◆１番（道下直樹君）　皆様、こんにちは。近江八幡のファーストペンギン、新政会の道下直樹です。
　まず、質問に入る前に、前回のワクチンとコロナウイルスについて新しい情報が出ましたので、こちらについて皆様にお示ししたいと思います。
　現在のワクチンについてはオミクロン株対応型ではございませんでした。早くても９月末からオミクロン株対応型のワクチンになるということです。これもまた、実際のところＢＡ.1対応で、ＢＡ.5は輸入がなかなか追いつかないということで、まだまだ先になるかなというふうに思っております。
　また、ワクチン接種については、国は８億8,200万回分を確保しているので、１人当たり大体８回分打たないといけないことになるのかなというふうに思っております。
　また、５歳から11歳の接種の努力義務が課されましたが、これ努力義務は義務ではございません。接種をしない児童への接種圧力や嫌がらせは絶対にしてはなりませんので、もしそのようなことがございましたら、私のところにまたご連絡いただければというふうに思います。
　また、中・長期的なリスクを十分加味した上で、接種については慎重になっていただきたいと。また、この質問については、明日以降、南議員がまた質問されると思いますので、その際に皆様、ぜひ聞いていただければというふうに思います。
　最後に、愛知県知事が８月15日に第７波でコロナ性肺炎で亡くなった方は一人もいないという発表をされました。なおかつ、中等症、そして重症の方は違う病気になった方の感染者として中等症、そして重症化という形で扱われていると。また、死亡者については一人もいないというふうに発表されておりますが、またそのことも皆様頭の中にたたき込んでいただきたいなというふうに思います。
　それでは、質問に移らさせていただきます。
　子ども真ん中社会実現に向けて。
　放課後児童クラブ拡充について。
　昨年、私は桐原東小学校の放課後児童クラブについて、もっと拡充していただきたいという話をさせていただいたんですけども、これ２回させていただいたんですが、放課後児童クラブについて今回拡充案が提案されました。拡充に至った経緯と開設に当たっての補助内容についてお伺いいたします。
　18歳までの医療費無料化について。
　医療費無料化についての考えについて、私は賛成するつもりでございます。というのは、子どもに対してもっともっとお金を行政がかけていかないといけないんじゃないかなというふうに考えておりますので。ただ、やはり財政の圧迫が大変心配でございます。やはり当市だけではなかなか難しいと思いますので、県単位、それか国の補助が必要ではないかというふうに私は考えております。県、国の補助について当局は要望を、こちらは県、国に要望を行っているのかお伺いいたします。
　お誕生健やか祝い金制度について。
　この制度についても何度も議会質問をさせていただいているんですけども、やっぱり第１子１万円、第２子２万円、第３子３万円、これはあまりにも少ないんじゃないかなというふうに考えております。何をもってこの値段設定なのかについて当局にお伺いいたします。
　おむつ補助について。
　介護者及び在宅高齢者に対して行っています支援をおむつ補助として行っているんですけども、なぜゼロ歳児の子どもには行っていただけないのかなというふうに私は考えております。隣の東近江市でしたらおむつ補助を行っているので、同じようにおむつ補助をしていただきたいと思うんですけども、当局のご見解についてお伺いいたします。
　ランドセルやランリュックによる小学生児童の体の負担について。
　保護者の方から子どもの体に対して、教科書が重過ぎて、ランドセルやランリュック、ランリュックというのはこちらでございます。子どもの体の負担軽減のために、またこれ何か、例えば置き勉するなりというのを考えていただきたいんですけども、お伺いいたします。
　教職員の働き方改革における子どもたちの給食時間及び休み時間の短縮について。
　ある小学生児童から、休み時間や給食の時間が短くなったとのお話を聞きました。保護者の方に確認をすると、働き方改革で下校時間が早くなったというふうに伺っております。児童や保護者がおっしゃったように、休み時間や給食の時間の短縮、こちらを行って下校時間を早めたりしていないでしょうか、お伺いいたします。
　以上を初問とさせていただきます。
○議長（小西励君）　当局の回答を求めます。
　小西市長。
　　　　　　　　　　　　　〔市長　小西　理君　登壇〕
◎市長（小西理君）　道下議員の子ども真ん中社会実現に向けてのご質問のうち、18歳までの医療費無料化についてのご質問にお答えを申し上げたいと思います。
　本市といたしましても、これまでもこの医療費無償化については滋賀県市長会や近畿ブロック都市福祉事務所長連絡協議会を通じて、乳幼児から中学生までを対象として医療費自己負担分を窓口完全無料化にする助成制度の確立、国及び県予算に対する要望として行っており、先日自民党の滋賀県議団近江八幡市政務調査会においても同様の要望を行ったところでございます。
　議員もご指摘いただいたように、子どもたちの医療というのは今後、未来を担う子どもたちの医療、とりわけ歯科を含めまして大変重要なところであろうというふうに思います。本来こういうサービスというのは、各市でなくて国で統一的にされるのが望ましいと思いますけど、我々としては、さはさりながら近江八幡市として率先してやるべきことはやっていく、未来に向けて旗印となるような施策はどんどん打ちながら、その知見をためていくと、こういう立場でおりますし、それが本来、この近江八幡市の未来を考えるうえで重要なことだというように考えております。
　なお、現在ゼロ歳から６歳児の未就学児の医療助成につきましては、市の独自施策ではなく、県制度として県の補助を受けて実施をしておるところでございます。
　今後も機会がありましたら、国、県への要望を引き続き続けてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いを申し上げます。
○議長（小西励君）　青木子ども健康部長。
　　　　　　　　　　　　　〔子ども健康部長　青木勝治君　登壇〕
◎子ども健康部長（青木勝治君）　皆さんこんにちは。
　道下議員の子ども真ん中社会実現に向けての６項目のご質問のうち、子ども健康部所管部分の３項目についてお答えをいたします。
　小項目１点目の放課後児童クラブ拡充についてお答えをいたします。
　まず、これまでの経過につきましては、本市の放課後児童クラブは、令和２年３月に策定した第２期近江八幡市子ども・子育て支援事業計画において、令和２年度から令和６年度までの５年間についてニーズ量の見込みを立て、小学校区ごとに計画的な確保を図っているところでございます。
　今年度は計画の中間見直しの年次に当たり、近年の社会情勢として少子化の進展があるものの、一方で令和元年10月の保育料の無償化による保育ニーズの増加から、その先の小学１年生以降の放課後児童クラブの利用ニーズが急激に増加するなどの実態を踏まえて、ニーズ量の見直し及び必要量の確保に向けた方策について、８月１日に近江八幡市子ども・子育て会議を開催し、利用状況や利用意向アンケートの結果を確認し、ご検討いただいたところでございます。
　市全体の利用状況につきましては、当初計画では令和３年度は1,236人、令和４年度は1,244人と見込んでいたところ、実績としては令和３年度は1,226人と、ほぼ計画どおりでございましたが、令和４年度には1,360人と急増し、地域に偏りはあるものの、複数の小学校区において新１年生の児童数が今年度だけは前年度よりも大きく増えた特殊要因があった中で、利用ニーズも増加したことから、結果として定員を上回る利用が生じている状況となっております。
