◆１２番（岡山かよ子君）　皆さんこんにちは。12番創政会の岡山かよ子でございます。議長の許可をいただきましたので、早速でございますが、質問に入らせていただきます。よろしくお願いをいたします。
　まず、近江八幡市の高齢者施策についてお伺いをいたします。
　新型コロナウイルス感染症の勢いが衰えず、介護・保育事業所においてもクラスターが発生している現状でございます。本市でも多数の事業所でクラスターが発生しております。このような中、感染防止に努めながら高齢者の健康づくりをさらに進めていかなくてはなりません。フレイル予防に資するいきいき百歳体操やふれあいサロンなどの取組は現在はどのような状況か、お伺いをいたします。
　また、市が進めておられます住民主体の取組はどのように進んだのか、教えてください。
　また、当市での介護事業所のコロナ感染症の蔓延に伴い、休業を余儀なくされています。一般企業のように自助努力で収入が入るものではございません。休業しても介護事業所は休業補償がないのが現状でございます。今回、燃料等の高騰に対しては、県の基準で当市も補助金の算定をしていただきました。休業に関してはいまだそのようなことはございませんが、休業補償等のお考えはないのか、お伺いをいたします。
　２点目の質問は、2021年度の介護保険法の改正で重層的支援体制整備に向けての取組が言われていました。2024年度の改正では、より地域共生社会の実現に向けての取組が言われています。重層的支援事業は、高齢、障害、子ども、生活困窮の各制度を一体的に、属性や世代を伴わない相談を一体的にすることですが、当市の今後のお考えを教えてください。
　３点目に、2024年に介護報酬の改定がされる予定をしております。その中で、特に要介護１、２の高齢者を軽度とするといった内容が今言われています。訪問介護の生活援助をはじめ、多様な資源を活用したサービスの提供を可能にする、いわゆる総合事業の枠組みに移すべきだという論議がされているという状況でございます。まだ決まったわけではございませんが、今後また社会保障審議会で決まっていくとは思いますが、近江八幡市としては、要介護１、２が総合事業に移行となった場合、現状のサービスでいくのか、それとも新たに総合事業の枠組みを検討するのか、伺います。
　４点目に、この改定の中に居宅介護支援におけるケアプランの有料化も検討されています。今はケアマネジャーに居宅サービス計画書を作成してもらった場合は利用者には負担はありません。全額、介護保険の公費でございます。
　現状、近江八幡市では、介護保険のサービスを受けるため介護認定を受け、要介護認定が出ても、計画を立ててくれる居宅介護事業所の空きがございません。
　先日も介護保険課の窓口でご利用者さんに、この中からケアマネジャーさんを探してくださいという紙を渡されました。この紙、事業所の空きが全てと言っていいほどバツ、受けられませんという紙なんです。唯一、一、二か所、丸がついている事業所に連絡をしても、そのときは丸をつけていましたが、今はいっぱいで受けられませんというふうに断られたという方がおいでになられました。
　また、最近知ったんですけれども、ＳＮＳで、困っています、助けてくださいと、父が介護認定を受けたんですが、近江八幡市ではケアマネがおりません、皆さん、ケアマネをご存じじゃないですかというようなＳＮＳが、先週ぐらいやったかな、出てたと思います。この現状を市は知っているのか、知らないのか。いずれの場合もどのように対処するのか、伺います。
　また、自己プランの作成については、前回もお伺いしたと思いますが、どのように今援助されているのか、伺います。
　５点目は、介護人材について伺います。
　厚生労働省は第８期介護事業計画の中で、2023年に介護職員の必要数は233万人あったものが2040年には約280万人、2019年度から比べると約69万人多くの介護人材が必要となる計算をされてます。人材をどのように確保するのか、国においては、処遇改善や離職防止などの対策をしていますが、本当に求人をしても応募がないというのが現状でございます。人材派遣等を活用しても、その費用が大変高い費用が必要となっています。
　当市では、介護保険事業所において人材不足が生じているのか、把握をされていますか。把握をされているのであれば、どのような状況になっているのか、お伺いをいたします。
　また、今まで福祉人材確保のための職場説明会が行われていましたが、若干名の方が就職されていたようにお聞きしましたが、定着率はいかがでしょうか。
　次に、外国人労働者については、当市で働いておられる人の状況、またそれに対しての補助があったように記憶をしておりますが、どの程度活用されているのかお伺いいたします。
　６点目は、介護現場でのＡＩ、ＩＣＴの活用について伺います。
　最近はコロナ感染症の影響で、高齢者施設や病院でもオンライン面接が実施をされています。当市では、特に入所系の事業所でオンライン面接が実施されていると思いますが、当市での状況を教えてください。
　オンラインの活用については、パソコンやスマートフォンなどの通信機器などの費用や使い方の課題があります。高齢者のＩＣＴを活用した支援の充実についてお伺いいたします。
　また、高齢者施設で介護ロボットなどの導入がされています。当市の施設ではどのようになっているのか伺いたいと思います。
　以上、初問とさせていただきます。よろしくお願いします。
○議長（小西励君）　当局の回答を求めます。
　久郷福祉保険部長。
　　　　　　　　　　　　　〔福祉保険部長　久郷浩之君　登壇〕
