◆２番（岩崎和也君）　皆さんこんにちは。公明党の岩崎和也でございます。議長の発言許可をいただきましたので、大きく５項目を分割方式にて質問いたしますので、小西市長をはじめ当局の皆様、よろしくお願いいたします。
　まずは、参議院選挙のさなか、安倍晋三元総理が凶弾に倒れられました。このような残虐な事件が起こったことに衝撃を受けるとともに、強い憤りを感じています。二度とこのような事件が起きないよう、万全の対策を取らなければなりません。
　そして私は、暴力に屈することなく、言論による主張を続けていきたいと改めて決意をいたしました。心よりご冥福をお祈りいたします。
　日本だけでなく、世界に目を向けても、命が軽視されるような事件が相次いでいます。アメリカでは銃の乱射事件が多発し、ウクライナでは停戦の兆しが見えず、犠牲者が日を追うごとに増えている状況です。故郷を追われ避難される人々、戦火の巻き添えになり貴い命を奪われるその惨状を見て、毎日胸が引き裂かれるような思いになっています。国民の４分の１が避難状態にあると言われ、残された国民は決死の覚悟で自国を守るために戦っています。一方で、ロシア兵についても３万人以上が戦死しているとの情報も流れております。
　この全く意味のない無謀な戦争を一刻も早く終わらせなければなりませんが、実現は遠のいているようにすら感じております。世界が核の脅威にさらされる中で、来年のＧ７、先進国首脳会議は、岸田首相の地元広島で開催されます。原爆の被害の実相を各国首脳に知っていただき、二度と使用してはならない、させてはならないと固く誓う場としていただきたいと思っております。
　それでは、質問に入らせていただきます。
　大項目の１つ目、子どもたちの豊かな心を育む学校教育について質問いたします。
　日本では間もなく戦後77年を迎え、去る５月15日には沖縄復帰50年を迎えました。激しい地上戦で県民の約４分の１が命を落とされたと言われております。インタビューを受けられた男性が、今ウクライナで行われていることは人間の仕業ではないとの発言が胸に残っています。
　今日、戦争体験者もかなりの高齢にあり、いま一度、平和教育が見直されない限り、時とともに戦争の惨禍が風化されてしまうおそれがあります。教育現場でも平和教育と命の大切さを教える人権教育の強化が必要ではないでしょうか。
　それでは、教育長にお伺いをいたします。学校ではどういった学習をされてこられましたでしょうか。また、一層充実させていくには、これからどういった取組が必要と考えておられますでしょうか。
　次に、子どもたちは、長引くコロナ禍で、学校生活のみならず、家庭内でも大きなストレスを抱えています。専門家は、メディアによる惨事報道、残忍な報道ですけれども、それにさらされることで、メンタルヘルスが悪化する可能性を指摘しています。
　コロナ禍でデジタル化が進み、ネットの使い方、情報リテラシー教育も重要になってきます。ネット上での誹謗中傷で命を落とされるような事件が起こったことは、まだ記憶に新しく、これからも懸念されているところです。悩みを打ち明けられずに我慢している子もいると見られ、そういった気配を感じたのであれば、すぐに相談できる体制にあることが重要です。
　最近では、ネットでのいじめも増えているとのことですが、そういったことも含めて、いじめと確認できるものはどのくらいの件数があるのでしょうか。事例も含めてお示しください。
　最後に、今回、教育相談支援センター整備事業において、子どもの抱える問題について拠点を整理し、集約化するとのことで、複合化する課題を相互連携して解決をしようとされておられます。少年センターあすくるＨＡＲ、ホームスタディー、よしぶえ、教育相談室、子ども・若者相談センターを新たな拠点に集約するとのことですが、その中でも教育相談室の現状についてお伺いをいたします。
　教育相談室へのここ３年の相談件数と主な相談内容を教えていただきたいと思います。そして、主な内容について、どういった対応をされておられますでしょうか。現状や課題など教えていただければと思います。
　以上、初問といたします。
○議長（小西励君）　大喜多教育長。
　　　　　　　　　　　　　〔教育長　大喜多悦子君　登壇〕
◎教育長（大喜多悦子君）　岩崎議員ご質問の子どもたちの豊かな心を育む学校教育についてお答えします。
　学校では、平和学習や命の大切さを教える人権教育については、教育活動全般において発達段階に応じた学習をしています。
　平和学習については、小・中学校では各教科の学習や人権学習と関連づけて取組を進めています。滋賀県平和記念館などの施設見学や、地域の戦争体験者の講話などを取り入れ、社会科の歴史学習と関連づけながら、過去の出来事を正しく知り、平和とは何かということを考えています。コロナ禍の前は、修学旅行で小学校では広島、中学校では東京や長崎などへ行き、資料館の見学や被爆や空襲の体験者との出会いを通じて学びを深めていました。
　このように体験的学習を取り入れ、平和や命について理解を深め、平和な社会の作り手として自分にできることを考える学習を行っています。また、学んだことや考えたことをまとめ、互いに交流したり下級生に発表したりして、学びを広げています。
　命の貴さについては、ほかにも自分が生まれてからの軌跡をたどったり、赤ちゃんの心音を聞いたりする性教育や、自分の生き方を考える道徳教育などでも行っています。
　このような平和や命の学習などの人権教育を充実させていくためには、指導する教員自身が日頃からアンテナを高くし、平和や命について様々な機会に考え、学ぶ姿勢が必要だと考えています。
　教育委員会では、人権をテーマとした研修の機会を確保するとともに、人権に係る学校訪問を行い指導することで、より一層充実させていきます。
　また、近年、スマートフォンやパソコンなどから子どもたちが簡単に他者とつながり、表現できるようになりました。情報リテラシー教育を推進し、ネット社会の中でも正しい行動が取れるよう、指導を充実させていきます。
　次に、ネットを含めたいじめの件数と事例についてお答えします。
　学校がいじめを認知した件数は、市立小・中学校16校で昨年度は139件でした。教育委員会としましては、法に基づいていじめを正確に認知するよう指導しており、今年度は６月末の時点で77件となっています。
　内容としましては、人が嫌がるようなことを言われる、冷やかしやからかい、ぶつかられる、たたかれるといったことが多く報告されています。
　ネットを介したいじめでは、ＳＮＳ上でのやり取りで行き違いが起こり、悪口を言われるといった事例があります。しかしながら、ネットを介したいじめは、昨年度12件、今年度は６月末時点で３件の報告を受けており、本市では、把握している上では増えている状況にはありません。