　また、本年４月に保育所、こども園、幼稚園に在園の４歳・５歳児のクラスの保護者を対象に行ったアンケートの結果、市全体として５歳児保護者の56.6％、４歳保護者の62.5％が就学後の放課後児童クラブの利用を希望していることも踏まえ、子ども・子育て会議において、計画の見直しが必要であること、また見直しの方向性については、放課後児童クラブ部会を設け、整理することとされました。
　その後、部会において、小学校区ごとの利用実態、先ほどのアンケートの結果、利用率の推移、こういったデータを用いて推計した当面の需要予測に基づき検討を行い、整備の緊急度が高い地域については新設、または拡張、既存施設の活用など、地域の実情に応じた確保方策を取っていくということを確認いたしました。
　こうした議論の結果や今後の推計を踏まえて、桐原東、馬淵、北里の各小学校区において整備拡充を図ることといたしました。
　また、整備に当たっては、速やかに開所するため、児童福祉法の規定に基づく放課後児童健全育成事業を行う事業者を公募することとし、事業者への補助については、近江八幡市放課後児童クラブ施設整備事業費補助金として、開所準備に必要となる施設の改修費、設備費、賃借料等について、事業費1,260万円の３分の２を上限とする補助を行う予定でございます。
　そのほか、市内の遊休物件等について活用を望む所有者のニーズと、放課後児童クラブに適した物件を探している事業者のニーズをつなぐことを目的として、新たに放課後児童クラブ用物件マッチング事業を行うなど、開所が円滑に進むよう取り組んでいるところでございます。
　次に、小項目３点目のお誕生おめでとう健やか祝い金制度についてお答えをいたします。
　本市では、少子化対策、子育て家庭の経済的負担軽減の一環として、平成24年度から近江八幡市子ども未来応援金として、第３子を出産された場合に８万円、第４子以降を出産された場合に10万円を支給してきましたが、事業成果を検証する中で29年１月をもって廃止したとこでございます。
　その後、同年２月から、出産祝い金の支給により子どもの誕生を祝福し、次代の社会を担う子どもの健やかな成長の支援、少子化対策及び子育て世帯の家計負担の軽減となることを目的とする現在のお誕生おめでとう健やか祝い金を新たに開始し、対象を多子世帯のみならず、第１子からの出生をお祝いするよう見直したところでございます。
　また、現行事業を開始するに当たり、現金の給付、祝い金給付のほかに、おむつやカタログギフト、ベビー用品等の現物によるお祝いの支給も検討いたしましたが、現金のほうが使い勝手がよいことや、ベビー用品にはメーカーの好みが人によって違うことなどがあるため、現金による給付としたところでございます。
　本給付は多くの目的を掲げておりますが、主たる目的はあくまでも子どもの誕生を祝福するお祝い金であることから、金額については、たちまち必要となるおむつ代やミルク代に使っていただくことを想定し、現在の金額としております。
　なお、平成30年度に実施いたしました事務事業外部評価において各評価委員からは、政策評価として政策の有効性や効果の効率性に疑問を呈され、要改善の評価となりましたが、申請者のアンケート結果も踏まえ、事業継続しておりますのでご理解をお願いいたします。
　最後に、小項目４点目のおむつ補助についてお答えいたします。
　議員ご指摘の在宅高齢者紙おむつ支給事業については、家族の経済的負担の軽減を図るため、介護認定が要介護１以上で在宅で介護されており、住民税非課税世帯で、税法上住民税課税者に扶養されていない方、または生活保護を受給されている方で申請があった方に対し、月額4,000円から6,000円相当のおむつが宅配業者より月１回配達される事業となっております。
　一方で、子育て世帯に対する経済的負担の軽減を図ることを目的とする同様の支援としては、育成される家庭の生活の安定に寄与する国の制度である児童手当や児童扶養手当の支給、また本市独自施策として、子ども医療費助成事業による無料化の実施、さらに、さきの質問にございましたお誕生おめでとう健やか祝い金の支給等もございます。
　また、子どものおむつについて、月齢で何枚消費するのかの民間調査結果では、生後３か月から15か月がＭサイズで１日当たり10枚、生後12か月から36か月でＬサイズで１日当たり８枚となっており、３歳までにかかる紙おむつ購入費は約22万円になるそうで、月換算すると約6,000円かかっているようでございます。
　このことから、仮に本市での年間出生者を600人とし、所得にかかわらず、紙おむつを必要としている全ての子どもを有する世帯に全額支援を行うとする場合、試算では年間約１億3,000万円の事業費が毎年継続して必要となります。
　子育て支援は、ゼロ歳から18歳までの児童期において、各ライフステージにおける固有の経済的な負担がかさむ状況にあり、特定の年齢層だけが著しく経済的負担が大きいわけでもなく、公的支援としては公平や公正の視点を踏まえ、子育て世帯全体の支援の中で一定のバランスにも配慮しつつ、限られた財源の中で、その時々の必要性に鑑み、総合的な判断により支援策を実施しているところでございます。
　現在、本市においては、医療費や給食費等の支援を優先して取り組んでいく状況にあり、おむつ補助につきましては現在のところ実施する予定はございませんので、ご理解をよろしくお願い申し上げます。
○議長（小西励君）　大喜多教育長。
　　　　　　　　　　　　　〔教育長　大喜多悦子君　登壇〕
◎教育長（大喜多悦子君）　皆さんこんにちは。
　道下議員のランドセルやランリュックによる小学校児童の体の負担について、まずお答えいたします。
　学校で使用する教科書やドリル教材などは家庭学習でも使用することが多く、ランドセルやランリュックに入れ、登下校で持ち運ぶことで体の負担が心配される状況があります。また、日によっては、加えて体育用品なども携行することもあります。
　そのような状況の中で、平成30年度に文部科学省から児童・生徒の携行品に係る配慮についての通知があり、既に学校では、宿題で必要な教科書や補助教材以外は持ち帰らずに教室に置いて帰ることを認めています。また、学習用具についても、事前に１週間の学習予定表を配布することで、見通しを持って数日に分けて持ってくることができるようにしています。ほかにも学期末の大きな学習教材を持って帰る際には、同じ日に重なることがないよう声をかけています。また、重量のある栽培した植物などについては、保護者に持ち帰りをお願いするなどして、児童が無理をすることがないようにしています。また、学校によっては、教室内に個人ボックスとして持ち物を置ける場所をより多く確保するなど、工夫しています。
　教科書を活用した家庭学習は、子どもたちに学習習慣を身につけることや学力の定着に必要なものでありますので、家庭学習で使用する学習用具を持ち帰ることは必要ですが、できる限り配慮を行い、負担軽減に努めてまいりますので、ご理解くださるようよろしくお願いいたします。
　続いて、道下議員ご質問の給食時間及び休み時間の短縮についてお答えします。
　学校現場での教職員の長時間労働については、社会問題化していますが、本市でも喫緊の課題として捉えており、働き方改革取組方針計画を策定して取り組んでいます。
　教職員の時間外労働時間を削減するためには、一つの方法として、下校時間を早め、事務処理などの時間を確保することが有効です。そこで、現在のところ市内の小学校３校において下校時刻を５分から10分程度早めています。そのうち、休み時間を５分短縮した学校が２校ありますが、もともとほかの学校に比べて長かったこともあり、適切であると考えます。給食の時間を短縮した学校はありません。
