君）　回答を求めます。
　浪江総合政策部長。
◎総合政策部長（浪江尚史君）　小川議員の再問にお答えいたします。
　庁舎整備の基本方針の一つとして、将来の環境変化に柔軟に対応する持続可能性の高い庁舎ということを掲げておりまして、そうしたことからも、新庁舎内における室のエリアは組織改編や配置変更に伴う職員増減や組織変更にも柔軟に対応できるように、極力壁面、壁ですね、壁面を設けないオープンスペースを計画するようにしていきたいというふうに考えてございます。
○議長（小西励君）　小川広司君。
◆２１番（小川広司君）　次にお聞きいたします。
　初めの回答に、新庁舎が供用開始されるまでにも導入できるものは進める、積極的なこういうご回答をいただきました。その考えに私も同意します。
　その上で提案をしたいのですが、それでもなお、もっとこういうデジタル化を進めたい、住民サービスをやっていきたい、このようなお考えが当然あるのではなかろうかと思うんです。ただ、そのときに財源を確保しなければならない。ですから、私は、これからほぼ２年間にわたってふるさと応援基金を、財源はどれを使うかは考えてもらったらいいんですけども、応援基金をデジタル化導入のための導入基金として確保して、それを思い切って使ってデジタル化を推し進める、こういったチャレンジも必要ではないかと思っていますが、どのように、こういうお考えになっていただけるでしょうか。また、考えていただけるでしょうか、お聞きします。
○議長（小西励君）　回答を求めます。
　小西市長。
◎市長（小西理君）　小川議員の再問にお答えいたします。
　ふるさと応援基金を使う使わないというよりも、どのような仕組みを入れていくのか、それにどの程度の費用と費用対効果が見込めるのか、見極めつつ判断していくという、具体的にはなろうかというふうに思います。
　さきの岡山議員のご質問にもお答えさせていただいたように、１つにはやっぱり情報の共有化という、ＩＴ、いわゆるＤＸの強みというやつが幾つかあって、そこをどういうふうに行政の中で生かしていくのか。１つは、今申し上げた情報の共有化ですよね。情報と知識の共有化というのが非常に大きいし、あとはやっぱり、何といいますか、いつでもどこでも含めて、いろんな形の特性がありますので、それをどういう形で生かしていくのかと。先ほどの初問でもお答えしたように、国の動向、県の動向というのがございますので、また、何といいますかね、非常に技術進展の速い分野ですので、それにどういうふうにフォローしていくのかも含めて、フレキシブルに考えてまいりたいと思っております。
○議長（小西励君）　小川広司君。
◆２１番（小川広司君）　庁舎問題、デジタル問題、これで終わりますけども、先ほど初問でも申し上げていましたが、本当に庁舎が建設される、そして本当にデジタル化がどんどん進んでいくというよりも、取り入れていかなければいけない、働き方改革を大きく取り入れていかなきゃならない、こういう時期に庁舎建設があるんだということをぜひいいように解釈していただいて、全ての職場の皆さんがその方向で考えていっていただきたいなということを申し上げます。それから、最高のものを、庁舎としては、今までの最高のものを造っていくと、こういったことが大事かなと、こう思っておりますので、ぜひともよろしくお願いいたします。
　次に、農業の関係でありますけども、まず最初に土地改良の関係では、先ほど市長からも、事業推進時のガイドライン、お答えいただきました。
　小西市長になられてから、１期目のときに国のガイドラインに沿った形での支援を始めていただいています。今回、県営事業や団体営事業に係る負担割合に関してのガイドラインを同じような考えで進めていくというようなことをお聞きしました。ぜひともよろしくお願いしたいと思っております。
　施設の維持管理は、承水溝もさることながら、先日、西部土地改良区の理事会がございました。そのときに言われていたんですけれども、送水管の老朽化も大きく進んでいます。今年度、国の事業費等も使いながら、調査だけで合計4,500万円要ると。それも300パイから700パイの大型配管だけでそのぐらい要るんではなかろうかと、県土連との調整であります。今年は2,200万円強のお金をもらってやっていこうと、こういうことを言われています。本当に直していくんであれば何十億円という金が今後また必要になってくるんではなかろうかと、こう思っています。国の補助金に注意しながら、行政と土地改良区で今後の施設整備、よろしくお願いしたいなと、このように思ってます。
