◆４番（南祐輔君）　皆様こんにちは。４番、創政会、南祐輔です。
　創政会の代表質問において、ウイズコロナの社会構築についてお聞きしましたが、これに関連しまして、新型コロナウイルス感染症対策について質問いたします。
　１つ目、主に子どものワクチン接種について質問いたします。
　新型コロナウイルスがパンデミックと言われるまでに感染が広がってきた中で、手洗い、マスク、消毒、３密を避けるなどの個人的に取れる対策のほかでは、ワクチンの接種が主な対策といいますか、唯一の対策という形で進んできたのが現状ではないかと思います。
　そして、現在４回目の接種が実施されているところです。
　ただ、いつまで打ち続ければよいのか。最初の段階のウイルスのために作られたワクチンに現在のオミクロン株やこれから出てくるであろう新しい株に対する同様の接種の効果を期待することはできるのだろうか。接種による副反応がつらいので、もう打ちたくないなど、様々な理由でワクチンの接種をためらう人が増えているのではないかと感じております。印象だけではなく、最近のワクチン接種率の数字が１、２回目よりも下がっていることにも、それが表れていると思います。
　今年になってから、５歳から11歳の子どもに対するワクチン接種が始まりました。親の同意の下、相談して接種するかどうか決めてくださいという形で国はアナウンスしてきたと思いますが、判断するための情報提供が少ないと感じております。厚労省のホームページに行けば、その中でもワクチン部会というところでは、数字やデータはたくさん出てくるのですが、これを各家庭で調べて判断するのは、非常に煩雑で難しいです。そこは、国も分かっておりまして、同じ厚労省のホームページにＱ＆Ａのコーナーをつくって分かりやすく説明しているのですが、結論として、発症予防効果と重症予防効果が大人と同様であることは臨床試験で認められています。安全性も大きな問題は指摘されていませんという内容になっているので、これだけ見れば、では接種しようという判断しか出てこないのではないかと考えます。それよりもう少し詳しいデータが既に出てきておりますので、それを端的に示して、それを見て、それぞれ各自で判断していただくのがよいのではないかと考えております。
　第80回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会の資料によりますと──以後ワクチン分科会と言わせてもらいます──令和２年２月13日から今年の６月７日まで、つまりコロナがはやり始めてからのほぼ全ての期間においてですが、この期間で５歳から19歳、大体10代です、のコロナによる累積の死亡者数が14名です。そして、今度は期間が違いまして、令和３年２月から同じ今年の６月７日までで、この期間は、期間としては１年ほどの期間です。その間の５歳から19歳のワクチン接種後の死亡者数が８名、そして同じ期間、１年間ぐらいで接種後の重篤な副反応が生じた人が465名、これは厚生労働省の公式の数字として出ております。５歳から19歳の累積死亡者の14名の内訳ですが、もう少し詳しく説明させていただくと、５から11歳で６人の方が亡くなっていて、このうち３人が基礎疾患のあるお子さんでいらっしゃいました。そして、４人目が交通事故で亡くなったが、調べてみたがコロナに感染していたと、そして５人目が２回接種後にコロナに感染して亡くなった子どもさん、そして最後６人目が、京都だったと思うんですが、救急車でたらい回しになっている間に亡くなったお子さんという６名となっております。これが５から11歳です。つまり、今の説明を聞いていただいたとおり、基礎疾患がなければ、５歳から11歳の子どもでコロナ感染で死亡するリスクはほとんどないと言ってよいかと思います。
　また次に、ワクチンを打っていない未接種の５歳から19歳の重症者になった方が分かれば、また比較しやすいなと思うのですが、これは見つけることができませんでした。ただ、現在のオミクロン株流行時期では、県ごとでデータがありまして、石川県、茨城県、広島県のデータ、最近のオミクロン株流行のデータで９歳以下の未接種者の人で0.02％の重症化率、19歳以下で0.00％、ゼロに近い。ほんで、大阪府でも0.00％となっておりまして、５歳から19歳、10代の重症化のリスクは、オミクロン株では低いことが分かっています。
　このように、以上数字を挙げさせてもらいましたが、10代に関しては、死亡者、重症者は少なく、健康な方に関しては、基礎疾患のない方に関しては、死亡者、重症者は少なく、特にオミクロン株になってから少なくなっておりまして、ワクチン接種後の重篤な副反応に心配が少しあるということが分かります。
