◆６番（沖茂樹君）　皆さん、こんにちは。政翔会の沖茂樹です。よろしくお願いします。
　議長のお許しをいただきますので、発言通告に従いまして質問させていただきます。
　それでは、１つ目でございます。
　まず、私から、土地改良事業により整備された道路、いわゆる農道についてお尋ねしたいと思います。
　近江八幡市は豊かな田園地帯を抱えておりまして、それに応じまして網の目のような農道が整備されております。ただ、農道といいましても、近年ではもうアスファルトで舗装されていますので、一般の方には市道と区別がつかないのが現実で、農道に農耕車両をとめて農作業していると、後ろからクラクション鳴らされて、邪魔やと言われた農家さんもたくさんいるというふうに聞いております。
　最近では農村集落のにじみ出しのような形で住宅開発が進んできていますが、新たに住宅が増えますと交通量も激増します。軽トラックよりも重たい車が農道を頻繁に走るようになるわけです。しかし、農道のアスファルトの舗装は、その厚みは一般的には３センチということで、市道よりも薄いため、大きな車が通りますと非常に傷みやすい。亀裂が入っていったりとか、路肩が崩れたりしている農道もよく見かけます。
　土地改良事業で圃場が整備された当時は、地域の状況はそのときとは今は大変大きく変わってきているということでございます。このようなことから、農道の維持管理に対する考え方についても検討を行う時期に来ているんじゃないかというふうに私は思っているわけでございます。当時は農耕車両の利用が中心でしたけれども、現状は違います。普通に自家用車が走って、通学路として利用したり、農業外の効果も非常に大きいなというふうに思っているところです。こうした状況に見合った維持管理の体制に変更すべきではないかというふうに私は考えております。
　現在の農道の維持管理は、それぞれの区域の土地改良区が農家の負担金を財源として行っておりますが、冒頭に述べましたように、網の目のように張り巡らされた農道です。その総延長はとても長くて、なかなか人的にも予算的にも対応するには難しいというような状況になっております。そのため、業者に依頼しての改修工事はできない。土地改良区の職員さんがレミファルトでスポット的に穴埋めするというのがやっとのことということを聞いております。このレミファルトも年間に数十袋必要やというふうに言われております。
　農道の維持管理費に係る市町村負担分の財源措置として、普通交付税の中に農業行政費が算入されています。ただ、普通交付税は特定財源ではありませんので、算定額はそのまま農業施策の財源に充てられるわけではありませんが、このことは、言うたら国が農道維持管理費については市町村が支出することも想定しているということではないかというふうに私は受け取るわけでございます。
　そこで、お尋ねをいたしますが、市は各土地改良区や農道のある集落などに対して、農道の維持管理費を支援しておられますでしょうか。あるいは、レミファルト等の原材料を支給等されておりますでしょうか。
　次に、前段でも申しましたが、今は農道だからといって農耕車両しか利用しないということはありません。全ての農道とは言いませんけれども、１日を通して通行量が多い農道とか、あるいは基幹道路と基幹道路を結ぶ農道とかは極めて重要性が高いというふうに思われます。そのような農道については、市道として認定すべきであるというふうに思うんですけども、いかがお考えでしょうか。
　また、市道として認定するための基準があったと思うんですが、どのような基準であったか教えていただきたいと思います。
　一方で、通勤、通学の時間帯を中心に一般の利用が多い農道についても、農業外の効果は決して低くはありませんので、いわゆる市が管理する農道と、こういった形で位置づけるべきであると思うんですが、いかがでしょうか。
　以上、初問とさせていただきます。
○議長（小西励君）　福本都市整備部長。
　　　　　　　　　　　　　〔都市整備部長　福本盛重君　登壇〕
◎都市整備部長（福本盛重君）　沖議員ご質問の農道の市道認定する基準についてお答えいたします。