　さて、質問はちょっと離れますけども、その土地改良区の施設整備にも金が要る。そして、今電気代金の値上がりが本当に農業を脅かしてきています。これは米だけでなしに畜産にも、いろんな農業分野、大きく関わってきています。この値上がり分を市でどれほど、幾らかの補助をお願いできないかなと、こう思っておるんですけども、市の独自対策等、お考えがあればとお聞きいたします。よろしくお願いします。
○議長（小西励君）　回答を求めます。
　小西市長。
◎市長（小西理君）　小川議員の再問にお答え申し上げます。
　農事用電力については、当市にとって大変大きな課題であることは、議員もご承知のとおり、我々も認識するところでございます。これの影響を農業に対してどうして抑えていくのかというのは大変重要な課題だと思います。
　まず、これ一義的には、我々も議員も入っておられるとおり、土地改良区の理事をされておりますけども、国としてどのようにこの農事用電力を考えるのかということをしっかりと要望しながら、まずは取り組んでまいりたいというふうに思っております。そういう中で、最終的に、今も一定電力料金の補助というのは市でさせていただいているわけでございますけど、どういう形が望ましいのか、近隣市町とも当然関連することでございますし、また県とも関連することでございますので、しっかりと関係者と協議しながら方向性を定めてまいりたいと思います。ご理解のほどお願いいたします。
○議長（小西励君）　小川広司君。
◆２１番（小川広司君）　ひとつぜひよろしくお願いいたします。
　農業政策についていろいろと答えていただきました。公約から質問させていただき、市長の農業への思いをお聞きした質問でありました。
　農業政策を答えてくださいと簡単に質問していますが、私は大変難しいのではなかろうかと思いながら質問しています。ただ、先ほどのお答えの中に、地産地消や、それに関係した、また観光資源となることなどを述べていただきました。そのことが発展するように、ぜひ施策等を今後も考えていってほしいなと思うところであります。
　あわせて、１つお聞きしたいんですけども、今近江八幡市の位置から考えまして、京都、大阪、近郊都市への農業対策というか、農産物の出荷等の関係でありますけども、こういったところ、何か具体的にお考えがあるのか。今やっておられる方もいらっしゃるかもしれませんけども、さらに発展させたりするようなお考えですね、あればお答えいただけますか。
○議長（小西励君）　回答を求めます。
　小西市長。
◎市長（小西理君）　小川議員の再問にお答えをいたします。
　この農業の問題については、なかなかの出口の見えづらいところで、あえて私がこういうことを申し上げていいのかどうか分かりませんけど、今やはり専業でやっておられる農家さん、それから集落営農でされているところ、それからいわゆる年金が中心で高齢者の方でやっておられるところ、また兼業でやっておられるところ、また販売で作っておられるところとか、農家自身が様々なそれぞれのお立場で生産されているという状況がございます。
　今の現状の中では、なかなか今の形をそのまま続けていくというのは非常に難しいだろうと。ゆえに、やはり専業でされる方と、それ以外のいわゆる農業を収益源とせずに考えていく分類と、農業をやっぱり収益源として、いわゆる事業として捉えていくという、やはり土地の集約含めて、これも待ったなしなんですけど、そういうものをしっかりとやっぱり整理しつつ、今おっしゃっていたような、早い話が、園芸農業とかになりますと基本的には専業という話に多分なってくると思うんですけど、そういう中で新たな産地、岡山議員の初問でもお答えしましたように、６次産業化含めて、何も我々だけで動く話でもございませんので、農業委員会、また地域のＪＡ、またそれぞれの集落営農の団体等を含めて、緊密な連携を取りながら進めてまいりたいというふうに思っております。
　今、どれこれを１つやれば解決するという問題でないということは我々も十分承知しておりますし、近江八幡市の将来の基幹産業という中で大変重要な位置づけだということも了解しておりますので、またお力添えいただきながら、しっかりと前に進めてまいりたいと思っております。
○議長（小西励君）　小川広司君。
◆２１番（小川広司君）　ぜひいろいろとお考えいただき、進めていただきたいなと、こう思っています。