　３つ目の教育相談室の現状と課題についてお答えします。
　ここ３年間の電話や来室での相談件数は、令和元年度は電話相談が276件、来室が303件、令和２年度は電話相談が217件、来室が254件、令和３年度は電話相談が198件、来室が206件でした。
　主な内容は、子どもの不登校や行きしぶりで悩んでいるという保護者からの相談が多いです。そのほか、発達や子育てに関わるものもあります。これらの相談の背景には、それぞれがつながっているものが多く、答えがすぐに見つかる内容ではないため、じっくりと話を聞き、一緒に解決への道筋を考えています。
　課題としましては、学校や広報などを通じて相談窓口の存在を周知していますが、その存在をまだまだ知らずに悩んでおられる方も一定数いることだと考えています。
　そこで、学校から保護者に手渡しできるリーフレットを作成するなど、周知方法を工夫して、誰もが安心して相談できる環境整備を進めていますので、議員のご理解よろしくお願いします。
○議長（小西励君）　回答漏れはありませんか。
　岩崎和也君。
◆２番（岩崎和也君）　教育長、詳細な報告ありがとうございます。いじめが139件で、うちＳＮＳが12件と、昨年度ということでした。表面化してないものもあると思いますので、これからもアンテナを張っていただきたいというふうに思います。
　再問させていただきます。
　例えば学校で担任が何らかの形でいじめを確認した場合、まずどういった対応をされておられるのでしょうか。もし対処マニュアルなどがありましたら、教えていただきたいと思います。
○議長（小西励君）　大喜多教育長。
◎教育長（大喜多悦子君）　岩崎議員の再問、いじめの対応についてお答えします。
　学校でいじめを確認した場合は、確認した教職員がすぐに管理職や生徒指導主任、生徒指導主事などに報告し、速やかにいじめ防止対策委員会を組織します。いじめの内容を共有した上で、対応策について協議します。その上で、まずは教職員や関係する児童・生徒などにいじめについての聞き取りを行い、事実関係を整理します。その後、関係する児童・生徒に対する支援の在り方や指導の持ち方を決め、保護者に事実内容や今後の対応について説明し、対応をしていきます。
　これらの対応については、教育委員会にも連絡が入りますので、必要に応じて担当の指導主事を派遣し、学校とともに解決へとつなげています。
　このようないじめの対処については、本市では平成27年に近江八幡市いじめ防止基本方針として策定し、またそれぞれの学校でも学校いじめ防止基本方針として定め、各学校のホームページにも掲載していますので、議員のご理解よろしくお願いします。
○議長（小西励君）　岩崎和也君。
◆２番（岩崎和也君）　ありがとうございました。いじめ防止基本方針の下、いじめ防止対策委員会で対応策を考えてくださっているということで、子どもや保護者の方にも聞き取りをしていただいているということですが、いじめを受けている子が学校の先生や家族、友人に相談ができないケースがあります。これをどのように発見したらよいのか。
　これは問題点だと思うんですが、他府県ではＬＩＮＥなどＳＮＳを活用して相談窓口を設置し、悩める子どもたちが直接相談をしているところもあるようです。表面的には分からず、苦しんでいる子どもたちをどのようにサポートしているのか、お考えをお伺いをいたします。
○議長（小西励君）　大喜多教育長。
◎教育長（大喜多悦子君）　岩崎議員の再問、いじめの発見と子どもへのサポートについてお答えします。
　いじめの発見についてですが、本市としては、保護者からの訴え、子どもからの訴え、教職員による発見、友達による訴えの順に多い実態があります。いじめは、必ずしも学校現場で教員が見ている場面で起こるとは限りませんが、日頃から児童・生徒を見守り、ささいな変化や兆候に気を配るように指導しています。
　また、学校では、学校生活に関するアンケート調査を定期的に行っています。アンケート調査によるいじめの発見が少ない実態があります。いじめの発見につながるように、アンケートの内容や方法を改善していきます。
　子どものサポートについてですが、滋賀県におきましても、現在のところ令和５年３月31日までの期間限定となっていますが、悩みを抱える子どもや保護者からの相談を受けるためのＬＩＮＥ相談こころのサポートしががあります。午後４時から夜の10時まで対応をしています。また、電話相談は、午前９時から午後９時まで対応するこころんダイヤルがあります。本市の教育相談室の電話、対面での相談のほかに、これらの相談窓口があることは、児童・生徒や保護者に学校を通じて知らせています。
　また、学校では、前述のアンケート調査と並行して、教育相談期間として、子どもたちと学校生活について対面で話し合う機会を設定している学校が多くあります。担任だけでなく、相談しやすい教員と相談できるなど、工夫している学校もありますので、これらの取組を市内の学校全体に広げ、いじめの正確な認知につなげていきたいと考えていますので、議員のご理解よろしくお願いします。
○議長（小西励君）　岩崎和也君。
◆２番（岩崎和也君）　ありがとうございます。ささいな変化に気を配って、アンケート調査も定期的にしていただいているとのことですが、なかなか発見に至ってないとのことでした。こころのサポートしが、ＳＮＳやこころんダイヤル等、また周知の徹底をお願いをしたいというふうに思います。
　情報社会の進展によって、子どもたちを取り囲む環境は複雑化しています。心の傷を負っている子どもたちも数多くいるのではないかと推測されます。小さな心の傷をほっておくと、やがて大きな問題へと発展します。先ほど教育長もおっしゃいましたけれども、子どもたちの変化を機敏にキャッチをしてあげること、そして適切に対処していくことがとても重要であると考えます。
　平和教育とは、他人のことを自分のこととして捉えられる想像力を養うことが重要です。先生と生徒たちが一緒になって命の大切さや他人を思いやる心を学び、それが行動につながっていくと期待をしております。異なる立場を理解することで、身近に起きているいじめや虐待問題の解決にもつながると思いますので、よろしくお願いをいたします。
　他方、今回子どもたちのために、アートで広げる子どもの未来プロジェクト事業が提案をされております。子どもの感性を磨き、豊かな創造性を育む文化芸術を体験する機会を創出するとの目的で事業提案をされました。近隣のイベントホールでは、海外も含めて著名なアーティストを呼ばれたりすることがあるんですが、本市でも海外の文化や芸術を取り入れていただきまして、異文化の理解につなげていただきたい、そのように願っております。
