◆４番（青木勝治君）　皆さんおはようございます。育政会の青木勝治でございます。どうぞよろしくお願いします。
　議長のお許しをいただきましたので、発言通告書に従いまして、分割方式にて質問をさせていただきます。
　今回は大きく３つの視点から質問をさせていただきます。１点目は、二元代表制に基づくチェック監視機能、２点目としては、地元住民等の代弁機能、３点目は政策提案機能としてお伺いします。
　それでは、大項目１、第９期近江八幡市総合介護計画について、３つの小項目にわたり質問します。
　まず、１点目の地域包括支援センター直営復帰による質の担保について質問します。
　地域包括支援センターは、介護保険法の改正により、地域包括ケアの対象を支える地域の中核機関として、平成18年度から創設されました。常勤職員として保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員の３職種が必須の配置基準となっています。多職種連携によるチームアプローチの取組により、施設運営と包括的支援事業等の遂行に係る質的担保を図ることになっています。その後、平成27年４月の法改正により、生活支援体制整備事業が位置づけられました。生活支援コーディネーターを配置し、地域において生活支援、介護予防サービスの提供体制の構築に向けたコーディネートを行うことになっています。
　また、認知症地域支援ケア向上事業も位置づけられました。認知症地域支援推進員を配置し、関係機関と連携支援、認知症の人と家族を対象に相談業務などを行い、認知症支援策を充実させていくことになっています。
　本市では、地域包括支援センターを直営で実施してきましたが、１、持続可能な民間事業者が育ってきたこと、２、行政直営のデメリットである人事異動による専門職のキャリア形成の限界等の課題解決の視点、３、専門性の担保や相談支援の一貫性や継続性、機動力や柔軟性を有する民間事業者の優越性の視点から、業務委託することのメリットが大きいと判断され、平成26年度以降、順次委託してこられました。
　加えて、平成30年度からセンターに前述のコーディネーター及び推進員を配置し、連携しながら地域課題の解決に向けて現場で取り組んでこられました。
　しかし、市は、令和４年度後半に、令和５年度から東部地域包括支援センターを東部と安土に分ける決定をされ、安土地域は突然直営に戻されました。さらに、昨年９月に、令和６年度から東部地域についても直営に戻し、委託を終了する旨の通知書が突如として市長名で受託事業者に届きました。
　運営主体の変更は、市民に大きな影響があるにもかかわらず、当局から事前に説明はありませんでした。そのため、昨年12月で、なぜ運営協議会で委託事業の検証をすることもなく、また委員長から直営に戻すことに異論がある中で、性急に直営に戻すことを決定されたのか。その経緯と直営に戻すことにより懸念される人員確保等について質問しました。担当理事は、この決定は、判断ではなく市長決断であると答弁されたことから、私は、市の方針転換について、市として強い責任感を持って取り組む決意を示されたものと受け止めました。議会閉会後の12月21日の全員協議会で、ようやく運営等の変更について補足説明資料が提示され、１月以降に住民にチラシ等で周知すると言われました。４月から直営に戻し、開設場所も変更するのならば、事前に地域住民への周知は当然必要です。しかし、１月から周知するならば、本来は先に条例改正を済ませておく必要があったと考えますが、当局は、12月議会で議案上程もなく、全協で尋ねるまで条例改正については言及もありませんでした。住民周知後の３月議会の議案上程では、実質的な事後承認のタイミングであり、私は当局の進め方は課題が残る対応だったと思っております。
　また、現状の市職員では、必須職種の配置に困難が生じることから、１月にかけて、任期付職員として主任介護支援専門員を募集されました。結果として応募があり、採用できたから開設できましたが、まさに綱渡りの状況でした。
　そして、４月の人事異動で直営のセンター職員の配属が示されましたが、強い決意と実際の配置のギャップに驚いたところでございます。
　資料１をご覧ください。市は、業務委託継続中の中北部と西部の２か所の地域包括支援センターに対して、契約の仕様書において、センターは地域包括支援センターにおける包括的支援事業の実施に係る人員等の基準に関する条例に従うものと決められています。必須３職種である保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員の資格を有する専従の職員各１名以上を常勤で配置することを求めています。しかも、常勤換算、ワークシェアによる配置も原則認めないという厳格な勤務形態で、量的、質的担保を図っています。加えて、総括責任者は、センター長並びに３職種の業務を補助する者として、常勤１名の配置が定められています。さらに、前述事業のために、コーディネーターと推進員を含めて、合計では実質4.5名の配置となっています。
　しかし、一方で、安土と東部の直営センター内には、当該コーディネーターと推進員が別に配置されているわけでもなく、必須の３職種の３名が実質的に兼務しています。これだけでも、直営の人員体制は、委託と比較して実質1.5名分のマイナスです。加えて、センター長必須の保健師である直営のセンター長には、長寿福祉課主幹の兼務辞令が発出されています。行政組織の課長補佐級職員として、管内の所管業務等、他業務を担う位置づけであり、センター業務に専従できない時間が生じてしまいます。
　また、体は１つであるため、同時にケース対応が重なった場合、支援できないなどの課題があり、活動的で優秀な市職員であったとしても、現場の実人数が減ることで、マイナスの影響は避けられないことは明白です。
　高齢化の進展により支援ニーズがますます増える状況下にあり、地域住民からは大きな期待があります。にもかかわらず、職員数の減少は期待に反し、支援の質の低下を招くのではないかと強く危惧しています。市民の立場からすれば、直営で支援の質と量を高めようとされているのか、疑問の残るスタートとなりました。以上で映写を終わります。
　令和６年度から８年度の３年間を計画期間とする第９期総合介護計画の基本目標１において、相談支援体制の充実が掲げられています。人員体制の実態を見て、充実が図られているのか、市の取組姿勢に疑問を感じずにはいられません。
　そこで、当局は、この問題に対するこれまでの一連の対応や手続のまずさ、質の担保の重要性についてどのように考えておられるのか。これまでの答弁や決意とは裏腹に、結果として直営に戻り、委託時よりも相談支援体制の低下を招く人員体制となっていることについて、どのように思っておられるのか、お聞きします。
　次に、２点目の権利擁護の推進についてお尋ねします。