◎福祉保険部長（久郷浩之君）　岡山議員の近江八幡市の高齢者施策についてのご質問にお答えします。
　まず、１点目のフレイル予防に資する、いきいき百歳体操やふれあいサロンなどの取組と住民主体の取組状況についてのご質問にお答えします。
　いきいき百歳体操については、令和３年度末時点において市内113か所で開催されており、本年８月末時点では115か所に増加しています。参加者数は現在集計中ですが、コロナ禍においても令和２年度末では延べ1,626人が参加されています。
　また、ふれあいサロンは昨年度末時点について集計中で、こちらもコロナ禍ではありますが、令和２年度末では市内65か所で開催、参加者数は延べ958人です。新型コロナウイルス感染症が発生したこの数年間も、感染予防対策を講じながら定期実施されているグループもありますが、中には活動を休止中のグループもあります。
　市では、継続的に自宅でフレイル予防に取り組めるよう、ＺＴＶによるいきいき百歳体操の放映を実施するとともに、いきいき百歳体操活動の支援者には、グループ員が自宅でできる取組内容や広報番組の情報提供などを行ってもらっています。
　また、休止中のグループについては、再開に向け地域でチラシ配布を検討しているグループもあり、チラシの提供や、グループから相談があれば個別の相談を行うなどしています。
　引き続き、新規グループの立ち上げ支援や必要な情報提供を行い、住民主体の活動の新規立ち上げと継続実施に向けた支援を行います。
　また、住民主体の通いの場づくりを支援するため、昨年度より近江八幡市地域介護予防活動支援事業補助金を創設しました。この補助金は、地域住民や団体が主体となって開催される通いの場に対し、バリアフリー改修などに要する経費や新たな通いの場の備品購入を補助するというもので、昨年度の実績としては、当該補助金に関する問合せが15件、うち補助金交付は１件でした。
　昨年度の活用状況から、より活用いただきやすくするため、今年度に補助基準を見直し、多くの団体やグループがこの補助金を活用され、地域の住民主体の通いの場が増えていくよう支援していきたいと考えています。
　次に、新型コロナウイルス感染症の蔓延による介護事業所等の休業につきましては、介護サービス事業所等で従事者及び利用者に感染者や濃厚接触者が発生した場合には、県及び市に対して状況報告をいただいており、感染状況によっては時短営業や数日間の休業により対応をいただいている事業所があることは承知しております。
　議員ご指摘のとおり、休業を余儀なくされた事業所等におかれては、その分の収入が減少することで経営に影響が出ていると推察できるところでもあります。休業による収入減に対する補償につきましては、休業を余儀なくされた介護サービスや障害サービス事業所から休業による影響の詳細について確認の上、その対応について検討してまいりたいと考えております。
　２点目の重層的支援体制整備に向けての当市の今後の方向性についてのご質問にお答えします。
　重層的支援体制整備事業は、地域住民が抱える困り事が複雑、複合化しており、高齢、障害、子ども、生活困窮といった分野別の支援体制では対応が困難になっているという現状から、社会福祉法の改正により令和３年度より創設された事業です。
　当市では、令和３年度より重層的支援体制整備事業への移行準備事業を実施し、また第３次地域福祉計画の付随計画として重層的支援体制整備事業実施計画を策定し、庁内外の関係機関との協議により体制整備の検討を行っています。
　重層的支援体制整備事業の検討においては、大きく分けて２点の検討課題があると考えております。
　１つ目は、世代や属性を問わない相談を受け止める包括的相談支援事業と多機関協働事業の在り方の検討です。包括的相談支援事業は、既存の地域包括支援センターをはじめとする各分野の専門的な相談機能から成るものであり、これらの連携を強化し、分野別の相談支援やサービス調整では解決できない複雑、複合化した事例については、多機関協働事業担当部門において支援会議を開催するなどにより課題を整理し、支援方針を検討できるよう体制を検討してまいります。
　２つ目は、各分野の既存事業から成る地域づくり事業に加えて、相談につながりにくい人を発見するアウトリーチ、様々なニーズに合わせた就労や居場所を整備する参加支援事業の検討です。既存事業がありますので、これらを活用した連携の在り方を検討し、アウトリーチ、参加支援については、社会福祉協議会で行われている見守り・支え合い活動や民生委員児童委員活動など、様々な地域の支援者による積極的な活動の情報を集約し、個々のニーズに合った支援につなげられるよう検討してまいります。
　３点目の要介護１、２が総合事業に移行となった場合についてのご質問にお答えします。
　高齢者が可能な限り住み慣れた地域で、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるようにするため、ご自身でできることはご自身で取り組んでもらうことが介護予防、重度化予防につながります。
　本市の総合事業は、自立支援を中心に据え、高齢者の望む暮らしが実現できるよう、住民主体のサービスや民間サービスなどの多様なサービス、地域資源の活用や介護予防・日常生活支援サービス事業の活用により、生活行為の向上や地域での社会参加の促進といった介護予防と日常生活支援を総合的に提供できる体制を目指し取り組んでいます。
　国においては、５月16日に開催された社会保障審議会において、今後の介護保険法改正に向けた検討の進め方が検討されました。今後は、給付と負担に関し、報酬の適正化に向けた検討が行われることとなります。その中で、議員のご質問の要介護１、２の方の通所介護と訪問介護の地域支援事業移行についての議論の展開が見込まれます。