　例えば市長に提案しますけれども、一つの演目として、ウクライナの主要な芸術の一つであるバレエの公演であるとか、いかがでしょうか。子どもたちに世界一流の演技を見てもらうこともできますし、ウクライナへの復興支援にもつながっていくんじゃないかというふうに考えています。日本に避難されているバレエダンサーもおられますので、ぜひとも検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　次に、大項目の２つ目、高齢者世帯の見守りと安全対策について質問いたします。
　高齢者のみの世帯をいかにサポートしていくかということが重要になってきております。私が特に心配に感じているのが、独居高齢者の安否確認です。
　昨年夏には、記録的な大雨による冠水被害がありました。５月には、深夜にすさまじい雷とともに、私の住む地域で４時間程度、停電が起こりました。高齢の独居高齢者は、この雷鳴と真っ暗な中でどうされているのか、大変に心配になりました。
　冬の季節は、風呂場と脱衣所との寒暖差で体調を崩される方や、夏場は熱中症で緊急搬送されたりと、命の危険が及ぶような事例すらも発生しています。
　では、どのようにして高齢者の見守りと安否確認をしていけばいいのでしょうか。
　次に課題となっているのが、高齢者の移動手段の確保です。病院や買物に行くことに不便を感じておられる市民の方も、年々増えていっているように感じています。学区や自治会での互助輸送の取組をされているところもあります。
　私の住む小田町では、自治会を中心に高齢者生活支援グループ支え合いの輪が立ち上がり、買物や病院への送迎サービス、ごみ出しサービスの提供しております。対象者は70歳以上の独り暮らしの方、70歳以上の高齢者のみでのお住まいの方、そして今回、最近新たに、昼の時間帯に70歳以上の高齢者のみとなる方も対象が拡大をされました。メンバーには民生委員さんもおられ、心強く感じているところです。
　まず、本市において、高齢者のみの世帯はどのくらいありますでしょうか。うち、独居の高齢者の方の世帯はどのくらいありますか。
　続けて、後期高齢者のみの世帯と独居の後期高齢者の世帯の数と割合も教えてください。
　次に、高齢者支援策の中で、具体的に買物支援、移動手段の確保、安否確認の点で、本市ではどのような取組をされておられますか、もしくは考えておられますか。
　次に、デジタルディバイドと呼ばれる、情報格差の問題です。
　政府の調査によると、インターネットやＳＮＳを利用している65歳以上の高齢者は、使ってない人に比べて、生きがいを十分に感じると回答した人が３倍以上に上ったそうです。高齢者においても、スマホの利用が急速に増えていることを実感しておりますが、利用方法を間違えると、思わぬトラブルやネット犯罪に巻き込まれてしまうおそれもあります。
　本市でも、高齢者に向けてスマホ講習を実施されてきたと思いますが、これまでの実績と今後の計画があれば教えていただきたいと思います。
　最後に、特殊詐欺のアポ電も頻発しており、最近では高齢者でもスマホを利用されることから、インターネットを通じて詐欺に遭ってしまうなどの危険性も高まっております。
　特殊詐欺については、あの手この手を使い、巧妙な手口で金銭をだまし取ります。最近では、ロマンス詐欺といって、マッチングアプリを通じて若い世代でも被害に遭ってしまうケースも出ています。弱者を狙う非情な犯罪の一つであると私は考えています。
　では、最近の高齢者の特殊詐欺の被害状況を、詐欺の種類も含めて教えてください。
　以上、初問といたします。
○議長（小西励君）　当局の回答を求めます。
　吉田総務部理事。
　　　　　　　　　　　　　〔総務部理事　吉田逸美君　登壇〕
◎総務部理事（吉田逸美君）　皆様こんにちは。
　岩崎議員お尋ねのデジタルディバイド問題におけますスマホ講習についてお答えさせていただきます。
　インターネットの利活用分野につきましては、新型コロナウイルス感染拡大もあり、より広範になるとともに、利用に伴うリスクも拡大している現状にございます。
　本市におきましては、証明書のコンビニ交付やオンライン申請手続、施設予約オンライン化の推進、ＳＮＳを活用した情報発信といった行政サービスのデジタル化を進めており、デジタルディバイド、情報格差の解消は、行政サービスのデジタル化を市民生活の利便性向上につなげるための重要な課題であると認識しているところでございます。
　こうした中、この解消に向け、身近なデジタル機器でありますスマートフォンの体験型教室を昨年度から開催しております。昨年度は各コミュニティセンターを会場に、９日間で32講座を開催し、延べ176名の方にスマートフォンの基本から応用までを学んでいただきました。
　参加者の内訳としましては、３割の方が男性、７割が女性で、年齢別では65歳以上の方が９割を占め、参加者のアンケートでは、よく理解できた、おおむね理解できたと、97％以上の方から高評価をいただきました。今までトラブルが起きても、解決法も分からず使っていましたが、理解した上で使えそうですといった感想も頂戴し、スマートフォンの便利さを皆さんに体感いただけたと考えております。
　今年度も各コミュニティセンター並びに学区まちづくり協議会のご協力をいただき、体験型40講座以上の開催を予定しており、開催日程が決まり次第、市の広報、またホームページ等でお知らせさせていただきますので、ご活用くださいますようお願いいたします。
○議長（小西励君）　田村市民部長。
　　　　　　　　　　　　　〔市民部長　田村裕一君　登壇〕
◎市民部長（田村裕一君）　岩崎議員の高齢者世帯の見守りと安全対策についてのうち、高齢者の特殊詐欺の被害状況についてのご質問にお答えいたします。
　滋賀県警本部が公表している令和３年中の特殊詐欺の県内の発生状況は104件、被害総額は１億4,146万円となっており、そのうち高齢者の被害は74件と、半数を大きく上回っています。
　被害総額で最も多いのは、インターネットの未納料金が発生しているなどと携帯電話やスマートフォンにショートメッセージが送られ、実際には使用していない料金を支払わせようとする架空料金請求詐欺の手口によるもので、6,665万円。続いて、市役所や金融機関の職員をかたり、保険金などの還付金をＡＴＭに受け取りに行くよう指示し、銀行口座からお金を引き出させる還付金詐欺が2,300万円となっています。
　また、近江八幡警察署管内では、高齢者を含む全世帯の数字になりますが、令和３年１月から12月までの１年間の特殊詐欺の被害件数は４件、被害額は345万円でした。これら４件の詐欺の手口は、還付金詐欺や、あなたの口座が犯罪に利用され、キャッシュカードの交換が必要などと暗証番号を聞き出し、キャッシュカード等をだまし取る預貯金詐欺等でございます。