　当該計画の基本目標３において、安全・安心な暮らしを支える体制づくりが掲げられ、方向性１として、高齢者虐待の防止と成年後見制度の利用促進があります。健康福祉相談ダイヤルでは、高齢者虐待の相談窓口は、地域包括支援センターと長寿福祉課であると市民周知されています。
　また、市事務分掌規則では、長寿福祉課の事務分掌として、高齢者の虐待防止など権利擁護の相談、対策の推進及び措置に関することが規定されています。市民の生命と財産を守ることが行政の最大の役割であり、引き続き市として高齢施策グループや基幹地域包括支援センターにおいて、鋭意取組をされるものと思いますが、残念ながら虐待事案は後を絶っておらず、より一層再発防止や未然の防止などに取り組んでいく必要があります。
　今年６月には、身体拘束の虐待があったとして、県と市が市内の特別養護老人ホームなどに対して行政処分を行ったと報道がありました。県は、昨年５月の事案と公表されましたが、対応としてはいささか遅いように感じました。遅延理由は承知しておりませんが、もしも市所管の指導監査や虐待対応の体制や人員やスキルの不足が理由であったとしたら、問題だと感じます。
　そこで、本市における高齢者の虐待防止に対する体制と昨年度の対応実績、虐待対応実績など、現状と課題についてお答えください。
　また、成年後見制度の利用促進事業については、平成26年９月から令和５年度まで、圏域２市２町の高齢者と障害福祉の所管課が協働で、社会福祉法人グローに業務委託されてきました。東近江圏域成年後見サポートセンターＥ－ＳＯＲＡを開設し、専門職を配置し、取り組んでこられました。しかし、受託業者は、数年前からスタッフ不足などの課題を抱えておられ、令和６年度からは各市町で取り組むことになっております。
　３月議会の新年度予算審議の際に確認したところ、本市では、高齢者と障害者のそれぞれの所管課において直営で対応する。弁護士や司法書士などに一部業務委託する部分は、必要な予算措置を長寿福祉課に一括してつけて取り組んでいくと説明されました。私は、社会福祉法に基づく社会福祉協議会の位置づけから、社協が事業受託して法人後見も含めて取り組んでいただくことが本来の求められている姿と考えております。いずれにしても、高齢化社会が進展し、認知症者が増える中で、より一層、成年後見制度の利用促進に取り組む必要性が増していると考えております。
　そこで、当該事業を本市は今年度直営で対応するために人員を増やし、支援体制を強化することができたのか。また、一部委託する業務の契約と実績の状況など、利用促進の現状と課題についてお答えください。
　最後に、３点目の介護相談員の活動支援について質問します。
　資料２をご覧ください。相談員の人数は、平成30年と令和元年度が17人、令和２年度と３年度が22人、令和４年度は19人、その後15人と減少し、今年５月の広報「おうみはちまん」では募集をされていました。施設での虐待事案が発生する中、第三者の気づきの目が入る風通しのよい施設運営、透明性のある地域に開かれた事業運営のため、当該活動に大きな期待が寄せられています。映写を終了します。
　本市では、介護相談員派遣等事業に県下でいち早く取り組んできました。介護保険課は、市が事業主体の派遣事業としながらも、相談員はあくまでもボランティアという位置づけであるとこれまでも述べておられます。
　一方で、必ず研修を受講し、訪問活動、毎月の連絡会への参加を求めるなど、ボランティア活動といっても相談員に求める市の要求水準は高いものと感じます。
　資料３をご覧ください。本市の報償金は、１回当たり500円でかなり安価です。私の入手した情報は少し古いものですが、高島市は月１万円で年間12万円、野洲市は年間11万6,000円、長浜市は月4,400円、栗東と守山市は１回4,000円です。また、他市は、役割の重要性から、ボランティアではなく、非常勤の職員としてしっかりと位置づけているところもあります。報償金のために活動されているわけではありません。しかし、県内の相談員の会合で、他市よりも活動費が少なく、評価や処遇が底辺にあることを知り、モチベーションが低下したという声を聞きました。このため、私は、昨年11月と今年４月に、介護保険課に他市の動向調査や処遇改善に向けた検討を依頼しました。
　また、障害者の部においても、同様の事業があります。圏域２市２町の共同事業として、社会福祉法人蒲生野会に東近江あんしんネットワーク事業を委託しています。年間３万円、月換算2,500円の活動費を支払っています。映写を終了します。
　活動をしっかりと下支えする予算や体制の見直しを図り、増員あるいは職員化や委託化して活動を強化することが、虐待防止はもとより、その手前の不適切な支援の未然の防止策として大変重要と考えます。
　そこで、当該計画では、引き続き当該事業の実施によりサービスの質の向上を図るとされていますが、相談員の活動の重要性やモチベーションに鑑み、また担い手の減少等から見て、本当に１回500円の金額が適正な活動の評価や金額設定とお考えなのか、お尋ねします。
　また、報償金は、謝礼金であり、労働の対価としての報酬ではありませんが、求めている役割や内容から判断して、今後も報償金として続けていくことが適切とお考えかお尋ねします。
　これらの問題に対して、他市の実態について調査をされたのか。課題であると認識されておられるのか。今後、解決に向けてどのように改善を図られようとしておられるのか、お答えください。
　以上、初問といたします。
○議長（辻正隆君）　当局の回答を求めます。
　川端福祉保険部理事。
　　　　　　　　　　　　　〔福祉保険部理事　川端あゆみ君　登壇〕
◎福祉保険部理事（川端あゆみ君）　青木議員の第９期近江八幡市総合介護計画についてのご質問にお答えします。
　まず、１点目の地域包括支援センター直営復帰による質の担保についてのご質問にお答えします。
　12月議会でもお答えしましたように、これまでのプロセスに大きな問題はないと確認しており、職員募集や場所の変更、市民周知についても、12月議会開会中にご説明し、条例の議案上程を３月に行ったものでございます。
　なお、事業委託開始から10年を経た中で、運営手法については、見直しの時期が来ているものと考えております。
　人員体制ですが、生活支援コーディネーター及び認知症地域支援推進員を含めた常勤換算で、令和４年度まで東部地域と安土地域を合わせて5.5人、令和３年度は4.5人の体制で運営を委託してきました。令和６年度は、東部地域と安土地域それぞれに３人ずつ配置し、地域包括支援センターを運営しておりますので、職員数が減少している、相談体制が低下しているとは考えてはおりませんので、質の担保は確保できていると認識しております。
　次に、２点目の権利擁護の推進についてのご質問にお答えします。