　本市におきましては、要介護１、２の方が給付サービスから総合事業に移行することで、介護保険サービスに関わる事業所への影響は少なくないと懸念しています。国が市区町村に全面的に枠組みを委ねるのではなく、一定の人員基準や設備基準などの方向性を示し、単に報酬削減だけにとらわれた仕組みづくりにとどまらないことが重要と考えています。
　今後、次年度に策定予定の第９期市総合介護計画の策定に当たり、国から示される事項など、国の動向を注視し、総合事業の在り方について検討してまいります。
　４点目の居宅介護支援事業所の空き状況及び自己プランの作成についてのご質問にお答えします。
　居宅介護支援事業所の空き状況が極めて少ない状況に対する対応につきましては、介護人材確保のための合同職場説明会に今年度より居宅介護支援事業者も含めるよう対象拡大し、５か所の事業所から参加申込みをいただいております。
　また、セルフプラン作成への援助につきましても、サポート体制整備の検討を進め、介護保険課に専門職の配置を行うべく今議会に補正予算議案を提出させていただいているところです。
　今後は体制が整い次第、セルフプランの活用について利用者様への情報提供を行い、利用しやすい環境を広げていけるよう努めてまいりたいと考えております。
　５点目の介護人材についてのご質問にお答えします。
　介護人材の不足につきましては、ハローワーク等への求人情報、市主催の合同職場説明会の参加事業所の情報などから、各事業所等において介護人材が不足している状況にあることは認識しております。
　また、合同職場説明会を利用され、就職された方の定着率ですが、平成27年度以降、採用38名に対し、令和３年度で17名が継続されており、45％の定着率となっています。
　次に、外国人労働者についてですが、本市の介護事業所等で働いておられる外国人の方は令和４年６月１日時点で５事業所、13名です。外国人介護人材受入支援補助金等の利用につきましては、令和２年度に２名の利用がありました。令和３年度は新型コロナの影響もあり、雇用が困難な状況であったことから利用はありませんでしたが、令和４年度も２名の申請を受理している状況です。
　６点目のＩＣＴの活用状況についてのご質問にお答えします。
　本市でオンライン面接等が実施されている入所系の事業所は、令和３年４月現在ですが、16事業所中11事業所です。
　ＩＣＴ機器の普及については、昨年実施しました近江八幡市介護サービス事業所等応援金でＩＣＴ機器を購入された事業所等も多く、日々の業務に活用いただいております。
　ＩＣＴを活用した支援の充実につきましては、現在活用状況と導入意向を把握するため、各事業所等にＩＣＴ活用や介護ロボット導入に関するアンケート調査を行っているところであり、ＩＣＴの活用や介護ロボットの導入による介護職員の負担軽減を広く知っていただけるよう、ＩＣＴ研修などの開催も検討しているところです。
　今後も引き続き、介護現場の状況把握を行いながら、取組支援につなげられるよう努めてまいりたいと考えております。
○議長（小西励君）　回答漏れはありませんか。
　質問の途中ですが、ここで休憩をいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　午前11時47分　休憩
　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～
　　　　　　　　　　　　　　　午後１時11分　再開
○議長（小西励君）　再開します。
　岡山かよ子君。
◆１２番（岡山かよ子君）　ちょっと時間が空いてしまったんですけれども、ご回答ありがとうございました。
　コロナ禍ではございますが、介護予防の取組として、いきいき百歳体操とかふれあいサロンも現在もお取組をいただいているということでしたので、とても安心をいたしました。大変な中、本当にありがたいなというふうに思います。２週間閉じ籠もると筋力の低下が起こるというふうにも言われておりますので、今後も皆様方のご努力でお取組が継続していけるように、引き続きよろしくお願いしたいというふうに思います。
　ここで再問なんですけれども、住民主体の取組については、補助金の申請はたくさんあったみたいですけれども、まだ対応が少ないということなので、これも継続して、また要綱を変えて取り組んでいただくということですので、できるだけ主体が広がるようにお願いしたいというふうに思うんですけれども、今近江八幡市では商助という取組をされてるというふうに思います。これは高齢者が自立して生活できるよう支援やサービスを提供する取組で、住み慣れた地域において安心して暮らすことのできるまちづくりを目指し、地域での支え合いを推進していただく事業所というふうに記載をされていると思います。現在、市内では22か所が登録をしていただいているというふうに思います。このような市内の事業所さんなんですけれども、今回コロナ対策で近江八幡市は地元のクーポン券を発行しておられると思うんですね。このクーポン券に昨年もこの商助のことは書いていなかったんですけれども、今回ももうすぐじもと応援シニア向けチケット等も出されると思うんですけれども、そのクーポン券の取扱事業所さんで商助の登録をされてる方もあると思うんですけれども、そういうようなものを、この機会、せっかくですので記載はされているのかされていないのか。できたら記載を、まだ間に合うようでしたら記載をしていただきたいなというふうに思うんですけども、いかがでしょうか。