　令和３年度の統計資料をこの前いただきましたけども、そこに平成27年のデータが載っています。農業人口は1,332人と書かれています。そのうち、60歳から70歳まででしたかね、58％の人がそこに集約されている。まあ言うたら集中しているということで、高齢化してきています。そこに773名、要するに1,332人のうち773名が60歳からと、こんなような人口構成になっています。ですから、さらにこれから高齢化していくんじゃないかな、こういう心配もしています。農業政策、これからもいろんな方面から進めていただくようよろしくお願いいたします。
　次に、文化芸術の関係でありますけれども、文化芸術創造都市の実現に欠かせない人材の育成を目指してまいりたい旨をお聞きしました。これから多くの人との関わりなども大きな要素の一つだと思います。今後の発展を期待すると同時に、私たちもどのような関わりができるのか考えていきたいとの思いであります。
　ただ、１つお聞きいたします。私の住む近くには県文化財や遺跡があります。他の地域にも多くありますが、これらに対するお考えをどのように考えていらっしゃるのかお聞きいたします。
○議長（小西励君）　回答を求めます。
　嵐総合政策部理事。
◎総合政策部理事（嵐孝雄君）　お答えさせていただきます。
　文化財等につきましては、先ほどもありましたけれども、近江八幡市が観光として使わせていただいている、いわゆるたくさんのお客さんが来ていただけるもの、また見ていただいているものとは別に、地域にも様々な歴史的文化遺構であったり文化財、建物も含めてですけれども、あります。そうしたものはやはり近江八幡市の全体の財産として考えていく必要があると考えておりますし、そうした中で地域の方、また所有者の方がきちんと保存できるような支援を可能な範囲でできるだけ努めてまいりたいというように考えております。
○議長（小西励君）　小川広司君。
◆２１番（小川広司君）　この機会にちょっと聞いておこうかということで聞きましたけれども、しかし私どもにある住蓮坊古墳という有名なのがありますけども、ここに木が生い茂ってきました。何とか切ってほしい、こういうような要望をしましても、地元で切ってくださいと、こういうようなことですね。なかなか大変ですね、実際問題。本当に手がつけられてない遺跡が近江八幡市千僧供町古墳群に集まってきています。県の文化財にはしてもらっているんですけど、なかなかそういったところではお金出してくれない。自分たちでやりなさい。これではちょっと困ったなと思ってるんで、ぜひともいろいろと考えていっていただくようによろしくお願いいたします。
　次に、給食費の無料化についてと公園整備、お答えいただきました。給食費の無料化については教育長からお答えいただきましたけれども、市長にお聞きしたいんでありますけれども、市長は子どもの医療費無料化、そして給食費の補助と子どもの健全育成とその家族への支援に大きく乗り出しています。また、乗り出していこうと考えていらっしゃいます。大変重要な施策だと私も考えています。
　改めてお聞きするのですが、市長は本市の子どもたち、公約のタイトルにもありますが、本市での子どもの育成、本当にどのように考えていらっしゃるのか、再度お聞きしたいと思います。
○議長（小西励君）　小西市長。
◎市長（小西理君）　小川議員の再問にお答えを申し上げます。
　子どもたちをどのようにというか、まずいろんな考え方の方がいらっしゃるので、私の個人的な考え方というふうに捉えていただくか、それでも構わないと思うんですが、まず今の時代というのは、我々もしくは我々より上の世代の生きていた時代とは全く、多分求められているものが違うというふうに私は思っております。いわゆる日本が戦後の経済を成長させる中で、やはり近視的なもの、いかに良資な労働力というのを提供していくのかというのが、特に初等教育を含めて求められていたことなんだろうというふうに思うんですけど、今の時代というのは、よく言われる個性といいますかね、子どもたちがいかに自分の特徴とか得意なものを伸ばしていけるのか、そういう部分がやっぱりすごく大事になってくるし、そういう中で新しい価値の創造というのが必要な部分だろうというふうに思っております。
　そういう中で、今回、芸術文化という話の議員のご質問いただきましたものはありますけど、やはり最高のものを子どものときに経験をさせてあげたいというふうに思っておりますし、いかに子どもたちが自分の能力に目覚めて、よく成人式などで言うんですけど、「好きこそものの上手なれ」といいますけど、そういう部分が伸びていくような形のものを近江八幡市としては提供できればいいかなというふうに思っております。それぞれ子どもたち、得意な分野も興味も違うと思いますけど、できるだけ多様なものに触れられるようにしていければいいかなというふうに思っております。