　なお、日課を見直して教職員の執務時間を確保することについては、文部科学省が発刊している全国の学校における働き方改革事例集でも掲載されており、今後同様の対応する学校は増えていくと思われます。
　学校における働き方改革を進めるに当たっては、保護者や地域との連携や協力が不可欠です。働き方改革の目的は、教職員が健康で生き生きと働く環境を整えることで学校での教育の質を高めることにありますので、ご理解くださるようよろしくお願いします。
○議長（小西励君）　回答漏れはありませんか。
　質問の途中ですが、ここで休憩をいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　午後０時０分　休憩
　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～
　　　　　　　　　　　　　　　午後１時11分　再開
○議長（小西励君）　再開します。
　道下直樹君。
◆１番（道下直樹君）　皆様、ご回答ありがとうございました。
　お昼休憩になってしまって、回答の内容を忘れてしまいそうになりましたけども、メモ見ながらちょっと再問させていただきます。
　まず、ランドセルとランリュックについては、ランリュックのほうが、今これちょっと最大限まで入れてるんですけど、ちょっと重いんですけど、ランリュックはやっぱり軽いので、またこれの推奨と、あと、なるべく学校の教職員に置き勉をしてもらえるようにお願いします。
　教職員の働き方改革における休み時間短縮は今のところはないのかなという話を伺ったので、まあまあそれも安心しました。
　次、桐原東の放課後児童クラブについて再問させていただきます。
　桐原東は前回も募集かけたんですけど、応募がなかったということで、結局桐原東学区以外のところに放課後児童クラブが建つことになりました。やっぱり桐原東学区外に今後もまた行かないといけない状況になるんじゃないかなというのをすごい危惧しているところでございまして、またこれを防ぐための対策について、当局はどのように検討しているのかお伺いいたします。
○議長（小西励君）　青木子ども健康部長。
◎子ども健康部長（青木勝治君）　道下議員の再問にお答えいたします。
　今、議員ご指摘されましたとおり、過去４回をさせていただきまして、直近でも３業者から応募があったんですが、実質は、500メートル以内という部分がなかなか厳しい状況でございました。
　そういう中で、現在補正予算上げさせてもらっていますので、議会のご可決前でございますので、大々的にまだ周知とか公募できる状況ではございませんけれども、これまでそういう経過も踏まえまして、十分な情報と十分な時間がないと事業者においても検討していただくことが難しいなと思っておりますので、そういう中で、本市におきましても定期的にクラブの運営者さんと連絡会を行う中におきまして、全市的な状況、それからニーズの状況等もるるご説明とか情報提供させてもらいながら、運営者さん側としても、どういう形の答えが出せるのかということを、当然保護者から既に、引き続き６年間通わせたいという思いを持った中での意向をクラブさんも受け止めていただいているはずでございますので、そういう中でしっかりとご検討いただく時間を持てるように取組をさせてもらうとともに、もう一歩、うちとしましても、先ほど少し申し上げましたが、マッチング事業ですね、今まで担当者の努力に基づいて情報収集とか調整をしてきましたけど、今度は市として公式に制度を正式に立ち上げまして、不動産業者等々の中でマッチングをしていくということで、これについても自治会であるとか、またまちづくり協議会であるとか、またそれ以外の不動産業者の関係するような商工会議所であったりとか商工会であったりとか、そういうところも含めてお願いをさせてもらいながら、少しでもよい物件が見つかって、まず場所の問題がありますんで、しっかりと場所が見つかるようにご協力いただくということで、市としてしっかりと汗をかいていきたいなと思っておりますので、そういう中で取組を進めてまいりますので、ご理解をよろしくお願い申し上げます。
○議長（小西励君）　道下直樹君。
◆１番（道下直樹君）　青木部長、ありがとうございます。
　私、考えるところ、桐原東学区の中で本当に見つからないのが一番の危惧するところなんですけど、そういったときに、ぜひとも放課後子ども教室というのをなるべく拡充していただきたいなと思っています。放課後子ども教室、今のところ多分月１回程度しかないので、やっぱり文科省も放課後子ども教室と放課後児童クラブの連携を行うべきだというふうに通達をしております。
　ただ、１つ問題がありまして、やっぱり教師がするとなれば、結局教師の負担増につながってしまうだけじゃないかなというふうには私は思っています。やはり地域の力、地域のボランティアの方とかのお力を借りて、放課後子ども教室、例えば最低でも週２回とか、できれば週３回ぐらいとかという形にできないかなと思うんですけども。例えばその地域の教師のＯＢやいろんなボランティア団体に協力を求めることはできませんでしょうか、お伺いいたします。
○議長（小西励君）　回答を求めます。
　大喜多教育長。
◎教育長（大喜多悦子君）　道下議員の放課後子ども教室についての再問にお答えします。
　本市の現状について、まずお答えします。
　本事業は令和３年度までに５校で実施してきました。今年度から新たに３校で取組を始めています。本事業の目的は、子どもたちが安全に有意義に放課後を過ごすための居場所をつくることです。各学校の状況に合わせて参加人数や活動内容は様々です。地域の方のお力を借りて、地域の特色を生かした取組やスポーツによる仲間づくり、学校支援などに取り組んでおります。活動場所は、各小学校や隣接するコミュニティセンターです。参加している子どもからは、楽しく充実した時間が過ごせているという声も上がっています。
　しかし、課題として、実際に子どもに関わる、支援してくださる方の確保が難しいこと、下校時の安全確保、運営費の問題があります。
　今後の取組につきましては、学校と地域が協働して、実情に応じた活動場所や内容を検討しながら、全ての学校において子どもの居場所づくり、放課後子ども教室を開設することに努めていきたいと考えております。ご理解くださるようお願いします。
○議長（小西励君）　道下直樹君。
◆１番（道下直樹君）　教育長、ご回答ありがとうございます。
　なかなか、いろいろ解決していかないといけない課題というのが見えてくると思うんですが、やっぱり見る大人の問題とか、あとは、先ほど教育長もおっしゃいましたセキュリティーの問題ですかね、５時以降のセキュリティーの問題、こういったものも何とか解決していただきたいなと。それで、やっぱりもうちょっと増やしいただきたいなというふうに思ってます。
　桐原東学区の募集が不調に終わった場合、私はやっぱり不公平感につながるので反対なんですけども、公設民営というのも考えていかないといけないんじゃないかなというふうに思ってます。何かちょっと市からアプローチも、先ほど部長おっしゃってくれたんですが、やっぱりアプローチが必要じゃないかなという、マッチングが必要じゃないかなと思ってます。
　小西市長、できればこの桐原東の保護者の方も結構見ていらっしゃると思うので、何か保護者が安心するようなお言葉をひとついただきたいなと思います。お願いします。
○議長（小西励君）　小西市長。