　また併せてといいますか、次に別の観点というか、ワクチン接種による19歳以下の心筋炎、心膜炎の疑い報告の数字も、同じワクチン部会、これは令和３年12月24日の厚労省のワクチン部会の資料で出ておりまして、男性が156人、女性が19人、計175人となっております。一見少なく感じられるかと思いますが、去年の12月から今年６月に入ってまで、その後の報告数については、詳細が確認できていないらしく、厚労省からも事実を報告するようにとの通達が出ているようです。
　また、外国のアメリカ、イスラエルの例でも、心筋炎と心膜炎の疑い、危険性は指摘されているところです。
　また、この副反応以外、副作用以外にも、これに加えてメッセンジャーＲＮＡを利用した初めてのワクチンということで、中・長期的、何年後、10年後の影響が未知数であることなども考えると、ワクチン接種をしない、あるいはしばらく様子を見るという判断も十分選択肢としてあり得るのではないかなと思います。
　本市のホームページにおかれましては、読み上げさせてもらいます。現時点で、小児接種については、オミクロン株に対して有効とされる根拠が確定的でないことも踏まえて、努力義務となっていません。説明書などをよく読み、感染症予防の効果と副反応のリスクの双方について正しい知識を持った上で、お子様と一緒に接種をご判断くださいという記載がなされており、慎重な表現になっておりまして、接種する方、しない方、様子を見る方、どの立場にも偏らない形になっていて、これはこれでよいのかなと思っているのですが、この中の感染症予防の効果と副反応のリスクの双方について正しい知識を持った上で判断してくださいの判断材料が、先ほど申し上げたような具体的な数字のデータなどがホームページとか接種券に記載されていれば、判断材料を得ることができて、より市民の方が判断しやすくなるのかなと思います。これに関して、当局のご所見をお聞かせください。
　また、本市における年代別や接種回数別によるコロナによる死亡者数、感染者数、副反応、重篤な副反応の数などは把握されているのか、教えてください。されていないなら、今後感染症対策の上でもデータを収集することが重要だと考えますので、ご一考していただきたいのですが、ご所見をお伺いします。
　次、２つ目です。
　コロナワクチン接種による後遺症、それとコロナ感染した後の後遺症についてご質問いたします。
　コロナワクチン接種による後遺症について、最近やっと大手メディアでも取り上げられてきているようです。私自身は、報道ステーションでしたか、ニュースステーション、２局ぐらい大手のテレビで取り上げられているのを見ました。ここで言う後遺症とは、接種の後に短期間で治る高熱、体のだるさ、腕の痛みなどではなく、ある程度長い期間にわたって体の様々な不調が続くことを指しています。ＣＢＣテレビ、愛知県のテレビだと思うんですが、サンテレビなど地方のテレビでは、何度も取り上げているようでして、ユーチューブなどにもアップされているので、興味のある方は見ていただきたいと思います。国や専門家の医師などは、このようなワクチンを打った後の長期の後遺症については、ワクチン接種との因果関係が分からないということで、言い方は悪いですが、事実上無視しているかのようにも見えます。専門家が認めてこなかったので、大手メディアでも取り上げられなかったということのように思われます。
　しかし、その判断がなされるにも訳があって、全く健康であった人が接種後突然体に力が入らなくなったり、真っすぐ歩けなくなるなどの症状が出たりしているんですが、血液検査とかその他の精密検査での数値には異常は見られないという特徴がこの後遺症にありまして、そうなると医者の診断としては異常なしとなってしまい、機能性や心身症などと判断され、心療内科や精神科に回されるということも多いそうです。もちろん原因はそこにはないので、そのようなひどい症状を抱えながら、病院を幾つもはしごしている非常につらい状況にある患者さんも多くおられるようです。
　そして、もう一つが、コロナにかかった後の後遺症です。これについては、ニュースや新聞でもたくさん取り上げられていまして、ただ治療法が確立していないという点では、先ほどのワクチン接種後の後遺症と似たような状況であるのではないかなと感じます。
　そこで、質問させていただきます。
　１つ目、感染後の後遺症については、県のレベルで相談窓口の設置が求められていると聞いております。現在、県にどれぐらいの相談が寄せられているでしょうか。
　２つ目、県だけでなく、市においても相談窓口が必要ではないかなと考えます。これに関するご所見をお伺いします。
　３つ目、ワクチン接種後の長期間にわたる後遺症についても、相談窓口が必要だと考えます。現在、県でこれについて扱う窓口はあるのか。また、市においても窓口が必要と考えますが、ご所見をお伺いします。