　また、給食費等の話で、これ財政の話もありまして、議員の初問の質問の中に、なぜ一遍に給食費を無償化にしないんですかというご質問もあって、教育長からお答えをさせていただいたんですが、様々な課題を当市が抱えておりまして、実際、ふるさと納税含めて財政のバランスの中で、どういうふうにそれを配分していくのかということは我々の本当に大事な役目だと思いますけど、取りあえず今我々、少子・高齢化という中で、昨日の岡山議員のご質問もありましたように、高齢者に関しての移動であるとか医療という問題も非常に重要な課題だというように思っております。こちらのあたりを取りあえずめどをつけさせていただきたい。ほかにも幾つかめどをつけた中で、給食費の無償化については次のステップに行くほうがバランスとしてよいのかなというふうに思っておりますし、通院医療費の無償化、いわゆる医療費の無償化の高校生までと給食費、どちらが施策的に有効で、かつ優先順位が高いかというと、私の中では高校生の医療費を無料化にするほうが、給食費を次のステップにするよりは優先度が高いですし、高齢者への施策も、そこを先に進めるよりは優先度が高いと、そういう議論の中での話だと思います。それはそれぞれの方でお考えは違うと思いますけど、バランスよく我々行政は進めていくべきだというふうに思いますので、一点豪華に行くというのもありますけど、そこはそういう考えの中で、社会のみんながやはり楽しく幸せに暮らせるという部分で、どこがバランスなのかなというのを考えながらご提案をさせていただいているので、ご理解いただければと思います。
○議長（小西励君）　小川広司君。
◆２１番（小川広司君）　今、市長の子どもを育てることについての考えもお聞きいたしました。この給食費については、また詳細というか、個別の課題として、私どもの政翔会の奥田議員が個人質問で取り上げるかと思います。よろしくお願いいたします。
　公園の再整備についてでありますけれども、都市公園施設長寿命化計画を策定する旨ご回答いただきました。現状把握、利用者のニーズの多様化にも視点を当てていただいております。これまでの維持管理、保守だけではなく、計画的な取組になることを期待しておきます。よろしくお願いいたします。
　次に、「災害や不測の事態に備えるために」についてであります。
　まず１番目に、日野川については、ご回答いただいたとおり、善光寺川合流点から上流である中流部と言われる整備計画が令和５年度に変更が認められるよう、市当局のご努力もお願いしたいと、このように考えています。しかし、この計画ができたとしても、まだ何年先に改修工事が完成するのか予測ができない先のことであります。
　そこで、流域治水関連法の活用、地元の協力も必要になりますが、またどのようなことがどこでできるのかなど、課題は多い案件でありますけれども、県への要望などをぜひ進めていただきたいと考えますが、もう一度このことに関してお考えがあれば、お答えいただきますようお願いします。
○議長（小西励君）　回答を求めます。
　栄畑都市整備部理事。
◎都市整備部理事（栄畑隆夫君）　再問にお答えをいたします。
　初問でもお答えをいたしましたけれども、流域治水の関連法案が施行されたわけでございますけれども、この関連法案が施行されたことによりまして、これまで下流域の整備が進まなければ対策を講じることが難しかった中流域、上流域におきまして、例えば貯留機能を踏まえた遊水地でありますとか、そのような整備が特定都市河川の指定を受けることができれば可能となったところでございます。
　具体的にこのようなことが日野川の中流域、と呼ばれるところでできるのかどうかにつきましては、今後また研究を重ねていかなければならないと考えておりますが、また国、県とも連携をして検討してまいりたいと考えているところでございます。
○議長（小西励君）　小川広司君。
◆２１番（小川広司君）　ぜひ、私どももまたいろいろ意見を出していきたいなと思ってますけども、よろしくお願いいたします。
　次に、国道８号線であります。
　こういった道路建設、本市の今日の状態を考えることと併せて、将来のあるべき姿、本市のあるべき姿ですね、今後の車社会の変遷などをいろいろと考えていく必要が私は大事かと思っています。回答していただいたとおり、住民の暮らしや産業発展を考えた整備を進めていただきたい、このように考えています。