　ご質問にある高齢者の虐待防止に対する体制につきましては、養護者からの虐待を疑う内容の通報を受理した場合、地域包括支援センターが中心となり、事実確認を進めています。
　また、被虐待者に関わる関係機関などとも連携し、支援策の検討などを行い、高齢者の方の人権が守られるよう、必要な対策を取っております。
　施設虐待を疑う通報を受理した場合、担当部署が連携して事実確認を行い、必要な対策を行っています。また、個別ケースへの対応だけではなく、高齢者虐待防止に向けた啓発や早期発見、対応ができるよう、関係機関とのネットワークの構築を図っております。
　次に、昨年度の虐待対応実績ですが、昨年度は養護者からの虐待に関する通報が55件、うち虐待認定は25件、施設虐待に関する通報は３施設、うち１施設は虐待認定しており、昨年度は過去最高の通報件数となっております。養護者からの虐待に関する通報では、虐待に至る要因として、家族１人で介護を抱えているケースや排せつの課題から介護負担につながっているケースなどが見られますが、特に被虐待者に認知機能低下が疑われるケースが増加しております。
　また、家族間のもめごとから110番通報され、警察からの高齢者虐待の通報を受けるケースも増加しております。
　施設虐待に関する通報では、コロナ禍を経て、介護相談員をはじめとする外部の目が施設に入っていないことやケアスタッフの人員不足、スタッフの高齢者虐待やケアに関する認識不足など、様々な要因が重なって起こっています。
　本市におきましては、個々の事案への対応や関係機関のネットワークづくりだけではなく、認知症に関する知識の普及啓発や排尿支援員の養成、また施設虐待については、施設職員向けの研修などを行い、高齢者の尊厳と人権が尊重されるよう、引き続き取組を進めてまいりたいと思いますので、ご理解のほど、よろしくお願いいたします。
　また、成年後見制度の利用促進事業が各市町で対応することとなったことによる人員増はありませんが、高齢者の親族などに対して成年後見制度の利用支援を行うのは、相談支援機関として地域包括支援センターが担う役割でもあります。しかしながら、包括職員の専門的視点をもっても支援が難しい場合など、福祉、法律などの専門的助言等による支援を受けるための委託契約を弁護士、司法書士と締結しております。今年度から始めたところであり、今のところ実績や課題としてはございません。
　次に、３点目の介護相談員の活動支援についてのご質問にお答えします。
　まず、介護サービス相談員派遣事業は、介護サービスの提供の場を尋ねて、介護サービス利用者の話を聞き、利用者の疑問や不満、不安等の解消を図るとともに、サービス提供者である施設や行政へ橋渡しをして、問題の改善、解決に向けた介護サービスの質の向上を図ることを目的として取り組んでおります。
　現在、本市の介護相談員は、14名が活動しており、市内21事業所を対象に、月１回もしくは２回訪問しております。
　また、介護相談員連絡会を毎月実施し、その中で訪問した事業所の活動報告や勉強会を行っております。
　青木議員ご質問の介護相談員の訪問活動の重要性やモチベーションの向上、担い手の人員不足などを考えますと、本市の報償金１回500円が適正な活動の評価や金額設定であるかについては、検討する必要があると考えております。そのため、滋賀県内で介護サービス相談員派遣事業を実施されている８市に、令和４年４月末現在で、相談員数や報酬などの調査を実施いたしました。報酬については、他市と比較して費用が低い現状でありました。また、当市と同じく介護相談員の位置づけをボランティアとしている市もあり、相談員の減少、人員不足、高齢化を課題とされている市も多くありました。この調査を基に、今後、報償金とすることが適切かどうかも含めて、現在在籍している介護相談員とも協議を重ね、よりよい体制、活動の強化に努めていきたいと考えておりますので、ご理解、ご協力を賜りますようお願いいたします。
○議長（辻正隆君）　回答漏れはございませんか。
　質問はございませんか。
　青木勝治君。
◆４番（青木勝治君）　回答ありがとうございました。
　それでは、再問します。
　３月の賛成討論でるる指摘を行いましたが、当局は、それを聞いていただいて、どのように受け止めておられたか、お聞かせください。
○議長（辻正隆君）　回答を求めます。
　川端福祉保険部理事。
◎福祉保険部理事（川端あゆみ君）　青木議員の再問にお答えします。
　プロセスやタイミング等でご意見をいただいたことかと存じますが、その件につきましては、瑕疵や法令遵守に逸脱するようなことはなかったと認識をしております。
○議長（辻正隆君）　質問はございますか。
　青木勝治君。
◆４番（青木勝治君）　東部が２地域のときで5.5人、直営で２地域で３人ずつだから計６人で、人数は減少していないという答弁でした。委託4.5人に対して直営３人ずつで、かつ兼務の状況があり、規模が小さい安土を除いたとしても、直営と委託の地域では格差があると思いますが、いかがですか。
○議長（辻正隆君）　回答を求めます。
　川端福祉保険部理事。
◎福祉保険部理事（川端あゆみ君）　再問にお答えします。
　職員の配置人数につきましては、現状の運営状況を注視していきたいと思っております。
○議長（辻正隆君）　質問はございますか。
　青木勝治君。
◆４番（青木勝治君）　来年度は、直営でコーディネーター等を配置されるんでしょうか。
○議長（辻正隆君）　回答を求めます。
　川端福祉保険部理事。
◎福祉保険部理事（川端あゆみ君）　再問にお答えします。
　来年度、直営でコーディネーターを配置するかどうかにつきましては、現在検討しております。
○議長（辻正隆君）　質問はございますか。
　青木勝治君。
◆４番（青木勝治君）　居場所の開発や商助の登録事業、事業所の登録の開発など、直営で兼務している場合って、実際に取り組むことは可能な状況ですか。
○議長（辻正隆君）　回答を求めます。
　川端福祉保険部理事。
◎福祉保険部理事（川端あゆみ君）　すみません、もう一度お願いできますでしょうか。
○議長（辻正隆君）　もう一度お願いします。
◆４番（青木勝治君）　民間の長所は機動力だと思うんですけれども、居場所の開発とか商助の事業所の開発などについては、兼務している場合で実際に取り組めているかということです。
○議長（辻正隆君）　回答を求めます。
　川端福祉保険部理事。
◎福祉保険部理事（川端あゆみ君）　再問にお答えします。
　現在も取り組めているというふうに認識をしております。
○議長（辻正隆君）　質問はございますか。
　青木勝治君。
◆４番（青木勝治君）　直営と民間への委託の部分が混在することについて、どのような見解をお持ちか、お聞かせください。
○議長（辻正隆君）　回答を求めます。
　川端福祉保険部理事。
◎福祉保険部理事（川端あゆみ君）　再問にお答えします。