○議長（小西励君）　久郷福祉保険部長。
◎福祉保険部長（久郷浩之君）　岡山議員の再問にお答えをいたします。
　商助の現在の取組状況等につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を受けまして、会議等はウェブなどで開催もさせていただいて情報共有等もさせていただいているところです。しかしながら、イベントなどの活動については一定制限がされているというような状況で、今年度につきましては、介護予防・認知症予防啓発と併せまして、商助事業の周知と啓発を10月に実施する予定で準備を進めておるというところでございます。
　議員にお尋ねいただきましたじもと応援クーポンにおきます取扱事業所一覧につきましては、商助登録事業者であることが分かるように市のホームページ等で表示する予定をしておりますので、ご理解のほどよろしくお願いをいたします。
　担当といたしましては引き続き、登録事業者が増えますよう活発な活動と周知に努めまして、地域を支える取組を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（小西励君）　岡山かよ子君。
◆１２番（岡山かよ子君）　ありがとうございました。
　せっかく本当に登録していただいてご協力をいただいているというふうに思いますので、市として広く市民に周知するいい機会かなというふうに思います。特にシニアチケットも今回も発行されるということですので、連携していただきながら、ホームページに載せていただけるということですし、高齢者がホームページを見られないということもあるので、広報等もまた検討いただいて、しっかりと周知をしていただきたいというふうに思いますので、併せてお願いをいたします。
　次に、休業補償については、現状短時間で休んでおられるところとか、長く休業されてるところ、いろいろ多分ございますので、確認の上対応するということでございましたので、今後ご対応をよろしくお願いしたいというふうに思います。
　２点目の重層的支援体制についても、令和３年から計画をしていただいてるということでございますので、今後すぐにできるものでも多分ないと思いますし、専門機関や関係機関、横とのつながりをしっかりと持っていただいて、近江八幡市としての体制づくりを今後もしっかりとしていただきたいというふうに思います。
　あと、総合事業については、今回まだ方針の決定は国がされておらないですけれども、今後方向性としては、第９期の介護計画で検討していただくということでございますので、当市としてもしっかりと対応していけるように、ご検討をお願いをしたいと思います。
　ここで再問なんですけれども、重層的支援体制の中での、先ほども言われました包括支援センター等を中心とするというような話もありましたが、地域包括支援センターですけれども、前回の議会の質問のときには、４か所ではどうですかというご意見がたくさんあったと思うんですが、第９期の介護計画の中で圏域設定を基に考えるというご回答をいただきました。しかし、先日の市民協議会の中で４か所というような案が出ているというようにも聞きました。
　基本的に包括支援センターというのは、日常生活圏域に１か所設置するというふうになっています。当市はもともとこの計画を立てられたときに、日常圏域は３か所ということで、３つの包括支援センターということやったと思うんです。それをまず４か所へ日常生活圏域を設定をして、その中で地域包括システムをどのようにつくり上げていくのかという一つの手段としての包括支援センターだと私は思うので、第９期の介護計画の中でしっかり論議をしていただいて設置をしていただきたいなというふうに思うんですけれども、今回４か所の提案がありましたが、早急に設置をしないといけなくなった理由があるのでしたら教えてください。
○議長（小西励君）　久郷福祉保険部長。
◎福祉保険部長（久郷浩之君）　岡山議員の再問にお答えをいたします。
　現在、市内では３か所の地域包括支援センターでそれぞれの相談支援等をいただいておるという状況でございます。そのうち、現在東部包括地域支援センターにおきましては近年、相談件数の増加、それから高齢者人口の増加につきましても、他の圏域よりも伸び率が高いというような状況がございます。このようなことから、今後引き続き見込まれる高齢者の増加、それから相談件数の増加に早期に対応していく必要があるというようなことから、計画の途中ではありますが、総合介護市民協議会の委員の皆様に設置箇所を４か所とすることについて今回ご意見等伺っておるというところでございます。それをもちまして地域包括支援センターの相談体制の再整備を行って、きめ細やかな相談体制をつくっていきたいというふうに考えているところでございます。
○議長（小西励君）　岡山かよ子君。
◆１２番（岡山かよ子君）　ありがとうございました。
　相談件数、人口が増えたということで、東部が相談、引き続き増加するということだったんですけれども、たしかこの４月から高齢者人口の占める割合から相談件数や人口が増えたことで、人員配置で増加分で人数を増やされたというふうに思うんです、この４月に。箇所数を増やすのは第９期の計画で増やすけれども、その対応として人数を増やして相談に応ずるというふうに多分進められたというふうに記憶をしているんですけれども、来年４か所に増やそうとすると、その増やした分の必要人員はどういうふうにされるのか。委託をされておられるところの採用、多分されてると思うんですけども、その分は補償してもう一か所増やすのか伺います。