　１つお聞きしたいと思います。整備を促進するための期成同盟会もあり、頑張っていただいているのですが、私が今回別の資料を探してましたら、たまたま見つかりましてというか、出てきたんですけれども、過去の平成14年、2002年に本議会で当時の川端市長に同じ質問をしています。当時は改修されても本市を通ることは当然と考えていた質問でありました。もうよそへは行かない、近江八幡市の中を通るんだと、こういうことを当たり前のようにして質問していたのであります。それから20年たった今、国道８号線のまさかいまだに改修の法線や方法もまだ決まっていない、こういう状況の中で同じ質問をしてるんだなと、ちょっと情けなくなってまいりました。
　私は、滋賀県の国道改修のうち、８号にかける姿勢が弱かったのではないかと考えています。名神高速道路などもできていますが、滋賀県を東西に抜ける重要な道路で、滋賀県の取組、どのように感じておられるのかな。回答が難しいかもしれませんが、県への要望も強めていただきたい、こういうように思っての質問であります。県は今、どのような姿勢を国道８号線について持っておられるのか、分かる範囲でお教えください。
○議長（小西励君）　小西市長。
◎市長（小西理君）　小川議員のご質問にお答え申し上げます。
　ちょっと辛口になるかもしれませんけども、あえて申し上げますと、これまで滋賀県は今の三日月県政になるまで非常に長い間、道路及び、議員も関わっておられる農業予算に対して非常に冷たい態度を取ってきたというふうに国では認識されております。
　したがいまして、今やっと滋賀県も道路予算が毎年当たり120％という形で、正常な形にそれぞれの予算含めて戻りつつあるという、こういう状況であります。現状、滋賀県については、道路につきましてもそういう状況の中で、これは昨年の年末も議員の皆さんにも国土強靱化のご決議いただきましたけど、それぞれ地方の議員の皆様方も含めまして、やはり強いインフラ整備に対する要望の中で滋賀県のプレゼンスというのも徐々に上がってまいった状況だと思います。
　まだまだこれから頑張って我々もやっていかなきゃいけないと思いますし、残念ながら、これ私の所感ですけれども、私が就任する前、国道８号のバイパス、また４車線化について、周辺から聞くところでは、近江八幡市は決して熱心ではなかったと聞いております。仄聞しております。しかしながら、今のこの交通事情とか周囲の状況を考えますと、法線がどうなるかは別といたしまして、様々な課題がございますけども、現状国道８号線の交通状況をどのように改善していくのかということについては大きな課題だというふうに思っておりますので、引き続き近隣市町と力を合わせて、ご存じのように、工場誘致含めて、近江八幡市だけで完結しているわけではなく、竜王、野洲、東近江、近隣含めまして地域としてどうあるべきかということも考えつつ、市の発展もさらにその中で重要になってくるわけですけど、きちっとした対応をしていきたいというふうに思っております。
　そのためには、回りくどいですけど、国道事務所の話では、一つ一つ片づけていきたいということをずっとおっしゃっていて、そういう中でどこで風穴を開けていくか、こういう話になるわけでございますけども、取りあえずその辺の活動を続けながら、県、また国道８号全体の道路予算の確保を含め、力を合わせながら取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（小西励君）　小川広司君。
◆２１番（小川広司君）　今、市長の決意なりをお聞きしました。非常に心強いところであります。ぜひとも頑張っていただきたいなと。私どもも要望等を進めていきたいなと思っておりまして、今馬淵学区では国道８号線をこちらに引っ張ってくるというようなことを、ちょっと同盟会をつくろうかというふうな話も出てきております。岩倉バイパス協議会の延長でやろうかというようなところもありますので、ぜひともよろしくお願いいたします。
　次に、滋賀県道路整備アクションプログラム2023の策定とのご回答をいただきましたが、近江八幡市としてはこの策定に向けて具体的にはどのようなことをお考えされてるのかお聞きいたします。
○議長（小西励君）　回答を求めます。
　福本都市整備部長。
◎都市整備部長（福本盛重君）　小川議員の再問にお答えいたします。