　このような特殊詐欺による被害を未然に防ぐため、少しでもおかしいなと思ったら、消費生活センターにご相談いただくよう啓発しているほか、消費生活相談員や消費生活サポーターはちサポによる出前講座を実施しています。
　特殊詐欺は、以前に比べ悪質かつ巧妙化しています。詐欺の手口や対策について市民の皆さんに知っていただき、詐欺被害を防止できるよう、引き続きあらゆる機会において啓発に努めてまいります。
○議長（小西励君）　久郷福祉保険部長。
　　　　　　　　　　　　　〔福祉保険部長　久郷浩之君　登壇〕
◎福祉保険部長（久郷浩之君）　岩崎議員の高齢者世帯の見守りと安全対策についてのご質問のうち、高齢者世帯数についてお答えいたします。
　まず、本市における高齢者世帯数と全世帯に占める割合につきましては、令和４年６月30日現在、65歳以上の高齢者のみで構成する世帯数は9,926世帯となっており、割合にすると28.4％、うち独居高齢者世帯数は5,221世帯、14.9％です。また、そのうちの後期高齢者である75歳以上のみの世帯数は5,115世帯、14.6％、うち独居の後期高齢者世帯数は3,395世帯、9.7％となっています。
　なお、これらの世帯数については、住民基本台帳における世帯数となりますので、同一敷地内などに住民登録があって、住民票上、世帯を分けておられる場合は、高齢者のみ世帯と集計していますので、ご理解をください。
　次に、高齢者支援策の本市での取組につきましては、高齢者生活支援サービス事業として実施している事業のうち、配食サービスや在宅高齢者紙おむつ支給事業では、配達時に利用者の安否確認を行うなど、見守りを兼ねた事業となっています。
　また、事業委託により実施しております緊急通報サービス事業においては、月に２回、看護師などの専門のオペレーターから電話による安否確認を実施しています。
　また、平成26年度から、市内の金融機関やコンビニエンスストア、食材等を宅配される事業者など現在16事業者と、高齢者安心見守り活動に関する協定を締結し、事業者の活動中に高齢者の異変などに気づいた場合、市へ情報提供いただく仕組みを構築し、必要なサービスへとつなげています。
　また、平成27年度には、本市と近江八幡警察署との間で高齢者支援活動に関する協定を締結し、認知症などが原因で生命に危険が及ぶと認められる高齢者などの情報共有を図り、要支援高齢者の把握と支援につなげています。
　なお、移動手段の確保についての現状では、各地域で取り組まれている見守り支え合い活動の一環で、学区単位、自治会単位や隣近所など様々な形で送迎を実施されている状況です。
　このように関係機関や民間事業者などとの連携を深めながら、高齢者が安心して生活できる地域づくりをさらに進めてまいりたいと考えております。
○議長（小西励君）　回答漏れはありませんか。
　質問はありませんか。
　岩崎和也君。
◆２番（岩崎和也君）　ありがとうございました。
　では、まず１点目に、高齢者向けのスマホ教室について再問させていただきたいと思います。
　97％が満足されているとのことで、取組をありがとうございます。今後は高齢者が教える側となることも効果的かと思っています。高齢者が高齢者を指導することで、同じ目線でつまずいているところも理解することが可能ですので、また高齢者の活躍という側面も期待できます。参考にしていただきたいというふうに思います。
　次に、移動手段について再問いたします。
　全国では、相乗りタクシーやデマンド型、タクシーチケットなどの地域の実情に応じて、高齢者を含め交通弱者対策を行っております。支え合いの輪などの地域組織も重要であると思うんですが、運転手となる支え手側も高齢者の場合もあり、また自家用車を使用することから、事故を起こした場合どうするのかという問題も出てきます。社会福祉協議会で自動車の貸出しをされておりますが、距離のある地域からでは往復に時間を要します。ボランティア保険についても、自前で賄われています。そういった高齢者を積極的に支援する団体に対しては、必要な支援を行っていただきたいと思いますが、市長のお考えをお伺いいたします。
○議長（小西励君）　小西市長。
◎市長（小西理君）　岩崎議員の再問にお答えを申し上げます。
　議員もご指摘いただいたように、私も認識しているように、高齢者の今後、移動手段というのは、社会において非常に重要な、避けて通ることができない課題になってこようかと思います。今まで以上に重要性を増してくると思っております。
　現状、高齢者の移動や買物支援につきましては、今おっしゃっていただいたような近江八幡市社会福祉協議会や、また各地で取組を進めておられます見守り支え合い活動、同じくご紹介いただきました自治会単位での助け合いなど、現状進めていただいているところでございますけども、当然のことながら支え手の不足や高齢化、移送時の事故のリスクを含めまして様々な課題があることは認識しておるところでございます。
　本市といたしましても、本課題については私も公約しておりますけども、他市町の取組を参考にしながら、地域単位に自動車を配置するほか、様々な団体、関係団体を含めて、この取組を本格化させていかなければいけないというふうに考えております。
　そういう中では、議員もご指摘いただいておりましたような関係の団体や様々な団体について、一緒になって一体となって、地域、そして様々なボランティアを含めた、ＮＰＯを含めた団体、そして行政一体となって、この近江八幡市を支えていく、高齢者の移動、また交通弱者の移動を支えていく仕組みをつくっていかなきゃいけないと考えております。
　またいろんなアイデア等ありましたら、ぜひお示しいただきながら、共に考えていただければ大変ありがたく存じます。
○議長（小西励君）　岩崎和也君。
◆２番（岩崎和也君）　ありがとうございました。移動手段については、地域と連携して進めていただきたいというふうに思っております。
　次に再問させていただきます。特殊詐欺についてです。
　相談というのは大変に、身近な方への相談というのは大変大事なんですけれども、予防策として個人や家庭でできる対策としてどのようなものがあるのか、お示しください。
○議長（小西励君）　田村市民部長。
◎市民部長（田村裕一君）　岩崎議員の再問にお答えいたします。
　個人でできる対策といたしましては、まず固定電話を常に留守番電話設定にしていただくということが挙げられようかと思います。滋賀県警の資料によりますと、電話をかけた犯人は、留守番電話に切り替わると、ほとんどの場合、電話を切るそうですので、とても有効的な対策ということが言えるかと思います。