○議長（小西励君）　久郷福祉保険部長。
◎福祉保険部長（久郷浩之君）　岡山議員の再問にお答えをいたします。
　地域包括支援センターの人員配置基準につきましては、国から示されている従うべき基準に基づき、市の条例によって定めておるところでございます。今回、今年度、議員のご質問にありましたように、人員の予算等もつけさせていただいたというところでもございます。人員の配置等につきましては、今後の包括支援センターの在り方などのところも含めて検討してまいりたいというふうに考えてございますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（小西励君）　岡山かよ子君。
◆１２番（岡山かよ子君）　今年増やして、来年４か所になったから減らすとかという、毎年ころころ変わるのでは、委託されておられると思うんですけども、そこの対応のこともありますし、方針がころころ変わるのはどうかなと私も思ったりもしますので、しっかりとご検討して、まずは日常生活圏域の設定が大事かなというふうに思うので、お願いをしたいと思います。
　次に、地域包括支援センターの配置基準は、職員が保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員の専門職３名を配置するというふうに多分決まってると思うんですけども、そこに近江八幡市は経験年数を加えておられたと思います。この人材不足の中、この専門の３職種に、おまけに経験年数が何年以上というふうに書かれているところで、委託ができそうな事業所等のお考えがあるのかどうか、伺います。
○議長（小西励君）　久郷福祉保険部長。
◎福祉保険部長（久郷浩之君）　岡山議員の再問にお答えをいたします。
　包括支援センターの必要な職種等については、議員がおっしゃっていただいたとおりの３職種の専門職が必要となってまいります。今後、その事業者につきましては、選定会等も開きまして事業者を選定していくことになりますので、今の時点で事業者があるというところでもございませんけれども、今後は広く周知もさせていただいて、事業者が応募という形でしていただけるように、周知させていただいて公募という形を取らせていただきたいというふうに思いますので、できる限り努力してまいりたいというふうに思います。
○議長（小西励君）　岡山かよ子君。
◆１２番（岡山かよ子君）　プロポーザルで多分これも実施をされていたような記憶はしているので、しっかり選定をしていただけるというに思うんですけれども、私は４か所を反対しているわけでは決してなくて、やっぱりしっかり中学校区に１か所は地域包括支援センターを配置して、先ほども言いました重層的な相談体制も整備して、地域包括ケアシステムをどのようにしていくのかというのをしっかりとまとめていただいた上での私は設置かなというふうにやっぱり思いますので、毎年ころころと、計画があるのに変わるのではなくて、やっぱりきっちりと計画どおりに物事を進めていただきたいというふうに思いましたので、今回この質問をさせていただきました。ぜひとも皆さんにしっかりと意見を聞いていただいて、どうあるべきかを論議して決めていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
　次、４点目です。自己プランの推進について。
　自己プランとは、先ほどお話をさせてもらったんですけども、ケアマネジャーがいないので、自分でもプランをつくるということです。自分でプランをつくるのはなかなか難しいので、家族とか知り合いにつくってもらう場合もあると思うんですけども、やっぱり専門家ではないので、なかなか難しいかなというふうな部分があります。
　自己プランをどうしてつくったらいいのかというのをちょっと確認をしてみたんですけれども、セルフプラン提出書類というのがございまして、まず居宅サービス計画書の届出書、サービス提供票、給付管理票、サービス計画書というのを提出してくださいというふうに言われてます。これ市民の方に分かりますかね、この用紙。名前すら聞いたことがなく、これをつくって提出をしてくださいといっても、なかなか提出できるものではないかなと。やはりケアマネジャーがこれを代行して今はしているというのが現状なので、そこら辺、市民の方、たけておられる方はいいかもしれませんけども、なかなか難しいなと思います。
　ちょっとほかの市を聞いてみたんですけども、ほかの市では、ケアマネジャーさんがいない場合に、大体使いたいサービスの内容を伝えれば、市役所へ行って伝えれば、そこにおられる方が援助してくださって、全部つくってくださって利用ができるというふうになっていました。
　介護保険が平成12年から施行されたときにも、市の介護保険課の窓口で担当職員さんがお話を聞いて書類を一緒に作る、行政内に支援窓口が設置されていたように記憶をしております。
　今回の議会で専門家を配置する予算を提案していただいているということなんですけれども、その専門家にいていただいてもなかなか難しいと思うので、窓口としてはありがたいんですけれども、できるだけ簡単に使いたいサービスが使えるように、利用しやすいようにしていただきたい。このたくさんの書類を書くというのは難しいかなというふうに思うんですけども、そのお考えはございませんか、教えてください。
○議長（小西励君）　久郷福祉保険部長。
◎福祉保険部長（久郷浩之君）　岡山議員の再問にお答えをいたします。