　運営手法については、改めて検討をさせていただきたいというふうに考えております。
○議長（辻正隆君）　質問はございますか。
　青木勝治君。
◆４番（青木勝治君）　民間委託から、運営について意見聴取はできていますか。
○議長（辻正隆君）　回答を求めます。
　川端福祉保険部理事。
◎福祉保険部理事（川端あゆみ君）　再問にお答えします。
　現在も定期的なセンター長会議であったりとか、毎年運営に関してのヒアリングを行っているところでございます。
○議長（辻正隆君）　質問はございますか。
　青木勝治君。
◆４番（青木勝治君）　安土地域の検証はできていますか。
○議長（辻正隆君）　川端福祉保険部理事。
◎福祉保険部理事（川端あゆみ君）　再問にお答えします。
　現在、実績等については、まとめさせていただいているところでございます。
○議長（辻正隆君）　青木勝治君。
◆４番（青木勝治君）　今回の人事異動で、昨年度から直営となった安土地域は、僅か１年でセンター長以外の社会福祉士と主任ケアマネの２名が東部に異動になりました。相談や支援の根幹は信頼関係であり、そのために職員の異動期間についても一定配慮し、相談支援の継続性や一貫性を担保することが大切と考えますが、どのようにお考えですか。
○議長（辻正隆君）　回答を求めます。
　川端福祉保険部理事。
◎福祉保険部理事（川端あゆみ君）　再問にお答えします。
　人事異動があるからこそ、職員のスキルが培われていくものというふうに認識しております。相談支援につきましては、人を相手にする業務でもございますし、例えば高齢者支援をする際に、高齢関係のスキルだけがあればいいというものではございませんし、その家族丸ごと支援が必要な場合も近年は増えてきております。様々な関係部署との調整が必要なことも多々ございますので、職員の人事異動は、様々な分野を経験することができるものというふうに認識をしております。
○議長（辻正隆君）　質問ございますか。
　青木勝治君。
◆４番（青木勝治君）　虐待通報は過去最多で、命を守る行政の責務には重いものがあります。虐待防止や措置権行使に係る行政組織、人員等の課題はありませんか。
○議長（辻正隆君）　回答を求めます。
　川端福祉保険部理事。
◎福祉保険部理事（川端あゆみ君）　再問にお答えします。
　担当課内の職員間であったり、庁内他部署との連携は、非常に現在できているものと思っております。
　また、緊急を要するような事案が重なることが非常に多くございまして、時として個々人が従来担当している本来業務というものが止まることもございますが、そういったことも含めて、担当している職員には非常にストレスがかかる業務でもあると思っておりますので、そのフォローが大切であるというふうに考えております。
○議長（辻正隆君）　質問はありますか。
　青木勝治君。
◆４番（青木勝治君）　高齢者虐待防止法では、業務の全部または一部を地域包括支援センターに事務委託することができるとされています。その場合、委託可能な事務が定められており、立入調査のような行政権限の行使は委託することができないとされています。また、委託した場合であっても、業務の責任主体は市にあるとされています。
　センターが直営に戻って、業務フローは変わりましたか。直営と委託では人数も異なりますが、業務内容は同じですか。
○議長（辻正隆君）　回答を求めます。
　川端福祉保険部理事。
◎福祉保険部理事（川端あゆみ君）　再問にお答えします。
　圏域の地域包括支援センターにつきましては、直営も委託も業務フローは同じでございます。
○議長（辻正隆君）　質問ありますか。
　青木勝治君。
◆４番（青木勝治君）　成年後見制度の利用促進事業は、いつまで直営で対応されるのですか。直営ならば、人員体制の強化が必要と考えますが、市長はこのことについてどのようにお考えか、お聞かせください。
○議長（辻正隆君）　回答を求めます。
　小西市長。
◎市長（小西理君）　青木議員の再問については、担当からお答えさせていただきたいと思います。
　成年後見制度って非常に重要だと思いますし、そういう中で適切な人員配置っていうのは今後必要になると思いますけども、現場の実態等を十分承知の担当からお答えさせていただきたいと思います。
○議長（辻正隆君）　回答を求めます。
　川端福祉保険部理事。
◎福祉保険部理事（川端あゆみ君）　青木議員の再問にお答えします。
　人員の増加が必ずしも必要だとは考えておりませんので、現在この促進事業を来年度以降どうするかについては、検討をしておるところでございます。
○議長（辻正隆君）　質問はありますか。
　青木勝治君。
◆４番（青木勝治君）　介護相談員ですけども、ぜひとも次年度予算で改善をしていただきたいと思うんですが、市長の所見をお伺いします。
○議長（辻正隆君）　回答を求めます。
　小西市長。
◎市長（小西理君）　青木議員の再問にお答え申し上げます。
　介護相談員の報酬につきましては、理事からお答えさせていただいたように、課題があると思っておりますので、しかるべき対応を考えたいと思っております。
○議長（辻正隆君）　質問はございますか。
　青木勝治君。
◆４番（青木勝治君）　ありがとうございました。ぜひとも、質の担保というのは非常に大事だと思っていますので、よろしくお願いします。
　それでは次に、大項目２、八幡学区の背割り排水について、３つの小項目にわたり質問します。
　まず、１点目の現状と課題についての認識について質問します。
　八幡学区の旧市街地の中部から西部にかけて背割り排水があります。背割り排水は、一部石垣などが残り、城下町として、歴史的遺産として保全などの必要性を指摘される方もおられますが、下水道が整備された現在においては、生活インフラとして主に雨水を八幡堀まで流す役割を果たしています。背割り排水の維持管理については、環境の美化や衛生、治水対策の視点から、自助、共助などとして、背中合わせの自治会で毎月交互に清掃活動を行っています。一町内会としては、２か月に１度、年６回の清掃活動となり、頻度の多さに加えて、どこの町内会も高齢化率が高く、独居高齢者世帯や空き家も目立つ状況下で、作業に係る肉体的な負担が重くのしかかり、危険性が高い活動となってきています。清掃作業は、道路よりも低い水路ののり面に降り立ちますが、八幡堀に近いところは、背丈よりも深いところまで下りることだけでも大変です。擁壁が垂直に迫ったところ、のり面が狭いところもあり、腰をかがめての作業に加え、横歩きになって一丁100メートルの距離にわたって、各自スコップで水路に堆積した重い土砂やへばりつく藻類を下流へと延々と押し流す作業は、高齢者でなくとも息の切れる大変な重労働です。そして、一丁ごとに道路下の手前にあるますまで押し流した堆積物をそこから人力でトロ箱に何枚もくみ取り、道路面の高さまで引き上げます。足場が悪い中、重いトロ箱を持ち上げるなど、非常に力が要る危険な作業で、高齢者がけがをされたこともあったと仄聞しています。