　今現在、県で進められております滋賀県道路整備アクションプログラムにつきましては、2018年に今後10年間の具体的な県道の整備計画について策定をされておりまして、市内においては安土バイパスや岩倉バイパス、中部湖東幹線などの道路改築事業、県道２号線西庄地先や大房東横関線若宮町地先の歩道整備事業を実施していただいているところでございます。
　現在のアクションプログラムが策定され５年が経過することから、今年度に見直しの作業が行われ、来年度には滋賀県道路整備アクションプログラム2023が策定されます。
　本市としましても、現在事業中である県道の各路線について早期に整備されるよう、県道路部局と協議を進めているところでございます。
○議長（小西励君）　小川広司君。
◆２１番（小川広司君）　先ほどの回答の中でも人材の不足等ございますけども、ぜひともいろいろとそういった点踏まえて頑張っていただきたいなと、こう思っております。よろしくお願いいたします。
　通学道路の整備で１つだけお聞きいたします。
　千葉の事故など起こって、国も本年度の予算でも安全対策のための予算がつけられたと思っていますが、これだけ大きな問題となっているという認識は皆さんお持ちだと思います。人の命を、子どもの命を守るということが今問われています。予算がなかったからといういいわけは今後許されないのではないかと私は考えます。道路担当課と教育委員会にそれぞれ、どのようにお考えなのかお聞きたします。通学道路整備についてどのようにお考えをされているのか、一般的なお考えで結構です。
○議長（小西励君）　回答を求めます。
　西川教育部長。
◎教育部長（西川仁司君）　再問にお答えいたします。
　さきの３月の定例会におきまして、千葉の事故を受けまして、我々緊急合同点検をさせていただきました。その予算といたしまして1,600万円余りを提案させていただきまして、ご可決賜りまして、現在それに基づきまして、今年度順次整備を進めさせていただいております。もう既にグリーンベルト等、一部完了したところもございます。今年度も引き続きまして予算を確保しまして、順次整備を進めてまいりたいと思いますので、議員のご理解、どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（小西励君）　福本都市整備部長。
◎都市整備部長（福本盛重君）　都市整備部局におきましては、教育委員会と連携をしながら技術面の協力をさせていただいて、要望に応えられますよう速やかな事業実施に向けて連携をしてまいりたいなと考えております。
○議長（小西励君）　小川広司君。
◆２１番（小川広司君）　ぜひ子どもの命を守るんだということで、積極的な予算要求等も含めてお願いしたいなと思っています。
　次に、土木技術者の雇用などについてでありますけども、大変困難な中でも積極的に取り組んでいただけるということについては理解いたしました。
　しかし、人がいないでは放っとけない状況でもあります。どうしていくんかというところでありますけれども、例えば職員のＯＢさんの雇用、さらには企業との連携等、いろいろこれから考えていかなあかんかなと思うんですけれども、その他ほかの道があるかもしれませんけども、そういったことに関して、何かこれからはなかなか、これを待っててもいい人材は来てくれない。また、いい人材というよりも、人が来てくれないというところで考えますと、そういうことも考えないかんかなと思うんですけれども、何かお考えがあればお願いいたします。
○議長（小西励君）　回答を求めます。
　岡田総務部長。
◎総務部長（岡田清久君）　小川議員の再問にお答えを申し上げます。
　初問でも市長からご回答させていただきましたが、もう少し具体的に申し上げますと、昨年度に職員の採用のパンフレット、こういうものを作成をさせていただきました。これ今ホームページにも載っておりますけれども、本市の先輩職員でありますとか、本市の魅力であるとか、そういうものを初めて作らさせていただきました。それと、６月17日と18日の２日間にわたりまして、オンライン就職説明会ということで、Ｚｏｏｍでそういう説明会をさせていただいております。これについては、市長からも直接メッセージを発信をいただいたり、先輩の市職員からのメッセージなり、37名のオンラインで参加者があったところでございます。