　農道を市道にすることは基本的にはございませんが、市の道路計画に基づき整備した農道、開発事業における手続及び基準等に関する条例により承認した農道、またふるさと農道など、幹線道路を政策的な協定にて農業メニューで整備された農道などは、本市市道認定基準等に関する要綱により、完成後移管しておりますが、通行量が多いなどの理由では認定を行っておりませんので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。
○議長（小西励君）　小西産業経済部長。
　　　　　　　　　　　　　〔産業経済部長　小西勝己君　登壇〕
◎産業経済部長（小西勝己君）　沖議員の各土地改良区や農道のある集落に対して維持管理費やレミファルトなどの原材料を支給されていますかとのご質問についてお答えします。
　農道の維持管理につきましては各土地改良区の所管となっており、農道管理者である各土地改良区において維持等の対応をしていただいておりますので、維持管理費やレミファルトなどの原材料の支給につきましては行っておりませんが、世代をつなぐ農村まるごと保全向上対策事業におきまして、市内の61組織に対し、令和３年度については約１億3,700万円の補助金を交付し、地域の農道や水路等の補修、草刈り等の活動を行っていただいております。各土地改良区におかれましては、このような活動組織と連携していただくことによって負担の軽減が図れるものと考えております。
　次に、一般の利用が多い農道を市が管理する農道として位置づけすべきではないかとのご質問ですが、土地改良事業によって建設された土地改良施設におきましては、各土地改良区が維持管理計画を立てて管理していくものであると考えておりますので、今のところ市が管理する農道として位置づけすることは考えておりません。
○議長（小西励君）　回答漏れはありませんか。
　沖茂樹君。
◆６番（沖茂樹君）　なかなか厳しく、すぱっと切り裂かれたような形で、非常につらいところなんですけど、私の考えは間違ってるのかちょっと不安になってきますね、これは。
　農道の設置当初は、確かに大半が農耕車両が利用されていたと思うんですけども、今は農家以外の方もたくさん利用されております。農道によっては、もう利用が逆転している路線もあるかと思うんです。なのに、その維持管理を農家と近隣の集落だけが行っているこの現実をどのように感じておられるかということだと思うんです。農家も市民です。近江八幡市として公平性に欠けているんやないかというふうに思うんですけども、違いますかね。市の施設でしたら、当初の目的を達成したとか、社会状況の変化によって別の利用をするようになった施設も多くあります。確かに農道は市の施設ではないんですけども、もう少しの柔軟に実態に即した検討をお願いできないでしょうか。せめて農道補修に対する補助金であるとか、レミファルトなどの資材の現物支給を道路延長に応じた形で対応するよう考えていただけませんでしょうか。
○議長（小西励君）　回答を求めます。
　小西産業経済部長。
◎産業経済部長（小西勝己君）　沖議員の再問にお答えします。
　農道補修に対する補助金につきましては、国、県、市及び土地改良区等の負担による農業基盤整備促進事業や農地耕作条件改善事業、滋賀県単独補助の小規模土地改良事業がございます。また、レミファルトは応急的に補修を行う材料ですので、各土地改良区や農道管理者へ支給することは考えておりません。初問で回答いたしましたように、世代をつなぐ農村まるごと保全向上対策事業の活動組織と連携していただき、農道等の土地改良施設の維持管理に努めていただきますようよろしくお願いいたします。
○議長（小西励君）　沖茂樹君。
◆６番（沖茂樹君）　私も、今おっしゃっていただいたような補助メニューがあるのは若干知っておるんですけども、それはいわゆる整備に係る補助、いわゆるイニシャルコスト的なものの補助やというふうに認識しております。今議論させていただいておるのはそうではなくて、毎年毎年あちこちで農道にぽつぽつ穴が開いたりするんですね。あるいはもう崩れたりする、そういった部分的な補修に関する補助、いわゆるランニングコスト的な部分に対する補助はないかなというふうに思っておるわけです。