　多くの観光客が訪れる一級河川八幡川である八幡堀の水質や環境を維持、改善するためには、八幡堀だけではなく、堀に注ぎ込む背割り水路の清掃が大変重要な役割を果たしています。
　また、衛生の観点で、背割り排水を清潔に保たないと、蚊が繁殖したり、藻などから悪臭が漂ってきます。水路によっては、上流からの流入水量が異なったり、土砂流入が多いところや藻類の繁茂が多いところなど、違いがあります。このことから特に春先から栄養分があると思われる濁水が流入し、夏場から秋にかけて水温が上がり、暗渠や蓋による遮光もないため、光合成により、細長い糸状の藻が水面をびっしりと覆い尽くすところもあります。
　そして、何よりも、治水上の心配があります。昔は上流部に田んぼがあって、田んぼダムとして貯水調整され、背割りへのいっときの流入が抑制されていました。しかし、宅地化が進んだことから、現在では、台風に限らず、昨今のいっときの激しい雨が降った場合でも、治水上の心配が増えてきています。毎月清掃して堆積物を取り除いても、あっという間に背割り水路の水位が上がり、実際に局地的な豪雨で令和３年度にも溢水して、敷地内に浸水が起こりました。今年の５月28日にも、夜中から朝方の２時間で約30ミリの降水量があり、一部の箇所では溢水が確認されました。６月16日には、私も清掃を行いましたが、今日も激しい雨が降っていますので、朝から状況を見てまいりました。また、寺院があるところでは、水路が直角にクランクしていたり、２方向から合流するところもあって、流れが悪くなり、一気に水かさが増し、特にリスクが高くなっています。琵琶湖の水位が低い場合には、幸円橋より西側のところにある水位保持堰により八幡堀の水位を保っており、八幡堀巡りの船も運航可能となっております。しかし、急激な豪雨の場合、背割りから八幡堀への流入水が急激に増えて、八幡堀の水位が一気に１メートルも上がって、遊歩道は冠水し、背割り水路にバックウオーター現象が生じたこともありました。
　令和４年10月には、地元の自治会が市長への手紙で、市において維持管理を行っていただきたいと要望を出され、市長や総合政策部理事等が現地を訪れ、確認をされました。その後、令和５年２月に、当時所管の管理調整課から、きめ細かな清掃は当課では予算上実施は難しい状況です。危険を伴う箇所は個別に相談をしていただきたいと考えておりますと回答がありました。
　背割り清掃は、るる述べてきたとおり、非常に重労働ですが、地元住民は水害経験を踏まえて、清掃の重要性を十分認識され、長年取り組んでこられました。しかし、少子・高齢化が進展し、物理的に地域住民による自助、共助による維持管理を継続していくことは本当に限界になってきています。
　そこで、まず背割り清掃の現状と課題について、改めて市としての認識をお尋ねします。
　次に、２点目の公助としての管理維持手法の検討について質問します。
　私は、毎回多くの質問を行っておりますので、難しかった部分がありましたので、背割り地域の山本議員にお願いをして、昨年９月に聞いていただいたことがあります。都市整備部長の答弁では、水路の現状と高齢化等で清掃作業の困難さは認識しているものの、全て業務委託することは困難である。持続可能な維持管理手法を構築することは、大きな課題であり、自助、共助、公助の役割を踏まえながら検討する。今後も無理のない範囲において、引き続き清掃活動へのご協力をお願いしたい。人力での清掃活動が難しい場合は、地元自治会よりご要望いただき、現地の堆積状況等を確認した上で対応を検討したい。水路に繁茂した藻を除去する薬剤などは把握していないが、他自治体等における実績の有無、八幡堀の水質、自然環境に悪影響を及ぼさないことが確実とされる薬剤などの情報があったら提供したいという回答でした。
　そこで、その後、公助としての管理維持手法の検討は進んだのか。また、薬剤について、他自治体の情報等は調べられたのか、お答えください。
　最後に、３点目の実態調査の実施について質問します。
　昨年11月に開催された学区自治連合会と議員の懇談会でも、改めて改善要望がありました。１月にも土木課長に改めてお願いをいたしました。私は、必要な対策を検討し、実施するためには、まず市が背割り排水について、水路ごとにどこから流入し、水量や堆積物の種類や量、藻の繁茂状況、水路の幅等の構造状況などの実態調査を行い、現状と課題について、しっかりとデータとして把握することが前提として必要不可欠だと考えております。その上で、各水路の個別対策と背割り区域の全体対策について、関係自治会と意見交換等を行い、地元住民との合意形成を図り、対策と優先順位を計画に定め、迅速かつ確実に取り組むことが肝要と考えております。
　そこで、まず実態調査をしていただきたいと思いますが、所見をお聞かせください。
　以上、初問といたします。
○議長（辻正隆君）　当局の回答を求めます。
　濱本都市整備部長。
　　　　　　　　　　　　　〔都市整備部長　濱本　浩君　登壇〕
◎都市整備部長（濱本浩君）　青木議員ご質問の八幡学区の背割り排水について、１点目の現状と課題に対する認識についてお答えをいたします。
　背割り排水の清掃活動は、地域の良好な生活環境を保持するため、八幡学区内の関係自治会及び町内会において、定期的に実施いただいていることに対し、この場をお借りしてお礼を申し上げます。誠にありがとうございます。
　議員ご指摘のとおり、背割り排水は、幅が狭く、落差の大きな区間もありますので、高齢者にとっては清掃作業が困難であること、また背割り排水の清掃活動により得られる効果は、地域の衛生面及び治水対策などに大きく寄与していると承知しているところです。少子・高齢化は、ますます加速するものと思われます。そのような中での持続可能な維持管理手法を構築することは、大きな課題であり、自助、共助、公助の役割を踏まえながら検討してまいりますので、今後も無理のない範囲において引き続き清掃活動へのご協力をお願いいたします。
　次に、２点目の公助としての管理維持手法の検討についてお答えします。
　市内には、背割り排水を含め、多くの生活排水路があり、各地域での清掃活動及び除草作業により、良好な生活環境の保持にご尽力いただいております。そのような中、各地域において、少子・高齢化により清掃活動などが困難となり、その対策に係る自治会要望をいただいている状況にあります。
　しかし、背割り排水は膨大な延長であることなどから、全てを業務委託することは困難であり、現実的には、地域コミュニティーの力におすがりせざるを得ない状況があります。単に現在の方法による維持管理の持続だけでなく、協働による機能維持を実現するために必要な措置を地元と共に共有、構築したいと考えているところです。