　また、電話機によりまして、例えば迷惑電話をブロックできるもの、あるいは録音設定、警告設定ができるもの等がございますので、こういった機能を使っていただくことで、より防犯力が向上するかというふうに思います。
　また、電話の対策以外では、身に覚えのない請求のメールや郵便物は無視していただくということが挙げられようかと思います。
　いずれにいたしましても、市民の皆さんには安易に信じ過ぎずに、少しでもおかしいなと思われたら、ちゅうちょせずに消費生活センターにご相談いただきますようお願いをいたします。
○議長（小西励君）　岩崎和也君。
◆２番（岩崎和也君）　ありがとうございます。特殊詐欺については、私はもう断じて許されないという立場でおりますので、さらなる対策と啓発の推進をお願いしたいというふうに思います。
　高齢者が利用されている各種福祉施設においても、エネルギー価格の上昇で運営が厳しくなっているというふうに聞いています。例えば一例を挙げますと、デイサービスですけれども、電気やガス代の値上がりで経費の上昇、特に利用者を送迎するのに何台も自動車を所持されています。ガソリン価格の上昇が大きな痛手となっているというふうに聞いておりますので、こういった高齢者向け福祉施設に対しまして何らかの支援ができないものか、考えていただきたいと思うんですけれども、まずはこの実態の調査から始めていただきたいというふうに思いますので、市長、よろしくお願いいたします。
　では続きまして、大項目の３つ目、障害者支援と施設整備の計画について質問をいたします。
　障害者が日常生活や災害時に必要な情報を得られるよう支援し、健常者との情報格差の解消を目指す新法が、この５月19日に国会で成立、その後施行されました。手話や字幕、点字の提供など情報分野でのバリアフリー化を促進する重要な法律で、障害のある人の情報アクセスや意思疎通に関する施策を総合的に推進することが目的であります。
　では、本市においては、令和３年３月に近江八幡市障がい者のコミュニケーションを促進する条例が施行されましたが、その後、新しい取組がありましたら教えていただきたいと思います。
　次に、障害を持たれる方が利用する施設に、Ｂ型作業所、生活支援、グループホームなど様々あると思いますけれども、整備について計画どおりに進んでいないと仄聞をしております。どういったことが課題となっているのでしょうか。また、現段階で決まっている今後の施設整備における計画を教えてください。
　以上、初問とします。
○議長（小西励君）　当局の回答を求めます。
　久郷福祉保険部長。
　　　　　　　　　　　　　〔福祉保険部長　久郷浩之君　登壇〕
◎福祉保険部長（久郷浩之君）　岩崎議員の障害者支援と施設整備の計画についてのご質問にお答えします。
　まず、近江八幡市障がい者のコミュニケーションを促進する条例施行後の本市の新たな取組につきましては、本条例が障害特性に応じたコミュニケーション手段による情報取得や意思疎通を図ることができる環境の整備、多様なコミュニケーション手段に関する理解と広がりをもって、障害の有無に関わらず、社会、経済、文化、その他あらゆる分野の活動に参加する機会を保障することを目的に、令和３年４月に施行したものであることから、条例施行後には、条例の概要と障害種別ごとの障害特性や必要な介護、コミュニケーション手段について説明したリーフレットを作成し、まちづくり協議会や民生委員、児童委員、市内事業者などの皆さんにご説明の上、普及啓発を行っているところでございます。
　また、近江八幡市視覚障害者福祉協会の方を講師に招いて、点字に関する基礎を学ぶことができる点字体験教室を開催したり、さらには、日常生活用具の給付品目に情報意思疎通支援用具としてＡＩ視覚支援デバイスや暗所支援眼鏡を追加するといった事業を新たに実施してまいりました。
　次に、施設整備について計画どおりに進んでいないという点につきましては、施設整備を計画されている各法人が、国庫補助や県補助などの採択を前提とした整備計画をされていることから、国や県の補助金が採択されなければ整備がずれ込み、その結果、本市の施設整備計画にも遅れが出ることになります。
　国庫補助の採択がされない最大の課題としましては、施設整備に要する国の予算が確保されていないことであると考えております。国の施設整備に関する当初予算については、令和２年度は174億円であったものが、令和３年度及び令和４年度においては48億円となっており、令和２年度と比較いたしますと３分の１を下回る予算額となっております。このことから、本市におきましても施設整備に関する予算の充実を求め、あらゆる機会を通じ国に要望しているところでございます。
　また、今後の施設整備計画につきましては、令和５年度は強度行動障害に特化したグループホームを１か所、令和６年度は就労継続支援Ｂ型事業所を１か所、令和７年度は強度行動障害に特化したグループホームを１か所、令和９年度はグループホームを１か所、それぞれ計画しております。
　また、このほか就労移行支援事業所や施設整備を伴わない就労継続支援Ｂ型事業所開設のお話もお聞きしているところでございますが、時期は未定となっております。
　本市の施設整備計画を滞りなく進めていくためには、国の施設整備に関する予算確保が必須であることから、議員各位におかれましてもお力添えを賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（小西励君）　回答漏れはありませんか。
　岩崎和也君。
◆２番（岩崎和也君）　国の補助金が昨年に続いて不足しているということで、大きく下がっているということですね。そうなってくると、計画が全て滞ってしまうということになりますので、私もしっかりと国に対して要求をしていきたいというふうに思っております。
　では、再問をさせていただきます。
　障害者基本法において、全て障害者は、可能な限り、手話を含む言語その他の意思疎通のための手段についての選択の機会が確保されるとともに、情報の取得または利用のための手段についての選択の機会の拡大が図られることと定められています。デジタル化の進展とともに、情報の獲得や社会生活上の利便性において、健常者との格差が開いていないのか心配をしています。
　例えば一つの施策として、障害者手帳をスマホで表示できるアプリ、ミライロＩＤの普及促進というのは可能なのでしょうか。飲食店やレジャー施設などでお得に使える電子クーポンや、障害種別に応じて生活に役立つ情報が届けられたりもします。マイナポータルとの連携も開始されたということで、障害を持たれる方でも、デジタル化でより便利な生活を営んでいただけるのではないかと思っておりますし、重要だと思っています。ご所見をお伺いします。