　以上、初問といたします。よろしくお願いいたします。
○議長（小西励君）　当局の回答を求めます。
　青木子ども健康部長。
　　　　　　　　　　　　　〔子ども健康部長　青木勝治君　登壇〕
◎子ども健康部長（青木勝治君）　皆さんおはようございます。
　南議員の新型コロナ感染症対策についてのご質問にお答えをいたします。
　まず初めに、子どものワクチン接種についてのご質問にお答えをいたします。
　本市の５歳から11歳の方への新型コロナウイルス小児用ワクチン接種につきましては、令和４年３月５日から市立総合医療センターで、その後市内個別医療機関４か所でも接種を始めていただきました。７月４日時点での本市の当該接種率は、２回目までで9.93％、全国の16.1％、滋賀県の12.08％よりも低い水準となっており、接種を受けるよう努めなければならないという予防接種法の規定である努力義務が課せられていないことから、市民の皆様がより慎重なご判断をされているものと認識をしております。
　本市では、接種券発送時にワクチンの効果や安全性、副反応等を記載した本市作成の案内チラシや製薬会社作成の説明書を同封しており、また市ホームページに、その他の情報として、国や県、製薬会社からの資料の掲載、関連するリンクの掲載等により情報の提供を行っておりますが、今後も議員ご指摘のとおり、具体的な数字のデータ等、情報提供可能なものに関しましてはお示ししていきたいと考えております。
　また、接種対象者の年代別や接種回数別による接種後の死亡者数や副反応、重篤な副反応の数についてですが、新型コロナウイルスワクチン接種後の副反応等の健康被害に関しては、予防接種法に基づく国の責務とされていることから、市は把握できる立場になく、把握できておりません。
　次に、新型コロナウイルスワクチン接種による後遺症、そしてコロナ感染した後の後遺症についてのご質問にお答えをいたします。
　まず、新型コロナウイルス感染症に感染後の後遺症及び新型コロナウイルスワクチン接種による後遺症については、県においても、後遺症に特化した専門の相談窓口はありませんが、新型コロナウイルス感染症に対しては、予防接種事業における国、県、市の役割分担に基づく県の責務として、受診相談センターや一般電話相談窓口で、また新型コロナウイルスワクチン接種に関しては、同様に県の責務として、滋賀県新型コロナウイルスワクチン専門相談窓口を設置し、それぞれ一般相談の中で各後遺症に関する相談に対応されており、それぞれの症状に応じたかかりつけ医に相談いただくか、診療科目の医療機関を受診いただくよう勧められております。
　市においても、新型コロナウイルスワクチン接種後の後遺症については、認識しておりますが、既に何らかの症状が出ているということであれば、基本は治療だと考えますので、まずは医療機関を受診し、必要な検査等により診断され、治療することが本来の流れと考え、医療機関にご相談いただくよう案内しております。
　また、県が一般電話相談窓口で受け付けられた感染後の後遺症に関する相談件数は、医療や医療以外の内容も含めて、令和２年の開設から令和４年６月末までの間で、全件で129件となっております。
○議長（小西励君）　回答漏れはありませんか。
　質問はありませんか。
　南祐輔君。
◆４番（南祐輔君）　回答ありがとうございました。
　簡単な手術を受ける場合でも、インフォームド・コンセントという形で、万が一起こるか起こらないかということまで細かく事前に説明を受けると思います。今般のコロナワクチン接種は、特別に期間を短くして承認されたものだというところも考えますと、接種の効果とリスクについての説明がもっと詳細であったほうがよいのかなと感じます。今お答えされたように、出しているような数字が、可能な数字があれば、また載せるというような方針というふうに理解しましたので、また十分に判断の基準となる材料を提示していただくことを当局にはお願いしたいと思います。
　次に、再問に入らさせていただきます。
　ワクチン接種に関しまして、本市において、無償での接種が、９月でしたか、打ち切られると聞いておりますが、これは国で決定された方針でしょうか、お聞きいたします。
○議長（小西励君）　青木子ども健康部長。
◎子ども健康部長（青木勝治君）　南議員の再問にお答えをいたします。
　新型コロナウイルスワクチンの接種につきましては、これまでもお答えをしてきましたとおり、予防接種法の附則第７条第２項の特例規定に基づき実施するもので、同法第６条第１項の臨時接種とみなして、同法の各規定が適用されているところでございます。