　何度も申し上げますけれども、農道の利用実態は整備当初とは明らかに変わってきています。農閑期でしたら、逆に農耕車両以外の車のほうが多い状況もあるかというふうに思っております。にもかかわらず、やっぱり農家や周辺の集落だけに農道の維持管理の負担を押しつけるのは、やっぱりおかしいんじゃないかなと思うんです。
　私の記憶が正しければ、かつて土地改良区とかに対してレミファルトを何か支援をされてたような記憶があったと思います。非常にぬくもりのある施策やなというふうに思います。肥料とか資材の高騰あるいは米価の下落とかで本当に農家さん厳しい状況にありますので、何かまた検討をお願いしたいなというふうに思っております。この件につきましては、今後もまた研究課題とさせていただきたいというふうに思います。
　では続きまして、コミュニティエリア整備についてお伺いをさせていただきます。
　近江八幡市では、小学校と防災機能を備えたコミュニティセンターを一体的に整備することで、災害時には地域住民の１割が一定期間の避難生活を送ることができるよう取り組んでこられました。いわゆるコミュニティエリア整備事業でございます。
　私の地元である岡山学区が直近の事業で、平成30年度に隣接地に移転整備をされました。もう５年になりますけれども、整備に当たっては、場所の選定、用地の提供、設計と、まさに官民協働で取り組んでこられました。そういったこともあり、この５年間で岡山学区ではコミュニティエリアを拠点として、地域の課題解決、まちづくり、人づくりなどの活動が以前に増して活発になってきたように感じております。特に小学校の児童と地域住民が交流を行うことで、地域の子どもは地域の宝、地域の子どもは地域で守り育てようと、こういった意識が醸成されまして、我が学区の誇りとするところでございます。こうしたことは、コミュニティエリアは災害時だけ効果を発揮するのではなくて、平時には地域のまちづくりの拠点となることを表しております。
　さて、私は正直に申し上げますと、これまでの安土コミュニティエリアの整備に関する議会でのやり取りを見ておりまして、少々のもどかしさや、もう憤りに似た大きな違和感を抱いております。
　そこで、元行政マンとして、また地域の一員として長年学区まちづくり協議会に関わってきた者として、またもう一点はこれまでの議会で防災についての質問をさせていただいた者として、学区は違いますけれども、安土コミュニティエリア整備に関連して質問させていただきます。
　本市のまちづくり協議会は、協働のまちづくり基本条例第30条第２項に明記されておるとおり、その学区の全ての市民に開かれたものとし、市、その他組織等と連携しながら学区のまちづくりを進める組織であり、全学区に共通してこの理念の下、活動いただいております。また、同条３項では、市は各種計画の策定、または政策形成に当たっては、学区まちづくり協議会の自主性に配慮するとともに、その意思を可能な限り反映させなければなりませんとも規定されています。我が岡山学区におけるコミュニティエリア整備は、まさしくこの条例の理念に基づき実現した本市の重点施策であり、大規模事業の一つでありました。そして、安土コミュニティエリア整備に関しても全く同じことであるというふうに思います。
　さて、条例にもありますように、それぞれの学区のまちづくりの中心となるのが学区まちづくり協議会です。その根拠は、まちづくり協議会は様々な団体により組織された非常に幅の広い入り口を持つ組織であり、またそうしたことから、ほぼ全ての地域住民の意見を吸い上げることができる組織であると私は認識をしております。
　例えば岡山学区で、自治会、子供会、ＰＴＡ、スクールガード、学童、青少年育成学区民会議、青少年補導員、スポ振、文振、スポーツ少年団、サークル、土地改良組合、営農組合、交通安全協会、消防団、多文化交流、男女共同参画、人権尊重、人推協ですね、社会福祉協議会、老人クラブ、見守り支え合い、民生委員、保護司、遺族会、身障厚生会、日赤奉仕団、これ一部なんですけども、これだけの多くの組織がまちづくり協議会に入っているわけです。その学区まちづくり協議会に対して、一部の人の意見しか反映されない組織やというような意味の発言が過去の議会でありました。一体まち協のことをどれだけ理解して発言されているのか、計り知ることはできませんが、学区のまちづくり協議会の端くれとして私は聞き流すことができませんでした。