　今議員が申されましたＯＢの職員等の活用につきましては、現在も会計年度任用職員でもともと技術畑におられた職員さんがご勤務いただいているケースもございますし、ほかにも言われました提案いただきました部分については、今後検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長（小西励君）　小川広司君。
◆２１番（小川広司君）　またいろいろとお考えいただきたいなと思います。
　次に、災害が起こることを前提にしたＢＣＰ、業務継続計画についてお聞きいたします。
　まず、滋賀県が取りまとめたＢＣＰがあると思うんですけども、どのような内容になっているのか、簡単にお教えいただければと思います。よろしくお願いします。
○議長（小西励君）　回答を求めます。
　岡田総務部長。
◎総務部長（岡田清久君）　小川議員の再問にお答えをいたします。
　ＢＣＰの業務継続計画の策定につきましては、国でガイドラインが示されておりますので、おおむねその内容に基づいてそれぞれの市町が策定をしているというものでございます。
　内容といたしましては、実際に災害が発生した場合に、市民の生命、財産を保護し、市民生活や地域経済の維持、回復を図るためには、市でもございますが、地域防災計画に定められております災害の応急対応だけではなくて、通常業務の一部も継続する。例えば戸籍でありますとか福祉であるとか、そういうことを継続するとともに、非常時に優先して業務を特定をするというふうな仕分ですね、いわゆる優先すべき業務とそうでないものの仕分、また手続の簡素化等について定められているものでございます。
○議長（小西励君）　小川広司君。
◆２１番（小川広司君）　都道府県はじめ市町村にもＢＣＰをつくるという方向が示されています。
　平成23年の東日本大震災の事例がその中に載せてあります。被災によって本庁舎が使えなくなった市町村が28あったと。庁舎内の重要データが失われてしまったケースが多数あると。こういうふうなことから、ほかにも事例が載せられてますけども、このＢＣＰが大事だと言われてるようであります。
　そこで、今本市の状況については先ほどご回答いただきました。大体、大体と言うたら失礼ですけど、分かりました。
　そこで、お聞きするのですけれども、水道、下水道の所管では業務継続計画、このＢＣＰはどのような状況にあるのかお教えください。
○議長（小西励君）　回答を求めます。
　乾水道事業所長。
◎水道事業所長（乾直樹君）　小川議員の再問にお答えいたします。
　水道事業所におきましては、市民生活に密着した社会基盤施設であります水道、下水道を所管して運営しているところでございます。このことから、大規模地震を含めた様々な災害だけでなく、施設とか機器とか、その辺の故障等にも対応した業務継続計画というものを水道事業、下水道事業それぞれについて作成しております。
　あと加えまして、大規模な災害などにおいては、状況に応じて、滋賀県であったり県内市町との協定によりまして、人材、資材等の応援をいただくことになっております。また、全国レベルでは、日本水道協会や日本下水道協会を通じまして、各協会に加盟している事業体などから応援をいただく体制となっております。そのほか、水道につきましては、県水を受水しているわけでございますけども、その関係から県企業庁におきましても業務継続計画が策定されておりますし、下水道につきましては、同様に県流域下水道事務所におきまして業務継続計画が策定されているところでございます。
　また、業務継続計画とは別に、日頃から各施設を点検整備し、円滑な運営に努めているところでございます。
○議長（小西励君）　小川広司君。
◆２１番（小川広司君）　また詳細を後で教えていただけたらと思いますけども、つくっていただいていると。
　次に、最初にも申し上げましたけれども、この質問の取っかかりとなった第１クリーンセンターや第２クリーンセンター、最終処分場など、生活に重要な施設に関係するＢＣＰ、この今状況はどうなっているのか、考えていらっしゃるのか、ちょっとお教えいただければと思います。
○議長（小西励君）　回答を求めます。
　田村市民部長。
◎市民部長（田村裕一君）　小川議員の再問にお答えいたします。
　今ございました施設につきましては、基本的に委託をさせていただいている施設でございますので、まずその委託先の事業所での業務継続をしていただくための計画を定めていただいていると。それとは別に、やはり災害が起こったときにいろいろとその機能が停止した場合の補完も大事になってまいりますので、こういった部分について整えているという状況でございます。