　新型コロナウイルスワクチン接種が予防接種法条の特例臨時接種として位置づけられている理由は、新型コロナウイルス感染症の蔓延予防上、緊急の必要があるためでございまして、また附則第７条の第３項に基づき、当該ワクチン接種に要する費用については、特例臨時接種に位置づけられた趣旨を踏まえ、国が支弁することとなり、接種の対象となる全ての方が全額公費、無料で受けられるということになっております。
　そして、実施期間や接種対象者等につきましては、新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施について、指示、いわゆる厚生労働大臣指示と言われるものでございますが、それによって示されておりまして、実施期間は令和３年２月17日から令和４年９月30日までと示されているところでございます。現在、10月以降につきましては、接種の実施期間の延長が決定された状況にはなく、また予防接種法上の位置づけが変わり、接種費用の一部実費徴収に移行するのか等につきましても、現時点におきましては、今後のことは未定でございまして、市民の皆様にお知らせできる状況にはございません。
　今、市といたしましては、接種を希望されてる方のうち、まだ接種をされていない方、接種を迷っておられる方につきましては、早めに接種をご検討くださいということでアナウンスをさせていただいております。
　なお、今後、国の方針等が国で決定されましたら、速やかにお知らせをしたいと思いますので、いましばらくお待ちいただきたいというふうに思っております。
　以上でございます。
○議長（小西励君）　南祐輔君。
◆４番（南祐輔君）　ありがとうございます。
　ちょっと私の理解が足りなかったようで、まだ未定ということで、打ち切られるというよりかは未定ということのようですので、また分かる時期が来ましたら、市民の方への周知をよろしくお願いいたします。
　続きまして、県の窓口相談体制について再問させていただきます。
　大体の感じは聞かせていただいたのですが、後遺症患者の方は、長期間の症状が出てきたら、原則個人で医療に行くというのは確かにそのとおりだとは思います。ただ、積極的に受け入れている医療機関というのが少ないようですので、医療機関の紹介というところまで県がされているかどうかというのは、ご存じでしたらお聞かせ願いたいです。お願いします。
○議長（小西励君）　青木子ども健康部長。
◎子ども健康部長（青木勝治君）　南議員の再問にお答えをいたします。
　初問でも少しお話をさせていただきましたとおり、いわゆるワクチン接種対策事業及びワクチン接種事業を担っております本市のワクチンの接種対策室また健康推進課におきましては、医学的な、技術的な相談に対応できるような、高度な専門職を有した職員を配置しているわけでもございません。何よりも、初問で答えましたように、事業スキームに基づきまして、専門的な相談体制の確保というのは県の役割となっておりますので、接種後の副反応に係るとか、またはそういう後遺症につきましては、県で対応していただくという形になっております。
　政令とか中核市とか、保健所を設置する立場にありましたら、そういう形で、県と同様な形で対応しているところもございますが、本市はそういう状況ではございません。その中で、県について、先ほど129件と申しましたが、医療の相談もありますし、医療以外の後遺症等でお仕事の関係であったりとか、そういうことも含めて、いろんな相談があるように聞いておりますので、もちろん医療については、先ほど申しましたように、かかりつけ医の受診を勧められたりとか、また心療内科が適切であれば心療内科への受診であったりとか、それはその内容によってそれぞれ県で電話を受けられた方が適切に対応していただいてるというように認識をしておりますが、県においても全く医療機関の紹介ができてないということではないというふうには思っております。
○議長（小西励君）　南祐輔君。
◆４番（南祐輔君）　ありがとうございました。
　確かに、129件の中でそのような対応もされているかもしれませんので、私としても、これは未知の話ですので、自分自身も調べておいて、相談とかがあったときには教えられるようなことにしておきたいかなと今思いました。
　それでは、次の再問に入らさせていただきます。
　今、ワクチン接種の効果などについてもいろいろ取り沙汰されているとは思うんですが、これから３回目、４回目、また今現在はやり始めているので、また４回目、５回目というのも、接種がまた進められていく可能性もあるかと思います。
　私自身としてといいますか。いろいろなお医者さんの意見とかの中で、複数回コロナワクチンを打つことによるどのような影響があるのかという懸念というのも、いろいろ訴えられておられる方もいまして、１つのどういう機序でどういう仕組みで複数回接種すると問題点があるのかなというのをちょっと説明させていただきたいと思いまして、あと残りの時間はそのあたりをさせていただきたいと思っております。