◎市長（小西理君）　これまでも部長がご説明申し上げたように、桐原東についてはやっぱり小学校が非常に狭隘だということで、なかなか拡張は難しい。空き教室の利用についても、今特別支援学級の増設などでいろいろ難しい一面がありますが、いずれの形にしろ、議員がおっしゃっていただいたように、できる限り学校内、また近いところでというのが当然のニーズだと思いますので、我々行政としてできる限りのことは力を尽くしてまいりたいと思います。
○議長（小西励君）　道下直樹君。
◆１番（道下直樹君）　市長、ぜひともよろしくお願いします。あと、青木部長もぜひよろしくお願いします。
　子ども医療費について再問させていただきたいんですけども、国や県との交渉について、三日月知事や国の担当者はどのようなことを話していらっしゃるのか。この議論の中でどのように言っていらっしゃるのかお伺いいたします。
○議長（小西励君）　久郷福祉保険部長。
◎福祉保険部長（久郷浩之君）　道下議員の再問にお答えをいたします。
　さきの県議会におきましても、子どもの医療費の無償化の拡充検討についての質疑等もされておられました。その中で、今後県内の市町とともに議論を重ね、医療現場の状況や財政状況などを勘案し、拡充に向け、時期や規模を含めて検討を進めていきたいというような見解も示されておるところでございます。
　また、県の担当部局からは、今年の10月頃には市町との議論の場を設けるというようなことも聞き及んでいるところでございます。
　子どもを安心して産み育てることのできる環境づくりにつきましては、国全体で取り組むべき重要な施策であるというふうに思いますので、今後全国一律の制度の構築がされるよう、今後も機会があるごとに要望は行ってまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（小西励君）　道下直樹君。
◆１番（道下直樹君）　ありがとうございます。
　10月頃に話があるということですので、なるべくそこでも近江八幡市の現状もしっかりお伝えした上で、なるべく各市町と協力しながら、国、県にしてもらって、最低でもやっぱり国３分の１、県３分の１がいいんじゃないかなというふうに思いますので、またぜひとも交渉のほどよろしくお願いします。
　小西市長にちょっと再問したいんですけども、お誕生健やか祝い金と、あとおむつ補助について再問したいんですけども、私はやっぱりお誕生健やか祝い金の増額、やっぱり１万円、２万円、３万円では、おむつ買ったとしてもすぐになくなってしまうわけなんです。なるべく増額もしくは東近江のようにおむつの補助が必要じゃないかなというふうに思ってるんですけど、例えばどちらか一方でよいと思うんですけど、重点的に施策を厚くしていただきたいなというふうに考えてます。
　小西市長に再問したいんですけども、おむつ補助の制度の創出、もしくはお誕生健やか祝い金の増額について、小西市長のご見解をお伺いいたします。
○議長（小西励君）　小西市長。
◎市長（小西理君）　お誕生健やか祝い金については、これまでも、初問でお答えしましたように、いろんな議論があった中の話でございます。私自身も、これは一体どれが妥当で、どれがいいのというのは、正直言って決めかねる部分というのがございます。これはまた実際のいろんな議論の場で、ほんまにどういう形がいいのかというのを詰めさせていっていただくのがいいのかなというふうに思います。今、私自身、どれがいいんだと言われても、明確なアイデアをお示しすることができないという中で、こういう形に今収まっておるというところでございますので、そこらはまた議論をさせていただければというふうに思います。
　おむつにつきましては、これもいろいろ議論があるところでございます。例えば子どもの医療費につきまして、やっぱり各家庭においてのいわゆる疾病があるなしのばらつきであるとか、非常に財布と相談せずに医療にかかれるとか、いろんなポイントがございますので、やっぱり優先順位が非常に高いというふうに思っております。
　給食費につきましては、これまでもご説明したように、義務教育ということで、どこまで我々公的なものというもの、市町の関わりという部分があると思います。
　おむつにつきましては、これから議論が多分ある部分だというふうに思っております。我々はやっぱり大分年もいってますんで、紙おむつに慣れてない世代でございます。実際、今の若い方というのはほとんど紙おむつを使っておられているようですけど、そういう中で一体どこにどういうふうに資源を分配していくかという議論になろうかと思いますので、またぜひそういうところで議論を重ねていければというように思います。今のところ、まだ我々行政の立場としては、初問で部長からお答えしたようなところでございます。
○議長（小西励君）　道下直樹君。
◆１番（道下直樹君）　ありがとうございます。
　私自身、ちょっといいなと思ってるのは、例えばおむつを直接行政にもらいに行くシステムがいいんじゃないかなと思ってて、例えばそれやったら、必要な方は絶対行くし、必要じゃない方は多分行かない。まあ言うたら、布おむつとかされてるご家庭もあると思うんで、またそういったのもまた検討していただきたいなと。
　何でこれ、ここまで子どもの施策を大事にするかというと、やっぱり子どもが育ったら結局納税者になってもらわないといけないと。納税者になっていただいたら、大体１人当たり生涯で３億円稼がはるので、そのうちの大体３割、１億円ぐらいはキックバックで返ってくるわけです。ということは、１億円ぐらいは子どもたちに使っても問題ないんじゃないかなというふうに私は考えてます。なおかつ、子どもが増えることによって高齢者を支えていく層を増やすと、それが僕は人口のいわゆる循環していく、持続可能な政策じゃないかなというふうに思ってますので、なるべく子どもに手厚くしていただきたいなと思います。
　それを踏まえまして、次の人口減少社会における当市の戦略について。
　近江八幡市人口ビジョンによると、今から20年後の2040年には約１万人減の７万2,000人、さらに今から40年後の2060年は２万人減の６万2,000人に人口がなるというふうに言われてます。自治体の構成要件は、住民、市域、行政圏と考えてます。市域と行政圏は、合併がない限り問題はないかなというふうに思うんですけども、やはり住民がいなくなれば近江八幡市はなくなってしまいます。人口対策は１年や２年ではなかなか効果が出ない問題なので、今の政策が大体20年後先に影響が出てくるんじゃないかなと思ってます。当局はどのように人口増加もしくは維持を考えていらっしゃるのかお伺いいたします。
　当市の合計特殊出生率の目標について。
　当市における合計特殊出生率の目標値についてお伺いします。
　当時の人口流入と人口流出の差について。
　当局はどのように認識していらっしゃるのかお伺いいたします。
　当市が維持できると考える最少人口について。
　当市を維持するに必要な人数の最少人口、そのラインを下回ると近江八幡市が維持できないよというラインがあると思うんですけども、こちらの最少人口を当局はどのように分析してらっしゃるのか。
　以上、初問とさせていただきます。
○議長（小西励君）　当局の回答を求めます。
　浪江総合政策部長。
　　　　　　　　　　　　　〔総合政策部長　浪江尚史君　登壇〕
◎総合政策部長（浪江尚史君）　道下議員お尋ねの人口減少社会における当市の戦略についてのご質問にお答えいたします。