○議長（小西励君）　久郷福祉保険部長。
◎福祉保険部長（久郷浩之君）　岩崎議員の再問にお答えをいたします。
　ミライロＩＤにつきましては、障害者手帳をスマートフォン上に表示して使用する、いわゆるデジタル障害者手帳と言えるものでございます。障害者手帳をアプリに登録することで、本人確認をスムーズに行う、店舗で使えるクーポンを入手できる、オンラインで割引価格チケットが購入できるなどのメリットがございます。
　基本的には、個人でシステムのメリットや安全性を判断された上で、アプリをダウンロードし、登録事業者からサービスを受ける仕組みとなっておりますので、近江八幡市民の方もアプリを活用することは可能でございます。
　滋賀県内では、甲賀市と野洲市で市立の公共施設やコミュニティーバスなどでの活用を実施しておられますので、本市といたしましても先行事例の状況や、秘匿性の高い情報が一つの民間事業者に集まるという仕組みの安全性なども踏まえまして、公共施設などでの活用の是非を検討してまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（小西励君）　岩崎和也君。
◆２番（岩崎和也君）　ありがとうございます。
　国会で成立しましたこの新しい法律ですけれども、障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法といわれまして、この制定の背景には、障害者が様々な情報格差に直面している現実がありました。東日本大震災では、甚大な被害を受けた岩手、宮城、福島の３県における聴覚障害者の死亡率は、市民全体の２倍近くに上ったそうです。防災無線が聞こえずに逃げ遅れたことが、理由の一つとされています。
　過去の議会でもお願いをいたしましたけれども、健常者との情報格差をなくしていけるよう、改善をお願いしていただきたいと思います。
　では続きまして、大項目の４つ目、本市に住まれる外国人へのサポートについて質問します。
　日本に在留される外国人は、二、三十年で増加傾向であると考えられます。出入国在留管理庁の報告によりますと、令和３年度末の在留外国人数は276万635人で、10年前の平成23年度末の外国人人口204万7,349人と比較すると、約72万人増加しています。滋賀県の人口が約141万人ですので、およそ滋賀県の半分の人口がこの10年で増えたという計算になります。国籍、地域別としましては、中国が約71万6,000人、構成比26％、続いてベトナム約43万3,000人、15.7％、そして韓国約41万人、14.8％となっておりまして、ベトナムの方が大きく増えているということが分かります。
　では、本市においてはどのぐらいの在留外国人がおられるのでしょうか。まずは、その人数と推移、国別の構成を教えていただけますでしょうか。
　次に、市役所の１階の市民課前には、外国人の姿が見受けられます。市民課に来られる要件としましては、主に転入転出であると思いますが、年間どのくらいの方が来られますでしょうか。
　また、そのときに言葉の壁が生じた場合、翻訳機を使用してやり取りをされていると思いますが、問題なく対応ができていますでしょうか。課題点などあれば教えてください。
　また、転入時の申請のみならず、転出や帰国の際などに必要な手続は取られているのでしょうか。
　これから外国人が増えていくと思われますが、情報をどのように伝えていくかが重要になってきます。これまでどういった方法で市の情報などを提供してこられましたでしょうか。また、十分でないのであれば、これからどのように改善をされていく計画でしょうか。
　以上、初問といたします。
○議長（小西励君）　当局の回答を求めます。
　浪江総合政策部長。
　　　　　　　　　　　　　〔総合政策部長　浪江尚史君　登壇〕
◎総合政策部長（浪江尚史君）　岩崎議員ご質問の本市に住まれる外国人へのサポートについてのうち、市の情報提供方法と今後の計画についてお答えします。
　現在、本市におきましては、市の広報紙を、外国人住民にとって必要な部分について、英語、ポルトガル語、そして外国の方にも分かりやすい言葉や表現にしたやさしい日本語に翻訳して発行しております。また、市のホームページにつきましては、多言語に変換し読むことができ、ごみ分別アプリにつきましても、お持ちのスマートフォンで使用されている言語に自動変換され、読むことができるようになってございます。
　そのほか、公益財団法人近江八幡市国際協会のフェイスブックでも、市広報紙の翻訳版をはじめ外国の方にとって必要な情報を提供しております。
　さらに、市民宛ての通知等につきましても、外国人住民に関連のあるものは、英語やポルトガル語、やさしい日本語に翻訳して通知しております。
　今後も引き続き、外国人住民の声も聞きながら、必要な情報が確実に届くように努め、誰もが住みよいまちづくりを進めてまいります。
○議長（小西励君）　田村市民部長。
　　　　　　　　　　　　　〔市民部長　田村裕一君　登壇〕
◎市民部長（田村裕一君）　岩崎議員の本市に住まれる外国人へのサポートについてのご質問のうち、本市の在留外国人の数と市民課窓口での対応状況等についてお答えいたします。
　本市には、令和４年６月末現在、1,691人の在留外国人の方がおられます。平成24年６月末時点では1,153人でございましたので、10年間で約1.47倍に増加している状況でございます。国籍、地域別の構成では、ベトナムが最も多く560人で、外国人全体の33.1％を占めており、次いでブラジルが365人で21.6％、中国が168人で9.9％、韓国が143人で8.5％、フィリピンが142人で8.4％という順になっております。
　次に、令和３年中の市民課窓口における外国人の来庁者件数は1,090件で、主に住所異動や出生、死亡、婚姻等の手続に来られています。また、国外への転出や帰国の際にも、転入や市内転居と同様に市民課の窓口で手続を行っていただいております。
　窓口対応中の言葉の壁につきましては、翻訳機を有効活用して対応しておりますが、複雑な手続の説明をする場合等は、翻訳機のみで正確に手続内容をお伝えすることが難しいため、国際協会の職員に通訳をお願いして対応することもございます。
　また、国が試行的に実施している行政窓口での電話通訳サービス事業にも登録しており、外国人の方と円滑なコミュニケーションを図れるよう努めているところでございます。
○議長（小西励君）　回答漏れはありませんか。
　岩崎和也君。