　メッセンジャーＲＮＡのワクチンの仕組みなんですが、前提として、細胞を複製する仕組みを簡単に説明しないと分かりにくいので、させていただきます。
　ＤＮＡというのは皆さんご存じかと思うんですが、二重のらせんになっておりまして、そこが分かれて、１つのＤＮＡ、染色体が４つのいわゆるブロックといいますか、４つのパズルみたいなっておりまして、４種類のパズルの配列でたんぱく質を合成する設計図みたいになっているんです。この２本が分かれて、こっちのＤＮＡを転写したものがメッセンジャーＲＮＡと言われているものです。転写されたメッセンジャーＲＮＡが、細胞内のリボソームというところに行きまして、そこでたんぱく質を合成して細胞を作ったりとか細胞の複製をしたりという働きをするということになっております。
　このウイルスワクチンなんですけれども、皆さんご存じかと思いますが、新型コロナウイルスの絵でスパイクたんぱくというとげとげがあるんですが、このとげとげが人間の細胞の受容体に結合して入っていくという仕組みになっているので、そのとげとげを何とかするという方法です。それをするために、メッセンジャーＲＮＡを注射で打つんですが、スパイクたんぱく部分のみのメッセンジャーＲＮＡの情報を打つということになってまして、これはウイルス全体を打ってしまうとウイルス全体を複製することになるので、スパイクたんぱく、とげとげの部分だけの情報が入ったメッセンジャーＲＮＡをワクチンで打っております。これを打ったと、打ちますと人間の細胞に入ってきて、受容体で読み取って、それが私らの細胞の何兆個かの中にある全体の中の細胞１個に入って、その中の一つのたんぱく質を作る工場にメッセンジャーＲＮＡが入って、設計図に基づいてとげとげたんぱくを作るという仕組みになってます。打った後にとげとげのたんぱくがいっぱいできまして、一部は、自分らの細胞の表面に突起として出たり、一部は細胞の中にとげとげとして残ったりして、それを自分たちの免疫細胞がとげとげが入ってきた、異物が入ってきたと確認して、それを確認した後、抗体を作るという手順になります。
　一旦、そこでワクチンを打ってとげとげができたと、このとげとげを僕たちの免疫細胞が異物だと確認して、それを記憶するんです。ほんで、一旦記憶したら、とげとげは異物ですから、細胞の表面に出たとげとげ、残っているとげとげを、免疫細胞、キラーＴ細胞というのが潰していったりとか、あるいは作った抗体をとげとげにかぶせて、毒性というか反応しないようにして治めるということです。これを一旦治めた後、それがワクチンを打った後の状態ということで、ほんで抗体が作れる状態になったということです。
　そこで、今度は本番のコロナウイルスにかかったと、コロナウイルスが細胞の中に入ってきたときに、覚えていた自分の免疫細胞がそれに対して抗体をつくって、コロナウイルスのとげとげに抗体をひっつけて、これを働けなくさす。あるいは、ひっついたコロナウイルスをまた別の細胞、キラーＴ細胞が攻撃するということで、これ以上コロナウイルスを増えなくするという機序になっております。
　そしたら、これを何回かするとどういうことになるかといいますと、ここからが本題といいますか、なんですが、このメッセンジャーＲＮＡワクチンを１回打つと、１回打って、先ほど言ったように、それが反応したときにとげとげが一旦自分の細胞から作られるわけです、このとげとげ。うつったウイルスじゃなくて、ワクチンを打って自分の細胞の中で、自分の細胞のリボソームの中で、自分で作った自分細胞由来のとげとげなので、このとげとげは、スパイクたんぱくで悪いものやとしても、自己細胞由来なので、全部を除去しないといいますか、免疫寛容というそうなんですが、取り逃す可能性があるらしいんです。つまり、全部をなくしてくれていいんですが、それがどっかの細胞に残っている状態になる可能性があるそうです。実際、これが可能性というだけではなくって、アメリカでＳＡＲＳやエイズがはやったときにも、メッセンジャーＲＮＡワクチンを利用した方法が使われたのですが、2012年以降、試されなくなったというのは、動物の実験で心臓や肺とか腎臓系などの多臓器不全を起こして、動物実験で死ぬことがあったので、これは人間には厳しいんじゃないかということで、2012年以降は使われなくなったんですが、コロナの非常事態ということで、見切り発車的というとちょっと言葉が悪いですが、使われ始めたということです。