　まず１つ目の本市が考える人口政策についてでございますが、人口推計としてお示ししているとおり、人口減少自体を押しとどめるということは困難であるというふうに認識しております。これからの自治体運営の考え方といたしましては、いかに人口の減少幅であるとか、それによる影響というものをいかに小さなものにとどめることができるか。また、人口減少社会においても持続可能な社会の仕組みをつくり上げていくことができるかが重要であると捉えており、このための施策を実行してまいりたいというふうに考えてございます。
　２つ目の合計特殊出生率についてですが、本市の第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略の人口ビジョンにおける目標値といたしましては、2030年に1.80、2040年には人口置換水準となる2.07、2050年には2.28と設定をしております。最後のこの2.28という数値は、市民アンケートにおいて市民が希望する子どもの数から導き出した市民の希望値を採用しているものでございます。
　直近、令和２年の合計特殊出生率が1.47であることを踏まえますと、大変厳しい目標であることは承知しておりますが、このような長期的な大きな目標を達成するためには、現状から何ができるかというようなことではなくて、未来から遡って、今後何をしていかなければならないかというような考え方で取り組んでまいりたいというふうに思ってございます。
　次に、３つ目の人口流入と人口流出の差についてでございますが、令和３年の滋賀県推計人口年報によりますと、本市の人口動態は転入者数が3,069人、転出者数が2,837人となっており、社会増の状態となっております。
　年齢別動態では、おおむね全世帯が転入超過であるのに対し、15歳から19歳、それと20から24歳代の２区分におきまして大きな転出超過となっており、進学や就職を機に多くの若者が市外に流出していることを課題として認識しております。市内での就業機会の創出に加え、都市部で成長した若者が本市に戻ってきて活躍してくれるよう、ふるさと近江八幡への愛着を醸成していくことが必要であると考えております。
　最後に、４つ目の当市が維持できると考える最少人口についてお答えいたします。最少人口という数値につきましては、本市だけでなく国、県等においても基準が設けられておりません。しかしながら、本市の人口ビジョンにおいて、2060年時点で人口７万人程度を維持するという目標を定めておりますので、その達成のため持続可能なまちづくりに取り組んでまいります。
○議長（小西励君）　道下直樹君。
◆１番（道下直樹君）　部長、ご回答ありがとうございます。
　それじゃあ、再問に移りたいと思うんですけども、具体的に当市はどのように持続可能なまちづくり、持続可能な社会づくり、そういった仕組みづくり、これを行っていこうと考えていらっしゃるんでしょうか。具体的にお答えいただければ幸いでございます。
○議長（小西励君）　浪江総合政策部長。
◎総合政策部長（浪江尚史君）　道下議員の再問にお答えいたします。
　人口減少に加えて一層の少子・高齢化社会が進む中では、経済や地域社会の担い手が限られた状況であっても、地域の社会経済活動というものを維持して市民の幸福を実現していくために、持続可能な社会の仕組みづくりが重要であるということを先ほど初問答弁でお答えさせていただいたところです。
　このため、具体的には、例えばＤＸ、デジタルトランスフォーメーションを推し進めることや高齢者の移動手段の確保など、誰しもが必要なサービスにアクセスできる、こういった手段を確保することなどが上げられるというふうに考えております。
　また、当市で推進しておりますオープンガバナンスですね、そういった仕組みを使って市民や事業者、行政それぞれが担うことのできる役割を持ち寄ることで、協働による持続可能な社会の実現に近づけるというふうに考えてございます。
○議長（小西励君）　道下直樹君。
◆１番（道下直樹君）　部長、ご回答ありがとうございます。
　なかなかちょっと難しいなあというふうに今聞いてて思いました。
　では、やっぱり持続可能なまちづくりといった中で一番大事なのは、やっぱり子どもの数を増やさないといけないと。合計特殊出生率を上げていかないかんという話は、先ほどの目標値も現実の話も結構厳しい話かなと思ったんですけど、具体的に合計特殊出生率、こちらを上げるためにどのように考えてらっしゃるのか、お伺いいたします。
○議長（小西励君）　浪江総合政策部長。
◎総合政策部長（浪江尚史君）　道下議員の再問にお答えいたします。
　第２期総合戦略、今４つの基本目標というものを掲げておりまして、そのうちの一つに、結婚、出産、子育ての希望をかなえるという目標がございまして、その数値目標として合計特殊出生率を掲げております。その中で、一例ではございますが、広域での婚活事業でございますとか、また道下議員のご提案で今年度導入いたしました結婚新生活支援制度などの事業展開を進めるとともに、３世代が共に暮らせるまちづくりを進め、若い世代が安心して結婚、出産、子育てができる環境づくりに取り組んでまいりたいと思っております。
○議長（小西励君）　道下直樹君。
◆１番（道下直樹君）　ありがとうございます。
　それでは、ちょっと違った視点で、人口獲得社会に多分なってくると思うんです、自治体間の中で。そのときに当市はどういった年齢層の方が来ていただければよいなあというふうに考えていらっしゃるのか、お伺いいたします。
○議長（小西励君）　浪江総合政策部長。
◎総合政策部長（浪江尚史君）　道下議員の再問にお答えいたします。
　どの層にというのはなかなか難しいご質問ではありますが、初問でもお答えいたしましたとおり、若者の市外への流出に課題認識というもの持ってございまして、進学などによりまして若者が一定数市外に出ていくということは、ある程度やはりやむを得ない面もあるのですが、都市部の大学や企業で成長した若者がやはり近江八幡で暮らしたいと思って戻ってこられるようにということで、そういった世代にまた戻ってきていただけるように、魅力あるふるさとづくりを進めていきたいというふうに考えてございます。
○議長（小西励君）　道下直樹君。
◆１番（道下直樹君）　部長、ご回答ありがとうございます。
　確かに都市部に出ていった若者が戻ってきてくれるのが一番なんですけども、やっぱりここで問題となるのは、先ほど都市部、都市部という話だったんですが、具体的に大体どのあたりから人口を獲得したいかなというふうに思っていらっしゃるのか。なかなか厳しい質問だと思うんですけども、お伺いいたします。
○議長（小西励君）　浪江総合政策部長。
◎総合政策部長（浪江尚史君）　道下議員の再問にお答えいたします。
　ちょっと具体的にどこの市町村からというのは想定はしておりませんが、若者の転出先である、やはり繰り返しになりますけれども、都市部からの回帰を期待したいということと、今般のコロナ禍において都市部の若い世代の方が地方に関心を持っていただいてるということもお聞きしますし、また国の考え方ですね、地方創生のそういう考え方でも、人口の東京一極集中の是正を掲げておりますので、そういったものも踏まえますと、東京を中心とする都市部、大都市といいますか、そういった方たちへアプローチすることが効果的であるというふうに考えております。
○議長（小西励君）　道下直樹君。
◆１番（道下直樹君）　部長、ありがとうございます。
　私の中では結構もう答えが出てて、年齢層については、大体僕ら世代、30代前半の、なおかつ夫婦世帯で子どもが１人いる。何でこれ言うかというと、まずここの近江八幡市にマイホームを建ててもらったら、しばらくは多分転出はしないと思うんです。