　介護保険のサービスを利用いただくためには、必要な計画書と、議員がご質問の中でおっしゃっていただいた書類の提出をいただくことが必要になってまいります。そして、定められた手順を踏んでいってサービス利用につなげていくということになります。
　議員ご指摘のありましたように、セルフプランを作るに当たりましては、やはり専門家でなければ困難な内容等もございますので、利用者様に利用しやすくなるよう、簡素化を含めた可能な範囲でのサポートを職員等も配置しながら努めてまいりたいというに考えてございます。
○議長（小西励君）　岡山かよ子君。
◆１２番（岡山かよ子君）　本当に緊急事態です。居宅支援事業所に認定調査を依頼している場合では今はないのかなというふうに私は思います。ケアマネジャー本来の業務がしっかりでき、一人でも多くの方の計画書を作っていただくよう、本当にお願いをしたいと思います。介護保険料は支払い、サービス事業所の空きもサービスもまだ空いています。でも、プランを作るケアマネジャーがいないため、ケアマネの空きを待ってからサービスを使う。待ってられる方はいいですけれども、早急に使いたい方は本当に大変困っておられます。待ってはいられない状況です。保険給付に支障を来しているわけですから、行政がもっと現状を把握し、サービスが円滑に利用できるようにしっかりとしていただく義務があるというふうに考えておりますので、どうぞよろしくお願いをしたいと思います。
　５点目の介護人材についての再問です。
　滋賀県が介護福祉に向けた人材確保等をはじめ、地域の福祉サービスの充実につなげることを目的とした滋賀県小規模法人ネットワーク化協働推進事業補助金というのがあって、当市でも数か所の社会福祉法人がネットワークを組んで、人材発掘、介護職員等の定着化などの事業をされていたと思います。これは県の10分の１の補助で、400万円が限度の事業だったと思います。当市でも地域の複数の社会福祉法人等がネットワークを組んで、近江八幡市の市民のために地域貢献をしていただけるのに応援するということは大変重要なことだと思いますが、市としてそのお考えはあるのかどうか、教えてください。
○議長（小西励君）　久郷福祉保険部長。
◎福祉保険部長（久郷浩之君）　岡山議員の再問にお答えをいたします。
　議員お尋ねいただきました小規模法人のネットワーク化による協働推進事業というものでございますけれども、この事業につきましては、実施主体は都道府県または市及び都道府県等が認めた団体ということになっておりまして、この事業につきましては、地域の中での課題解決力を高めるため、社会福祉法人をはじめとする様々な機関が連携し、地域の福祉ニーズに対応することを目的とし、実施に当たっては、参画法人数や実施事業内容などが定められておるというものでございます。
　国の実施要綱によりますと、法人間連携プラットフォームをまず設置する必要がございまして、本市が補助対象として認定できるプラットフォームは１か所であることから、取組の公益性であるとか対象地域の広さなどを勘案し、市域全体に適切かつ効果的に実施されることを目的に制度の創出を検討してまいりたいというふうに考えており、地域の福祉サービスの充実が図られるよう支援をしてまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（小西励君）　岡山かよ子君。
◆１２番（岡山かよ子君）　ありがとうございました。
　いろいろ制約はあるみたいですけれども、制度の創設を検討していただけるということでしたので、どうぞよろしくお願いをいたします。
　ＩＣＴ機器の活用についても、病院や診療所と介護施設などの連携、施設内の効率化等の観点から、非常に重要な課題だと思います。業務効率化や負担軽減にも導入が見込まれています。現在もお取り組みいただいているということでございますので、今後も取組が進みますよう、これも引き続きお願いをしたいと思います。
　今後、ますます高齢者が増え、病院のベッド数は増えますが、施設入所は本当にしにくくなってくるというふうに思います。介護保険事業所はあっても、本当に働く職員がいない。定着がすごく八幡の場合、事業はよかったかなというふうに思うので、それも継続してやっぱり続けていただきたいというふうに思います。
　本当に安心してこの地域で暮らし続けられるのか、支える側と支えられる側の従来の関係を越えて、人と人、人と社会がつながり、一人一人が役割を持ち、助け合いながら暮らしていけることができる、高齢者を地域で生活を支え合う地域包括ケアシステムは、全ての人が地域、暮らし、生きがいを共につくり、高め合うことができる地域共生社会というふうに言われていますので、しっかりこの実現に向けてお取組をしていただきたいというふうに思います。切に希望してこの質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。
　次に、近江八幡市立総合医療センター事業についてお伺いをいたします。
　日本国内においてコロナ感染者数は高止まりをしているような状況でございますが、一日も早く国民皆が健康で安心して暮らせる日常が戻ることを願うとともに、医療従事者、介護従事者の方々には日々、長期にわたってご苦労願っていることにまずはお礼を申し上げます。ありがとうございます。
　まず初めの質問は、診療報酬、レセプトについて伺います。
　前回の議会で、診療報酬の未請求分が10月をめどにほぼ請求が終わるというふうに伺いました。例月現金出納検査結果を見てみますと、令和４年４月の医業収入が８億7,775万円、５月が10億84万円、６月が16億6,220万円と大幅に伸びていました。これは今までの診療報酬分の未収金が入ってるのかなというふうに考えますが、その理解でよろしかったでしょうか。