　また、令和５年９月議会に他の議員にもご指摘いただいた背割り排水に繁茂した藻を除去する薬剤ですが、ため池やプールなどに使用する薬剤は存在するものの、常に流水のある水路などに使用する薬剤は現在のところ見当たりません。引き続き、薬剤などの使用における新たな情報がございましたら、ご提供させていただきます。
　最後に、３点目の実態調査の実施についてお答えします。
　議員ご指摘のとおり、有効な対策を講じるためには、背割り排水路だけでなく、現状の水路断面及び構造などの実態調査、流域調査が必要であると認識しております。しかしながら、それらの調査の実施は、検討範囲が広域になることから、調査手法の構築が先決となります。今後、合理的かつ効率的な調査となるよう検討してまいりたいと考えております。
○議長（辻正隆君）　回答漏れはございませんか。
　質問はございませんか。
　青木勝治君。
◆４番（青木勝治君）　回答ありがとうございました。
　それでは、再問します。
　まず、１点目ですけど、市長の手紙を受け取られて、市長は現場確認されたと思うんですけど、市長自身はどのようにお考えになられましたか。
○議長（辻正隆君）　回答を求めます。
　小西市長。
◎市長（小西理君）　青木議員の再問にお答えを申し上げたいと思います。
　私も、実際に下ろさせていただいて、八幡堀のところまで、ますまで歩かせていただいて、まさに議員ご指摘の状況だというふうに思っております。この件について、文化財保護という、文化財を保護していくという観点も含めまして、この背割り排水っていうのは、何とか後世に残す、健全な形で残していくべきものだというのは認識しております。
　また、そういう中で、高齢の方がこの作業に当たるのは、非常に困難かつ非常にリスクの伴う作業だということも認識しております。
　そういう中で、なかなか進展がないということで、議員もなかなかやきもきしておられるところだと、地元の方にもその辺に関しては大変申し訳なく思っているところでございますけれども、本市は、本問題に限らず、これまでもほかの議員にご指摘いただいていましたように、山の維持、山の問題を併せまして河川ののり面の問題等、社会の高齢化に伴って、これまでできることができなくなってきたっていう大きな問題を抱えておりますので、我々としてどういう手法が適切で、どういう関わり方をしていけばいいのか、地域で改めてしっかりと考えさせていっていただきたいと思います。いずれにせよ、地域の方を含めまして、力を合わせてしっかり守っていくように頑張っていきたいと思っております。
○議長（辻正隆君）　質問はございますか。
　青木勝治君。
◆４番（青木勝治君）　次に、本町橋から幸円橋までの間の区間については、再しゅんせつがされていません。そこについて、県の事業とはいえ、私は、八幡堀には、背割りの部分から堆積物が流れていると思っておりますので、実際に溢水も起こっています。市としての見解をお聞かせください。
○議長（辻正隆君）　回答を求めます。
　濱本都市整備部長。
◎都市整備部長（濱本浩君）　青木議員の再問にお答えをいたします。
　議員ご指摘のとおり、しゅんせつ事業が、県において、本町橋より東側、３年間かけて実施をされました。今ご指摘の下流、本町橋より西側のしゅんせつでございますけども、現時点では、県の計画では実施予定はございません。
　一方で、その下流は、鋼矢板の整備等、実施をされているということで、八幡川全体の改修は進めていただいているという状況もございますので、その整備の進捗並びに現状を併せて、必要に応じてご指摘のしゅんせつ等についても県に要望してまいりたい、このように思います。
○議長（辻正隆君）　質問はございますか。
　青木勝治君。
◆４番（青木勝治君）　２か月に１度の頻度で自治会が清掃しているような地域はほかにありますか。
○議長（辻正隆君）　回答を求めます。
　濱本都市整備部長。
◎都市整備部長（濱本浩君）　青木議員のご質問にお答えをいたします。
　当方の所管としましては、汚泥を上げていただく際の廃棄物の減免措置申請を自治会からいただいております。その把握の範囲ということになりますけども、今おっしゃられた２か月に１度の頻度で実施をされている自治会は、ご指摘の背割り以外はないかというふうに認識をしております。
○議長（辻正隆君）　質問ございますか。
　青木勝治君。
◆４番（青木勝治君）　ありがとうございます。それだけ本当に大変な重労働だというように思います。
　そこで、実際にいろんな、先ほどもおっしゃったように、治水、環境、まちづくり、歴史遺産など、様々な観点がありますけど、庁内で連携して対策の検討会議というのを立ち上げてもらいたいなと思うんですが、その辺についていかがでしょうか。
○議長（辻正隆君）　回答を求めます。
　濱本都市整備部長。
◎都市整備部長（濱本浩君）　青木議員の再問にお答えをいたします。
　議員のご指摘のとおり、様々な観点から検討する必要がありますし、その要素があるというふうに思います。実際、先ほど申し上げましたしゅんせつに際しては、地元を主とする協議会っていうのを県でも設置をされております。この協議会を生かすことも含め、市の組織の中でどうしていくのか、こういった検討も進めていくべきかなというふうには考えます。今後、取りまとめ窓口含めまして、検討をしてまいりたいと思います。
○議長（辻正隆君）　青木勝治君。
◆４番（青木勝治君）　ありがとうございます。ぜひともよろしくお願いします。
　あと、地元との対策協議会、先ほどしゅんせつのことはあると言われましたけど、背割りについて、その辺の意見交換をする場を持っていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（辻正隆君）　回答を求めます。
　濱本都市整備部長。
◎都市整備部長（濱本浩君）　青木議員の再問にお答えをいたします。
　ご指摘のとおり、検討の進捗、議論の醸成を見て、そうした手法も取り入れるべきは取り入れたい、このように思います。
○議長（辻正隆君）　青木勝治君。
◆４番（青木勝治君）　次に、藻ですけど、本当に大変なんです、重くて水分を含んで。引き続き、鋭意、薬剤調査をしてもらいたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（辻正隆君）　回答を求めます。
　濱本都市整備部長。
◎都市整備部長（濱本浩君）　青木議員の再問にお答えをいたします。
　初問でもお答えしたとおり、他の自治会の運用実例も含めて、環境に影響のないようなものっていうのが大前提になろうかと思いますけども、そうした薬剤を探す検索というのは引き続き取り組みたいと思います。
○議長（辻正隆君）　質問はございますか。
　青木勝治君。
◆４番（青木勝治君）　よろしくお願いします。