　環境エネルギーセンター、第１クリーンセンターですね、いわゆるごみ、し尿の処理に関する部分につきましては、滋賀県におきまして災害廃棄物処理計画を定めておられまして、その中で、災害が起きた場合に、滋賀県におきまして県内市町における相互応援の調整、それから廃棄物処理事業者、団体との連絡調整を行われると。県内だけで賄い切れない場合には、近畿ブロックあるいは中部ブロックと支援体制、連絡調整を県において行われると、こういうことが規定をされているというところでございますので、その中で本市におきます部分の処理いただける場所の調整が行われていくと、こういう流れになってございます。
　これとは別に、近江八幡市、本市におきましても災害廃棄物処理計画を定めております。この中でも、本市のいわゆる災害時の対応を進めていくということで、様々な協定を締結をさせていただいております。少しちょっとご紹介をさせていただきますと、まず災害時の一般廃棄物ですね、ごみとかし尿の収集運搬、こちらにつきましては７つの企業、団体さんと協定の提携をさせていただいておりまして、せっかくですからちょっとお名前を申し上げますと、株式会社日吉さん、それから八日市清掃株式会社さん、有限会社スギモトさん、それから有限会社湖東衛生社さん、クリーンぬのびき広域事業協同組合さん、それから株式会社滋賀衛研さん、滋賀県環境整備事業協同組合さん、これら７つと協定の締結をさせていただいていて、いわゆる支援体制を整えているという状況にございます。
　それから、災害廃棄物の処理でございますが、こちらにつきましては、いわゆる熊本大震災とかでも非常に大切な役割を担われました大栄環境株式会社さん、こちらとの協定を締結をさせていただいております。
　それからまた、災害のときには仮設トイレの設置等も必要になってまいりますので、こちらの支援ということで日野興業株式会社さん、それからベクセス株式会社さんと協定を締結をさせていただいている状況にございます。
　また、この仮設トイレの運搬あるいは災害廃棄物の運搬ということで、近江八幡市建設工業会さんとも協定を結ばさせていただいていると、こういう状況にございます。
　それから、最終処分場でございますが、こちらにつきましては、大阪湾広域臨海環境整備センター、通称大阪湾フェニックスでございます。こちらに本市も加盟しておりまして、こちらへの搬入も可能な状況ということで、体制を整えているというところでございます。
　それから、ちょっとご質問にはございませんでしたが、火葬場ですね、さざなみ浄苑につきましても、県内の６市町、それから４つの行政組合さんとの間でいわゆる相互応援協定を締結しておりまして、お互いに補完し合うというような体制を整えていると、こういう状況にございます。
　以上でございます。
○議長（小西励君）　小川広司君。
◆２１番（小川広司君）　ありがとうございます。個々にいろいろと進めていただけるということが分かりました。
　ただ、内閣防災担当が言っておられる、ＢＣＰの第一歩は計画書を一通り作成すること、そしてそこから始まる日々変化を遂げる現状の把握と分析、そして次に結びつける改善が極めて重要と指摘されています。災害が起こったときの対策、これからもよろしくお願いいたします。
　次に、ふるさと応援基金の関係であります。
　応援基金の使い方等については、先ほどお聞きいたしました。
　１つ、提案というか、あるんですけれども、ふるさと納税基金ですね、これを例えば３年間で使い切るという施策を執っていく。なぜかといいますと、必要な施策にふるさと納税基金をどんどん充てていくのはいいと思いますし、ただそれがずっと常態化していってもあかんなと思うんです。もう事業が継続するなら、それはそれで一般財源から使っていくと。以前にやってきた事業を、スクラップ・アンド・ビルドではないですけども、本当に続けていく必要があるのかどうか、再検討しながら新規事業を取り入れていく。いろいろ考え方はあると思いますけども、ふるさと納税基金のこのお金の使い方は、本当にどういう形で使っていくんかと。国税と違って、決まって入ってこない。牛肉の関係でも、滋賀県全域でどうこうとあったら、今どうなってるのかというのもありますけども、いろいろちょっと今後、政府がちょっと変更すれば簡単に変わるようなお金でもありますし、そういったお金の使い方ですね。あっ、終わりましたね。
　終わります。
○議長（小西励君）　以上で政翔会、小川広司君の代表質問を終わります。