　全職員さんが一生懸命取り組んでいただいていると前回もお伺いいたしましたが、現在はどのようになりましたか、お伺いをいたします。
　次に、手術用ロボット、ダヴィンチ導入について伺います。
　総合医療センターに導入された手術用ロボット、ダヴィンチについて、私がこれから行う質問は決してダヴィンチ導入に後ろ向きでないことを先に申し述べ、質問をさせていただきます。
　1999年、世界で初めて手術用ロボット、ダヴィンチが導入、現在世界で3,000台余りが稼働中であるというふうなことを聞きました。ダヴィンチ導入は世界的な潮流であると言っても過言ではありません。しかしながら、導入後の課題が多くあることも事実です。
　それでは、質問に入らせていただきます。
　ダヴィンチを導入している医療機関は現在国内に何か所ぐらいあるのか。あわせて、滋賀県内で導入している医療機関は何か所ぐらいあるのか、分かればお教えください。
　総合医療センターは、昨日の質問の中でもあったんですけども、高度医療を担うということでダヴィンチを入れられたというふうに聞いたんですけれども、このダヴィンチ導入に至った経緯と導入の意義、必要性についてと、併せてダヴィンチ手術のメリット、デメリットについてお答えください。
　ダヴィンチ導入の対象手術についてお聞かせください。
　導入以前、ダヴィンチを使わず行われた手術の過去３年間の実施数を教えてください。
　また、導入されてからまだ日が浅いとは思うんですけれども、現在まで何件ぐらいダヴィンチを使った手術をされましたか、教えてください。
　ダヴィンチ手術を執刀する医師数を教えてください。
　総合医療センターは公的機関であるので、採算面だけで導入の可否を判断できるものではないと承知はしておりますが、ダヴィンチ施設に２億円から３億円、年間維持経費は2,000万円から3,000万円程度必要であるというふうに聞いております。このダヴィンチ導入に係る総合医療センターの予算収支計画についてもお答えください。
　以上、初問といたします。
○議長（小西励君）　当局の回答を求めます。
　宮下総合医療センター事業管理者。
　　　　　　　　　　　　　〔総合医療センター事業管理者　宮下浩明君　登壇〕
◎総合医療センター事業管理者（宮下浩明君）　岡山議員の近江八幡市立総合医療センター事業についてのご質問にお答えいたします。
　まず、診療報酬、レセプトに係るご質問でございますが、例月出納検査資料におきまして医業収益が伸びておりますのは、議員ご指摘のとおり、レセプト請求事務が順調に進んだ結果でございます。さきの６月議会におきまして、入院会計部門のレセプト請求の遅れを10月までに正常化することを目標にしていると申し上げましたが、８月10日のレセプト請求におきまして遅れを取り戻すことができました。しかしながら、外来会計部門、公費申請中、限度額申請中等のものを合わせた請求保留総額が約７億円ございますので、今後は保留総額の削減に努めてまいりたいと考えております。
　次に、手術用ロボット、ダヴィンチについてのご質問にお答えします。
　ダヴィンチを導入している国内の医療機関数につきましては、メーカーによりますと本年６月末で約500台が国内で販売されておりますが、複数導入している医療機関もございます。公表されておりませんので正確な数値は申し上げられませんが、およそ500医療機関と認識しております。
　県内では、当院を含め、現在まで７か所の医療機関が導入しております。
　次に、導入に至った経緯についてですが、地域医療構想を推進するに当たり、東近江医療圏域においては、がん診療に係る地域完結率の向上が課題とされております。がん診療地域完結率の向上を目指すために、近隣の医療機関との連携が必要となります。全ての機能を一つの医療機関が担うことは非効率でございます。当院は、現状では放射線治療を行いませんが、外科手術、化学療法に関しては中核病院としてしっかりとやらなければならないと考えております。このような経緯でダヴィンチ導入を決断させていただきました。
　また、導入の意義や必要性につきましては、ダヴィンチ手術の保険適用の拡大状況を見ますと、令和４年度の診療報酬改定において、結腸悪性腫瘍手術をはじめとした８術式が新たに認められ、現在までに29術式が保険収載となり、今後さらに増えていく見込みでございます。
　将来的には、手術患者はダヴィンチのような手術支援ロボットを導入している医療機関に集約されていくと思われます。このようにダヴィンチ手術が標準治療になっていく中、大学病院からの外科医の派遣については、ダヴィンチを導入している医療機関を派遣先として選択されることになり、当医療センターにおける医師確保にも非常に優位に働くものと考えております。
　メリットにつきましては、ロボットの優れた技術と操作性により、患者さんに負担をかけない低侵襲手術が可能となります。手術における皮膚の切開も小さな傷口で進めることができるため、術後の疼痛が少なく、回復が早い傾向にございます。
　デメリットとしては、初期導入費、維持費が高額で回収に数年以上かかることでございます。
　次に、ダヴィンチの対象手術についてのご質問にお答えします。
　まず、過去３年間の総手術件数は１万1,249件で、このうちダヴィンチが利用できる対象手術件数は、外科344件、泌尿器科70件、産婦人科117件、合計いたしますと531件でございました。
　また、ダヴィンチを導入してから約一月が経過いたしましたが、実施件数は外科６件、泌尿器科５件の合計11件となりました。