◆２番（岩崎和也君）　ありがとうございます。年に1,090人の方が来られているということで、多くの外国人が来庁されているということです。そして、翻訳機に頼るのは難しいとの回答もいただきました。双方とも意思疎通が正確になされないと、書類の不備など、後々トラブルの原因となります。翻訳機の精度の問題等はないのでしょうか。
　また、外国人が生活される中で、日本の文化や習慣の違いによるトラブルなどは発生してないのか、お伺いをいたします。
○議長（小西励君）　回答を求めます。
　浪江総合政策部長。
◎総合政策部長（浪江尚史君）　岩崎議員の再問にお答えいたします。
　自動翻訳機の精度につきましては、専門用語の使用や言葉の言い回しによっては間違った翻訳をしてしまいますので、できるだけやさしい日本語を使って翻訳機を使用するように努めているところでございます。
　また、日本の文化や習慣の違いによるトラブルに対しましては、市で対応可能な問題につきましては、各課で適切に対応してございますし、そのほか例えば仕事上の問題でしたら、職場や労働基準監督署に相談するようアドバイスをするなど、関係機関と連携を取りながらサポートに努めてまいります。
○議長（小西励君）　岩崎和也君。
◆２番（岩崎和也君）　外国人からすると、異国の地での生活は大きな不安があると考えられます。特に、言葉の壁や、日本には様々なルールがあるため、生活していく上での習慣の違いは大きな問題です。しっかりと支えてあげたいと考えます。私たちがやさしい日本語を使ってあげることで、そういったことで理解しやすくなる外国人も多くいらっしゃると思いますので、私たちもしっかりとそのように進めていきたいと思います。
　それでは、外国人がけがや病気された場合、医療機関を受診されると思うんですが、保険制度への加入状況などが分かれば教えていただきたいと思います。
○議長（小西励君）　回答を求めます。
　久郷福祉保険部長。
◎福祉保険部長（久郷浩之君）　岩崎議員の再問にお答えをいたします。
　日本国内におきましては、国民皆保険制度の下、職場の健康保険などに加入しない場合には国民健康保険に加入する必要がございまして、それぞれに加入される医療保険制度によりまして、医療費の１割から３割の自己負担で医療機関を受診することができます。
　外国人におきましても、３か月を超える在留期間があり住民登録をされている方、在留期間が３か月未満でも工業技能実習など在留資格がある方につきましては、職場の健康保険に加入されている方、生活保護を受給されている方を除き、国民健康保険に加入をいただくことになります。
　外国人技能実習生におきましては、入国後に実施されます講習期間中は国民健康保険に加入する必要があり、講習修了後は雇用労働者となるため、原則として被用者保険である健康保険に加入をいただくということになります。
　しかし、健康保険の適用を受けない従業員数５人未満の個人事業所または従業員５人以上の農林水産業、ホテル旅館業、クリーニング業などの非適用業種の個人事業所に使用される場合は、国民健康保険の被保険者となります。
　本市の国民健康保険に加入されています外国人の数は、令和４年４月１日現在で194名となっております。
○議長（小西励君）　岩崎和也君。
◆２番（岩崎和也君）　なぜこのような質問をしたかといいますと、例えば技能実習生が増えているんですけれども、けがや病気をした場合、無保険であると支払いが困難になってしまい、治療費の回収も難しい状況にあると考えたからです。双方を守る上で、短期であっても確実に保険に入っていただく必要があると思います。
　現在、話は変わりますが、ウクライナから滋賀県へ３世帯の方が避難されており、新たに滋賀大学が避難学生２人を受け入れられたとしています。彦根に避難の親子は、キッチンカーでウクライナ料理を提供し、生活の自立に向けて頑張っておられます。これから避難民受入れが拡大し、ウクライナ人がもしこの近江八幡市で生活を希望された場合、市としては受入れを支援されるご意思はございますでしょうか、お伺いします。
○議長（小西励君）　回答を求めます。
　浪江総合政策部長。
◎総合政策部長（浪江尚史君）　岩崎議員の再問にお答えいたします。
　ウクライナからの避難民の方が本市での生活を希望された場合につきましては、県の国際課を通じて連絡、問合せがございますので、居住地の確保、就労や保険の手続、また子どもさんがおられる場合は通園や通学の確保等、受入れ体制について庁内関係課において調整を図りまして、国や県との連携の上、できる限りの受入れと支援を行ってまいりたいと考えてございます。
○議長（小西励君）　岩崎和也君。
◆２番（岩崎和也君）　もし避難を希望されましたら、受入れの支援をお願いをしたいと思います。ヨーロッパから見ると、日本ははるかに遠い極東地域であり、自分の故郷から遠く離れてしまうことで、帰ってこれないのではないかという不安も大きいと思います。言葉の壁、生活習慣、そして一番は安定した収入が必要です。もし本市に来られたならば、支援を申し出てくださっている企業様もいらっしゃいますので、連携して生活上の支援をお願いをいたします。
　ウクライナ避難民に限らず、少子・高齢化によって働き手不足解消方法の一つとして、外国人労働者が必要とされています。今後はさらに窓口に来られる外国人も増えていくと考えられますので、市民課の方々の体制を整えていただきますようお願いをいたします。
　そして、近江八幡市で住まわれたならば、地域住民との問題などにならないよう、情報提供などがなされなければなりません。海外から来られた方が安心して住めるよう、地域住民との交流を通じて相互理解を深めていただきたいと思います。
　それでは、最後に大項目の５つ目、市庁舎整備事業について質問いたします。
　今回、新市庁舎整備事業の債務負担行為に50億4,896万1,000円、令和４年度予算額に290万4,000円が見込まれています。国際情勢の不安定さからの物価高も一つの要因になるかもしれませんが、当初の予定よりは随分高くなったと考えられます。昨年の中期財政計画では、庁舎建設において46億3,000万円とされておりましたが、こちらも変更を余儀なくされそうです。
　今回、庁舎が建設されたとしても、課題点も幾つかありまして、私は新本庁舎が完成したとしても、第１段階が完了したのではないか、完成したと考えております。
　既存の施設も並行して使用しながらということなんですけれども、南別館もそう遠くない将来、建て替えなどの議論を進めていかなければなりません。ひまわり館も同様です。
　既存の建物を使用しながら新しい庁舎を建設するとなると、後年度負担による財政上の問題は今のところ懸念はされてないのでしょうか。
　近江八幡市の自主財源比率を見ると51％で、そのほか49％は国や県からの交付金や市債等で賄われている依存財源になります。自主財源を増やしていけるような長期的ビジョンも必要であると思います。