　なおかつ、僕が思ってるのは、人口を奪う対象の地域なんですけど、これはもう僕明確に出てて、草津、守山、野洲、栗東の南部。なぜかというと、2040年の人口動態でも人口削減にはならない地域でございますので、やっぱり北から来てもらうよりか、南から人口来てもらうというほうが、僕はそこまで影響ないのかなと。今、他市町からすると、こういう話はとんでもないという話になると思うんですけど。
　なおかつ、もっとアプローチしていかないといけないんじゃないかなと思うのが、大学生、県大、滋賀大、立命館、龍谷、こちらの大学生に、なるべく「住むなら近江八幡」や「仕事を探すなら近江八幡」みたいなキャッチフレーズで、なおかつ先ほど言った草津、守山、野洲、栗東には「家を建てるなら近江八幡」みたいなアプローチの仕方で、人口をなるべく引っ張ってくるようにしたらいいんじゃないかなというふうには思ってます。
　そうなると、いろいろ財政問題も解決していかないといけないと思うので、財政に移ります。
　市税等義務的経費のプライマリーバランスについて質問させていただきます。
　令和４年の市税の当初予算額は111億300万円、これ市税の収入額です。片や、義務的経費、義務的経費というのは人件費、扶助費、公債費、こちらをまとめたもので、なかなかこれ切り崩せないものなんですけども、こちらは167億円でございます。プライマリーバランスは、一般的に言えば、いろいろ含めた自主財源で182億6,315万8,000円、これ８月現在でございますけども、自主財源で考えるのが普通かなというふうに思うんですけども。ただ、自主財源を基準にすれば、財政調整基金やふるさと応援寄附金の繰入れで、何とでも調整できてしまうということで、将来的に財政調整基金もふるさと応援寄附金ももしかしたらなかなか使えない状況が来るかもしれないという形なので、今回は市税で考えていただきたいんですけども。
　私は、義務的経費はなるべく依存財源、交付税とかの依存財源とか、あとは自主財源の中でもなるべく市税で賄うべきではないかというふうに考えているんですけども、当局はこの市税と義務的経費のプライマリーバランスについてどのように考えていらっしゃるのか、お伺いいたします。
　臨時財政対策債について。
　国の借金を言わば肩代わりしている臨時財政対策債なんですけども、これなかなか、いつ国からお金を返してもらえるのかなというふうに思ってます。大体今10億円近くあるんですけども、この10億円をいつになったら返してくれるのかなと思ってます。こちら、いつ国から大体返してもらえるのかについてお伺いいたします。
　財政力指数について。
　財政力指数は、１を超えると不交付団体、いわゆる近隣で言うと、不交付団体に陥りましたけども、竜王町さんとかありますよね。１を下回ると交付団体になります。当市の財政力指数は0.69ですので、依存財源、これ31％が国からの交付金などで、頼らないといけない状況でございます。逆に言うと、こちら財政力指数が下がっても、国からお金をもらえるんであれば、財政力指数、どこまで下げてもいいのかなというふうに考えていて、それについて、どこまで財政力指数引き下げることが可能なのかについてお伺いいたします。
　経常収支比率について。
　当市の財政の硬直化を示す経常収支比率ですが、近江八幡市の経常収支比率は90％以上、いわゆる財政が硬直している状況でございます。90％ということはイコール10％しか自由に使えるお金がないということでございます。
　この経常収支比率というのは80％がいわゆる理想的と言われてまして、これどうやってこの80％以下に当市は持っていこうと考えていらっしゃるのかについてお伺いいたします。
　自主財源確保策について。
　ふるさと応援寄附金が47億円と、全国他市町に比べても指折りのふるさと応援寄附金をいただいている自治体でございます。しかし、我々のような自治体があれば、負ける自治体もございまして、その負ける自治体からいろいろ、都市部からですけども、やっぱりふるさと応援寄附金の見直しは言われております。となると、ほかの自主財源の確保策を考えなければなりません。当局のふるさと応援寄附金以外の金策、財源確保策についてお伺いいたします。
　以上、初問とさせていただきます。
○議長（小西励君）　当局の回答を求めます。
　岡田総務部長。
　　　　　　　　　　　　　〔総務部長　岡田清久君　登壇〕
◎総務部長（岡田清久君）　皆さんこんにちは。
　それでは、道下議員の本市の財政についての５点にわたるご質問にお答えを申し上げます。
　まず、市税等義務的経費のプライマリーバランスについてでございますが、地方財政の構造上、一般財源に注目することが肝要でございます。本市は、交付税の交付団体であることから、国の示す標準的な市民サービスを提供するための市税等一般財源不足を交付税と臨時財政対策債で補われております。令和４年度当初予算の一般財源規模は、市税、地方譲与税、県税交付金、臨時財政対策債などの総額で約192億円となっており、人件費、扶助費、公債費の義務的経費に必要となる一般財源は約98億円であり、市税の約110億円で義務的経費を賄っていることが本市の財政構造でございます。
　義務的経費以外にも、施設維持管理経費や市民サービスの安定的な提供に一般財源が必要であるため、財政調整基金の取崩し、また本市の独自施策を展開する上でふるさと応援基金を活用しているところでございます。
　次に、臨時財政対策債についてでございますが、臨時財政対策債は、国の交付税財源不足に対応するため、普通交付税代替措置として市債を発行するものでございます。市債を発行すると、翌年度以降に元利償還金として返済する必要があることから、返済額の全額を普通交付税算定過程におきまして基準財政需要額に理論上上乗せされ、後年度の普通交付税が交付される仕組みとなっております。
　次に、財政力指数でございますが、財政力指数は、普通交付税算定におけます国が示す基準財政収入額を分子とし、基準財政需要額を分母として算定をされるものでございます。
　財政力指数が下がる要因として、分子となる市税などの落ち込み、または分母となる国の示す標準的サービスに必要な一般財源増加のどちらかになりますが、国の示す地方財政計画に基づき指数が左右されますので、本市が意図的に引き下げることはできません。交付税交付団体である以上、市税、交付税、臨時財政対策債の構成割合が変わるだけであり、一般財源総額は大きく変動しないことのご理解をお願いをいたします。
　次に、経常収支比率でございますが、令和３年度の比率は85.6％と、令和２年度比率91.5％より良化をしております。これは分子の経常経費が増加をしておりますが、分母となります経常一般財源が国の補正予算によって交付税が追加交付をされたため、大きく増加したことが要因であり、令和３年度は一時的な良化と考えております。
　平成14年度以前における本市の比率は80％を下回っており、当時の県内市の平均値と同程度で、議員のおっしゃった理想的な比率であり、現在とは比較にならないほど需要があった投資的事業に充当でき、市債の充当率も低く抑えられてきました。現在では、経常的な経費であります社会保障経費が過去と比べて大きく増大をし、経費の性質が大きく変化をしており、むしろ経常収支比率が上昇することは致し方がない側面がございます。
　なお、令和２年度決算における県内の平均比率は92.3％と上昇をしており、本市と同様の傾向となってございます。
　国も、この状況下から、投資的経費への充当財源として市債の充当率を引き上げるなど、一般財源での対応が地方債に振りかわっております。しかし、市債に過度に依存すると、後年度の公債費を押し上げる要因となり、経常収支比率の悪化につながりますので、基金と市債のバランスに留意をしているところでございます。このことから、経常収支比率が90％以上だけをもって財政が悪化したとは言えないことにご理解をお願いをいたします。