　ダヴィンチ手術を執刀する医師数ですが、ダヴィンチを操作するためには、各学会が示す研修等を経て術者の条件を満たす必要がございます。現在、当センターに操作資格のある医師は５名おります。
　ダヴィンチ導入に係る予算収支計画については、令和４年度は導入初年度となることから、初症例から診療報酬を得ることができる胃などの手術、また一方で前立腺悪性腫瘍手術のように一定の実績を積んだ上で診療報酬を得ることができる手術もあることから、収益を約3,800万円と見込んでいます。
　また、費用につきましては、手術に係る診療材料費や医療消耗品、さらには超音波画像診断装置など関連する医療機器の初期整備、またダヴィンチ自体の保守費用を含めたリース料等を合わせ、約１億1,900万円の費用を見込んでおります。２年目は、手術症例数の全体的な増加を見込み、約6,100万円の収益、費用についてはリース料、診療材料費や医療消耗品として約8,200万円を見込んでいますが、３年目以降については、診療報酬の術式が新たに認められており、今後対象手術症例がさらに増加し、収益的にも増収を見込んでおります。
　委員のご指摘のとおり、当院は公的医療機関であり、高度医療機器の整備についても、その役割を担い、安全性が保障された質の高い医療を追求する使命がございますため、採算面だけの判断は地域住民の利益を逸することにつながりかねません。今後、東近江医療圏域におけるがん診療の機能を有するほかの医療機関と連携を図り、がん診療地域完結率の向上に努めてまいりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（小西励君）　回答漏れはありませんか。
　岡山かよ子君。
◆１２番（岡山かよ子君）　ありがとうございました。
　このダヴィンチで手術をするということは、本当に費用面を考えなければメリットのほうが多いというふうにお聞かせをいただきました。今、国内にも500台、県内でも７か所しかまだ入っていないこの高度のロボットを当医療センターは導入をいただいたということですので、本当に活用していただいて、３年目以降は収支が黒になっていくということをお伺いいたしましたので、これからもしっかりと活用していただけたらなというふうに思いました。
　本当に近江八幡市立総合医療センター、市立ではございますが、当市だけではなく、先生おっしゃったように東近江の医療圏域の重要な基幹病院としての位置づけもありますし、これで当医療センターで手術をしていただいて、本当に復帰されるということは喜ばしいことかなというふうに思いますので、ぜひともご活用いただきたいんですけれども、このダヴィンチが近江八幡市立総合医療センターに導入をされているということを知っておられる方がどのぐらいいるのかなというふうに思うんです。病院のホームページを見てますと、導入しましたよというのが書いてあったんですけれども、ホームページを見ない方は、あまり見る機会がないというふうに思うんですけども、多分広く周知はしていただいているとは思うんですけれども、今後もっと周知をしていただいて、患者さんがたくさん来ていただけるようにしていただきたいなというふうに思うのと、あと、総合医療センターに直接来てダヴィンチで手術をしてくださいと言われる方は多分ないと思うんですね。かかりつけ医さんからの紹介であったり、今言われた他の病院からの紹介だと思うんです。その病院やかかりつけ医さんが総合医療センターに紹介をしていただいて手術ができると、数多くある病院の中から近江八幡市立総合医療センターに紹介していただけるというようなご努力というか、ＰＲというのはどのようにされてるのか、１点だけお伺いしたいと思います。
○議長（小西励君）　回答を求めます。
　宮下総合医療センター事業管理者。
◎総合医療センター事業管理者（宮下浩明君）　岡山議員の再問にお答えいたします。
　もちろん、ダヴィンチ手術自身はもう国内でも名前は普通のことになってまいったんですけども、近隣の病院に、また住民にも周知はまだ不十分でございます。我々、年に１回、新しい医師が入った際に、当病院の案内を各医療機関、近隣の医療機関に印刷して冊子としてお渡ししておりますが、そこにまず、今回ダヴィンチが導入されたことを収載させていただきました。
　それから、医師会で、泌尿器科の医師ですけども、講演をして、ロボットが入ったことを周知しておりますし、それから近隣の病院には、院長と執刀医が順次巡回して、訪問して、こういう機器が導入されたことの紹介をさせていただいております。直接問合せあってもなかなかロボットの手術に適用されるかどうか分からないんですけども、まずは近隣の医療機関を中心に周知をするように今努力をしているところでございます。
○議長（小西励君）　岡山かよ子君。
◆１２番（岡山かよ子君）　ありがとうございました。
　やっぱり紹介していただいて手術をされると思います。病院への連携をしていただいているということでしたので、あと地域の私たちはやはり開業医さんから紹介していただく形に多分なると思うので、できたら医療連携、病病連携だけではなく、病診連携も併せて周知をしていただいて、選ばれる病院になっていただいて、この高いダヴィンチを有効に活用していっていただき、がんが早期のうちに治って早く復帰できたら、税金を納められて仕事もできますし、すごくいいことかなというふうに思いますので、ぜひともよろしくお願いをして私の質問はこれで終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（小西励君）　以上で岡山かよ子君の個人質問を終わります。