　毎日毎日少しでも学区をよくしようと、そういう熱意を持って夜遅くまで、また休日も返上して、愛する地域のために働いておられるまち協の職員さん、そして何より、子どもや孫たちのためにすばらしい町を残そうと、趣味や家族との団らんの時間を割いてでもボランティアでお手伝いしてくださってる団体の皆さんの思いを踏みにじるだけでなく、一片の敬意すらないやり取りを聞き、私は同じ議員として非常に悲しくなりました。
　そこで、改めてお伺いしますが、市は学区まちづくり協議会の意義についてどのように認識されておりますでしょうか。また、実情はどうであると思っておられますでしょうか。
　今回の安土学区におけるコミュニティエリア整備の決定に至るまでの過程でも、これまでの当局の答弁などから、地元と当局の双方ともにこの条例の基本理念を踏まえ、地元においては様々な関係団体における協議、調整、連携を、当局におかれてはこうした地元の思いを酌み取られ、移転地や一体化整備の方針、方向性を導き出されたとお伺いすることができました。学区それぞれに課題も違えば、目指すまちづくりも異なります。当局におかれましては、地元の皆様が望まれる整備を可能な限り実現していただきたいというふうに願っております。
　これまでの議会でのやり取りで、スケジュールについては一定の理解をさせていただいております。今まさにスタートを切ったばかりというような状態であるかと思いますが、９月以降で、例えば学区の自治連合会やまちづくり協議会、その他地元の関係団体や地権者をはじめとする地元住民に対して説明会や協議の場を設けられましたでしょうか。もし設けられたのであれば、その内容についても教えていただきたいというふうに思います。
　さらに、そこで出されているもの、かねてから出されている地元組織や地域住民の思い、そしてそれに報いるために配慮されていること、今後配慮していこうと考えておられること、逆に懸念されていることがありましたら教えていただきたいと思います。例えば、大きな機能であります防災対策、これにおけます大きなポイント、検討事項がありましたら教えていただきたいと思います。
　以上、初問とさせていただきます。
○議長（小西励君）　当局の回答を求めます。
　江南副市長。
　　　　　　　　　　　　　〔副市長　江南仁一郎君　登壇〕
◎副市長（江南仁一郎君）　沖議員お尋ねのコミュニティエリア整備についてのうち、まずまちづくり協議会の意義及び実情についてお答えをさせていただきたいと思います。
　本市におきまして協働のまちづくりを進める上で、地域の特性を生かした住みよい地域をつくるため、各学区にまちづくり協議会を設置をしております。各地域においては、このまちづくり協議会を中心として地域住民の皆さんや自治会、各種団体などが緊密に連携し、知恵と力を合わせて自らの地域に応じた課題解決に向けた対応や個性豊かな地域社会を目指した特色のある自主的な活動が展開されていると考えております。
　まちづくり協議会の職員の皆様をはじめ関係者の皆様におかれましては、本市の協働のまちづくりの推進のため、関係団体と連携をいただきながら日夜ご尽力をいただいていることにつきまして、改めて感謝と敬意を表するものでございます。
　また一方で、少子・高齢化や核家族化の進行、デジタル化の進展、新型コロナウイルス感染症の拡大などにより、生活様態は多様化しており、個人の価値観や市民ニーズの変化などにより、市民生活にも変化が生じ、地域社会の運営や地域活動にも担い手不足という課題が生じているのも事実でございます。
　本年３月に改定しました市民自治基本計画の基本理念では、市民の皆さんにまず地域のことを知っていただき、関わっていただき、そして様々な人がつながり合いながら地域力の強化を目指すこととしております。行政と市民、各種団体などが連携を図り、役割分担を行いながら、その地域に住み続けられる協働のまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