　ただ、今、分かっていただけたかどうか分からないんですが、そのような形で一応理屈的には全然あり得ない話じゃなくって、動物実験でもそのような例もあるので、これは何回もワクチンを接種すると、自分で作ったとげとげのスパイクたんぱくが残る可能性が高まるので、それが残っていると、次の変異した、そのときはいいんですけど、変異したウイルスが入ってきたときに、それに対する反応が、抗体反応を起こすんですけど、抗体反応は入ってきたウイルスに起こすだけやなくって、自分の体に残っている自分の細胞由来のとげとげたんぱくにも攻撃すると。それは、だから必要以上の攻撃になるので、それがいろんな免疫上の悪さとかをして、副反応が起こるんじゃないかという説明をされているということです。
　そういうことでして、いろいろこのような話というのはアメリカとか、あるいはユーチューブとかほかのＳＮＳに上げると、なかなかバンされるといいますか、情報が出ないっていうことにはなっているのですが、今の説明はそんなに的外れでないということが分かっていただけるとありがたいんですが。ただ、これも本当に理屈上の話、動物実験の話で分かっているだけなので、可能性としてこういう可能性があるのはあるということです。
○議長（小西励君）　南議員に申し上げます。
　質問の持ち時間はあるんですけれども、質問をしていただけますか。
◆４番（南祐輔君）　はい、分かりました。
　このあたりのワクチン接種の複数回数のリスクとか、あるいは危険性というのがなくはないということをご説明させていただいたんですが、当局としては、これに関して何かご所見というか、思うところがあれば話していただけるとありがたいです。
○議長（小西励君）　青木子ども健康部長。
◎子ども健康部長（青木勝治君）　南議員の再問にお答えをいたします。
　南議員おっしゃいましたように、いろいろワクチンにつきましては、新型コロナウイルスのワクチンに限らず、全てのワクチン、ゼロリスクではございません。大なり小なりの副反応であったり含めて、いろんなリスクは存在するというものでございます。そういう中で、当然日本は、イスラエルをトップに、各海外の諸外国が同様のワクチンを接種された後に、実際の結果も踏まえながら、国は国として、それぞれの製薬会社またはそれぞれの国の検査機関等におきまして、しっかりとデータ等をエビデンスに基づいて検証され、その部分の接種についての有効性、安全性等を含めた上で、慎重に判断された中で、手続を踏まれて、実際に国民への接種を決められてるところですので、予防接種法のスキームの中に位置づけられておりますので、市としては、しっかりとそこは接種の実施主体として位置づけられているわけですので、国の方針に基づいて、粛々とそれについては対応してまいる部分だというふうに思っております。もちろんそういうような、逐次データ等が出てくる分については、当然、逐次国でもそれぞれの分科会がございますので、副反応の分科会もそうですし、いろいろ分科会がございますので、そういうところで、慎重に、専門家の方がエビデンスに基づいてやっておられます。可能性もいろいろございますので、あまりにも飛躍し過ぎな論理もございますので、そこについては、しっかりと科学雑誌等において掲載された本当に認められたようなエビデンスに基づく検証に基づいて、しっかりと理解して進めていくということが大事かなというふうに思っておりますので、ご理解を賜りたいと思います。
○議長（小西励君）　南祐輔君。
◆４番（南祐輔君）　すいません、答えにくい質問に答えていただいて、ありがとうございます。
　私としては、エビデンスといいましても、そのエビデンスが全部出切らないというのが未知のものだと思いますので、できればそのような情報も追っていただける、これは当局の方に言うというよりかは、皆さんに知っていただきたいというのもありましたので、そのようなことも頭の片隅に入れながら、いろいろご対応していただきたいかなと思っております。
　いろいろ申してきましたが、主にまとめて言いたかったということは、５歳から11歳の子どもや10代の若者さんでは、基礎疾患のない人でしたら、現在のオミクロン株の下では、重症化、死亡リスクのデータは少ないというのが出ているので、接種を受ける受けない、様子を見るという判断を周りの目を気にせずにやっていただきたいということが言いたかったことと、後遺症に関しては、いろいろ今申し上げましたが、１％とか0.1％とか、そんな高いリスクで出るものではないとも思いますので、ただ少しの人でも困っている人は出る可能性は、実際今ありますし、これからも出る可能性があるので、それに対して備えっていいますか、民間の方も行政機関の方も、増える、ちょっとずつは増えていくとは思いますので、その備えをしていただきたいなというのを要望といいますか、皆さんに知っていただきたいと思いまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（小西励君）　以上で南祐輔君の個人質問を終わります。