　なお、毎年３月に国の統一様式として財政状況資料集を公表し、従来の様々な指標に財政健全化法に基づく健全化判断比率や企業会計的手法を用いた公会計財務４表によります指標を加えまして、類似団体比較や多角的な分析を実施し、地方財政の見える化に努めているところでございます。
　最後に、ふるさと納税以外の自主財源確保策についてでございますが、発行物、ホームページ、公用車での広告収入をはじめとしまして、未活用地となった市有地の売却、受益者負担の公平性、公正性を確保するための使用料及び手数料の適正化等について検討を行い、様々な手法により歳入確保を図ってまいりますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（小西励君）　道下直樹君。
◆１番（道下直樹君）　部長、ご回答ありがとうございます。
　私もいろいろと財政の勉強をさせていただく中で、他市町の状況を見てみると、うちよりかなかなか厳しいんじゃないかなと思うところがたくさんありまして、むしろ近江八幡市は財政は結構余裕があるなというふうに感じました。
　ただ、やっぱり一番最後に質問した自主財源を増やす方法というのは、これも大事なんですけども、自主財源を増やすと結局交付税が下がってしまうので、なるべく自主財源を増やすよりか、自分ところをスリム化させるほうがいいかなと思いますので、再問に移らさせていただこうと思います。
　事業仕分けをしてはどうかなという話をちょっとしようかなと思ってます。例えば、今後人口減少社会に入るに当たってどれを継続するのか。例えば、絶対に行わないといけない事業、これは絶対に残さないといけないのはＡランク、やや必要、やっぱり必要だよねというやつはＢランク、財政的に余裕があったら行ったらいいんじゃないかというやつをＣランクという形で、事業仕分をしてしまって財政の事業のスリム化をしてはどうかなと思うんですけども、当局のご見解についてお伺いいたします。
○議長（小西励君）　嵐総合政策部理事。
◎総合政策部理事（嵐孝雄君）　道下議員の再問にお答えをさせていただきます。
　今おっしゃいましたランクづけによる事業仕分とはちょっと考え方が異なるのかもしれませんが、本市におきましては事務事業評価を実施しておりまして、全650事業あるうち、市の裁量が及ばない事業等を除きました350事業に対し、各所管課が自己評価を行う内部評価、それから学識者、また公募委員等による外部評価を実施させていただいております。特に外部評価では、評価対象の事務事業につきまして、現状維持、それから廃止または終了、事業規模の縮小、事業規模の拡大、要改善といった５段階で評価をいただいておりまして、その結果は次年度以降の事業内容、また予算の見直しに反映をしております。
　それから、今年度からは次長級会議における事業精査も追加するなど、内部評価の実施体制もさらに強化する中で、事務事業の見直しを実施しておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長（小西励君）　道下直樹君。
◆１番（道下直樹君）　ありがとうございます。
　確かにそうなんですよね。言うたら、事業をそのまま増やしていくと、僕も結構太っちょなんですけど、その上にさらにお肉をつけていくという形で、だんだんだんだん膨らんでいくというのが事業なので、なるべくスリム化を行った上で、そこからお肉をつけていくという形が一番じゃないかなというふうに思いますので、またぜひともその事業についてしっかり検討していただいて、どれを残してどれを残さないとか、これは必要だね、これはまあまあ大丈夫じゃないかなといった形で、事業をちょっと見ていただきたいなと思います。
　事業について、事業削減、今僕言うた中でちょっと矛盾するんですけど、事業削減というのはやっぱりなかなか難しいんじゃないかなと思うので、例えば事業を残すとなると、５％を目標に事業の予算を削って、なおかつその５％を、例えば創意工夫によって、５％の事業費の削減ができないかなと思うんですけども、こういったのも意識してみてはどうかなと思うんですが、当局のご見解についてお伺いいたします。
○議長（小西励君）　岡田総務部長。
◎総務部長（岡田清久君）　道下議員の再問にお答えをいたします。
　まず、本市の予算編成方式につきましては、枠配分、基金対応事業枠併用方式を用いております。
　新年度予算編成におきましては、各部に配分する枠配分額につきまして、前年度当初予算額からの削減率を設定し、いわゆる枠配分額の範囲内での予算要求としています。
　議員が今おっしゃられました各部各課の事業予算につきましては、その事業内容等から一律に削減するということは困難であると考えますが、各部の枠配分額の中でスクラップ・アンド・ビルドを行って優先順位を見極めることが重要であるというふうに考えております。
　また、歳入に見合った歳出の原則を堅持するため、行財政改革査定としての削減提案を実施をし、見直しを求めるなど、そういうことも取り組んでいるところでございます。
　今、議員からご提案ありました各事業予算の一律削減というのは、一律削減というのはちょっと困難であると考えますけれども、投資効果であるとか効率化に向けた意識づけにつきましては、令和５年度の当初予算編成方針を10月上旬に予定をしておりますので、その説明会におきまして職員に周知徹底をしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（小西励君）　道下直樹君。
◆１番（道下直樹君）　ありがとうございます。
　確かにその事業を10％削るというのはなかなか難しいと思うんです。５％やったら何とかなるんじゃないかなあというのはちょっと思ってます。また、令和５年度の予算編成の中でいろいろ意識づけしていただけるということですので、またぜひよろしくお願いします。
　それについて、補助金もいっぱい膨らんでるんじゃないかなと思っていて、補助金についてはやめるっていうのはなかなか難しいので、逆に、どれを残してどれをやめるんじゃなくても、一旦全部リセットして、もう一度さらに、もう一回申請し直してもらう、いわゆるこれはサンセット方式というんですけど、サンセット方式で、これを毎年毎年この補助金について精査してというのはなかなか面倒くさい事業だと思うんですけど、これをやっていただいて補助金のスリム化を行ってはいかがでしょうか、お伺いいたします。
○議長（小西励君）　岡田総務部長。
◎総務部長（岡田清久君）　道下議員の再問にお答えをいたします。
　本市におきましては、平成22年の市町村合併のときに旧の近江八幡市と旧の安土町の施策、補助金の形態等が違いがあるということで、補助金の見直しを一旦かけさせていただいたところでございます。
　今、議員がおっしゃられましたそれぞれの補助金全てにサンセット方式ということは、終期を設定するということになりますので、補助目的が様々でございますので、現実的にはやや困難な面もあるかと思うんですけれども、奨励であるとか活動の振興を目的としております補助金につきましては、終期を設定するように現在も求めているところでございます。
　それから、当初の目的を果たした補助金、あるいは社会情勢の変化に伴い効果が薄れている補助金につきましては、現在も見直しを求めておるところでございます。
　それから、現在実施をしております、先ほど総合政策部の理事からお答え申し上げましたが、事務事業評価の仕組みを活用した中で、補助金制度の見直し検討が可能であると考えておりますので、議員のご提案も参考にさせていただきたいと考えております。