　次に、地元住民の意見の反映及び防災対策についてお答えをいたします。
　地域住民の意見の反映につきましては、去る８月27日に安土学区まちづくり協議会の主催により開催されました安土小学校コミュニティエリア整備促進協議会の場と９月25日に土地所有者の方を対象に事業説明会を開催してまいりました。
　その内容といたしましては、促進協議会においては、事業概要とコミュニティエリアの果たす役割について説明を行い、多くの委員の皆様から、地域のために、子どもたちのために、少しでも早く整備されることを望まれるお声をいただいております。
　また、土地所有者説明会におきましては、コミュニティエリアの事業概要の説明と測量調査への協力依頼を行い、10月から着手をしております。
　安土コミュニティエリア整備への地元組織や地域住民の思いといたしましては、安土学区自治連合会から平成28年に市に提出されました教育施設と防災安全施設が一体となったエリア整備の要望書をはじめ、地元促進協議会から本年10月４日に新たなコミュニティセンターに求める規模や機能などについての要望書をいただいております。
　また、安土小学校においてはアンケートを実施され、子どもたちから新たな小学校に求めるご意見など、これまで数多くの皆様から様々なご意見や思いをいただいております。これら寄せられたご意見を参考に検討を重ね、今後各施設の仕様や機能などに反映をしていきたいと考えております。
　次に、防災対策といたしましては、地震や水害などの有事の際にも地域防災拠点としての機能を果たせるよう、エリア全体の地盤を想定最大浸水深以上にかさ上げを行うとともに、エリアへの進入路につきましても、できるだけ浸水時に避難することが可能となる計画高に配慮して、平時のコミュニティー活動の拠点となることも考慮しながら、検討を行っているところでございます。
○議長（小西励君）　回答漏れはありませんか。
　沖茂樹君。
◆６番（沖茂樹君）　学区まちづくり協議会については、回答をいただいたとおりやと私も認識しております。実際に各学区では、住民が知恵と力を合わせて地域の課題解決に取り組んでいただいております。議員の皆様も同じ認識やと私は思っておるんですけども、もしもまち協は一部の人間の思いしか受けられへん、こんなことを思っておられる方がおられたら、ぜひ考えを改めていただきたいというふうに思います。
　さて、回答の中で、安土小学校の子どもたちにアンケートを取られたというような回答がございましたけれども、差し支えなかったら、どういった意見があったか、それについてちょっと教えていただけたらと思うんですけど、いかがでしょうか。
○議長（小西励君）　西川教育部長。
◎教育部長（西川仁司君）　沖議員にお答えします。
　今年６月から７月にかけましてアイデア募集をさせていただきました。幾つかご紹介させていただきますと、教室におきましては、木を使ったぬくもりのある教室を、校庭ではピクニックや木登りができる広場が欲しい。運動場では、直線で100メートルを走れるように大きくしてほしい。体育館では、オリンピックの影響でしょうか、ボルダリングができるような体育館が欲しいといった様々なアイデアを頂戴しているところでございます。
○議長（小西励君）　沖茂樹君。
◆６番（沖茂樹君）　本当に夢のある話やなと思います。子どもたちとか保護者の皆さんは、新しい小学校に通えること、またコミセンで活動されてる方は、自分たちの希望が少しでも反映された新しい居場所での活動をそれぞれ夢見ておられるかというふうに思います。実際私もそうでございまして、当局の皆様におかれましては、何かと難しい局面もあるかと思うんですけれども、地域の皆様と熱意を同じくした取組をお願いしたいというふうに思っております。
　次に、既に整備された桐原学区や岡山学区のコミュニティエリアの移転先は農地でございました。そのときは低い土地への移転ということで、当然のことながら、大雨のときの防災や避難所としての機能、これについての議論がございました。このことに対する市の対応といたしましては、両学区とも相応の盛土によります造成を行いまして、その結果、現時点では台風や一時的な大雨、これによります防災や避難所機能が不能に陥ったと、こういった事態は今のところは起きておりません。