　あと、栄養と水温と光が影響して繁茂しますので、部分的な遮光対策というのも必要かと思うんですが、それについてはどのようなご見解でしょうか。
○議長（辻正隆君）　回答を求めます。
　濱本都市整備部長。
◎都市整備部長（濱本浩君）　青木議員の再問にお答えをいたします。
　単純に遮光が発揮する効果として、藻の生育を抑制するということは理解をする反面、蓋をするということになると、その水路、背割り排水の水路の構造を変える、あるいはもう構造を変えて蓋をすることによって逆に清掃が困難になる、こういった懸念もございます。先ほど市長も申し上げましたように、歴史的、文化財的な価値っていうものもございますので、そうしたところを損なわないよう、また逆に清掃が困難にならないよう、このような手法があるのかないのか、そこから検討をさせていただきたい、このように思います。
○議長（辻正隆君）　質問ございますか。
　青木勝治君。
◆４番（青木勝治君）　実態調査ですけども、ぜひとも早急に実態調査に取り組んでもらいたいと思うんですけども、市長、ご見解をお願いしたいと思います。
○議長（辻正隆君）　小西市長。
◎市長（小西理君）　青木議員の再問にお答え申し上げます。
　実態調査につきましては、可及的速やかに取り組むべきだと思いますので、取り組んでまいりたいと思います。
○議長（辻正隆君）　質問はございますか。
　青木勝治君。
◆４番（青木勝治君）　ありがとうございました。ぜひとも早急に取組をお願いします。２か月に１回の清掃は本当に大変なんで、よろしくお願いします。
　それでは最後に、大項目３、市として取り組むべき課題解決への提案について、従事質問します。
　まず、１点目として、物流問題と宅配ボックス設置による再配達抑制支援について質問します。
　働き方改革関連法に基づき、物流業界では、今年４月からトラックドライバーの時間外労働の規制が強化され、ドライバー不足の深刻化や輸送量の減少が懸念される2024年問題への対応が急務となっています。
　昨年８月公表の国土交通省調査によると、宅配便の再配達率は、令和５年４月時点で11.4％となっており、国は今年度に６％を目指すとし、多様な荷物の受け取り方を推奨し、補助金制度を実施して、宅配ボックスの普及や消費者の行動変革を促しています。中でも、戸建て住宅での宅配ボックスの設置促進が課題となっており、このままでは再配達が有料化される可能性もあります。
　自治体でも、具体的な課題解決策として、住宅への宅配ボックス設置に向けて補助金を出して支援することで、置き配促進へ政策誘導が始まりました。県内では、今年から長浜市が再配達の解消を図ることで二酸化炭素排出量の削減による地球温暖化防止対策を目的として、宅配ボックス購入補助金制度を始められました。本市では、今年４月策定された市脱炭素ビジョン2050では、各種プロジェクトを定められましたが、再配達の抑制策は見当たりませんでした。
　そこで、本市においても、次年度予算による宅配ボックス購入補助金制度の創設に向けて、今からぜひとも検討していただきたいと思いますが、所見をお聞かせください。
　次に、２点目として、障害者も楽しめる文化会館について質問します。
　文化会館は、令和２年度から７年度までの間で、債務負担額で約10億円、契約済金額では約14億円の事業費を投入して、約20年間の長寿命化が図れるよう改修工事を行っています。費用対効果に見合う今後の利活用が求められるとの思いから計画された改修内容のほかに、大ホールの座席をバリアフリー化して減らして、ゆったりと鑑賞できるよう検討できないかと以前質問しましたが、予定はないという回答でした。
　また、本市では、アートを広げる子どもの未来プロジェクト事業の取組が行われています。特別支援学校に通学する本市の子どもたちの参加機会が奪われることがないよう、不当な差別的取扱いの禁止やソフト面の対応について、合理的配慮の提供を求めたところ、こちらは改善対応していただきました。ありがとうございます。今、東京の帝国劇場では、建て替え工事が予定されており、市民団体が観劇経験のある障害者の声を聞き、みんなで楽しめる劇場にしてほしいと要望されました。本市の文化会館における予算承認した現計画の中では、ハード面の対応として、洋式便器への改修や２階へエレベーター設置など、一定のバリアフリー化には取り組んでいただいています。
　そこで、建築法に定められた車椅子対応だけではなく、視覚や聴覚に障害のある人にも意見を聞いていただき、より多くの障害者が一緒に楽しめるような文化会館、舞台となるよう、例えばヒアリングループの設置や字幕表示できる装置など、障害特性に応じた必要な鑑賞環境の改善に向けて、今後も検討していただけませんか、お伺いします。
　また、東京都の荒川区では、ロータリークラブ主催、区共催でヘレンケラーの生きざまを描いたバリアフリー演劇を無料で上映されました。字幕表示や音声ガイドがつき、手話通訳も舞台に立つなど、共生社会への思いを共有し合える機会となったようです。本市でも、来春、市と教育委員会が後援して、障害者と健常者が分け隔てなく楽しめる大型野外音楽フェスティバル、ベリアスバリューズ近江八幡2025が運動公園を会場として計画されていることは承知しています。そこで、障害者が演者となったり、障害者も一緒に楽しめる演劇など、ユニバーサル公演事業として、次年度以降の文化会館自主事業やさらなる利活用に向けて取り組むことを検討してもらえないか、お伺いします。
　最後に、３点目として、インクルーシブ公園、遊具について質問します。
　都会では、障害がある子もない子も一緒になって遊ぶことができるユニバーサルデザインのインクルーシブ遊具を設置したインクルーシブ公園が増えてきています。誰もが伸び伸びと利用でき、多様性への理解を深め、地域や社会とのつながりを広げていける公園づくりに取り組んでいただきたいと考えています。
　本市では、子ども・子育て支援事業計画の策定時に、アンケート調査の結果を踏まえて、令和３年３月に運動公園と安土文芸の郷に大型遊具を設置するなど、ニーズに応えてきました。
　また、市長が掲げる重点施策、都市公園の特色ある再整備と令和４年度策定の公園施設長寿命化計画に基づき、今年度都市公園施設長寿命化整備事業の第１弾として中村児童公園全体の再整備を行うことで、特色ある公園、誰もが利用しやすい安全で快適な公園づくりが行われようとしています。
　そこで、中村児童公園でインクルーシブ遊具が採用されるのか。また、今後、別の整備計画では順次拡大していく予定はあるのか、お聞きしたいと思います。
　以上、初問とします。
○議長（辻正隆君）　当局の回答を求めます。
　嵐総合政策部理事。
　　　　　　　　　　　　　〔総合政策部理事　嵐　孝雄君　登壇〕
◎総合政策部理事（嵐孝雄君）　青木議員の市として取り組むべき課題解決の提案についてのうち、障害者も楽しめる文化会館についてのご質問にお答えいたします。