　では、新庁舎についての財源についてお伺いをいたします。
　国からの補助金や交付金、そして本市の起債や基金からの充当など、財源の種類と充当率をお知らせください。
　次に、最大限の交付金や補助金を得ようとされた場合、どの程度の交付金額が見込まれると考えられますか。
　次に、起債を発行することでどの程度の交付税措置が取られますか。
　最後に、南別館とひまわり館の改修計画と、概算の予算が分かれば教えてください。そして、これは新庁舎の建設費に含まれるのでしょうか。
　また、南別館は、建設時期が昭和54年と既に43年が経過し、仮に令和７年に新庁舎がオープンしたとなると、約46年が経過することになり、間もなく南別館の活用について検討しないといけなくなります。南別館の将来の方向性についてお考えがありましたら、教えてください。
　以上、初問といたします。
○議長（小西励君）　当局の回答を求めます。
　浪江総合政策部長。
　　　　　　　　　　　　　〔総合政策部長　浪江尚史君　登壇〕
◎総合政策部長（浪江尚史君）　岩崎議員お尋ねの新市庁舎整備事業に関するご質問についてお答えいたします。
　まず、新市庁舎整備事業の主な財源につきましては、環境省のＺＥＢ　Ｒｅａｄｙ認証に基づく補助金、合併推進債及び緊急防災・減災事業債の市債を充てることを検討しております。
　事業費50億4,896万1,000円の財源の内訳といたしましては、ＺＥＢ補助金が補助率３分の１で２億4,710万円見込むほか、市債につきましては、最大で合併推進債35億1,850万円、緊急防災・減災事業債１億7,150万円の発行、その他公共施設等整備基金などの活用を検討しております。
　また、合併推進債は、借入れ対象となる事業費の90％、緊急防災・減災事業債は100％について財源充当できるものであり、財政措置としては、普通交付税の算出過程において、後年度の元利償還金のうち、合併推進債は40％、緊急防災・減災事業債は70％が基準財政需要額に算入されることとなっております。
　なお、実際の市債発行額については、市債残高と基金残高のバランスを踏まえながら、全体的な財政運営を十分に検討した上で、各支出年度の予算編成時に充当額を定めてまいりたいと考えております。
　次に、南別館及びひまわり館の改修計画に関するご質問にお答えいたします。
　これらの既存施設は、耐震基準に適合し、建物としての耐用年数を南別館で20年程度、ひまわり館は30年以上を見込むことができることから、庁舎整備の基本計画において、既存施設を有効活用する整備方針を定めたところでございます。
　改修工事につきましては、まず令和５年度中に実施設計を行い、令和７年１月の新庁舎供用開始以降から工事に着手する計画でございます。
　詳細な設計や概算費用につきましては、令和５年度に行う実施設計でお示しできるものと考えておりますが、南別館はエレベーター及び外部倉庫の設置、空調設備の更新とともにＬＥＤ化を予定してございます。また、ひまわり館は、空調設備の更新、ＬＥＤ化と併せ、保健センター健診機能の設置に必要な間仕切り等を整備する予定でございます。
　次に、南別館の将来の方向性についてでございますが、国が示す自治体戦略2040構想を踏まえ、2040年に訪れる人口減少社会の到来、また行政のＤＸが急速に進展した社会を見据えまして、南別館の活用期間を20年程度と想定したものでございます。
　将来予測を確実に行うことは困難ではございますが、南別館を活用することで、将来新庁舎に統合できることも含め、その時代を生きる市民の方にも選択の余地を残すように配慮した計画としています。
○議長（小西励君）　回答漏れはありませんか。
　岩崎和也君。
◆２番（岩崎和也君）　ありがとうございました。南別館、ひまわり館も庁舎機能として基本計画に組み込まれておるんですが、今回の建設費には含まれないということで、別予算ということかという回答だったと思います。一体、この基本計画において庁舎整備を完成させるとしたら、今後一体幾ら費用が要るのかという、若干私も心配をしているところなんですけれども、皆さんもお分かりじゃないのかなというふうに思っております。
　では、再問させていただきます。
　現本庁舎の大きな課題として、相談に来られる方に対応できる十分な部屋がないことです。プライバシーへの配慮と安心して相談できる空間が必要です。相談室はどの程度設けられていて、十分であるとお考えでしょうか。
　次に、会議室の問題です。各部局の皆さんは４階の委員会室を利用されることも多いと思うのですが、会議スペースも十分に確保できていると考えておられますか。よろしくお願いいたします。
○議長（小西励君）　回答を求めます。
　浪江総合政策部長。
◎総合政策部長（浪江尚史君）　岩崎議員の再問にお答えいたします。
　まず、相談室についてでございますが、新庁舎では、市民が安心して相談いただけるよう、プライバシーに配慮した相談室を１階フロアに８室、２階フロアに10室設ける計画であり、十分な数が確保できると考えてございます。
　また、会議室につきましては、１階から３階の西側に10室設けるとともに、各執務エリア内にはバックヤードや打合せスペースを備える予定であり、こちらも十分な数を確保してございます。
　なお、４階議会内フロアの委員会室につきましては、議会活動を優先にしつつ、議会閉会時など使用されない場合には、フレキシブルな活用ということでご協力をお願いできればと考えてございます。
○議長（小西励君）　岩崎和也君。
◆２番（岩崎和也君）　ありがとうございます。庁舎の基本設計については、これまでも議会で何度も取り上げてきましたけれども、もう少し早い段階から形状や機能については意見を取り入れてもらいたかったというのが私の本音なんですけれども、しかしながら、昨年から１年、予算上程も遅らされた結果、合併推進債の活用期限が限界のところまで差し迫っていますし、現本庁舎も雨漏りや設備の不具合など限界が近づいているように感じています。本庁舎とひまわり館の業務が分散されることについては懸念がされています。
　私は、庁舎建設の第１段階と申し上げましたが、第２段階として、福祉や保健機能を新庁舎に隣接させることが重要と考えています。旧市民病院跡地に市民広場の設置を考えておられるようですが、子育て支援や発達支援、母子保健機能などをトータルでサポートする総合施設が必要となってくると思います。個人的には、図書館も新設して、児童図書の充実を図っていただきたいと思います。
　私も将来を見据えた上で、これからも市政発展のため頑張ってまいります。
　以上です。ありがとうございました。
○議長（小西励君）　以上で岩崎和也君の個人質問を終わります。