　とは言いましても、安土学区の整備も農地への移転ということですから、増水への対策は私も大変関心があるところでございます。これまでの議会での当局の答弁では、さきの２学区と同様に、周辺の状況を勘案しながら盛土を行って、相当の工事であっても防災機能を確保するということであったというふうに理解をしております。
　そこでまず、地面からの盛土高について教えていただきたいと思います。
　また、完成後は現在の農道や県道と比べてどの程度高くなりますか。詳細は現時点で未定でしたら、想定の範囲で結構ですので、ご回答いただきたいと思います。
○議長（小西励君）　回答を求めます。
　濱本安土町総合支所長。
◎安土町総合支所長（濱本浩君）　沖議員の再問にお答えをいたします。
　今ほどご指摘をいただきましたとおり、桐原学区、岡山学区、これは非常に有効な実績があるものと、そのようにも思っています。イメージ的には同様のものというふうにイメージをしていただければいいかなというふうに思います。
　具体的な内容なんですけども、現時点では、先ほど来申し上げてますように、案を作成をしておる段階ですので、具体的数値としては今しっかりと定まってはおりません。ただ、滋賀県の地先の安全度マップに基づきまして、県道安土西生来線の直角のカーブのところの標高が86.81メートルでございまして、移転地周辺の想定浸水深がこれと同様の高さになってございます。したがいまして、それが一つの基準ということを見据えた中で、造成地の盛土高については、これにプラス一定の余裕高を見込むという形になります。それが現況の桐原と岡山のああいうようなイメージというふうにご理解いただければいいのかなと思います。そしてさらにその造成地エリアに安全に入っていけるように接続ですね道路等についても検討を重ねていって、精度を高めていくというふうなところを考えております。どうぞよろしくお願いします。
○議長（小西励君）　沖茂樹君。
◆６番（沖茂樹君）　安心を追求するあまり、盛土をいたずらに高くする、こういったことではなくて、使い勝手とか費用面を十分に考慮いただいているというふうに受け取りました。また、それを設計に反映して整備を進められるものであるというふうに理解をいたしました。
　今年の６月と９月の定例会において移転先を議論するときに、避難場所の周りが浸水するようなところは駄目やという主張がありました。そもそもこの学区、私も学区のハザードマップを見てるんですけども、ここから見ると、大雨の災害時に学区内の全ての町が浸水した部分を通らんでもたどり着けるようなコミセンが近江八幡市には一つもないんじゃないかと、私はそれを見て思いました。逆に、浸水地を通らんでもコミセンへ行けるやろう、そんなところがあったら教えてほしいぐらいなんですけど。ただ、大雨による浸水は予測できるんです。だから、ふだんからの意識づけと避難情報が全住民に行き渡る仕組みづくりこそが大切ではないかというふうに思います。そういったことも考えて今回、市長直轄の危機管理部局を設けられるというふうに私は思っております。
　さらに付け加えさせていただくならば、今大雨のことばっかりが議論に上がってますけども、本当に怖いのは予測できない大地震やと私は思っております。特に今後30年以内に起こる確率が70％から80％とされている南海トラフ地震です。琵琶湖西岸断層帯の地震が今後30年以内の発生確率は１％から３％なんです。これでもほかの日本の断層帯の中では高いグループと言われているので、いかにこの南海トラフ地震がもう高い確率か。本当に明日発生してもおかしくないというような状況だと思います。
　1995年、平成７年１月17日に発生した阪神・淡路大震災の映像、皆さんもご覧になったと思います。何度もテレビで放映されました。あの町を全て焼き尽くした大火災、あの映像は、あれから28年になろうとしている今でも私の頭から消えません。