　議員ご指摘のとおり、本市といたしましても、障害のある方が文化会館を利用しやすい環境を整えることや、参加し、楽しめる事業を実施することは必要であると認識しております。その上で、まず１点目の視覚や聴覚に障害のある人にも意見を聞いて、より多くの障害者も一緒に楽しめる文化会館及び舞台となるように、字幕表示できる装置など、障害特性に応じた必要な鑑賞環境の改善に向けた検討ができないかとのご質問ですが、視覚や聴覚に障害のある方にも音楽や舞台などを楽しんでいただけるよう、字幕装置等の設備につきましても積極的に検討し、誰もが快適に利用できる文化会館を目指してまいりたいと考えております。
　２点目の障害者も一緒に楽しめる演劇など、ユニバーサル公演事業としての取組でございますが、障害の有無に関わらず、多くの皆様が参加し、楽しんでいただける自主文化事業や貸し館事業の取組が必要であると考えております。ユニバーサル公演等事業の内容につきましては、他市町の例を参考にしつつ、文化振興審議会にも意見を伺いながら、前向きに検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。
○議長（辻正隆君）　回答漏れはございませんか。
　澤井市民部長。
　　　　　　　　　　　　　〔市民部長　澤井　保君　登壇〕
◎市民部長（澤井保君）　青木議員の市として取り組むべき課題解決への提案についてのご質問のうち、物流問題と宅配ボックス設置による再配達抑制支援についてお答えいたします。
　本市では、脱炭素社会の実現に向け、各ご家庭での再生可能エネルギー利用の取組を支援するため、令和４年度から住宅用太陽光発電システムや蓄電システムの設置に係る費用の一部を補助させていただいております。
　また、今年度から各ご家庭での省エネルギーの取組を支援するため、省エネルギー性能に優れた家電製品の買換えをされた場合に、その製品購入に係る費用の一部を補助させていただいており、現在多くの方が申請され、ご好評をいただいております。
　そのため、まず現在行っております補助制度の効果の検証を行い、他の施策についても検討してまいりたいと考えております。
　しかしながら、本市における運輸部門の二酸化炭素排出量は、全体の約５分の１を占めており、宅配便の再配達により発生する二酸化炭素排出量を削減することは重要であると考えております。滋賀県のＣＯ２ネットゼロ社会づくりの推進に関する条例におきましても、自動車等による物資の輸送に伴う温室効果ガスの排出の量の削減を図るため、貨物等の発送及び受け取りに当たっては、受取人の不在等の事由により再度の配達の必要を生じないよう努めなければならないとされております。そのため、宅配ボックスの補助制度につきましては、既に実施されている長浜市の事業内容を調査研究し、本市として取り組むことの有効性を検証した上で、次年度以降の事業実施に向けて検討をしてまいります。
○議長（辻正隆君）　回答漏れはございませんか。
　小林都市整備部理事。
　　　　　　　　　　　　　〔都市整備部理事　小林良孝君　登壇〕
◎都市整備部理事（小林良孝君）　青木議員ご質問の３点目、インクルーシブ公園、遊具についてお答えします。
　公園整備において、インクルーシブな公園づくりの検討は必要であると認識しております。今年度工事着工予定の中村児童公園におきましては、実施設計に先立ちましてご意見を伺いました子育て支援団体の皆様などからも、インクルーシブ遊具の必要性のお声を頂戴しており、設置をすることで計画しております。
　また、今後の都市公園の再整備計画ですが、滋賀県においても、今年３月に、県営都市公園の湖岸緑地堅田雄琴地区内に県内で初めてとなるインクルーシブ遊具が設置されました。インクルーシブ遊具を採用するためには、園内の動線計画や思いやり駐車場の整備など、インクルーシブ公園とするために公園のバリアフリー化を併せて整備する必要があると考えております。インクルーシブ遊具の設置は、今後ますます関心を持たれる事業として先進自治体における効果や課題の検証を参考にさせていただきながら、本市の都市公園の規模や立地条件、既存施設の配置等を考慮しまして、採用の検討を行いながら、よりよい公園づくりを目指して整備してまいりたいと考えております。
　以上です。
○議長（辻正隆君）　回答漏れはございませんか。
　再問はございますか。
　青木勝治君。
◆４番（青木勝治君）　回答ありがとうございました。
　再問します。
　まず、１点目、宅配ボックスの設置、有益な制度だと私は思います。創設に向けて、市長のトップランナーの方針の下、ぜひとも取り組んでいただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（辻正隆君）　回答を求めます。
　小西市長。
◎市長（小西理君）　青木議員の再問にお答えを申し上げます。
　市民部長から回答させていただきましたとおり、しっかりと実地検証していただきながら、来年度に向けて、採用するかどうか検討してまいりたいと思います。
○議長（辻正隆君）　再問ございますか。
　青木勝治君。
◆４番（青木勝治君）　ぜひともよろしくお願いします。
　次に、２点目ですが、文化会館は市民の鑑賞の場であり、表現の場であると思います。障害がある人も、鑑賞したくても行けない要因があれば、ハード、ソフト面でバリアを取り除いていく。発表したくてもできない要因があれば、これまたハード、ソフト面で見直しを図って、使える文化会館に高めていくことが大切と考えております。多様性を認め合う、誰一人取り残さない、市民共生の社会に向けて、文化のインクルーシブ化に向けて取り組むことはとても重要なことと考えています。鑑賞者や発表者を選ばない、誰にとっても利用しやすい楽しめる文化会館になるよう、ぜひともよろしくお願いします。
　次、３点目、インクルーシブ公園、遊具ですけども、本当に計画的に取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。
　以上、時間がなくなりましたので、今回の大きく３点の視点からの質問を終わらせていただきます。回答ありがとうございました。今後ともよろしくお願いいたします。
○議長（辻正隆君）　以上で青木勝治君の個人質問を終わります。
○議長（辻正隆君）　再開します。
　福祉保険部川端理事より発言の申出がございましたので、これを許します。
◎福祉保険部理事（川端あゆみ君）　すみません、先ほどの青木議員の初問回答の中で、介護相談員の他市町への調査時期の回答につきまして、「令和４年４月末」と答えてしまったんですけれども、「令和６年４月末」現在で訂正をさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。