○議長（小西励君）　道下直樹君。
◆１番（道下直樹君）　部長、ありがとうございます。
　これ勘違いしてほしくないのは、補助金をなくすというわけじゃなくて、もう一回申請し直してもらって、もう一回審査をしてもらうと。なおかつ、要る補助金、要らない補助金に分けるということだけをテレビの前の皆さんにもお伝えしとこうかなと思います。
　それでは、市役所の中でやってもなかなか事業の成果が出ない事業というのは多分結構あるかなと思うんで、その際、民間の事業者の活用を積極的に行っていくべきかなと思ってます。これはＰＦＳとＳＩＢ方式というのがございまして、例えば事業の成果に連動して委託料の額が変動する成果連動型民間委託契約、これをＰＦＳといいます。ＰＦＳは、例えば認知症対策で何人以上に効果が出ましたよ、じゃあこのランクを超えたらこんだけ、超えたらこんだけという形で、いろいろと委託料の金額が変わってくる。まあ言うたら、成果に連動する方式でございます。ＳＩＢというのは、もともとの最初、事業を始める際に多分お金が要ると思うんですけど、そのお金ももう民間が先に支払って、後に請求してもらうという、ごめんなさい、お金を支払って、成果が出たらそのときに一括まとめてお支払いするという方式がＳＩＢ方式でございます。
　また、こういった民間の力をぜひとも活用したらどうかなと思うんですけども、当局のご見解についてお伺いいたします。
○議長（小西励君）　嵐総合政策部理事。
◎総合政策部理事（嵐孝雄君）　ただいまご紹介いただきました成果連動型の民間委託、こういった手法の活用につきましては、がん検診の受診率向上であったり、行政の医療費負担を削減する取組として、既に他市で活用されているということをお聞きしております。
　官民が連携する中で社会的課題の解決を図っていくという効率的、効果的な事業手法としては、先ほどのＰＦＳ、またＳＩＢ、こういった手法につきましては有効な部分もあると思いますので、今後調査研究を行いながら積極的に導入を検討していきたいというふうに考えております。
○議長（小西励君）　道下直樹君。
◆１番（道下直樹君）　ありがとうございます。
　一事例なんですけども、天理市というのが奈良県にあるんですけども、天理市が公文式が認知症対策にいいということで、認知症の数を公文式をやることによって減った分だけ、その委託料をお支払いするという形で、こういったものも結構できるんじゃないかな。例えばフリースクールで、学校に復帰された数を委託料として支払うみたいな形もできるんじゃないかなと思いますので、またいろいろとご検討お願いします。
　現在、市が維持管理コストを支払っている資産が結構あるんじゃないかなと思います。使わないものや民間の利活用ができるものは早急に売却するほうがいいんじゃないかな。これはなぜかというと、今後土地の価格が下がってくるからです。今のうちに売却できるものは売却するべきじゃないかなと思うんですけども、当局のご見解についてお伺いいたします。
○議長（小西励君）　嵐総合政策部理事。
◎総合政策部理事（嵐孝雄君）　本市におきましては、公共施設等総合管理計画、それから個別施設計画を策定しておりまして、市が所有する建物、特に公共施設等を長期的な視点を持って廃止、また更新、統廃合、長寿命化、それらを計画的に行うことにより、財政負担の軽減、また平準化を図ることといたしております。設置目的がもう既に達成された施設におきましては、原則除却、また譲渡を進めるというふうにしておりますけれども、ほかの施設との統廃合であったり、目的変更による有効活用も併せて検討しているところでございます。
　なお、未利用地につきましては、行政経営改革実施計画に基づきまして、引き続き積極的に処分していくよう努めていきたいというふうに考えております。
○議長（小西励君）　道下直樹君。
◆１番（道下直樹君）　ありがとうございます。
　というのは、市が持ってる土地で、小っちゃい土地なんですけど、そこに草がぼうぼうになって、毎回刈り取ってくれという形で、こういったのがすごい無駄やなというのは僕はちょっと思っているので、またなるべく早めに売却していただきたいなと思います。
　南別館なんですけど、南別館、今後新庁舎が建設されて、何年後かに向けて南別館の職員を新庁舎に吸収していかないといけないと。この目標値を定めるためにも、今現在売ってしまって、なおかつそこに間借りする、いわゆるリースバックというんですけど、リースバックを行って、例えば50年間にする、30年間か分からないんですけども、それに対して、30年後、50年後に向けて家賃だけを支払っていく、こういったリースバック方式を取れないでしょうか、お伺いいたします。
○議長（小西励君）　嵐総合政策部理事。
◎総合政策部理事（嵐孝雄君）　南別館の活用につきましては、今後新庁舎整備と併せて一定の改修が必要となってきます。南別館については、耐用年数、それから今後の人口減少社会の進展であったり行政のＤＸ化を踏まえまして、今後継続活用する期間を新庁舎の整備後20年程度で想定をさせていただいております。
　議員がご提案いただきましたリースバックという手法につきましては、財政負担を平準化する中では非常に有効な方策の一つではあると考えるんですけれども、先ほど申し上げましたとおり、これを使い続ける上での改修が必要となってきますので、この南別館の改修においては、より有効な合併推進債を活用することを予定しております。したがいまして、南別館に関しては現在、リースバックという手法を導入する考えはございませんので、ご理解いただきたいと思います。
○議長（小西励君）　道下直樹君。
◆１番（道下直樹君）　ありがとうございます。
　確かに合併推進債使わないといけないと、なかなか売るのは難しいかなとは思うんですけども、多分20年後になったら近江八幡市の地価がどうなってるか分からないなというのがちょっと正直なところです。今が一番高いんじゃないかなと。人口もまだそこまでがくんと減ってないので、今のうちに売れたらいいなとは思うんですけど、このリースバックの事例としては、電通が今の電通の本社を売却して、今、実際電通は間借りしている、リースバックしてるんで、またそういったこともいろいろと検討していただきたいなと思います。
　最後なんですけども、市の持っている建物とかイベントにネーミングライツを図ったらどうかなと思ってます。例えば何ちゃらかんちゃら文化会館とか、あとは何たらかんちゃら竹町総合ふれあい公園みたいな形で、企業名を頭につけて、なおかつネーミングライツ料として、これ財政確保になると思うんですけども、当局のご見解についてお伺いいたします。
○議長（小西励君）　嵐総合政策部理事。
◎総合政策部理事（嵐孝雄君）　建物であったりイベントのネーミングライツといったことなんですけれども、こういった事業の導入につきましては、財源確保の一環としては非常に有効であると思われます。一方で、まちのブランドというものに関しても、若干なネーミングによっては影響を受けるものでもございますので、他市の事例を参考にしながら前向きに検討を進めさせていただきたいというふうに考えております。
○議長（小西励君）　道下直樹君。
◆１番（道下直樹君）　ありがとうございます。
　ネーミングライツは実際もう導入してるのは、例えば公用車に入ってたりしますので、一応継続的にお金を支払ってもらえると思うので、ぜひとも検討していただきたいなと思います。
　以上、私の質問を終わります。皆様、大変ご丁寧な回答、ありがとうございました。
○議長（小西励君）　以上で道下直樹君の個人質問を終わります。