　いたずらに不安をあおる気はないし、実際に起こった災害であり、そしていつ起こるかも分からない災害です。我々はそうした経験から学ばないといけません。地震による災害、建物の倒壊は、防災においては避けては通れない重要な事項なんです。それなのに、何で住宅が密集した現在の場所を避難場所にするしかないような発想が出てくるのか。私は全く理解できない、それが。火災の中をコミュニティエリアに逃げていくんですか。もし着いたときには、ひょっとしたらコミュニティエリアはもう燃え落ちてるかも分からないんですよ。安土学区の皆さんの安心と安全を確保するんやったら、一日でも早く、ほんまに一日でも早く移転先での整備を実現していただきたいと思います。
　また並行して、先ほども申しました大雨のときの避難や防災・減災の意識づけに取り組んでいただきたいと切に願っております。
　では次に、避難所機能に関連して調整池についてお伺いします。
　調整池については、土地収用の面積の関係で議会でも議論になっております。当局からは、周囲への浸水深への影響を最小限にするために、調査の上、調整池の設置が必要となるのなら対応すると説明があったと記憶しております。
　我が岡山学区では、土地収用に係る合理的な面積算出のために、小学校のグラウンドに調整池の機能を持たせたと聞いております。それはそれで仕方のないことなんですけれども、グラウンドに調整池の機能を持たせるというのは合理的な反面、エリアの雨水が全部調整池のあるグラウンドに流れてくる構造になっております。雨がやんだ後もしばらくはグラウンドが乾きません。私も実際に岡山小学校で見ていますけれども、激しい雨が降った後は、まさにグラウンドは池になっています。数日は水がなくならないし、水が引いた後には芝生やら枯れ草やらが浮き上がって流されて何か所かに偏っているんですね。こうなると、授業だけじゃなくて、学校の授業とかスポーツ少年団の活動にも影響が出てくるというふうに感じました。
　こうした私自身の経験から申し上げますけれども、安土コミュニティエリアに調整池が必要となった場合、たとえ必要な土地の面積が増えたとしても、グラウンドと調整池は別々にしたほうがよいと思うんですけれども、いかがお考えでしょうか。
　もちろん安土学区のことですので、安土学区の住民の皆様の要望やご意向を第一に決めていただくことになりますけれども、現在の当局の思い、方向性、今後の手続などを示していただきたいというふうに思います。
○議長（小西励君）　回答を求めます。
　濱本安土町総合支所長。
◎安土町総合支所長（濱本浩君）　沖議員の再問にお答えをいたします。
　調整池につきましては、現在実施中の構想策定業務において、雨水排水計画の調査を実施しながら精査を進めております。議員ご指摘のとおり、これまでのコミュニティエリア整備の事例から、グラウンドと調整池のそれぞれの役割、機能がそれぞれ重要な視点であると、このように認識をしておりまして、今回土地利用計画として配置する上で検討を重ねる中で、学校教育いわゆる授業で使う分です、それと地域の生涯スポーツ振興、学区民の皆様の安全・安心、これらが両立できるエリアとなるように土地利用計画の中で反映させていただきたい、このように考えております。
○議長（小西励君）　沖茂樹君。
◆６番（沖茂樹君）　起こっては大変なことなんですけども、仮設住宅を建てたグラウンドが大雨で水没すると、こういったことにならないよう、あらゆるリスクを想定してご検討いただきたいというふうに思います。
　安土学区の人間でもない私が長々と偉そうに言わせてもらいましたが、これは私の今までの経験から、コミュニティエリア整備こそが地域の人づくり、まちづくり、さらには近江八幡市の発展にとって最も大切であると感じているからでございます。また、この５年間、実際に自分の目でコミュニティエリアを見てきた者として、何か一助になればとの思いからですので、どうかお許しいただきたいというふうに思います。
　行く行くは全ての学区において、防災機能を備えたコミュニティセンターが整備されまして、近江八幡市はどこに住んでも安全なんや、安全に暮らすことができるそういった町なんやということで、皆さんから選ばれる町になることを切に願いまして、質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（小西励君）　以上で沖茂樹君の個人質問を終わります。